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「公園・緑地大切に」　コロナで都民の６割が実感

2020年12月13日

新型コロナ地域

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　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、公園や緑地の重要性を感じるようになった人が６割に上ることが、東京都が都政への意見を聞くために行ったアンケートで分かった。家庭菜園や市民農園で野菜を育てることに興味を持つようになった人も２割を超えた。

　調査は生物多様性への考えや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都民の意識の変化を知る目的で実施。都政モニター５００人を対象に１０月６日までの７日間、インターネットで行い、４８４人から回答を得た。

　新型コロナの感染拡大に伴う自然環境に関する意識の変化を尋ねると、「公園や緑地の重要性を感じるようになった」が６１％で最も多かった。次いで「人間と自然環境との適切な距離感を考えるようになった」（２９％）、「家庭菜園や市民農園で野菜を育てることに興味を持つようになった」（２４％）が続いた。

　自然環境や生き物のために心掛けていることでは「マイバッグやマイボトルを利用しプラスチックごみを出さない、食品ロスを減らす」が６７％で最多だった。「旬の食べ物や地元産農畜水産物などの食べ物を購入」（４０％）する人も多かった。

　都農業振興課は「新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増え、身の回りの家庭菜園などへの関心や、地元産野菜へのニーズが高まっていると感じている」と話す。

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１月農産物輸出４０％増　家庭向け好調　過去１０年で最高　２０２１年の農林水産物・食品の輸出は好調な滑り出しとなった。農水省がまとめた１月の輸出額は前年同月より４０％増の７５８億円で、１月としては過去１０年で最高だった。新型コロナウイルス下、牛肉やリンゴ、緑茶などの引き合いが家庭向けで強まった。飲食店の規制が続く地域もあり、輸出拡大には家庭用需要の開拓が重要になっている。　前年からの伸びが特に大きいのは、リンゴで１８５％増の４０億円。最大の輸出先の台湾では、春節向けの需要がピークを迎えた。コロナ下で家庭用需要が高まったことや、昨年は春節が早く１月には輸出のピークを過ぎていたことで増加幅が大きくなった。青森県は、「台湾や香港で小売りの伸びが大きい。リンゴは日持ちも良く、巣ごもり需要で選ばれた」（国際経済課）と指摘する。　牛肉、豚肉、鶏卵など畜産物も軒並み、家庭での需要の高まりを受けて好調だった。牛肉は、６９％増の２３億円。カンボジア、香港、台湾などアジア向けが伸びた。「香港向けは、家庭用に日本産の牛肉需要がある」（日本畜産物輸出促進協議会）という。　緑茶も２５％増の１４億円と勢いがある。日本茶輸出促進協議会によると、家庭でも手軽に飲める粉末茶が支持されている。担当者は「緑茶のおいしさや効能が認知されて、繰り返し購入する人が増えている」と話す。　その他の青果物も巣ごもり需要で好調だった他、米は３１％増の５億円。日本酒も６４％増の２３億円と大きく伸びた。　政府は３０年に農林水産物・食品の輸出額を５兆円にする目標を掲げる。海外のニーズや規制に対応し、輸出向けに生産する輸出産地を選定して、支援している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月03日

有機農業　５０年に１００万ヘクタール　新戦略中間案　環境負荷軽減へ　農水省　農水省は５日、環境負荷の軽減と農業生産力向上の両立を目指す中長期的な政策方針「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめ案を公表した。２０５０年までに①化学農薬の使用量半減②化学肥料の使用量３割減③有機農業を全農地の２５％に拡大──といった意欲的な数値目標を提示。技術革新や農家・消費者らの理解などを前提とし、生産体系を大きく転換する方針を打ち出した。次ページに新戦略のポイントの表があります 2021年03月06日

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［新型コロナ］　「食料安保に関心」６割　“国産派”も増　コロナで高まる　全中調査　新型コロナウイルス禍を経て、国民の約６割が食料安全保障に関心を持っていることがＪＡ全中の調査で分かった。うち約７割は国産食品を積極的に買っていた。以前からそうした考えを持っていた人に加え、コロナ禍を機に考えが変わった人も一定数いて、国民の食料への意識が高まっていることが鮮明になった。　全中は食や農業、ＪＡに関する世論を知るため２０１１年から毎年調査をしている。対象は全国の２０～６０代の男女２５００人。２０年１１月の最新調査では、初めてコロナ禍について聞いた。　「以前に比べ、国内で食料を生産する大切さ（食料安全保障）に対する関心が高まったか」という問いでは、１８・４％が「以前は関心を持っていなかったが、コロナ禍で関心を持つようになった」と答えた。「コロナ禍で、さらに関心が高まった」（１９・６％）、「コロナ禍以前から引き続き関心は高い」（２２・７％）と合わせ６０・７％が食料安全保障に関心を持っていた。　食料安全保障に関心を持つ人の割合は、女性で特に高かった。年代別に見ると、以前から関心が高い人の割合は男女とも高い年代ほど上昇する傾向にあった。新たに関心を持ったり、高めたりした人の割合は年代に比例しなかった。　食料安全保障に関心を持つ人に対し「国産の食品を多く（外国産から切り替えて）買うようになったか」を聞いたところ、７２・６％が国産食品を積極的に購入していた。　内訳は「コロナ禍以前から積極的に買っている」が３７・５％で最多。「コロナ禍以前から買っているが、さらに買おうと思った」（２２・１％）、「コロナ禍で関心を持ち積極的に買うようになった」（１２・９％）と続いた。　全中は、食料安全保障への関心が高い割合で行動に結び付いていると指摘。「引き続き『国消国産』の重要性を発信し、食料安全保障の確立につながれば」（広報部）とする。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月02日

