個人情報
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個人情報保護方針
株式会社日本農業新聞は、読者、広告主、利用者等の皆さまの個人情報を適切に取り扱うことを、社としての社会的責務であると深く認識し、以下の保護方針に基づいて、読者、広告主、利用者等の皆さまに関する個人情報を保護し、尊重することをお約束します。
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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青森県は１５日、２０１８年産リンゴの産地在庫量（１２月末現在）が２２万２９４３トンと、小玉傾向で少なかった前年より１２％多いと発表した。主力のサンふじの増加が目立った。平年（過去５年間の最高と最低を除いた平均＝５中３）並みの水準といい、卸売会社は「取引ピークの春先まで落ち着いた取引が続く」とみる。一方、夏に出回る「ふじ」の有袋物は高齢化で減っており、品薄となる可能性もある。
2019年01月16日
有機飼料に新助成金 ＪＡＳ取得で最大４・５万円 農水省
農水省は、酪農の環境負荷と農家コストの負担軽減を狙い、有機飼料の作付けに１ヘクタール当たり最大４万５０００円を交付する事業を新たに始める。乳牛１頭当たり、都府県で１０アール、北海道で４０アールの飼料作物を作付け、堆肥全量の草地への還元など一定の生産要件を満たせば１ヘクタール当たり１万５０００円を交付する。さらに、飼料の有機ＪＡＳ取得で３万円を上乗せする。
2019年01月11日
輸入牛肉規制緩和 なぜ今か 国民に説明を
輸入牛肉の安全規制が相次いで緩和される。食品安全委員会は１５日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で米国産牛肉の月齢規制撤廃を厚生労働相に答申した。１９９６年から禁止していた英国からの牛肉輸入も条件付きで再開した。なぜ、この時期に規制を緩和するのか。安全性は確保されているのか。政府は国民に説明する責任がある。
相次ぐ輸入牛肉の規制緩和は、安倍晋三首相の外交上の“手土産”となっている。厚労省が、ＢＳＥ対策で禁止していた英国産牛肉の輸入手続きを再開したのは、安倍首相の英国訪問前日の今月９日。訪英は英国に２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟を促すためで、有利に交渉を進めたい意図がうかがえる。
英国といえば８６年に世界初の感染牛が確認され、９２年には約３万７０００頭が検査で陽性となった。ＢＳＥとの関係が指摘される変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者は９６年に確認されて以来、欧州を中心に２０８人に上った。
ただ、原因となる肉骨粉の使用禁止でＢＳＥ発生は激減したとして、厚労省は２０１７年に輸入再開に向けた安全性評価を食品安全委員会に諮問。同委員会は１８年２月に「月齢制限を設け、特定部位を除去すれば、人への健康影響は無視できる」と答申した。だが、その英国で同年１０月、約１０年ぶりにＢＳＥ（定型）が再発した。
今春にも予定される米国との貿易協定交渉も同様だ。米国では１７年に１１歳、１８年に６歳の牛でＢＳＥ（いずれも非定型）が発生。感染源は「不明または調査中、突然変異」としている。それでも日本は輸入月齢制限の撤廃に踏み切る。昨年末に一般からの意見募集を終え、食品安全委員会が答申した。
日本がＴＰＰに参加を表明した１３年も、ＢＳＥ検査を実施する月齢を３０カ月齢から４８カ月齢に引き上げた経緯がある。事実上の参加条件として米国が求めていたためだ。
消費者は、こうした動きを不安視している。日本消費者連盟は「米国政府・産業界の圧力に屈した政治的な決定」として月齢撤廃に反対を表明。「飼料規制や検査体制、特定部位の除去がずさん」と指摘、成長を促進する肥育ホルモン剤使用についても「効率を優先し、安全性が二の次になっている」（天笠啓祐共同代表）と問題視する。
違うリスクを指摘する識者もいる。農畜産物流通コンサルタントの山本謙治氏は「月齢撤廃でおいしい肉が一気に入ってくる恐れがある」とみる。「若齢牛の肉より５、６産した経産牛の肉の方が、海外では香りが良くおいしいと評価されている」とし、脂肪交雑（ＢＭＳ）を主体とした和牛生産にも影響が及ぶのではないかと懸念する。
規制緩和の影響は多岐にわたる。政府は早急に国民の不安を取り除くべきである。
2019年01月16日
トマト潤沢 ３割安 暖冬で生育順調 在庫多く荷動き鈍い
トマトの相場が低迷している。１月上旬の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ２６０円と、過去５年平均（平年）の３割安。暖冬の影響で生育順調で、潤沢な入荷となっているためだ。サラダなどの需要が弱まる時期で、市場内の在庫も多く荷動きは鈍い。ただ、なり疲れなどで下旬には出回りが落ち着きそう。卸売会社は「相場は徐々に持ち直してくる」と見通す。
2019年01月11日
［あんぐる］ 可能性 採掘中 黄ニラ、花苗…坑道農業（岡山県美咲町）
岡山県美咲町が、閉山した柵原鉱山のトンネルを活用する「坑道農業」を振興している。中は真っ暗で、気温や湿度が安定しているため、農家が特産の黄ニラの軟化栽培などに役立てる。運動施設なども設け、一度は眠りについた鉱山を目覚めさせ、活気を掘り起こしている。
同鉱山では化学肥料などの原料になる硫化鉄鉱が採れ、戦後の食料増産を支えた。一時は東洋一とされる産出量を誇ったが、安価な外国産に押されて１９９１年に閉坑。地中には総延長１４００キロの坑道が残った。
このトンネルの入り口から約７００メートル分が「坑道農業」の実践地だ。町が持ち主から借り受け、町農業公社に管理を委託。このうち３００平方メートルをＪＡつやま黄ニラ生産部会のメンバー８人が栽培に活用している。
坑道を使うのは、寒くて栽培できない１１月から翌年３月まで。畑から掘り出した株を棚に並べ、３週間かけて３０センチほどに伸びた葉を収穫する。中の温度は通年で２０度ほどなので、真冬でも暖房費がかからない。部会長の直原篤さん（６７）は「地域のシンボルだった鉱山が役目を終えても強みを発揮している」と話す。
他にもシイタケの菌床栽培や花苗の芽出し、地元業者の酒やみその貯蔵に使われている。
農業以外の用途も広がる。町は２００１年、密閉された坑道の構造を生かし、高地と同じように酸素量を減らした環境でトレーニングできる施設「ハイポキマイン・走路・やなはら」を建設。世界でも珍しい４２・１９５メートルの走路があり、有名選手や町のスポーツチームが利用している。
町や町農業公社は、坑道の有用性や特産農産物をアピールしようと、毎月第１日曜日に見学会を催している。鉱山の歴史を学んで坑道を歩く約２時間のツアーで、これまでに５０００人以上が参加する人気ぶりだ。同町産業観光課の川島聖史さん（５１）は「坑道にはまだまだ可能性が眠っている。大いに生かしていきたい」と話す。（染谷臨太郎）
2019年01月13日
