厄介者「カヤの実」 ナッツ、食用油 人気加工品に 伐採「待った」 奈良県曽爾村
2021年01月22日

カヤの実を使って開発したナッツや油などの商品(奈良県曽爾村で)
奈良県曽爾村は、村に群生するカヤの実を資源として見直し、地域活性化につなげる。ナッツや食用油など全国から注文が集まる加工品を相次いで開発。実の回収や加工で村に新たな仕事を生み出し、食べ方などの伝承を通して村民の交流も促す。かつて道を油だらけにしていた厄介者の実を、地域振興の“潤滑油”として生まれ変わらせた。
「いってカリカリのおやつにして食べるのが、子どもの時は大好きだった」。70アールでユズやホウレンソウなどを栽培する同村の井上治子さん(80)は、自宅すぐ近くのカヤの実を拾いながらこう振り返る。
カヤは秋に緑色の楕円(だえん)形の実をつける常緑針葉樹で、現在、村内に40~50本が群生。実から油を搾ったり、いって食べたりしていたが、食文化が変化するにつれ、実を拾わなくなった。カヤは道に落ちている実を車がひくと油で滑りやすくなることや、材木が将棋盤などの高級材として利用できることから、全国的に伐採が進行。村でも伐採されようとしていた。
そんな厄介者に着目し、伐採に待ったをかけたのが村農林業公社だ。2017年から実を集め始め、外皮の爽やかなかんきつ系の香りを生かした芳香蒸留水を開発。その後も「和製アーモンド」と呼ばれる香ばしさが特徴の焙煎(ばいせん)したローストナッツや食用油などを商品化した。
村によると、カヤの実の商品開発は全国でも珍しく、加工品製造で新たな仕事も生んだ。村民に実を集めてもらうため、18年から公社が1キロ800円で買い取り、ユズの栽培や加工を手掛ける「曽爾高原ゆず生産組合たわわ」が焙煎を担当。村内の障害者施設にもあく抜きなどを任せる。
公社では、昔からの食べ方などを伝えるワークショップも開催。井上さんら村民が講師となってカヤと村の関わりについて語り、焙煎体験などをした。公社は「農家にも農閑期などの仕事として収入にしてもらえる。地域ぐるみで取り組むことで、食に関する知恵や技も引き継いでいける」と利点を挙げる。
年により収量は異なるが、毎年20~50キロを集め、ほぼ全量を商品化。通販サイトなどで全国から注文が集まり、毎年売り切れるほどの人気だという。地域おこし協力隊員で公社のメンバーとして活躍する浅田祐子さん(27)は「自家消費が当たり前で、売るという発想が今まで村になかった。曽爾の食べ方を村外の人にも知ってもらいたい」と意気込む。
「いってカリカリのおやつにして食べるのが、子どもの時は大好きだった」。70アールでユズやホウレンソウなどを栽培する同村の井上治子さん(80)は、自宅すぐ近くのカヤの実を拾いながらこう振り返る。
カヤは秋に緑色の楕円(だえん)形の実をつける常緑針葉樹で、現在、村内に40~50本が群生。実から油を搾ったり、いって食べたりしていたが、食文化が変化するにつれ、実を拾わなくなった。カヤは道に落ちている実を車がひくと油で滑りやすくなることや、材木が将棋盤などの高級材として利用できることから、全国的に伐採が進行。村でも伐採されようとしていた。
そんな厄介者に着目し、伐採に待ったをかけたのが村農林業公社だ。2017年から実を集め始め、外皮の爽やかなかんきつ系の香りを生かした芳香蒸留水を開発。その後も「和製アーモンド」と呼ばれる香ばしさが特徴の焙煎(ばいせん)したローストナッツや食用油などを商品化した。
村によると、カヤの実の商品開発は全国でも珍しく、加工品製造で新たな仕事も生んだ。村民に実を集めてもらうため、18年から公社が1キロ800円で買い取り、ユズの栽培や加工を手掛ける「曽爾高原ゆず生産組合たわわ」が焙煎を担当。村内の障害者施設にもあく抜きなどを任せる。
公社では、昔からの食べ方などを伝えるワークショップも開催。井上さんら村民が講師となってカヤと村の関わりについて語り、焙煎体験などをした。公社は「農家にも農閑期などの仕事として収入にしてもらえる。地域ぐるみで取り組むことで、食に関する知恵や技も引き継いでいける」と利点を挙げる。
年により収量は異なるが、毎年20~50キロを集め、ほぼ全量を商品化。通販サイトなどで全国から注文が集まり、毎年売り切れるほどの人気だという。地域おこし協力隊員で公社のメンバーとして活躍する浅田祐子さん(27)は「自家消費が当たり前で、売るという発想が今まで村になかった。曽爾の食べ方を村外の人にも知ってもらいたい」と意気込む。
