イネもみ枯細菌病を抑制 ４種の 「善玉菌」 発見 農研機構
2021年03月04日
微生物でイネもみ枯細菌病を抑えた稲の苗（右）と、同病を発症した苗（農研機構提供）
農研機構は３日、稲の重要病害、イネもみ枯細菌病＝＜ことば＞参照＝の発症を抑える微生物を発見したと発表した。稲自身から見つかった４種類の細菌で、稲の体内の微生物のバランスを取り、病原菌を抑える「善玉菌」と考えられる。同病は決定的な防除方法がないため、微生物農薬など有効な防除資材の開発に役立つとみる。
善玉菌は、イネもみ枯細菌病に感染した稲の幼苗から見つかった。……
善玉菌は、イネもみ枯細菌病に感染した稲の幼苗から見つかった。……
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熊本地震５年 絆つなぐ手作り弁当 大学校舎移転“学生村の縁”今も 南阿蘇村住民グループ
熊本地震の本震から５年。南阿蘇村では今も、農業実習に訪れる学生に手作り弁当を届ける女性たちがいる。地震が起きる前は東海大学農学部生向けの下宿を営んでいた。今後、実習地は移転する予定で、学生との交流は先細りしかねない。だがメンバーはできるところまで「おばちゃんたちのご飯が食べたい」との思いに応えようとしている。（三宅映未）
地元の味で「恩返す」
東海大の旧キャンパス近くにある農業実習地には昼、大型バスが数台並ぶ。午後の授業に備え、熊本市内の校舎から学生が移動してくる。片道約１時間の道のりの後、待っているのが弁当の時間だ。
今月半ばの献立は人気メニューのとんかつや地元産ワケギを使った郷土料理。千葉県から進学した相田晴嵩さん（１９）は「１人暮らしで食べ物が偏りがちだからありがたい」と頬張った。鹿児島県出身の米倉咲良さん（１９）は「（実習地までの）移動は少し大変。でもおいしい弁当が活力になる」と話した。
弁当を作るのは同村黒川地区の住民グループ「すがるの里」。地震まで賄い付きの下宿を営んでいた女性１６人がメンバーだ。学生の８割に当たる８００人が住み、一帯は「学生村」と呼ばれていた。
だが、地震で農学部のキャンパスは建物や敷地に亀裂が走り、立ち入りできない状況に。同地区も下宿や建物が崩れ、学生３人の命が奪われた。校舎はは熊本市に移転し、学生の姿は消えた。
復旧が進む中、行政、学生と住民を交えた話し合いが持たれた。学生の「おばちゃんたちのご飯が食べたい」との声を受け、２０１９年にグループを設立。「地震の時、学生に命を救われた人もいる。恩返しの気持ちで始めた」と代表の垣ます子さん（７２）は語る。
手作りの弁当を紹介する垣代表（同）
活動拠点は実習地近くの廃校。実習日に合わせ週に１、２回、朝から調理を始める。食材は地元産を多く使い、農家から提供を受けることもある。酢みそなどの調味料は手作り。価格は１個４００円。
住民の知恵 貴重な学び
２０年末、農学部校舎を益城町に建設する工事が始まった。畜舎など実習場も備え、２３年４月に運用を開始する計画。今の実習地がどうなるかは不透明だ。
メンバーの一人、竹原伊都子さん（６０）は「卒業生が関係を引き継ぎ、地震を知らない今の学生も訪ねに来る。『用がなくても（来て）いいとよ』とご飯を食べてもらう」と話す。地震前、学生たちは住民と酒を酌み交わし、いろいろな手伝いをして交流を深めた。「授業で学べないことを知ることができて、うれしい」との声も竹原さんは聞いた。
新校舎近くに「学生村」ができる話は、現時点でない。竹原さんは「南阿蘇で学生が地域から学ぶ機会は減るだろう。建設地を見るたび複雑な気持ちになる」と明かす。
住民は、当時の学生も参加する二つの団体と今も交流を続けている。同大学出身で同校に勤める中野祐志技術員は「キャンパスが離れても、つながりをどうにか持ち続けたい」と語る。
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2021年04月16日
大豆生産伸び悩み 政府目標の６割 収量・面積とも課題
政府が増産を目指す大豆の収穫量が足踏み状態にある。農水省の調査によると、２０２０年産は２１万８９００トンで、前年比１％の増加にとどまった。収量が安定せず、作付面積が伸び悩んでいることも影響。政府の生産努力目標は３０年度に３４万トンだが、６割の水準にとどまる。目標達成には収量・面積の両面でてこ入れが必要だ。
政府は食料・農業・農村基本計画で、主要品目の生産努力目標を設定している。大豆は作付面積１７万ヘクタール、１０アール当たり収量２００キロを前提に、３０年度に３４万トンとした。だが大豆の収穫量は、過去１０年で最も多かった１７年産でも２５万３０００トン。同年以降は、３年連続で２１万トン台にとどまる。
