個人情報
ここでいう「個人情報」とは、当Ｗｅｂサイトへの会員登録ならびに各種申し込みや問い合わせ、質問・意見をされる際に、お客様が当Ｗｅｂサイトを通じて、株式会社日本農業新聞に提供した氏名、メールアドレス、住所、職業等の情報を指します。当Ｗｅｂサイトの管理者である株式会社日本農業新聞では、下記項目を踏まえ、当社が定める個人情報保護方針に基づき管理をいたします。
・適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得する。
・取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用する。
・法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しない。
・個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行う。
個人情報保護方針
株式会社日本農業新聞は、読者、広告主、利用者等の皆さまの個人情報を適切に取り扱うことを、社としての社会的責務であると深く認識し、以下の保護方針に基づいて、読者、広告主、利用者等の皆さまに関する個人情報を保護し、尊重することをお約束します。
なお、本件に関するお問い合わせ先は、日本農業新聞経営企画部（FAX03-6281-5851）までお願いいたします。
| 1. | 当社は、個人情報を取り扱うために、個人情報の保護に関する法律、その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。 |
| 2. | 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。 |
| 3. | 当社は、個人情報を取得する際、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかに本人に通知または公表します。ただし、本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。 |
| 4. | 当社は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を監督します。 |
| 5. | 当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。 |
| 6. | 当社は、読者、広告主、利用者等の皆さまからご自身に関する情報の開示・訂正等の依頼があった場合は、本人であることを確認し、お申し出内容を確認した上で、当該保有個人データの訂正、削除等、適切な対応を行います。 なお、次のいずれかに該当する場合には、保有個人データの全部または一部を開示しないことがあります。 (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (2)株式会社日本農業新聞における活動の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 (3)他の法令に違反することとなる場合 |
平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
おすすめ記事
日米交渉事務級協議が再開 重要品目 ヤマ場へ
日米両政府は１３日（日本時間１４日）、貿易協定交渉の事務レベル協議を米ワシントンで再開した。来週にも開かれる見通しの閣僚級協議を前に、１４日までの２日間、農産品の重要品目や自動車などで突っ込んだ議論を進める。下旬には日米首脳会談がセットされる可能性もあり、９月までに一定の合意を目指す日米にとって交渉のヤマ場を迎える。
事務レベル協議には交渉を指揮する内閣官房や農水、経済産業両省の幹部らが出席。牛肉など農産品の重要品目や、米国が市場開放に慎重姿勢を示す自動車・同部品を軸に、初日は約３時間協議を進めた。
茂木敏充経済再生担当相は１、２日の閣僚級協議後の会見で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が工業製品の市場開放で歩み寄りをみせたことを表明。協議が大きく前進しているとの認識を重ねて示した。
ただ、実際には「認識の隔たりはまだ大きい」（政府関係者）状況で、合意に向けた調整は難航する見通しだ。米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を念頭に、農産品の早期市場開放を求めるが、それに見合った工業製品の市場開放に応じるかは不透明だ。
米国は農産品の輸入枠の設定を求めているが、ＴＰＰ加盟国全体で共有する「ワイド枠」との関係が焦点となる。ＴＰＰワイド枠は米国を含む数量のままで、日米協定で枠を新設すればＴＰＰ１１を見直さない限り、ＴＰＰ水準を超える。
茂木、ライトハイザー両氏は今回の事務レベル協議を踏まえ、来週にも再度協議する見通しだ。安倍晋三首相とトランプ米大統領は、２４～２６日にフランス・ビアリッツで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて会談し、議論する可能性がある。日米は、９月に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、首脳会談で一定の合意を示すことで一致している。Ｇ７サミットでの首脳会談が実現すれば、９月合意の道筋となる成果を発表する可能性がある。
2019年08月15日
お盆の供養で悩ましいのは、僧侶へのお布施である