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2021年02月20日

20年産サツマイモ収穫量 過去最低 基腐病拡大が深刻 農水省が対策予算拡充
2020年産のサツマイモの収穫量が68万7600トンとなり、農水省が統計を取り始めて以来、最も少なくなったことが分かった。4年連続の減少で、前年比では6万1100トン(8%)減。主産地の鹿児島や宮崎でのサツマイモ基腐病の拡大が影響した。同省は20年度第3次補正予算で同病への対策を拡充し、生産継続を後押しする。
鹿児島の収穫量は21万4700トンで全国1位だったが、前年比では4万6300トン(18%)減。同4位の宮崎は6万9100トンで、1万1500トン(14%)減った。同2位の茨城は18万2000トンで、1万3900トン(8%)増えた。
全国の作付面積は3万3100ヘクタールで、農家の高齢化に伴う作付け中止や品目転換があったが、前年より3%減にとどまった。
一方、全国の10アール当たり収量は前年から5%減の2080キロで、27年ぶりに2100キロを下回った。鹿児島は1970キロで同15%減、宮崎は2310キロで4%減った。
鹿児島や宮崎での収穫量の減少について、同省は生育期間の日照不足に加え、サツマイモ基腐病の拡大があったためだとする。
同病は、サツマイモに寄生する糸状菌が原因で、発病すれば根やつるなどが腐敗する。18年に沖縄で初確認後、鹿児島、宮崎、福岡、熊本、長崎、高知、静岡、岐阜の9県に広がっている。
被害の拡大を受け、同省は20年度第3次補正予算の「甘味資源作物生産性向上緊急対策事業」で、農家への支援策に20億円を確保。鹿児島県全域と宮崎県串間市を対象に、昨年の畑の被害率が3割以上なら10アール当たり2万円、3割未満なら同1万円を支払う。20年度当初予算だけでは足りず、補正で積み増して対応する。
同事業は、JAや複数の農家でつくるグループを対象とする。①病害対策を実施した上で今年もサツマイモを作付けする②焼酎、でんぷん工場など、加工業者と植え付け前に販売契約を結ぶ③市町村やJAから収入保険の説明を受ける──ことが条件。交付金は「20年度内に支払えるようにしたい」(地域作物課)という。
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2021年02月24日
業務用米 再び悪化 1月販売量 前年比3%減
農水省が24日公表した主要卸の1月の米の販売数量は、前年同月から3%減となり、再び前年を下回った。緊急事態宣言の発令で業務用の販売が悪化したことが影響した。昨年12月は、巣ごもり需要の高まりで家庭用米の販売が好調で、全体の販売量は9カ月ぶりに前年を上回っていた。1月も家庭用販売は好調だったものの、業務用の落ち込みを補えなかった。
1月の中食・外食向けの販売数量は13%減となり、前月より5ポイント悪化した。……
2021年02月25日
コロナ下、食料安保を 「国消国産」議論 全中シンポ
JA全中と共同通信社は19日、新型コロナウイルス下での食料安全保障に関するシンポジウムをオンラインで開いた。コロナ禍が国内外にもたらす影響を確認し、食料安全保障を生産から消費までの流れ全体で考える重要性で一致。消費者ニーズに合致した農産物を生産することで、国内で必要なものを国内で作る「国消国産」が広がる可能性などを議論した。
全中の中家徹会長は、あいさつでコロナ下の農産物の輸出規制に触れ「私たちの食の危うさが浮き彫りになった」と強調。国消国産の推進を訴えた。……
2021年02月20日
基盤、感染症の対策を 食料安保で初会合 農水省有識者委
農水省は19日、食料安全保障の強化に向けた施策を策定するため、有識者でつくる「食料安全保障アドバイザリーボード」の初会合を開いた。国内外の食料需給の変化や新型コロナウイルスの影響などを受けて設置。6月までに取りまとめる。同日は、国内の生産基盤の強化や、人と家畜に共通する感染症への備えが必要との意見が出た。
政府は昨年末、農政改革の基本方針「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂。……
