個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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卵の新メニュー続々 コンビニ、飲食店 幅広い消費に着目
飲食チェーンやコンビニなどで卵を主役にした新メニューの投入が相次いでいる。各社は、幅広い客層や消費場面でアピールしやすい食材として卵に着目。月見商戦を追い風に販売を伸ばす。需要の高まりに応じ、低迷が長期化している鶏卵相場に回復の兆しが見えてきた。
大手コンビニのローソンは、「たまらなくたまごが好き」をテーマに、卵をメインの食材に使った「まるまるＴＡＭＡＧОサンド」（３２０円）や「とろとろＴＡＭＡＧОバーガー」（同）など３品を、９月に発売した。
「サンドイッチの具で一番人気の卵をさまざまな形で楽しんでもらおうと開発した」と話す。通常商品と比べ２倍以上（初週比較）の売れ行きとなるなど好評という。
牛丼チェーンの吉野家は、国産の卵を３個使った「月見牛とじ御膳」（６４８円、税別）を秋限定商品として販売する。「月見商戦の盛り上がりとともに、相乗効果で売れ行きが上向いてきている」（同社）
卵メニューを主力とした新店のオープンも相次ぐ。串カツ田中ホールディングスは今月、初の新業態店舗として「鳥と卵の専門店 鳥玉」を横浜市に出店。県内の契約養鶏場から仕入れた新鮮な卵を生かしたメニューで、幅広い客層の取り込みを狙う。
「鳥と卵の専門店 鳥玉」では幅広い卵料理を提供する（串カツ田中ホールディングス提供）
卵をたっぷりと使ったタルタルソースのチキン南蛮セット（８８０円、税別）やプリン（４２０円、同）など幅広いメニューをそろえた。全品テークアウト可能で、高まる中食需要にも対応する。同社は「朝昼晩どの食事でも選んでもらえるのが卵料理の強み」と話す。
相場回復の兆し
旺盛な需要を受け、低迷が長期化する鶏卵相場も９月に入り上向いてきている。１７日のＪＡ全農たまごのＭ級基準値（東京地区）は１キロ当たり１５５円と、前月比１０円高。ただ、前年比では１３％安となっている。
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2020年09月18日
ＥＣサイトで「無農薬」表示 農水省「規制の対象外」 「認証意味ない」反発も
農水省は、「無農薬」「無化学肥料」といった表記を禁止する「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」について、一部の電子商取引（ＥＣ）サイトを対象外と判断していることが、日本農業新聞の調べで分かった。時間と費用をかけて有機ＪＡＳや特別栽培農産物の認証を取得した生産者からは、反発の声が上がっている。同省が進める有機農業の普及にも影響を及ぼしかねない状況だ。（音道洋範）
ガイドラインではスーパーマーケットや直売所など不特定多数に農産物を販売する場合、「無農薬」などの表記を禁止している。消費者に優良誤認を招かないためだ。
一方で、農水省基準認証室の担当者は「各サイトの交流機能を用いれば生産者と消費者がやりとりでき、相互に納得した上で売買できるため、不特定多数への販売に当たらない」とし、一部サイト上でそれらの表記を認めている。
同省の方針に、各機関で認証を取得した生産者からは反発の声も上がる。福島県広野町で有機ＪＡＳ認証を取得した米を販売する新妻良平さん（６１）は「『無農薬』という通りの良い言葉があふれると、認証を取った意義が失われかねない。厳格に運用すべきだ」と話す。同県いわき市で有機ＪＡＳ認証を目指す農家も「本当に無農薬だと誰が担保するのか」と指摘する。
複数の関係者によると、同省はサイト運営側に方針を伝えているというが、運営者側の反応はさまざまだ。
ポケットマルシェは無農薬表記を禁止しないことを表明。高橋博之代表は「生産者と消費者をつなぐプラットフォーム側から動くのではなく、まず生産者側がしっかり情報提供をすることが重要」と話す。「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは「既存ガイドラインの順守をお願いしている」と説明した。
国内の有機栽培は、近年低空飛行が続いている。同省は２０１４年、有機栽培を１９年度までに農地面積の１％まで拡大する方針を掲げたものの、直近の実績は０・５％（１８年度）にとどまっている。
品質担保されず運営者にも責任 秋田県立大・酒井准教授
コロナ禍以降は巣ごもり需要もあり、ＥＣサイトでの有機農産物や食品の販売額が２桁近く伸びた事業者も見られる。
有機農業に取り組んでいても有機ＪＡＳ表示をしない生産者は多い。とは言っても、しかし、ウェブサイトで「無農薬」とあったからと言って、その品質は担保されない。
そもそも有機ＪＡＳや特別栽培ガイドライン表示の目的は優良誤認を防ぎ、消費者利益を守ることだ。消費者が確かなものを購買することは、有機農業や特別栽培に取り組む生産者を支えることにもなる。
適切な情報で信頼できる生産者や販売者を選ぶためには、生産者や販売者はもちろん、ウェブサイトの運営者にも提供する情報のマネジメントが求められるのではないか。
生産者や消費者の有機農業や有機農産物・特別栽培農産物表示の認知度にも課題がある。国にはこれらの認知度を高める施策や対応も求められる。
＜メモ＞ 特別栽培農産物
