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恵方巻きに黒毛和牛　コンビニ各社が予約受付

2021年01月20日

経済

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左から＝「黒毛和牛恵方巻」（ファミリーマート提供）、「黒毛和牛のビビンバ恵方巻」（セブン―イレブン・ジャパン提供）、「なだ万監修　黒毛和牛香味焼の恵方巻」（ローソン提供）

　節分に向けた恵方巻きの予約受け付けをコンビニ各社で展開している。新型コロナウイルス禍で自宅需要が高まる中、黒毛和牛などを使い家族で楽しめる具材やミニサイズをそろえる。アプリを活用する事前予約を強化し、フードロスの削減も目指す。

　ファミリーマートは、嗜好（しこう）の多様性に対応した具材や食べやすいミニサイズを用意し家族で楽しめる節分をアピールする。「黒毛和牛恵方巻」（６５０円）は、炭火で焼いた黒毛和牛を使う。この他、定番の恵方巻きでは、子どもでも食べやすいミニサイズを用意。スマホアプリを活用した予約を受け付ける。

　セブン―イレブン・ジャパンは、自宅需要で定番の具材の他に今年初めて黒毛和牛を使った商品を用意する。「黒毛和牛のビビンバ恵方巻」（３９８円・税別）は、肉のうま味が味わえる黒毛和牛を使い、ナムルと合わせたボリューム感が特徴。予約受付期間を昨年より長くして予約販促する。

　ローソンは、「なだ万監修　黒毛和牛香味焼の恵方巻」（１２８０円）を数量限定で売り込む。

黒毛和牛を香ばしく焼き上げ、香味野菜を使った特製だれを使う。予約特典を用意し対応する。

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ブドウ収穫量　最低　２０年産　５％減、１６万トンに　２０２０年産のブドウの収穫量が１６万３４００トンとなり、前年産より９３００トン（５％）減ったことが農水省の調査で分かった。１９７３年の統計開始以降、最も少ない。主産地の山梨県や岡山県での天候不順などが響いた。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は、ほぼ前年並みの１万６５００ヘクタールだった。　１０アール当たり収量は前年産に比べ５０キロ少ない９９０キロで、１１年産（９７０キロ）に次いで過去２番目に少なかった。収穫量が全国１位の山梨県と同４位の岡山県で、７月の日照不足、８月の高温少雨で果粒の軟化や肥大不良が発生。山梨県でべと病や晩腐病などが発生したことも影響した。　収穫量は１３年産から８年連続で減少。農家の高齢化などで、生産基盤の弱体化に歯止めがかかっていない。同省は、昨年改定した果樹農業振興基本方針で、ブドウを含む果樹の生産基盤強化に向け、生産性の向上が見込める省力樹形の導入を推進する方針を掲げた。　２１年度予算案には、ブドウの改植で根域制限栽培を導入する場合に１０アール当たり１００万円を助成するなど果樹支援対策に５１億円を計上している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月01日

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外食売上高２１％減　１月、時短営業で客足激減　日本フードサービス協会が２５日発表した１月の外食売上高は、前年同月比２１・０％減となり、３カ月連続で前月より悪化した。新型コロナウイルス感染再拡大に伴う緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短による客足激減が響いた。　同協会の調査（有効回収２２２事業者、３万７４７５店）によると、ファストフードは１・４％減と、２カ月連続でマイナスだった。好調なハンバーガーなど「洋風」は２桁増と、全業態で唯一プラスだった。　ファミリーレストランは３４・６％減と、前月より悪化した。このうち「焼き肉」は３２・０％減と、下落幅が前月の約３倍に拡大した。　パブ・居酒屋は７４・９％減と、最初の緊急事態宣言が発令された昨年５月並みの低水準だった。このうちパブ・ビアホールは７９・０％減、居酒屋は７３・５％減と、前月より大幅に悪化した。　同協会は「２度目の緊急事態宣言で、対象地域は酒類提供が午後７時まで制限され、飲酒業態は営業にならなかった。休業を選ぶ事業者も出ている」と、危機感を示した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月26日

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津波被災地の宮城から　サツマイモ　香港へ　安定供給、販路拡大に期待　やまもとファームみらい野と九州の商社　東日本大震災の津波被災地で営農する宮城県山元町のやまもとファームみらい野は、ＪＡ宮崎経済連などが出資する商社、九州農水産物直販を通して香港へサツマイモの輸出を始めた。販路確保を目指すファーム側と、九州のサツマイモ基腐病の影響で数量確保が課題となっていた商社の思惑が一致。地域の垣根を越えた連携で、農産物の輸出拡大を目指す。　２月下旬、前年に収穫した「べにはるか」と「シルクスイート」を約３トンを出荷。…… 2021年03月02日