2021年02月20日
地域の新着記事

豪雪地帯の除雪ボランティア コロナ乗り越え作業 新潟県「スコップ」
日本海側を中心に記録的な豪雪に見舞われている日本列島。例年なら全国から多くの除雪ボランティアが駆け付けるが、今冬は新型コロナウイルス禍を受け、思うように動けない状況が続く。「除雪に来てくれるのは本当にありがたいが、一方で感染の不安もある」と、受け入れ側もジレンマを抱える中、都市と農村をつなぐ善意の活動をつなげようと奮闘する地区もある。(雫石征太郎)
もっと活動したいが…
新潟県糸魚川市の市街地から山あいに沿って車を30分ほど走らせると、次第に雪景色が広がる。23戸が暮らす柵口(ませぐち)集落に着く頃には、2メートル超の雪の壁が道路両脇にそびえ立つ。周辺に温泉やスキー場があり、場所によっては積雪3メートルを超える。
近年は高齢化が進んで住民だけで除雪するのは難しく、雪で倒壊する空き家も増えてきたという。
山梨県の石川宏さん(67)ら除雪ボランティア「スコップ」のメンバーは22日、集落の高齢者宅周辺の除雪作業に汗を流した。感染対策を徹底し、マスクを着けながらの作業となった。「息苦しいけど、困っている人の助けになればうれしい」。石川さんらは、木造家屋におしかかる雪をスノーダンプやスコップを使って手際よく片付けていった。
新潟県が事務局を務める「スコップ」は、除雪や都市との交流拡大などを目的に、1998年度から活動を始めた。登録者数は2021年1月時点で2134人に上り、6割が県外在住だ。特に東京都など関東圏が半数を占める。記録的少雪だった19年度の活動実績はないが、18年度は6市町(7地域)で10回行い、延べ174人が参加した。
大雪となった20年度はコロナ禍を受けほとんどが受け入れを中止し、柵口集落が初の活動となった。緊急事態宣言が発令された地域や感染者が多い地域のメンバーは対象外とし、石川さんを含め県内外の11人が参加した。県地域政策課の安藤由香主事は「毎年受け入れている地域もあり、今年も除雪の需要はあるはず。ボランティアをきっかけに土地のファンになったという都市住民もいるだけに残念だ」と話す。
「スコップ」は地域住民との交流も活動の一環と位置付ける。しかし柵口集落では“密”になる懇親会は行わず、メンバーは、前日の21日に屋外で開かれる地域のイベント「かまくら祭り」に参加。道路脇の雪の壁に穴を開けて明かりをともす「キャンドルロード」の設営も手伝い、イベントに花を添えた。
同集落区長を務め、水稲を2ヘクタールで栽培する土田茂さん(64)は「スコップに来てもらったのは3回目で、ボランティアの力は本当にありがたい。コロナ対策など慣れない部分はあったが、受け入れることができてほっとしている」と、安堵(あんど)の表情を見せた。
高齢化深刻 交流事業は不可欠
国土交通省によると、糸魚川市を含む全国201市町村が特別豪雪地帯に指定されている。
同地帯の人口を1965年と2015年で比べた場合、32・8%減少している(全国では同28・1%増)。高齢化率も33・1%(2015年)と右肩上がりで、全国の26・6%に比べ深刻だ。
新潟県内の除雪作業中の死傷者は、今冬は242人に上る(22日現在)。うち65歳以上が146人と半数以上を占めた。土田さんは「除雪は高齢者にとって負担が大きいが、過疎化で作業の担い手は減る一方」と指摘。地域のにぎわいのためにも、コロナ禍が終息するよう願っている。
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2021年02月25日

都市農業の今 映像化 一橋大・農林中金寄付講義 現地へ行けない学生向けに
東京の都市農業の魅力を映像化しインターネット上で公開するプロジェクトに、農業関連ウェブメディアの運営会社「ぽてともっと」(東京都国立市)が取り組んでいる。新型コロナウイルス禍でフィールドワークができない大学生に、都市農業の現状を伝えるのが目的だ。新規就農者やベテラン農家、JA関係者のインタビューを中心とした動画を公開し、一般の人にも農業への理解を深めてもらう。
農家ら取材 魅力深掘り ネットでも広く発信