２０年産の１０アール収量は前年を２キロ上回ったものの、１５４キロどまり。作付面積は１４万１７００ヘクタールで、３年連続で減った。収穫量は努力目標の６４％の水準だ。米など他の品目と比べても、特に努力目標との差が大きく、同省は「面積も１０アール収量も足りない」（穀物課）と受け止める。
１０アール収量は、豊凶による変動が大きい。過去１０年間の最高は１２年産の１８０キロだが、近年は１５０キロ前後で推移している。不安定な収量は実需者が国産大豆を敬遠する要因になっており、輸入品からの需要奪還に向けても安定が欠かせない。
作付面積も増えていない。１６、１７年産では１５万ヘクタール程度だったが、米価の回復に伴い、転作大豆から主食用米に回帰した影響もあるとみられる。米需給が緩和局面となる中、転作作物としてどう推進するかが課題となる。
同省は２０年度第３次補正予算で、主食用米から大豆などへの作付け転換を促す「水田リノベーション事業」を用意。同予算と２１年度予算では、技術導入などを支援して安定生産を後押しする「水田麦・大豆産地生産性向上事業（麦豆プロ事業）」も措置した。同事業は５月１４日まで２次募集している。
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2021年04月17日
優樹農園ブドウソース 大阪府羽曳野市
大阪府羽曳野市でブドウ「デラウェア」などを栽培する優樹農園が販売するブドウ風味のソース。
同園で規格外品となった「デラウェア」を活用し、２０２０年に発売。果汁を製品中に３０～４０％とたっぷり使うことで、フルーティーな甘さを楽しめるようにした。ハンバーグやチキンナゲット、ローストビーフなど幅広い料理に合わせられる。
１パック（１５０グラム）４１０円。ＪＡ大阪南の直売所「あすかてくるで」などで販売する。同市のふるさと納税で返礼品にも選ばれている。
問い合わせは同園、（電）０９０（６６１２）５０８３。
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2021年04月16日
農業遺産と里山システム 農村は可能性の宝箱 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
地域伝統の持続可能な農業システムを評価する「日本農業遺産」に、今年新しく７地域が加わりました。これは国連食糧農業機関（ＦＡＯ）による「世界農業遺産」の基準にのっとって国が定めているもので、世界および日本の「農業遺産」は、３０地域に上ります。この農業遺産で最も特筆すべきは、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）１７目標の全てに貢献する点です。
そもそもＳＤＧｓが国連で提唱されるに至った背景には、世界的な科学者グループによる「プラネタリーバウンダリー（人間の活動が『地球の限界』を超えつつある）」という概念が元になっているのですが、そうした自然共生社会へ世界一丸となってかじを切る先駆けとしてＦＡＯが提唱したのが「世界農業遺産」なのです。
日本初の世界農業遺産として２０１１年、石川・能登と新潟・佐渡を申請登録する道筋を作った専門家会議委員長で、公益財団法人地球環境戦略研究機関理事長の武内和彦氏は、先日の認証式で、「自然資本の健全性はＳＤＧｓ達成の基礎であり、国連では、家族農業の振興や生態系の回復（エコシステム）を掲げている」と講演しました。世界的な環境学者である武内委員長は、１０年に開かれた第１０回生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）で、日本における自然共生型モデルを「ＳＡＴＯＹＡＭＡ」として国際社会に広めたことでも知られています。
農業を持続可能なものにすることは、いま議論されている「みどりの食料システム戦略」のテーマです。
日本農業遺産や里地里山に注目が集まれば、伝統的な農業や美しい景観が評価され、農村にやる気が生まれ、経済や地域の活性化につながります。
ところで、今年認定された７地域のうち、特に時代を表していると感じたのは、兵庫県・南あわじの水稲・タマネギ・畜産システムと、宮崎県・田野清武地域の干し野菜システム（名称略）です。いずれも「耕畜連携」が環境や生産に貢献しているという評価で、これは国の畜産の未来を考える上でも希望となるものです。
農業遺産はどれも生産性、大規模、新技術の真逆にありますが、地域の個性が輝き、継承者が誇りを持っています。実はこれが一番の宝で、農泊、観光、商品開発、教育や人材育成につながっています。
