農地減少止まらず 20年437万ヘクタール 荒廃防止が急務

 農地面積の減少が止まらない。農水省によると、2020年の農地面積(田畑計、7月15日現在)は437万2000ヘクタールで、前年比2万5000ヘクタール減。1962年以降、約60年間にわたり減り続けている。農地を維持するため、荒廃化を防ぐ対策が急務だ。

 この1年間の農地面積の変化は、開墾などによる増加が8240ヘクタール、荒廃化などによる減少が3万3000ヘクタールだった。同省によると、比較的再生利用しやすい荒廃農地の引き受け手はいるが、全体では担い手不足などで荒廃化が進んでいる。

 そこで、農地の維持に個人でなく地域全体で取り組めるよう、支援を拡充。農地・農道の保全活動を支援する多面的機能支払交付金制度は19年度から、農家以外の人材を活動組織内に4割以上確保すれば、通常の交付単価に10アール当たり400円(都府県の田の場合)を上乗せして交付する。

 集落内で協定を結び、5年間の営農継続を要件に農地の維持管理などに助成する中山間地域等直接支払交付金制度も、20年度から拡充。農家が複数の集落で農地を維持する協定を結べば、通常の交付単価に同3000円を上乗せして支払う。

 21年度予算の概算要求では、農山漁村振興交付金のうち最適土地利用対策として新規で5億円を要求。農家や地域住民らのグループを対象に、専門家を入れた話し合いなどの経費を支援する。

 今年3月に策定した食料・農業・農村基本計画では何の施策も行わなければ農地面積は30年に392万ヘクタールに減ると見通す。同省は荒廃農地の発生防止・解消策を行い、414万ヘクタールを維持することを目指している。
 

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