コロナ下で地域医療守る北海道厚生連　全国から励まし７００件　「皆様の勇気に感謝」「私たちのヒーロー」　各病院で新型コロナウイルスの感染者の治療に当たっているＪＡ北海道厚生連に、感謝の手紙や農作物の寄付など７００件を超える支援が全国から届いている。旭川厚生病院では全国最大規模の感染クラスターが発生するなど、感染拡大で先行きが見えず厳しい状況が続いていた。道厚生連の役職員は「“善意の輪”にどれだけ救われたか分からない」と感謝している。（尾原浩子）職員の心救う　同厚生連は１５カ所の病院・クリニックを経営し、特別養護老人ホームやデイサービスなど介護施設も運営。近くに薬局がない組合員や地域住民らのため配置薬業務も行う。地域に密着し農村に軸足を置く同厚生連に対して、全国のＪＡや組合員、患者、地域住民、関係団体、学校などからの励ましやねぎらいの言葉が書かれた寄せ書きや寄贈・寄付が届いた。　その数は全体で７００件以上に上り「この街を支えてくれてありがとう」「みんなが元気になりますように」「感謝の気持ちでいっぱい」「いつも守ってくれてありがとう」といった言葉が多数添えられていた。特に医療従事者に対して「皆さんは私たちのヒーロー」「皆様の勇気に感謝」「いつも応援しています」と感謝の言葉をつづる手紙が多かった。中には手形を桜の木のように仕立てたものもあった。　心温まるメッセージが、時には家にも帰れず、涙を流しながら病院で働く医療従事者の励みになり、勇気につながったという。同厚生連では送られてきた手紙などは大切に保管している。　同厚生連の中瀬省会長は「温かいお言葉でどれほどの職員の心が救われたか分からない。日々励まされ、現在もなお対応に当たることができている」と感謝している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月02日

コロナ下販促支援　２次募集　７月末分まで対象に　農水省　農水省は、新型コロナウイルス禍で売り上げが２割以上落ち込んだ農産物の販売促進活動を支援する「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」の２次募集を行う。近く募集を始め、締め切りは４月上旬とする方針。４月中下旬から７月末までの取り組みを対象とする。　２０２０年度第３次補正予算で２５０億円を計上した事業だが、緊急事態宣言の再発令による影響なども踏まえ、２１年度も支援することにした。…… 2021年03月02日

緊急宣言　食品業界に明暗　宅配伸び外食苦境　１月売上高　食料品を扱う各業界の１月売上高がまとまった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言再発令で、家庭内で調理する内食傾向が強まり、食品宅配やスーパーの好調ぶりが目立った。特に宅配は大きく伸びた。一方、外食や百貨店は外出自粛による客足減が響き、落ち込みが大きくなった。…… 次ページに食料品を扱う業界の売上高に関する表があります。 2021年02月28日