プレーヤーが楽しそうに取り組む地域には、人を呼び込む力があります。まず農村に必要なのは、郷土への愛着や誇りではないでしょうか。循環型の里山ライフスタイルは、ＳＤＧｓの根底に通じます。本当はどんなむらも、可能性の宝箱なのです。
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2021年04月13日
ＥＰＡ利用でＧＩ産品 輸出手続き簡素化 生産証明書提出不要に 農水省
農水省は２０２１年度から、地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された農産物を、経済連携協定（ＥＰＡ）を使って低関税で輸出する場合の手続きを簡素化した。生産者による生産証明書の提出を不要にし、輸出業者の手間を省ける。タイやインドネシアなど１４の国・地域向けが対象だ。
ＥＰＡによる低関税を適用して農産物を輸出する場合、輸出業者は、原産地が日本であることを証明する「原産地証明書」の発給を日本商工会議所から受ける必要がある。……
2021年04月16日
営農の新着記事
和牛 世界に向け発信 動画１５０万回再生 ＪＦＯＯＤＯの動画話題
和牛の魅力を台湾、香港の消費者に発信しようと、日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）が作成した動画「和牛１００％．ＴＶ」が話題だ。タレントの照英さんが産地を巡り、和牛のおいしさの秘密に迫る内容で、「日本和牛こそが他国産ＷＡＧＹＵとは異なる本物の和牛であることを効果的に伝えたい」と狙う。
山形、滋賀、宮崎、鹿児島の生産者らが登場する産地編と、おいしい食べ方を紹介するクッキング編の計８本を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開し、合計再生回数は約１５０万回に上る。特に産地編の再生回数が多く、日本の和牛生産への関心の高さがうかがえる。
各回とも５分ほどの動画で、生産者の和牛に懸ける思いや、徹底したトレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）などを紹介。宮崎編では、輸出向け認定施設として和牛の食肉処理などを手掛けるミヤチクや、宮崎県立高鍋農業高校の生徒らが出演する。
台湾、香港向けの字幕付きだが、音声は日本語のため、国内の消費者も楽しめる。飼料の工夫や、子牛ごとに与える乳量を管理できる哺乳ロボットの活用など、各生産者の飼養管理も学べる。
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2021年04月18日
酪農家向けに点検表 働き方改革を簡易診断 日本生産性本部
日本生産性本部は、日頃の作業に安全性への配慮が足りない部分や、無駄がないかをあぶり出す酪農家向けの「チェックリスト」を開発した。列挙した「やってはいけないこと」が自身の経営にどれだけあるか確認していけば、改善すべき部分が分かる。今後セミナーなどで使い方を説明し、問い合わせがあれば無料で提供する。
「カイゼン」を応用
同本部は企業の人材育成やコンサルティングを手掛ける。……
2021年04月16日
東日本各地で凍霜害 雌しべ枯死広範 山形・サクランボ
先週末の関東から東北にかけての広い範囲で発生した冷え込みの影響で、果樹を中心に各地で凍霜害が出ている。特に国内生産量の７割を誇る山形県のサクランボでは広い範囲で雌しべが枯死し、作柄への影響が懸念されている。
山形県天童市の大町さくらんぼ園では「紅秀峰」を中心に被害を受けた。武田章代表は「近年ない規模での凍霜害。生育が前進し、花が咲きかけていた」と話す。防霜ファンを回したが、氷点下４度近くまで冷え込み、被害が避けられなかった。「昨年はコロナ、今年は凍霜害と生産者にとっては厳しい年が続く」と嘆く。
十分な対策も…サクランボ直撃 想定外の低温 肩落とす
全国随一のサクランボ産地である山形県では、低温による凍霜害で、生産者が悲鳴を上げる。白い花の中、緑色に伸びているはずの雌しべが茶色に染まり、枯死が相次いで確認された。産地は残る雌しべを守り、確実に受粉できるように対策を呼び掛ける。（高内杏奈）
残った雌しべ「受粉確実に」
出荷量が上位の東根、天童、寒河江の各市では、３月から気温が高く降水も少なかったため、サクランボの発芽は平年より５日程度早まっていた。１０日から１１日未明にかけて最低気温がマイナス４度近くに下がり、長時間の低温が影響。開花直前という最も霜に弱い時期に低温・降霜が重なり、被害が相次ぐ事態となった。