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米の国際価格　じわり上昇　不作、新型コロナ、政情不安…　アジアで需給逼迫　米の国際価格がじわり上昇している。アジアの各産地で収穫が遅れ、需給逼迫（ひっぱく）感が強まった。新型コロナウイルス禍のパンデミック（世界的大流行）や、輸出国のミャンマーの軍事クーデターによる影響など先行きの不透明感が広がっている。（特別編集委員・山田優）　国際相場の指標となるタイのインディカ白米の輸出価格は、昨年４月のパンデミックによる買いだめで１トン当たり５８２ドル（１ドル＝約１０５円）まで上昇した。その後は落ち着いて５００ドル前後で推移していたが、１２月から上昇に転じた。今年１月は、同５６０・３ドルで、２月１０日には５８５ドルの高値を付けた。　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は毎月、アジアを含む世界２１の米相場から米の国際指数を発表し、この２カ月間に合わせて５％を超える上昇幅になったと報告。１年前に比べて１０％高い水準だ。米の大半を占めるインディカ米の値上がりが目立つ。　ＦＡＯによると、主力輸出国であるタイやベトナムで、かんがい水の不足などが原因で減収するとの見通しが広がっていることが、アジアの米価格上昇の理由だ。インドやパキスタンなどは低価格を武器に輸出に意欲的だ。しかし、コロナ禍の影響で搬送に必要なコンテナ船の手配が難しく、中国やフィリピンの前倒しの注文などが重なり、価格を押し上げた。　各国とも現状ではパニック買いなどの混乱は報じられていない。米農務省の調査では、中国などを中心に世界で１億７０００万トンを超す豊富な在庫があることから、深刻な米不足による価格急騰などの懸念は小さい。　ただし不安定要因はある。２００万トンを超す米輸出国であるミャンマーは２月１日の軍事クーデターで輸出を止めた。国民生活への悪影響を軍事政権が懸念したためとみられる。　ＦＡＯのエコノミストで米専門家であるムスタファ・シャーレイ氏は、記者の質問に「ミャンマーは米の作柄が順調ではなく、今年の輸出量は元々過去数年に比べて低調だった。直近の政治的出来事（クーデター）が米需給の見通しを一層不透明にしている」と答えた。　また、混乱が長引けば「ミャンマーの潜在的な可能性に注目して過去１０年拡大してきた農業分野への海外からの投資が減り、長期的な生産拡大や輸出に悪影響が出るのではないか」とみている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月28日

緊急宣言　食品業界に明暗　宅配伸び外食苦境　１月売上高　食料品を扱う各業界の１月売上高がまとまった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言再発令で、家庭内で調理する内食傾向が強まり、食品宅配やスーパーの好調ぶりが目立った。特に宅配は大きく伸びた。一方、外食や百貨店は外出自粛による客足減が響き、落ち込みが大きくなった。…… 次ページに食料品を扱う業界の売上高に関する表があります。 2021年02月28日

消費者庁・風評被害の実態調査　福島敬遠　過去最少に　消費者庁は２６日、「風評被害」に関する１４回目の実態調査の結果を発表した。放射性物質を理由に購入をためらう産地に福島県を挙げた割合は８％で、２０１３年の調査開始以来、最少だった。一方、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない人は６２％と過去最大を記録。同庁は、情報発信の強化やリスクコミュニケーションを進め、風評被害の払拭（ふっしょく）に取り組む方針だ。　調査は１月１５～１９日に、被災地域や首都圏、関西などの消費者を対象にインターネットで実施。２０～６０代の５１７６人から回答を得た。　購入をためらう産地は福島県が最多の８％だが、初めて調査した１３年２月の１９％からは年々減少している。この他、被災地を中心とした東北が６％、北関東が２％などとなった。　ただ、食品中の放射性物質の調査が行われていることを知らない人は、前年度に比べ１５ポイント増加。食品の放射性物質に関する意識や理解は低下している。　井上信治消費者担当相は同日の会見で「１割弱の方が（震災から）１０年たっても購入をためらうと回答されたことは非常に残念」とした上で、正確な情報発信などに引き続き取り組むと強調した。一方、産地を気にする理由で「食品の生産地を応援したい」を選んだ人が１４％と過去最も多く、応援消費が広がりを見せている。井上担当相は「被災地の復興を応援するためにも、こうした地域の食品を選んで購入する動きが広がることを期待したい」と呼び掛けた。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月27日

めざせ！ワイン日本一　北海道が研究拠点　北大で専門教育　地元企業寄付講座に出資　北海道などは２６日、札幌市に道産ワインに関する教育研究拠点を設置すると発表した。拠点設置に先駆けて始める寄付講座には、民間企業など６者が出資。ワイン生産技術の開発・研究や生産者への高度専門教育を通じて、産地化を進める考え。地場産ワインの研究拠点を開設するのは全国でも珍しい取り組みだ。　北海道大学は４月から３年間、寄付講座として「北海道ワインのヌーヴェルヴァーグ（新しい波）研究室」を開く。…… 2021年02月27日

