個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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農業自由化 再考の時 食料安保確立が急務 日本金融財政研究所所長 菊地英博
米大統領選挙で民主党のジョー・バイデン氏の当選が確定しており、同盟国である日本では新政権の政策が注目されている。
対日戦略の変遷
冷戦終了後の米国の対日戦略を見ると、民主党のクリントン大統領は１９９３年の日本の宮沢喜一首相との合意で日本に対日年次要望書を毎年送り、金融自由化をはじめ具体的な規制緩和を実現させてきた。２００１年からの共和党の子ブッシュ大統領の時には、クリントンと同じ新自由主義理念による改革要望であったが「小泉構造改革」として具体化し、特に小さい政府として浸透している。
農業分野を見ると、０９年からの民主党のオバマ大統領は日本に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を要請してきた。１２年１２月の衆院選挙で自民党の安倍晋三総裁はＴＰＰ加盟反対を掲げて政権に復帰したにもかかわらず、首相に就任すると選挙公約をほごにしてＴＰＰ加盟交渉を進め、さらに在日米国商工会議から政府宛ての要望書を基にして農協法の改正を進め、自民党の農政責任者ですら初耳だった内容が政府案に盛られていたといわれている。
農協法やり玉に
論点となった米国からの要望は、①ＪＡ全中を廃止し監査部門を分離すること②農協の金融部門と経済部門を分離し、金融部門は金融庁の監督下に置くこと──であり、この狙いは農協組織を自由化し、金融部門を独立させて農協マネーの対外流失を促進することであった。特に米国の意見は「農協マネーは準会員（農業専業者でない会員）のマネーが全体の５０％以下でなければならないのに５０％超の農協があるのは規定違反だ」という点であった。
しかし、農協の採算は農業部門の赤字を共済事業と金融部門の黒字で補っており、金融部門が分離されると経済事業は成り立たない。これは農業王国である米国やフランスでも同じである。そこで１５年２月９日に政府・与党とＪＡ全中は、①全中の農協法への建議事項を廃止し、傘下の農協に対する監査機能を別会社に移す②ＪＡバンクやＪＡ共済などの金融事業に占める准組合員の取り扱いを５年間保留することで合意し、改正農協法が成立した。
今年は農協法改正から５年経過するため、保留となっている金融問題が表面化するであろう。さらに民主党政権になるとカリフォルニア州産の米やウィスコンシン州などの酪農製品の輸入依頼が強まるであろう。しかし日本は米国の政権に左右されることなく、農業保護を主張すべきである。
新型コロナウイルスの教訓は国民生活に必要な生活必需品は国内で生産すべきだということだ。その最たるものが農業であり、主要国の中で食料自給率がカロリーベースで３８％と最も低く、備蓄量も少ない日本は、安易な農業自由化を見直し、健全な保護主義を採るべきでないか。
きくち・ひでひろ
１９３６年生まれ、東京大学教養学部卒、東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）を経て９５年から文京女子大学（現文京学院大学）・同大学院教授。２００７年から現職、金融庁参与など歴任。近著『新自由主義の自滅』（文春新書、１５年）、『米中密約“日本封じ込め”の正体』（ダイヤモンド社、２０年）
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2020年11月30日
畜酪対策で要望 訪日客減で相場に打撃 拭えぬ不安輸出強化を 鹿児島の農家
２０２１年度の畜産・酪農対策で、ＪＡグループは和牛の輸出対策強化を求めている。好調だったインバウンド（訪日外国人）需要が新型コロナウイルスの拡大で急減。食肉の相場が崩れて子牛価格にも影響した。コロナ対策で価格は持ち直したが、恒久的に需要が広がったとは考えづらく、再び相場が崩れる懸念もある。確実な需要が見込める海外市場に、農家は活路を見いだしている。（金子祥也）
コロナ禍で一時は前年の３割安にまで落ち込んでいた枝肉価格は、５月から転じて上昇を続けてきた……
2020年12月05日
家畜ふん尿からＬＰガス 家で使える燃料に 古河電工
古河電工は２日、家畜ふん尿から家庭用燃料のＬＰガスをつくり出す技術を開発したと発表した。家畜ふん尿を発酵させてつくるバイオガスは輸送が難しかったが、北海道大学と開発した触媒技術を利用し、バイオガス成分のメタンガスと二酸化炭素（ＣＯ２）から貯蔵や輸送が簡単なＬＰガスをつくる。２０２３年までに小型機で実証試験を始め、３０年までに実用化を目指す。
家畜ふん尿を発酵させてバイオガスを生産するプラントは、北海道など各地で建設されている……
2020年12月03日
買取販売で地産地消 スーパー９社と農家つなぐ 静岡・ＪＡしみず
静岡県のＪＡしみずは、農産物の地産地消に力を注ぐ。買取販売事業を生かし地元スーパーなどで販路を確保。事業開始５年で、納入するスーパーは９社に増えた。２０１９年度の買取販売額は、前年度比３２％増の２億６７００万円。このうちスーパーでの販売額は、同１４８％増の８９００万円だった。２０年度実績も１０月末までに前年同期比４８％増の１億１５００万円となっている……
2020年12月05日
熊に出会ったら 「正しい行動」動画で 長野県
もしも熊に出合ったら――。そんな状況で危険を回避するための正しい行動を紹介する動画を、長野県が作成した。全国的に熊の目撃や人身被害が多発する中で、遭遇した時の正しい対処方法を啓発することで被害低減につなげる考えだ。動画を撮影・編集した鳥獣対策・ジビエ振興室は「全国的にも珍しい取り組み」とみる。
同県では４～１０月にツキノワグマが１３２７件目撃され、人身被害も１０件発生した。ともに同期間では２０１５年度以降最多となっている。
動画は、熊の生息調査などをするＮＰＯ法人信州ツキノワグマ研究会が監修。山の中を散策している時に、熊と遭遇した場面を再現した。静かに立ち止まり、ゆっくり後ずさりをすることをポイントに挙げている。
この他、やってはいけない危険な行動として「大声を出す」「物を投げる」「背中を向けて走って逃げる」「写真を撮ろうと熊に近づく」などを例示した。
動画は動画投稿サイト「ユーチューブ」の長野県ハンター育成学校公式チャンネル「２０２０長野県ハンター講座」で公開している。
動画を編集した同室の宮嶋拓郎技師は「動画にすることで、いつでも誰でも視覚的に対処法を学べる。今後は熊に限らず、農業被害が多いカラスなどの鳥獣害対策の啓発動画を作っていきたい」としている。
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2020年12月04日