動画作成は、同社代表の森田慧さん(25)の母校でもある一橋大学の経済学研究科で行われている、農林中央金庫の寄付講義「自然資源経済論」のプロジェクトから相談されたことがきっかけ。5分半~8分の動画を計8本作成した。
コロナ禍の影響で、学生は農業現場のフィールドワークができない状況が続いていた。プロジェクトの担当者から「学生に現場を知ってもらう手段はないか」と相談され、映像で伝えることを提案した。
取材には昨年秋から取り掛かり、生産緑地で新規就農した東京都日野市の川名桂さんや、八王子市で酪農を営む磯沼ミルクファームの磯沼正徳さんら農家を当たった。東京の地場産野菜の集荷・販売を手掛ける国立市の「エマリコくにたち」や、販売・購買・指導など事業が多岐にわたるJA東京むさしも取材した。
農家の車に1日同乗させてもらって話を聞いたり、JAや流通関連会社に1週間かけて取材・撮影したりした。現場の様子を深く知ることができたという。
同大では昨年末、動画を基に学内でシンポジウムを開催。森田さんも交えて都市農業について理解を深めた。
動画は同社制作の都市農業をテーマにしたサイト「モリタ男爵の農業まるごとリポート」でも、1月下旬から公開している。
以前から日本の農業に関心があり「今後は全国の農業現場を映像に残すことに取り組みたい」という森田さん。「農家の話を聞き、撮影することで、立体感のある記録として残せる」と、映像の持つ効果を生かして次の世代に農業を引き継いでいきたい考えだ。
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2021年02月23日
二地域居住推進へ全国協 600自治体 事例共有 国交省
国土交通省は、地方と都市に二つ以上の生活拠点を持つ「二地域居住」を全国規模で推進するため、自治体や関係団体などが参加する協議会を3月に設立する。601の自治体と29の関係団体・業者が既に参加を決めている。農村を含め地方の人口減少に歯止めがかからない中、有効な施策の検討やノウハウの共有を進め、新たな人口を呼び込む契機を各地で作りたい考えだ。
「全国二地域居住等促進協議会」として発足する。36都道府県と565市区町村に加えて、移住推進や空き家バンクの運営組織など29団体が参加を決めている。会長に長野県の阿部守一知事、副会長に和歌山県田辺市の真砂充敏市長と栃木県那須町の平山幸宏町長が就く予定だ。
「二地域居住」を通じ、地方移住や関係人口増加を促す。居住者には農村の伝統行事や、地域の清掃活動などにも参加を促し、地域コミュニティーの活性化につなげたい方針だ。
協議会ではまず、先行して二地域居住が増えている自治体のノウハウ共有を進める。具体的には3月中にホームページを立ち上げ、関連施策や先進事例を紹介する。二地域居住を望む人が住宅を確保できるよう、空き家バンクの有効な活用方法などを発信する。
意見交換の場としても活用する。地域外からの居住者と地元住民がどう関係を深めていくかなど、二地域居住を推進・拡大していく上での課題と対応方法などを参加自治体、組織が話し合うことも想定する。
新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業が増え、都市部に拠点を置きながら地方暮らしを検討する人が多くなっている点に着目。同省は、「二地域居住の潜在的な需要は高い」(地方振興課)とみている。
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2021年02月23日
ガソリン携行缶 扱い注意喚起 国民生活センター
国民生活センターは、農機具用などのガソリンを入れる携行缶の取り扱いを誤ると、ガソリンが漏えいや噴出し、引火・爆発事故が発生する危険があり死傷者も出ているとして注意を呼び掛けている。ガソリンは引火性が高く、小さな火種でも引火する危険性がある。
同センターによると、……
2021年02月21日

[活写] 丹精5色 敷き詰めて
福井市美山地区で、地元産の野菜を使ったカラフルな「かき餅」の乾燥作業が進んでいる。
かき餅は北陸地方で農家などが冬に作る保存食。薄く切った餅を寒風で乾燥させて作る。これを、地元産の野菜でアレンジしたのが、同地区の主婦7人でつくる加工グループ「美山そば工房木ごころ」だ。使う野菜は全て地元産で、5種の味を開発。赤色は地域の伝統野菜「河内赤かぶら」の粉末を練り込んだ。緑色はヨモギで黄色はカボチャ、ゴマ、トウガラシもある。