［一村逸品］　大賞　「セミドライフルーツ」　ＪＡふくしま未来　日本農業新聞は２５日、第１７回一村逸品大賞の中央審査会を東京都内で開き、大賞にＪＡふくしま未来の「セミドライフルーツ」を選んだ。水分が少し残った半干し状態のドライフルーツで、甘味とうま味を凝縮した。規格外品を活用して販売実績も高く、生産者の所得向上につながっていることなどが評価された。　ＪＡの特産の果物を手軽に食べられるよう、地元企業と連携して商品化した。桃やリンゴ、キウイフルーツ、ブドウ「巨峰」など全部で９種類。　審査委員長で漫画家のやくみつるさんは「９種類あり、バリエーションに富んだ商品。受賞を震災復興のＰＲにも活用してほしい」と話した。　ＪＡの数又清市組合長は「規格外品を６次化商品として販売することで農家の手取りアップにつなげられる。ドライフルーツ加工が農家のモチベーションとなり、農業の躍進や国消国産につながることを期待したい」と喜びを語った。　大賞に続く金賞には、鳥取県境港市の千代むすび酒造が製造するノンアルコール甘酒「星空舞糀（こうじ）甘酒」、山口県長門市の農村女性起業グループ「ひとまる工房」が作る「長門ゆずきちコンフィチュール」を選んだ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月26日

外食売上高２１％減　１月、時短営業で客足激減　日本フードサービス協会が２５日発表した１月の外食売上高は、前年同月比２１・０％減となり、３カ月連続で前月より悪化した。新型コロナウイルス感染再拡大に伴う緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短による客足激減が響いた。　同協会の調査（有効回収２２２事業者、３万７４７５店）によると、ファストフードは１・４％減と、２カ月連続でマイナスだった。好調なハンバーガーなど「洋風」は２桁増と、全業態で唯一プラスだった。　ファミリーレストランは３４・６％減と、前月より悪化した。このうち「焼き肉」は３２・０％減と、下落幅が前月の約３倍に拡大した。　パブ・居酒屋は７４・９％減と、最初の緊急事態宣言が発令された昨年５月並みの低水準だった。このうちパブ・ビアホールは７９・０％減、居酒屋は７３・５％減と、前月より大幅に悪化した。　同協会は「２度目の緊急事態宣言で、対象地域は酒類提供が午後７時まで制限され、飲酒業態は営業にならなかった。休業を選ぶ事業者も出ている」と、危機感を示した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月26日

豪にイチゴ初輸出　施設条件クリア　岐阜県・全農　岐阜県、ＪＡ全農岐阜、ＪＡぎふは２５日、国内トップを切って県産イチゴをオーストラリアへ輸出を始めた。昨年に同国が日本産イチゴの輸入を解禁したのを受け、進めてきた生産や選果梱包（こんぽう）施設の登録などがこのほど完了。同日、岐阜市内の県ＪＡ会館前で出発式を開いた。　輸出されるのは（株）本丸いちご本圃（本巣市）が生産した「華かがり」２０キロと、ＪＡ全農岐阜いちご新規就農者研修所（岐阜市）が生産した「美濃娘」５キロ。　昨年８月に日本からオーストラリアへのイチゴ輸出が解禁され、同年１０月から輸出条件となる生産施設の登録申請、選果梱包施設であるＪＡ全農岐阜青果物パッキングセンター（岐阜市）の登録申請、ショウジョウバエ類のトラップ調査などを進めてきた。　２０２０年度に輸出条件を満たし、登録を受けた生産施設と選果梱包施設は岐阜県だけという。今回のテスト的な輸出を足掛かりに、来シーズン以降に量を増やし、輸出を本格化させたい考え。　出発式で古田肇知事は「今回は日本初の快挙。海外での評価が高い県産イチゴは飛騨牛に続く岐阜県ブランドとして大いにアピールできるはず」とあいさつ。県園芸特産振興会いちご部会の村瀬巧憲部会長は「今後、県内の他の生産者からも希望を募り、生産施設を増やしていく。輸出拡大に向け努力していきたい」と決意を述べた。オーストラリアからの応援ビデオメッセージも披露され、最後は全員で出発するトラックを見送った。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月26日

業務用米　再び悪化　１月販売量　前年比３％減　農水省が２４日公表した主要卸の１月の米の販売数量は、前年同月から３％減となり、再び前年を下回った。緊急事態宣言の発令で業務用の販売が悪化したことが影響した。昨年１２月は、巣ごもり需要の高まりで家庭用米の販売が好調で、全体の販売量は９カ月ぶりに前年を上回っていた。１月も家庭用販売は好調だったものの、業務用の落ち込みを補えなかった。　１月の中食・外食向けの販売数量は１３％減となり、前月より５ポイント悪化した。…… 2021年02月25日

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