コロナ禍で需要減　豚レバーで薫製　消費拡大へ　家庭向け人気　千葉県食肉公社　新型コロナウイルス禍による需要減少で廃棄処分されていた豚レバーが、薫製加工をした商品として人気を集めている。食肉出荷・加工を手掛ける千葉県食肉公社（千葉県旭市）が、独自の熟成法と薫製で味を改良した「豚レバースモーク」を道の駅などで販売。緊急事態宣言の解除を見据え飲食店ではメニュー開発も進んでおり、地域を挙げて消費拡大に向けて動き始めた。　豚レバーは串焼きやレバニラ炒めの材料として、居酒屋やレストランを中心とした外食産業に需要があった。しかしコロナ禍で外食需要が低迷。同公社では最大約９割が廃棄処分になったという。　「一般家庭向けに豚レバーを使えないか」。同公社の若松重伸取締役営業部長らは、昨年７月ごろから新商品の開発に着手。独自の調味液に漬けて零下２～０度前後で氷温熟成し、桜チップでいぶして香り付けをした「豚レバースモーク」（約１００グラム３３０円）を作った。若松部長は「ねっとりとした食感を味わってもらいたかった。豚レバースモークを通じて消費を拡大したい」と期待する。　千葉県は豚の飼養頭数が全国５位の６０万３８００頭（２０１９年２月１日時点）と豚は身近な存在だが、若松部長によると「豚レバーのスモークはなじみがない」という。昨年１１月、千葉市の商業施設でテスト販売をしたところ、見込みの２０個を大幅に上回る約１００個を売り上げた。　今年１月に旭市の道の駅季楽里あさひや旭食肉協同組合本店の他、県内の道の駅や直売所で販売を始めたところ、評判を聞き付けた客が相次ぎ、売り切れの店も出た。季楽里あさひの江本伸二駅長は「これまで聞いたことのない商品だったが、いまではスモーク目当てで来店する人もいるほどの人気だ」と驚く。メニュー開発　飲食店も意欲　市内では新たな豚レバーメニューの開発も進む。ハンバーグとケーキの専門店「キッチンツナグ」は、ハンバーガーに豚レバースモークを加えるなどメニュー開発に余念がない。２月からメニューで目立つように「旭市豚さんのレバーパテ」「スモークレバー」と記載したところ、店内や持ち帰りで注文する客が増えたという。豊田維代表は「コロナ禍で来店客は減っているが、豚レバーのメニューは反応が良い。今後も新たなメニューを出して千葉から豚レバーを広めたい」と意気込む。　同公社では学校給食への提供を目指し、ソーセージなども開発中だ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月27日

緊急事態延長で飲食限界　倒産増加　止まらず　新型コロナウイルス感染症対策で政府が１０都府県の緊急事態宣言を３月７日まで延長したことで、飲食店などの外食業界にとどまらず、食材の卸業者や生産農家への一層の打撃は避けられない。２０２０年の企業の休廃業と飲食業の倒産は２０００年以降最多に上り、緊急事態宣言延長で外食業界は限界が迫っている。　　東京商工リサーチによると、２０年に休廃業・解散した企業は、２０００年の調査開始以来最多の４万９６９８件だった。…… 2021年02月05日

花ある暮らし推進　需要喚起へ発信強化　コロナで農水省　緊急事態宣言の再発令で販売が低迷する花きの需要喚起に向け、農水省は２９日、花を飾ったり、贈ったりして楽しむことを呼び掛ける「花いっぱいプロジェクト２０２１」を始めると発表した。昨年行った取り組みをリニューアル。消費者向けに花きの情報を集めた特設サイトを同省ホームページに新設し、花飾りや花贈りの機運を高める国民運動も新たに行う。　　同プロジェクトは、新型コロナウイルス禍を受けて昨年３月に開始。自治体や企業に花の活用を提案し、消費者に花の購入を呼び掛けてきた。同省は取り組みにより、「（花き業界から）通販などで家庭での需要が伸びたとの声が聞かれた」（園芸作物課）とする。　緊急事態宣言の再発令で、業務用を中心に販売が再び低迷する中、同省はプロジェクトをリニューアル。新設したサイトでは、身近にある花屋などを紹介した「応援ショップリスト」、飾り方や長持ちさせる方法などを伝える「花飾りお役立ち情報」などを掲載。企業や団体によるキャンペーン情報なども発信する。　国民運動は、同省が消費者や企業などから募り、「花いっぱいプロジェクト応援隊」をつくる。応援隊がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて活動を紹介し、花飾りや花贈りの機運を高める。取り組みの課題などを話し合うオンライン意見交換会も実施。活動の質が高まるようにすることを見込む。　野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で、「国民の皆さまには、家庭で花を飾ったり、大切な人に花を贈っていただければ」と述べた。　同省でも正面玄関や記者会見場を花で飾ることや、バレンタインデーやホワイトデーに合わせた職員による花の購入などを予定している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月30日