通常、ひもでつるして干すかき餅を、同グループは、乾燥時の割れや曲がりを防ぐため、乾燥台に並べて干す。
代表の田中康子さん(74)は「昨年はイベントの中止が相次ぎ販売に苦戦した。今年はコロナが落ち着いて多くの人に食べてほしい」と話している。
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2021年02月21日

農系ポッドキャスト盛り上がり 全国で25以上の番組配信 若手農家中心 熱い思い伝えたい
インターネットでラジオのように音声を配信するポッドキャスト=<ことば>参照=を使い、農家らが番組を発信する“農系ポッドキャスト”が盛り上がっている。自らの思いや挑戦、日常の出来事を発信する道具として若手農家中心に注目され、全国で25以上の番組が配信されている。昨年末には配信者らで総会議を開き「農系ポッドキャストの日」を決定。農家同士や消費者とのつながりにも役立っている。
毎月1日が記念日 エピソード配信、SNS投稿
「農系ポッドキャスト」は農業に関わる人が配信する番組の総称で、一つのジャンルとして認知度を高めている。福岡市の農家3人で2014年から番組を配信し、農系ポッドキャストの中心的存在である「ノウカノタネ」の鶴田祐一郎さん(34)は「農作業中にラジオを聞く人が多く、なじみやすいメディア。農業に興味のある消費者もリスナーとして増えている」と話す。
昨年末には鶴田さんの主導で、配信者が集まった総会議をウェブ上で開いた。委任状を含め17番組の代表者らが参加。緩やかなつながりや既存のリスナーが他の番組を知るきっかけをつくるため、毎月1日を「農系ポッドキャストの日」とすることを決めた。1日に合わせ各番組でエピソードを配信したり、ツイッターなどのインターネット交流サイト(SNS)でハッシュタグ「#農系ポッドキャストの日」を付けて投稿したりと盛り上げている。
鶴田さんは「雑談の中で、農家もいろいろ考えていると知ってもらうきっかけになり、番組を通じたつながりも広がっている。ぜひ農家は始めてみてほしい」と呼び掛ける。
挑戦テーマ、共感獲得 三重県四日市市 おみそしるラジオ
「おみそしるラジオ」は三重県四日市市のキュウリ農家の阿部俊樹さん(39)、ナス農家の堀田健一さん(34)、会社員の住田良平さん(33)の3人がパーソナリティーを務める。「挑戦リアリティポッドキャスト」をテーマに、それぞれの挑戦を話題に語り合う。
番組名には、それぞれの挑戦を具材に見立て「みそ汁のような熱い栄養を届けたい」という思いを込めた。阿部さんは「失敗も含めて等身大の自分たちを発信している。聞いた時に頑張ろうと思ってもらえる番組にしたい」と話す。
魅力の一つは自ら“公開作戦会議”と言うほどのオープンさ。2月上旬の配信では、阿部さんと堀田さんが小学6年生向けに行った出前授業の内容について、多くの人にも聞いてもらえるよう配信方法などを相談した。
2019年1月に番組を始め、これまでに70本以上を配信。週1回、午後8時ごろに阿部さんの自宅倉庫に集まり収録している。固定リスナーは300人、総ダウンロード数は約4万に上る。「みそなー」と呼ぶリスナーからの便りは週10通ほど届き、阿部さんや堀田さんの野菜を購入する「みそなー」も出てきた。
「消費者とのつながりが目に見えて新鮮だった」と堀田さん。農家同士のつながりも生まれ、住田さんは「農系の仲間として応援してもらっている」と実感する。
<ことば>ポッドキャスト
インターネット上に音声を配信する方法の一つで、ウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて無料で聞ける。音声データをダウンロードしてオフラインで聞くこともできる。録音・編集環境があれば誰でも取り組め、ニュースや教育、ビジネス、歴史など多様なジャンルの番組がある。
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2021年02月20日

救え忙殺の保健所 コロナ感染の子ども観察 注目集める「静岡市方式」
