個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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防ごう農作業事故 家畜や農機対策広がる 北海道
北海道内で、農作業事故防止対策を取り入れる現場が増えてきた。畜産関係の事故が多い中、大規模酪農法人では、従業員のヒヤリハット事例の報告に基づき、牛との距離を空けるなどの対策をまとめ従業員間で共有。畑作地帯を抱えるＪＡでは、大型農機関連の事故防止のため、視野検査など研修の充実に力を入れる。
2018年07月16日
あしたの朝は
「あしたの朝は、すきなだけおそくまで、ねていてもいいんです」。夏休み前夜のこんな浮き立つ気分、覚えがあるだろう▼児童文学のロングセラー『やかまし村の子どもたち』（岩波少年文庫）の一場面である。物語の舞台は、スウェーデンの小さな農村。子どもたちの日常が季節の移ろいと共に描かれる。夏は湖で泳ぎ、秋はきのこ採り、冬は雪遊び。秘密基地を作ったり、納屋の干し草で眠ったり。わくわくどきどきの毎日だが夏休みは別格▼作品には、作者リンドグレーンの子ども時代が投影されている。「子どものころ、“遊び死に”しなかったのが不思議なくらい」と語るほど遊びが全てだった。食べて、遊んで、眠って、時々勉強。遊び疲れて帰れば家族のだんらんが待つ。家庭は喜びも不安も受け止めてくれる場所だった。そんな幸福な物語も今は昔だろうか▼さあ夏休み。コピーライター糸井重里さんの言葉を借りれば、「さみしくて、うれしくて、情けなくて、新しくて、悪くて、暑くて、たいくつで、自由で……すごい旅みたいな季節」。西日本の被災地では一足早く夏休みが始まった。里帰りする村を失った福島の子どもたちもいる▼夏休みが、新しい何かを見つけ、自分を成長させる「小さな旅」であればいい。子どもも大人も。
2018年07月19日
西日本豪雨で瀬戸内海島しょ 「生命線」の農業直撃 かんきつ園土砂崩れ 被害見えにくく
西日本豪雨により瀬戸内海に浮かぶ大小さまざまな島しょ部に、甚大な農業被害が出ていることが分かってきた。園地の土砂崩れが各地で発生。農業は島経済の生命線のため、その影響は深刻だ。復旧に向けても、人口が少ないといった島の課題が重くのしかかる。農家らは「島の被害は伝わりにくい。小さい島にも目を向けてほしい」と不安を募らせる。
人口１１００人の松山市の離島、興居（ごご）島。各地で、畑が根こそぎ流出、山肌がむき出しになった土砂崩れが各地で発生。全域でかんきつを栽培してきた島の風景を豪雨が一変させた。
島民はかんきつ栽培で生計を立ててきた。３ヘクタールを栽培する山岡建夫さん（６６）は「かんきつで成り立つ島が面的にやられた」とうつむく。「紅まどんな」「せとか」などを栽培するブランド産地だが、かん水施設や水源、パイプや運搬用モノレールなど基盤設備も損壊。多くの園地で長期的な影響が出る見通し。半分以上園地を失った農家やハウスが全壊した農家もいる。
島は重機や工事業者の確保が難しく、本土からの支援もフェリーの時間に左右される。ただ、こうした現実は島外には見えにくい。興居島や中島などを管内とするＪＡえひめ中央の白石仁志北部ブロック長は「基幹産業の被災は島そのものの問題。過酷な被害にも関わらず、政府や報道陣に惨状が伝わっていないように思える」と危機感を抱く。農家の山岡欣也さん（５９）は「島民だけでは復興できない。島にも目を向けてほしい」と切実に求める。
複数の島しょ部がある愛媛県今治市の大三島も園地には深刻な被害が出ている。複数の園地を巻き込んだ５００メートルを超す土砂崩れも起きた。農道が各地で寸断され、被害確認すらできない畑や園地も多い。
間柴竹子さん（７７）は経営の３分の１に当たる園地２０アールを失った。ショックで眠れていない。竹子さんは「畑が消えた。代々農業をしてきた家系だが、情けない」とぽつり。息子の秀行さん（５２）は「百姓の稼ぎで、島で兄弟育ててもらった。被害が広範囲なので、この島の農業まで支援が届かないのが心配だ」と漏らす。