お盆の供養で悩ましいのは、僧侶へのお布施である。下世話で申し訳ないが、いかほど包めば失礼にならないのか。相場が難しい▼仏教でいう布施は、お寺さんへの感謝の気持ちを表す「ほどこし」である。「施しは無上の善根なり」というほど、気高い行いである。とはいえ、お金や物がなくてもできる「無財の七施」もある。こちらは財力に乏しいわれわれ向きだが、言うほど簡単ではない▼優しいまなざしを人に向ける「眼施」、にこやかな笑顔で接する「和顔施」、思いやりのある言葉を掛ける「愛語施」、自らの体を使って奉仕する「身施」、相手と共に喜び悲しみを分かち合う「心施」などである。顧みれば、職場や家庭ではこれに反することばかり。いかに難事で、ハードルの高い善行か▼これらの「七施」を日々の暮らしの中で、自然にできる人こそ尊い。かのスーパーボランティアの男性など、この全てに当てはまろう。「和顔施」ならゴルフの全英女子オープンを制した彼女が浮かぶ。こぼれるような笑顔が、人々を魅了してやまない。しかも勝負強い▼「男でも女でも愛想のいい人は、社会のタカラモノである」とは田辺聖子さんの至言である。笑顔千両、いや万両。苦しい時、つらい時は、無理にでも口角を上げて、福を呼び込もう。
2019年08月14日
豚コレラ地域限定ワクチン １３県で意向調査 農水省
農水省は豚コレラの感染拡大に伴い、県単位での地域限定のワクチン接種の是非を検討する一環で、関係する１３県を対象とした意向調査に乗り出した。県内の全ての豚に接種した上で、豚や豚肉製品の流通を域内に限定するなどの前提条件を満たすことが可能かどうかなど、生産者や県の意向を把握する。各県から出てきた意見を踏まえて、慎重に検討する方針だ。……
2019年08月18日
ついつい散財しがちな時節柄
ついつい散財しがちな時節柄。軽くなった財布を気にしながら、東京都中央区にある日本銀行本店そばの貨幣博物館をのぞいてみた▼初めて千円札がお目見えしたのは７４年前のきょう。戦時中から準備していたもので、終戦から２日後のことだった。図柄は古代史で活躍が伝えられる日本武尊（やまとたけるのみこと）。ところが戦後の混乱期。この千円札は１年も持たず、「幻の紙幣」となる。物不足によるインフレーション。５円札以上の紙幣を対象にした新円切り替えが翌年２月にあり、回収された▼『物価の文化史事典』（展望社）によると、精米１０キロの価格は１９４５年が３円５７銭１厘、４６年が２０円１１銭４厘。４５年の郵便料金は葉書が５銭、封書が１０銭、東京の入浴料は２０銭。物価は今の１００分の１以下とみられ、千円札は高額紙幣だった▼千円札が復活するのは５０年。図柄は聖徳太子に変わった。聖徳太子は戦前に３回、戦後に４回の計７回登場し、最後は１万円札で採用された。紙幣では最多記録。「和を以（もっ）て貴（とうと）しとなす」。ＧＨＱが肖像候補を選ぶ際、「平和愛好者」と認めたことが決め手になったという逸話がある▼日本武尊は東国からの帰路、力尽きて倒れる。死後、その霊は白鳥となり都へ飛び立ったという。当方のお札は羽が生えたように飛び去っていく。
2019年08月17日
直売所は学びの場 農の理解深める機会に
夏休みは食農体験ができる絶好の機会だ。野菜や花を育てて記録したり、昆虫を採集したりして、探究心が養われていく。直売所はこうした食農教育の場にぴったり。体験イベントを企画し、子どもたちが訪れたい店づくりを進めよう。
直売所の魅力は、新鮮でおいしい農産物が手頃な価格で購入できるだけではない。旬の野菜や果物、知らなかった食べ方、伝統的な料理、珍しい品種、栽培法について直売所スタッフや農家から直接、教えてもらうことができる。食農教育の場として、売り場そのものを活用するＪＡが現れている。
静岡県ＪＡとぴあ浜松の直売所は夏休み企画として今月、「はじめてのおつかい」を開催中だ。４～７歳の子どもが、親から頼まれたお使いを直売所で経験する。一人で買い物をさせたい、でも近所を歩かせるのは心配、そんな親の願いをかなえる粋な計らいだ。ＪＡ女性部とのコラボ企画で実現した。
子どもはエコバッグに１０００円を入れた財布、買い物リストを手に店内を回り、親は見えない所から見守る。直売所は子ども用の小さな籠を用意して目当ての売り場に誘導し、困ったときに声掛けする体制を整えた。初めて自分でキャベツや切り花を選んで、喜ぶ子どもたちで店内はにぎわった。
直売所は生きた教材にあふれている。新鮮な朝取り野菜が並び、それぞれ生産者名が付いている。手に取って触れたり、店によっては対面販売で試食ができ、農家お薦めレシピを紹介したりする。カブトムシやスズムシを販売する店もある。
ＪＡファーマーズマーケット憲章は直売所を、「地域の食と農に関する情報を発信し、消費者と農業者の交流を図る拠点」と位置付ける。スーパーとは異なる存在意義がここにある。最近は体験農園を併設する直売所が増えてきたが、夏野菜を収穫するのもいい。管内の農家をバスで訪れる農場見学会や、親子農業体験ツアーを行うＪＡもある。
直売所は消費者にとって学びの場だ。農業の現場から食卓までの過程を学び、顔の見える関係を強めていきたい。イベントを通じて農業やＪＡを理解すれば、地元農産物の消費拡大につながるのは間違いない。期待されるのは、次世代を担う賢い消費者の誕生だ。
夏休みを利用して、「一日子ども店長」を企画したり、子どもたちに直売所の農産物のポスターを描いてもらい、それを店内に掲示したりしてはどうだろう。楽しいアイデアで店に活気を与え、新たな直売所ファンを広げることも可能だ。
直売所出荷者の高齢化が指摘されているが、客層でも同じことが生じている。若い客層を増やしていかなければ、直売所の土台が揺らぎかねない。日々の売り上げ確保はもちろん重要だが、直売所の将来像を描いてみることも必要だ。
2019年08月18日