JA静岡厚生連静岡厚生病院(静岡市)の小児科診療部長、田中敏博医師は、新型コロナウイルスに感染して自宅やホテルで療養する中学生以下の子どもに対し、保健所に代わり電話で診察している。静岡市保健所などによると、同様の取り組みは全国で同病院が唯一。子どもや保護者らの不安を取り除くとともに、感染者への対応で多忙を極める保健所職員の業務軽減の一助になっている。(前田大介)
診察のきっかけは昨年8月、市が地元の医療関係者らと、日本小児科学会の考えに準じて、新型コロナに感染した子どもは比較的軽症なため、原則「自宅などで療養する」と申し合わせたことだ。
ただ、自宅療養になれば相談できる主治医が周りにいないことになる。田中医師は、子どもらの不安を拭うためにも「電話などで対応できる臨時の主治医が必要」と提案、自ら診察を買って出た。
昨年10月から診察が本格始動。2月17日現在、新生児から15歳までの55人(濃厚接触者含む)と、保護者ら52人(同)を診察した。
まず対面で初診した後、療養する自宅などに田中医師が連絡し、体温、心拍数、酸素濃度、病状などを確認した上で、今抱えている悩みなども聞く。時間は午前9時ごろと午後5時ごろの1日2回で、結果は保健所に報告する。現時点で症状が悪化して入院した例はないという。
田中医師は、この診察を市内の公的機関などと連携して構築したことから「静岡市方式」と命名。「どうやってやるのか」などと、県外から問い合わせが来ているという。「保健所の負担が減るこの方式が全国に広まればうれしい」と力を込める。
市保健所はこの動きを歓迎する。同保健所は、新型コロナ関連(患者、濃厚接触者)で1日最大約600人の健康観察をしている。1人につき確認事項が10以上あり、10分程度要することもある。保健師数人で対応しているため、1人ずつ丁寧に向き合うのは至難の業だという。
加治正行所長は「業務が軽減し助かっている。通常は保健師が聞き取るが、小児科の医師が診察するだけに、子どもや保護者の安心感が違う」と話す。
全国の保健所の業務に詳しい浜松医科大学(静岡県浜松市)の尾島俊之教授によると、コロナの影響で患者が多い地域では業務が逼迫(ひっぱく)し「労働時間が過労死ラインを超える職員が目立っている」という。
保健所数が多い時に比べ半減していることにも触れ「行財政改革などで保健所の数を減らし、職員数も減ったことが、この事態の一因」と指摘。その上で「臨時で主治医を買って出る医師がもっと増えてほしい。小児科に限らず、高齢者にも対応できる医師が出てくれば、全国的な業務軽減につながるはずだ」と期待する
<メモ>
厚生労働省の統計(速報値)によると、国内の10代以下の新型コロナ感染者は、10日現在で3万8226人。感染者全体(41万3495人)に対する割合は9%となっている。死者は1人も確認されていない。
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2021年02月19日
手探りの不安熟練者が解決 ネット相談サイト立ち上げ 長野県佐久市・井上隆太郎さん
長野県佐久市でイチゴ園などを経営する井上寅雄農園代表の井上隆太郎さん(28)は、新規就農者や家庭菜園を楽しむ人と経験豊富な農家を結び付けるサイト「アグティー」を立ち上げた。ビデオ通話やチャットを通じて経験……
2021年02月19日

復興の地に力強く 福島産フキのとう 市場で好評
春を告げる山菜のフキのとうで、福島産が高い評価を得ている。JAの部会が一丸となった取り組みで生産量を維持しており、東京市場ではトップシェアを誇る。東日本大震災にも負けず、高品質な産品の出荷を続けている。
東京都中央卸売市場の昨シーズン(2019年11月~20年6月)の福島産フキのとうの出荷量は15トンで全国1位。市場占有率は震災後に11ポイント上昇し、現在は29%になる。1キロ単価は3549円となり、市場平均を22%上回るなど全国でもトップクラスの産地だ。
今シーズンもコロナ禍の中、1パック(100グラム)360円前後と前年並みの取引が続く。首都圏の市場関係者は「業務関係の引き合いは弱いが、春らしさを彩る商材としてスーパーでの売り場が広がっている」とみている。
震災以降、福島産の栽培フキのとうは、出荷前に圃場(ほじょう)ごとに放射線量の検査を受け、安全性を確認した上で出荷している。
