個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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昆虫フルコース お味は？ 新潟県長岡市で食を考える催し
自分で捕った昆虫を食べ、食について考える「里山昆虫食入門」が、新潟県長岡市の国営越後丘陵公園里山体験工房であった。専門家と参加者１０人が昆虫を天ぷらなどに調理し、ドキドキしながら昆虫のおいしさを味わった。
工房前の水田で捕まえたイナゴ約１００匹、コオロギ、カマキリ、トンボなどを加熱してから、イナゴは衣を付けて天ぷらにし、他は素揚げにした。その他、蜂の子とスズメバチの親子ご飯、セミの幼虫、成虫の唐揚げ、ジョロウグモのゆでものなど７品が加わった“フルコース”を堪能した。
指導した東京都日野市の昆虫料理研究家、内山昭一さん（６７）は「身近な昆虫を通じて持続可能な食を考えてもらいたい」と貴重な体験を呼び掛けた。
柏崎市から２人で参加した若井貴志さん（３３）は「食べやすかったのはイナゴとトンボ。イナゴの天ぷらはエビのかき揚げと同じで抵抗なかった」と話す。五百川洋祐さん（３３）は「セミの幼虫と成虫では、幼虫が鶏の唐揚げのようでうまい」と絶賛していた。参加者は全員初心者で、見た目の抵抗感があったが慣れてくると環境に優しい食材に理解を示していた。
2018年10月15日
梨の雫（しずく）めいわ 群馬県明和町
群馬県明和町の特産梨「豊水」の果汁を使ったジュース。町や梨生産者、飲料製造会社などでつくる、めいわ農商工連携協議会が梨の活用策として開発し、同町商工会が２０１２年７月に販売開始。
ほんのり甘く、さっぱりした飲み口。県内で加工され、優れた味と品質、正確な表示がされた食品として県が認定した「群馬県ふるさと認証食品」にも選ばれている。
５００ミリリットル入りペットボトルで、希望小売価格は１４０円（税別）。町内のスーパーの他、栃木や埼玉、茨城の一部スーパーでも購入できる。全国発送も可能（送料別）。問い合わせは同町商工会、（電）０２７６（８４）３１３０。
2018年10月18日
農地バンク 協力金見直しを提言 飼料米助成引き下げ 財政審
財務省の審議会が１６日、農地中間管理機構（農地集積バンク）と飼料用米の助成の見直しを提言した。機構への農地の出し手側に支払う協力金では、個々の出し手ではなく、まとまった農地を貸し付ける地域への重点支援を提起。飼料用米の助成水準の実質的な引き下げも求めた。農地は、個々の出し手も含めた地域の合意形成をどう支援するか、丁寧な議論が必要。飼料用米の助成では、見直し間もない米の生産調整を軌道に乗せるためにも転作を安定支援することが不可欠となる。
2018年10月17日
新聞の未来 民主主義の基盤を守れ
新聞に未来はあるか。少子高齢化やインターネットに押され、部数減に歯止めがかからない。それでも情報の信頼度はメディアの中で新聞が最も高い。あふれる情報の海にあって、むしろ言論の多様性は失われつつある。異論や少数派を排除する不寛容な空気が社会を覆う中、新聞の役割を考える。
今週は新聞週間。日本新聞協会は「真実と 人に寄り添う 記事がある」を標語に選んだ。１６日開いた新聞大会でも、言論や報道の自由を脅かす風潮に抗し、ジャーナリズムの役割を果たすことを確認した。
「真実と人に寄り添う」。この言葉が、新聞人の危機感を表している。それほど為政者と国民が遊離し、「真実」が見えづらくなっている。権力の中枢にいる者は、常に情報を操作し、自らの正当性を一方的に主張しがちだ。
トランプ米大統領は、メディアの異論や反論は、偽りの報道「フェイクニュース」と切り捨て、インターネットで自説と主張を繰り返し発信する。そうした政治姿勢が、既存メディアへの不信とも相まって一定の有権者の支持につながっているが、同時に社会の分断と偏見を増幅させていく。
日本でも「モリカケ問題」で明らかになったのは、国民の「知る権利」や情報開示に対する政府の後ろ向きな姿勢だ。国民の共有資産である公文書の改ざんなど言語道断である。政策決定過程が検証できなければ、議会制民主主義は機能しない。また、政権に近いメディアを重用する一方、「中立・公正な報道」を盾に報道機関の編集権に介入しようとするのは、民主主義の基盤を脅かす行為である。
差別や偏見を助長する言説も出版界や言論界に見られ、匿名のネット空間がそうした風潮に拍車を掛ける。「理性、判断力はゆっくり歩いてくるが、偏見は群れをなして走ってくる」と言ったのは哲学者ルソーである。偏見や憎悪にメディアが商業主義で加担することがあってはならない。「事実」という何重ものフィルターにかけることで正確な報道となる。調査報道と検証報道がジャーナリズムの要であるゆえんだ。
総務省の最新調査ではメディアへの信頼度は新聞が７割と最も高い。新聞週間の入選標語にあった「導いて うそに埋もれた 真実に」という読者の思いに応えるのが新聞の務めだ。
日本農業新聞も農家が知りたい情報を、いち早く分かりやすく届けるのが使命だ。日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の内実に迫るのはもちろん、規制改革推進会議の動向も厳しく点検する。ＪＡ自己改革の先進事例は横展開したい。そして、多くの被災地でいまなお困窮のただ中にいる人の声を受け止め、前を向ける情報を発信していく。
デジタル、紙それぞれの特性を生かし、時に融合させ、新聞の未来を読者と共に切り開いていきたい。
2018年10月17日
桃にサクランボ 地元産果実ごろり グラノーラ専門店 温泉街で人気沸騰 規格外従来の４０倍で購入 福島市
「いで湯とくだものの里」で知られる福島市の飯坂温泉で、旬の地元果実がふんだんに入ったグラノーラが７月の販売開始後、既に４５００食近くが売れている。温泉旅館の４代目、高橋健さん（３８）が、専門店「グラノーラ工房」を構え、規格外の桃やサクランボなどを入れたグラノーラを製造・販売。規格外の果実を加工業者の４０倍の価格で地元の農家から購入するのが特徴だ。
東北屈指の温泉地、飯坂温泉がある同市飯坂町は、果樹栽培が盛ん。高橋さんは、同級生の果樹農家から「収入が不安定」「生食で売れるように協力してほしい」と相談を受けた。
「飯坂のおいしい果実を手軽に食べてほしい」。シャッター街となっていた温泉街を盛り上げようと、カフェを経営していた高橋さんは、店で好評だったエン麦の押し麦をシロップで焼き上げた自家製グラノーラとの組み合わせを思い付いた。
高橋さんは「加工用果実の値付けが世代を超えても変わっていない。親も農業を継げと言えなくなる」と考え、グラノーラの店頭価格はＳサイズ（５０グラム）３５０円、Ｍサイズ（１５０グラム）８５０円と高めに設定する。付加価値の高い商品にするため、果実は大きくカット。今後は梨、ブドウ、リンゴ、キウイフルーツ、イチゴも使い、１１月からは業務用も販売予定だ。
最終ゴールは「生果を売れる環境にすること。果実を食べない若者がグラノーラをつまみ、こんなにおいしい福島の果実があるんだと知ってほしい」と高橋さん。県内外へ販売を拡大し、温泉街のＰＲにもつなげる。
2018年10月16日