ＪＡさがえ西村山の秋場尚弘さくらんぼ部会長は「ここまで気温が下がるとは思わなかった」と肩を落とす。秋場部会長は、約５０キロの収穫を見込む木で雌しべの枯死を確認。「収量は半分あるかどうか心配。ここしばらく日中の気温も低い。例年は１５度程度だが、１０度を下回る日が続いている。今夜も心配で眠れそうにない」と打ち明ける。 県全体の雌しべの枯死率は主力「佐藤錦」が２０～６０％、大粒の晩生「紅秀峰」は４０～８０％に達する。特に「紅秀峰」は晩生ながらも他品種より発芽が早いため、降霜の打撃を大きく受けている。
凍霜害対策として、樹上からマイクロスプリンクラーなどで連続散水し、凍るときに放出する熱を利用する散水氷結法がある。東根市で１・２ヘクタール栽培する岡崎貴嗣さん（４７）はこの方法で対策を立てていたが、それを上回る低温で雌しべの枯死が確認された。
同市は昨年、新型コロナでサクランボ狩りに来る観光客が激減した。だが、ふるさと納税などで着実にファンを獲得してきた。岡崎さんは「来年も買うと言ってくれた消費者を裏切らないよう、残った雌しべの受粉を確実にしたい」と人工授粉の徹底で着果率を高めることを誓った。
ＪＡさがえ西村山は１４日に緊急会議を開いて被害状況を把握。生産者に、ちらしなどで凍霜害対策と人工授粉の徹底を呼び掛けることを確認した。
福島県では梨や桃などの果樹とアスパラガスで被害が出た。長野県では、１１日現在で１０市３町２村の農作物被害が、２億４２２０万円に上った。松本地域ではリンゴや梨などの果樹やアスパラガスに被害が出た。
栃木県によると、１３日現在、梨で約５億４９３８万円の被害が発生。芳賀町や高根沢町など３市３町で花への低温障害が生じた。群馬県でも１４日現在各地で梨、リンゴ、柿、サクランボの花が枯死する影響が出た。
新潟県内では新潟市など９市町で果樹の凍霜害が発生。１３日現在、梨を中心に西洋梨や柿、桃など約４００ヘクタールで花芽の褐変が確認されている。
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2021年04月15日
疑似グルーミング装置使用 子牛の体重２割増 農研機構
農研機構は、母牛の毛繕いを再現できる電動回転ブラシ「子牛用疑似グルーミング装置」を使うと、使わなかった子牛に比べて体重の増加率が２割高かったと明らかにした。群飼育移行時の生存率も高かった。同機構は「乳用牛に比べて誕生時の体重が軽い黒毛和種は肺炎や下痢などの影響が大きい」として、肉用牛の繁殖農家でのメリットを説明する。
ナイロン製のブラシは長さが４０センチ、直径１７センチの円柱状で、牛舎の柱などへ子牛の体高に合わせた位置に取り付ける。牛がブラシに体を押し付けるとスイッチが入ってモーターが毎分３０回転し、体を離すと止まる。
農研機構が開発し、２０１６年から農家での実証を続ける。同機構畜産研究部門の矢用健一主席研究員によると、これまでの実証で黒毛和種の生後３カ月間１２頭１群で飼った場合、ブラシを使用した牛は、使用しなかった牛と比べて体重の増加率が２３％向上。群飼育移行時にブラシを使わなかった牛は１０頭残存したが、ブラシを使うと１１頭残った。試験では子牛１頭が１回約１分で、１日２０分ほど装置を使っていた。
養牛農家では、母牛の発情を早く促すために生後１週間ほどで子牛を母牛から離して飼育する。子牛は母牛に体を毛繕いしてもらう「グルーミング」を受ける機会が減ると、ストレスになる恐れがあるという。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=yswKRrjaVxs
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2021年04月14日
消石灰のコンクリ散布 効果発揮には「水まき」必須 室蘭工業大
室蘭工業大学は、家畜疾病の原因となる細菌やウイルス対策に使う消石灰について、消毒効果を得るには水分が１５～２０％程度必要だと突き止めた。土に散布する場合は直接散布で使えるが、乾燥したコンクリートには消石灰２０キロ当たり３～４リットルの水を散布すべきだとした。消毒効果の持続期間は屋外で２週間から１カ月で失われることも確かめた。
研究は口蹄疫（こうていえき）や豚熱、鳥インフルエンザの対策として……
2021年04月13日
緑肥作物でリン酸減肥 キャベツ、ニンジン２割 ソルガムのすき込み有効 千葉県農林総研センターが実証
千葉県農林総合研究センターは、冬取りキャベツと秋冬ニンジンの作付け前に緑肥作物を栽培してすき込むと、元肥のリン酸を２割ほど減らせることを確認した。土壌微生物中のリン酸が増え、リン酸の吸収量が増えたとみる。有機物の補給効果で、土づくりにもつながると期待する。