東京市場では高齢化などもあり10年で全体の入荷量が3割落ち込む中、福島産は入荷量を維持し続けている。
主産地の一つ、JA福島さくらたむら地区では、57人の生産農家が約5ヘクタールで栽培する。JAの担当者は「新たに始める生産者が毎年出ており、10年間近く生産量を維持できている」と説明する。
中心となったのは11年に発足したJAフキのとう部会。目ぞろえ会や栽培技術の共有を続け、新たに取り組みやすい環境を整えてきた。
福島県田村市の白岩邦雄さん(83)も、10年ほど前から葉タバコに替わりフキのとうの栽培を始めた。「一つ一つが軽く、冬場の収入にもなる。体の動くうちは続けていきたい」と話す。
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2021年02月19日
群馬県警 果実窃盗団を逮捕 ベトナム国籍6人「母国に仕送り」
全国各地で農産物盗難が相次いでいる問題で、群馬県警は17日、同県高崎市の果物農園から梨を盗んだり販売したりしたなどとして、同県などに住む20~38歳のベトナム国籍男女6人を窃盗や盗品の処分あっせんなどの容疑で逮捕したと発表した。6人のうちインターネット交流サイト(SNS)を通じ梨を売っていた派遣社員の女(29)は動機について「母国にいる病気の母親に仕送りするお金が欲しかった」と供述している。
逮捕されたのは①窃盗容疑の20~31歳の男3人=前橋地検が起訴済み②この3人が盗んだとされる梨約90個(約3万5000円相当)を販売目的で譲り受けた盗品等有償譲り受け容疑の派遣社員夫妻③窃盗容疑の3人と夫妻を仲介した盗品等処分あっせん容疑の派遣会社員の38歳男。
県警高崎署員が昨年10月下旬、果実の盗難被害が相次いでいた高崎市内を警戒中、不審車を発見。近くの農園で梨197個がもぎ取られていたことが分かり、男3人を窃盗容疑で逮捕した。県警は被害品を密売するグループが他にいるとみて捜査。他3人を突き止め、17日朝、同市内などの自宅にいるところを逮捕した。同日逮捕した3人のうち男2人は容疑を否認、女1人(夫妻のうち妻)は認めている。
6人のうち仲介役の男は永住権を取得しており、県警は事件の中心的な役割を果たした可能性があるとみて、余罪がないか慎重に調べている。昨年1年間に群馬県内で梨の盗難被害届があったのは約5600個分(113万円相当)だった。
実行と密売 役割分担 仲介役の男 面識ない5人つなぐ
梨窃盗事件で群馬県警捜査3課が逮捕したベトナム国籍の男女6人のうち、窃盗の実行グループとされる男3人と、SNSなどを通じて販売していたという夫妻とは面識がなかった。両者をつないだのが仲介役の派遣会社員、グエン・トゥワン・アイン容疑者(38)とされ、どちらか一方の逮捕だけでは窃盗・密売グループの全体像にたどりつけない構図だった。
昨年から北関東で相次いだ豚の盗難事件に関連し、豚の解体や豚肉の販売などをしたベトナム国籍の男女約20人が相次いで逮捕された。しかし容疑者らは豚の入手先について「頼まれただけ」などと供述。盗まれた840頭の行方は分かっていない。
梨窃盗事件について県警は、窃盗容疑で逮捕した3人の他、販売や両者を仲介した別のグループがいるとみて3人の逮捕事実を公表しないまま捜査を続けていた。
一方、事件の中心的な役割を果たしたとみられているグエン容疑者は「私に関係のある話ではない」と容疑を否認している。
高級品が標的に
果実や野菜が盗まれる事件は2020年、全国各地で相次いだ。日本農業新聞のまとめでは、最大の標的となったのは高級果実のブドウ「シャインマスカット」や梨で、出荷時期の8、9月にかけて山梨や長野、群馬などの主要な産地で起きていた。警察に届け出のあった被害の総額は数千万円に上るとみられる。
北関東を中心に約1000頭が盗まれた豚や牛などの家畜盗難と異なり、農産物窃盗は犯人や犯行グループが各地に点在しているとみられ、被害届を受けた県警などがそれぞれ捜査している。
事件の背景として、新型コロナウイルス禍に伴う不況との関連が指摘されているが、収穫を前にした農産物の被害は毎年各地で確認されている。ただ、被害に気づかない場合や、警察に届けないケースも多く、被害の全体像は不明だ。
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2021年02月18日