広島県呉市の島しょ部や江田島市などにも農業被害がある。同市の農業委員、山田隆見さん（６６）は甘夏の園地が崩れた。島内にかなりの被害が出た農家もいるという。山田さんは「島の再建は農業活性化にかかっている」と認識する。
鹿児島大学の長嶋俊介名誉教授は「災害時は島の制約状況が表面化しやすい。急傾斜地が多い島の農業被害は他の地域と単純比較できず数字で計り知れない深刻さがある」と指摘する。
2018年07月22日
地場産学給支援を 次期食育基本計画で提言案 拡大へ公費負担も 自民調査会
自民党食育調査会（山東昭子会長）は、次期食育推進基本計画作成に向けた政府への提言案をまとめた。学校給食での国産食材や地場産物の活用に向けて、地域ごとの課題解決の必要性を提起。食材の調達コストが地場産、国産食材の活用に踏み出せない要因になっていることを踏まえ、公費支援も視野に学校の負担軽減を求めた。
2018年07月22日
日欧ＥＰＡ署名 農林水８２％で関税撤廃
安倍晋三首相と欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長は１７日、東京・永田町の首相官邸で、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。これにより協定内容が確定。首脳間で早期発効へ協力していくことを確認した。日本は秋の臨時国会に協定の承認案と関連法案を提出する方針。来年初めにも発効する可能性がある。発効すれば、日本は最終的に農林水産物で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準の８２％の品目で関税を撤廃する。国内農業への影響や自由貿易一辺倒の通商戦略の是非を含め、国会での徹底審議が求められる。
３首脳は首相官邸での協議後、ＥＰＡに署名。「この経済連携協定は、自由貿易の旗を高く掲げ続け、自由貿易を力強く前進させていくとの日本とＥＵの揺るぎない政治的意思を世界に示すものだ」との共同声明を発表した。
共同記者会見で、安倍首相は「わが国の安全でおいしい農林水産物の輸出拡大の新たなチャンスが生まれる」とメリットを強調。「残る不安や懸念については政府としてはしっかり向き合い、対応していく」と述べた。
トゥスク大統領は「われわれはともに保護主義に立ち向かうという強いメッセージだ」とＥＰＡの意義を強調。ユンケル欧州委員長は欧州産チーズやワインの関税が撤廃されるとして「（欧州の）農業従事者にもメリットがあり、これによってルートが開かれる」と対日輸出の拡大に期待感を示した。
日欧ＥＰＡは２０１３年３月に交渉が開始し、昨年７月に大枠合意、同年１２月に妥結した。交渉ではＴＰＰの合意水準が事実上の前提とされ、結果的に日本は重要品目でも、米を除き、軒並みＴＰＰ並みの市場開放を余儀なくされた。
特に、欧州が競争力を持つソフトチーズには、最大３万１０００トンの低関税輸入枠（枠内税率は１６年目に撤廃）を設け、ＴＰＰの合意水準を上回る市場開放を容認。ワインやパスタ、菓子といった加工品でもＴＰＰ以上に譲歩。牛肉は、ＥＵ加盟国の多くが関心が小さいにもかかわらず、ＴＰＰ同様９％までの関税引き下げを認めた。
日本は、既に米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）の国内手続きを完了。来年前半までにＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡと大型協定が相次いで発効する可能性がある。
日本農業はかつてない国際競争にさらされる上、今後予定される米国との新たな貿易協議（ＦＦＲ）で、日本国内での懸念が大きい２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）要求が強まる恐れがある。
署名式は、１１日にベルギー・ブリュッセルで行う予定だったが、安倍首相が西日本豪雨への対応を優先して急きょ訪欧を取りやめたため、延期されていた。今回はＥＰＡの他、安全保障や地球規模の課題について、農業を含む幅広い分野での協力を約束する戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）にも署名した。
2018年07月18日