冬取りキャベツの作付け前にすき込むために、５月下旬から６月上旬に緑肥作物のソルガムを播種（はしゅ）し、８月にすき込む。……
2021年04月09日
農機 交通死亡事故減らず ８割単独、誤操作が主因 昨年２３件
トラクターなど農耕作業用自動車が絡んだ交通事故のうち、死亡事故はほとんど減らず、横ばいで推移していることが警察庁の集計で分かった。死亡事故の８割が単独事故で、その要因はハンドルなどの「操作不適」が７割を占めた。警察庁は農水省と連携して確実な運転操作や、シートベルトとヘルメットの着用などを呼び掛けている。
警察庁がまとめた「農耕作業用自動車の交通事故発生状況」によると、２０２０年の死亡事故は２３件、重傷事故は３１件。……
2021年04月08日
省力樹形で事例集 果樹作業負担を軽減 農研機構
農研機構は、果樹の省力樹形の栽培事例集を作成した。国のプロジェクト研究の成果をまとめたもので、開発した自動走行車両や収穫ロボットも盛り込んだ。機械が導入しやすく、作業者の負担が少ない樹形を提案し、高齢化や人手不足への対応を目指す。同機構のホームページで公開している。
対象の品目は温州ミカン、中晩かん、リンゴ、日本梨、西洋梨、ブドウ、柿、オウトウ、桃、栗。……
2021年04月08日
ＩＣＴを駆使 水害対策に
水害対策に、川や池の増水を知らせるシステムが相次いで登場している。近年相次ぐ水害から情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使して命を守ろうとするものだ。地域の防災関係者などに通知し、住民に知らせるなど“防災力”の向上に期待をかける。
内水氾濫を検知 亀岡電子が京都で実証
センサーメーカーの亀岡電子は３月から、水路脇や道路脇に設置する浸水検知センサー「ＫＡＭＥＫＥＲ（カメカー）３」を売り出した。……
2021年04月07日
農家から店舗へ イチゴ積み公道走る ロボ２台リレー自動配送 任せて 茨城県で初実験
新型コロナウイルス下、高齢化が進む農村部での新たな物流技術の開発へ──。農家から集荷した農産物をロボットが公道を走行して店舗まで自動で配送する実証実験が、茨城県筑西市の道の駅「グランテラス筑西」で始まった。自動運転技術と配送ルートを最適化する技術を組み合わせた２台が、公道を利用して作業を行うのは国内初という。担い手不足対策や高齢化などで運転免許を返納しても農産物を出荷でき、コロナ禍での接触感染防止にも期待がかかる。実験は１３日まで。（木村泰之）
労力減、感染予防も
実験では、原動機付き自転車の扱いでナンバープレートを付けた公道走行用と、道の駅の敷地内を走るロボットを組み合わせて、農園前から店舗まで届ける。初日、道の駅近くの９０アールでイチゴを栽培する石川正吾さん（４６）が、公道走行用ロボットにイチゴ約２キロを積み入れた。ロボットは農園前から道の駅へ出発し、無人で走行した。道の駅に着くと、関係者の手で構内用ロボットに積みかえた。安全を確認する随行者と店舗までの合計約２００メートルを時速３キロで走った。
石川さんは「直売所には１日７、８キロのイチゴを出荷する。忙しくなると人手もままならない。コロナ禍で人との接触を避けたい農家が、道の駅まで出向かなくても出荷できるようになる」と新たな相棒を歓迎した。
１３日までに石川さんの他、片道１キロ圏内の農家から小玉スイカやミニトマトなどを集荷したり、道の駅の商品を近隣の民家に届けたりする。
このロボットは、電動車椅子を改造したものだ。ベンチャー企業のティアフォーなどが開発した。三次元地図を記憶させてセンサーで感知した周りの状況を、人工知能が選んだ最適なルートで重さ１０キロまでの荷物を運ぶ。人が遠隔監視をするが、障害物があれば自動で止まる。
実験の事務局を務める東京海上日動営業企画部の松下雄担当課長は「１台で作業を完結できることが目標だ。農家からＪＡの集荷場など基地までの１、２キロを自動配送ロボットが出荷を担い、免許がなくても農業を続けてもらえる社会にしたい」と力を込めた。
須藤茂市長も「自動配送ロボットは、高齢化など農業を取り巻く課題の解決だけでなく、コロナ禍で求められる非接触物流システムの可能性も検証できる」と期待した。
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https://www.youtube.com/watch?v=yswKRrjaVxs
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2021年04月06日