クラスター発生２カ月　北海道・旭川厚生病院　地域医療の要　再開へ　組合員、住民ら安堵　新型コロナウイルスで全国最大規模の３１１人の感染クラスターが発生した北海道旭川市のＪＡ旭川厚生病院が、診療を再開した。国立感染症研究所や保健所などの指導で徹底した感染対策を講じ、終息したと判断された。外来は予約制で対応し、２月から施設内健診も再開する。道北地帯の地域医療の要だっただけに、ＪＡ組合員や地域住民は安堵（あんど）している。（尾原浩子）　ホテル通勤、「風評」耐える　同病院は旭川市だけでなく、道北各地の自治体から住民らが頼りにする地域の基幹病院だ。医師や看護師らおよそ１０００人の医療スタッフが働く。市内の他病院で感染が広がり、転院患者を受け入れるなど、コロナ禍の地域医療を守るために対応してきた。　専門家が「最高レベルの感染対策」をしてきたと評価する同病院だったが、昨年１１月２０日に陽性者を確認した。その後感染に歯止めがかからず、外来を停止するなど診療制限をせざるを得ない異例の事態となった。中でも、道北各地から多くの人が頼りにしていた産婦人科の外来診療と、年間８００件を担ってきた分娩（ぶんべん）の休止は地域医療に深刻な影響を与えた。　同病院は対策本部を立ち上げ、国や北海道のクラスター対策班、保健所、近隣病院やＪＡ北海道厚生連の他の病院の協力を得て、事態の収束を目指した。　その間、病院の職員は苦しい生活を強いられた。一部の職員は感染拡大を防ぐため自宅に帰らず、同厚生連が契約したホテルから通った。家族に会えない中でも使命感で医療に従事し、涙を流しながら働く職員もいた。職員自身が陽性者でないにもかかわらず、家族や子どもが職場や保育園に通えなくなるなど、厳しい状況が続いたという。　１２月下旬には感染拡大の歯止めにめどが付いた。同月２２日には旭川医大との連携で救急母体搬送、新生児救急搬送の一部再開に踏み切った。同月３０日以降は陽性者の発生はなく、１月２６日、森達也院長が記者会見で終息を宣言した。　北海道厚生連　中瀬省会長に聞く　懸命の対策効かず　ウイルスと壮絶な闘い　ＪＡ北海道厚生連の中瀬省会長に２８日、終息までの経緯や受け止めを聞いた。ＪＡ北海道厚生連の中瀬省会長　──クラスターが発生した理由は。　発生した理由はまだ分かっていない。しかし、感染者を最初に確認した時はほぼ満床状態で、市内の他の医療機関でもクラスターが発生していた。転院も難しく、陽性患者と感染していない患者を分けるのが困難だった。　目に見えないウイルスの感染防止は非常に難しく、国立感染症研究所や保健所の指導を受けながら対応したが、感染者数が多いこともあり、感染に歯止めがかからなかった。クラスターが発生した時点で一部の診療を残し、診療を休止した。北海道厚生連のネットワークで他の厚生病院、本部からも応援スタッフが対応に当たった。　感染拡大は医師や看護師が悪いわけでは決してない。森院長が会見や会議で「申し訳ない」と謝罪する姿を見て、とてもつらかった。ある職員が泣きながら感染症の専門家である恩師に「どこが悪かったのか」と訴えていたと聞いて、自分も涙が出た。一生懸命やっているのに、それでも抑えきれない。ウイルスとの闘いは壮絶だった。　──診療再開をどう受け止めますか。　診療制限で地域住民ら多くの人に迷惑をかけ、本当に申し訳なかった。ゾーニング対策や検査の拡充など徹底し終息に至り、ここまで来られた。　私はもち米を作る農家で、病院に精通しているわけではない。今回、命を預かる病院職員の使命感と存在の大きさを、改めて知った。毎日の朝夕のウェブ会議で、森院長、看護部長、事務部長らがどうやって終息させるかを真剣議論しているのを聞き、心が震えた。病院は単なる建物ではなく、たくさんの立場の人が集まって地域医療を守っていることを痛感した。　地元（ＪＡ北はるか）から病院までは車で２時間かかるが、診療再開で地元の組合員から「ほっとした」「待ち望んでいた」と聞き、本当にこの病院は道北の地域を守っているのだと痛感した。まだ受け入れの制限はしているが、再開を伝えられてよかった。　上川地区１３ＪＡの組合長会をはじめとする全道各地のＪＡ、組合員、子どもたち、地域住民、職員ＯＢ、厚生連にお世話になったという患者、関係者ほか、多くの人から支援を頂いた。物資や寄せ書きなど、温かい支援に心から感謝している。　──改めて国や組合員に伝えたいことは。　厳しい状況だが、国や道、自治体からの支援のおかげで経営が成り立っている。長期戦なので、息の長い支援を国や道などにお願いしたい。　組合員や住民には、ちょっと油断すれば感染が広まることを知ってほしい。多人数の会食を控え、マスクや手洗いは徹底し、みんながちょっとずつ辛抱する。流行させないという努力をみんなですることが、コロナ対策の一歩になる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月29日

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［農と食のこれから　二つの学校から］後編（下）　引きこもり生活一変　新たな居場所　たくましく歩む　「自信はまだないけれど、怖いほど迷いがない。きっと僕は農業が好きなんだと思う」。新型コロナウイルス禍の２０２０年度に日本農業実践学園に入校した１８人の中で最年少、２８歳の雙田貴晃さんが、ナスを促成栽培する温床を作ろうと土壌を掘り返しながら、白い歯を見せた。　挫折からしばらく引きこもりの生活が続いた。外の世界に連れ出してくれたのが農業だった。諦めた司法試験　「理系一家」の末っ子だ。…… 2021年01月21日

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