節減対象農薬の使用回数や化学肥料の窒素成分量が、地域の慣行栽培より５０％以下で作られた農産物。都道府県などが認証する。「有機農産物」と表示できる有機ＪＡＳ認証は、禁止農薬や化学肥料を２年以上使用していないことや、他の園地からの飛散防止対策を取ることなど厳しい条件が定められている。
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2020年09月18日
［新型コロナ］ ＰＣＲ検査全額助成 職員の自費診療分に ＪＡさいたま
ＪＡさいたまは、職員が新型コロナウイルスに感染しているかを診断するＰＣＲ検査などについて、自費診療に該当する検査費用を１００％助成することを決めた。助成対象は、職員に感染の疑いがあったり、家族が感染して濃厚接触者になったりするなど、ＪＡが検査を求め、また認めた場合とした。
県内の新規感染者数は減少傾向にあるが、職場内でのクラスター（集団感染）などの発生リスクを回避するため、ＪＡでは２０２０年度職員旅行の中止を決定した。今年度、職員旅行のため予算計上した厚生費をＰＣＲ検査の助成金に充てる。
費用は受検者が一度、全額を支払い、領収書などの必要書類を添えて助成金申請書を提出する。検査費用の他、証明書や診断書の発行費用も助成金に含まれる。
ＪＡは職員の健康維持を目的に「新型コロナウイルス感染症に関する検査助成金内規」を制定。同内規は１日から実施されているが、それ以前に自費で検査を受けた職員も助成対象とした。
清水節男組合長は「職員旅行の中止は残念だが、今は一刻も早く新型コロナを封じ込めることが大事だと考えた。費用の助成によって検査が受けやすくなり、感染拡大や重症化を抑制する一助になってほしい」と期待を語る。
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2020年09月19日
センサー活躍果実盗難ゼロ 導入園以外も被害減 効果は上々 山梨・ＪＡ南アルプス市
ＪＡ南アルプス市はサクランボやブドウなど特産品の盗難被害を減らそうと、果樹盗難抑止システムを全国に先駆けて２０１８年に導入した。設置園での盗難被害は、導入後２年以上たった現在まで１件も報告されておらず、上々の成果を上げている。
同システムは、園地に赤外線センサー機器を設置し、センサーが侵入者を感知すると警告音と赤色灯で警告、園主にメールが届く仕組みだ。ＪＡが購入し、１台月額１万５０００円で組合員に貸し出している。
運用前には、毎年ＪＡ管内で５０件前後の盗難被害が発生し、一度に大量に盗難される事例も多かった。運用後は盗難件数が最も多かった時期と比較して７０％以上減って、一度に盗まれる量も少なくなるなど、地域全体の防犯にも威力を発揮している。
成果を受けて地域でのシステムの認知度も高まり、設置を希望する組合員が年々増えている。高級ブドウ「シャインマスカット」の出荷最盛期を迎えたが、ＪＡが保有する機器だけでは足りずに、デモンストレーション機まで貸し出している状況だ。
２０年度にＪＡに報告のあった盗難被害件数１０件のうち、同品種の被害は７件（いずれも同システム未設置園）。ＪＡでは今後も利用者の増加傾向が続けば、機器の増設や広い園地を１台でカバーできる機械の導入を検討する考えだ。
ＪＡ営農指導部の手塚英男次長は「１年かけて大切に育てた果実を盗まれたという話を聞くと、心が痛む。少しでも被害が減ることを目標に、盗難抑止システムの運用を続けていきたい」と話す。
警察と連携し 夜間パトロール 長野・ＪＡ中野市ぶどう部会
ＪＡ中野市ぶどう部会は、頻発する農産物の盗難を防ぐため、中野警察署と協力して管内果樹園地の夜間パトロールを行った。
園地をパトロールする参加者（長野県中野市で）
部会役員、ＪＡ関係者、警察署員ら２０人以上がＪＡ営農センターに集まり、今年の被害状況を確認。数班に分かれて毎年被害が発生する場所や、今年被害のあった場所を中心に、ＪＡと警察の車両で巡回した。
部会とＪＡは例年、収穫期にパトロールを行い、農産物盗難防止に努めている。今年は管内で被害が頻発したことを受け、さらに警戒を強化。警察署へ巡回を増やしてもらうよう要請する他、園地用の防犯カメラを組合員価格で販売するなど、対策を進めていく。
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2020年09月22日
被災地支える女性 心癒やす食のパワー ノンフィクション作家 島村菜津
熊本県人吉市。雄大な球磨川のほとりに築１２０年の古民家を移築した農家レストラン「ひまわり亭」がある。そこで食と農村のツーリズムについて小さな講演会を催したのが今年の２月３日。ちょうど５カ月後、報道番組を通じて目の当たりにしたのは、豪雨で氾濫する、あの川の姿だった。流域での犠牲者は６０人、行方不明者は１７人に上った。
炊き出しに奔走
「ひまわり亭」の主人、本田節さんに連絡をした。店は２メートルに達する泥水に浸かったが、台所の泥を４日中に片付け、その翌日から炊き出しを始めたと聞いたからだ。
節さんは農家に生まれ、ＪＡに勤務。過疎化が進む地域を元気にしたいと、地元のお母さんたちが作る地産地消の食堂「ひまわり亭」を１９９８年に開業、やがて人吉を代表する人気店となった。その後も球磨川流域を盛り上げるため、店を拠点に２８軒の農家民宿との連携に取り組んできた。
「当初、夫は炊き出しに反対してね。私、土下座してお願いした。地域のために食堂をやってきて、今、動かなかったら一生後悔すると思って」電話口で節さんが言う。
旦那さんが止めたのは、自らの店も被災したからだけではない。節さんは３７歳で乳がんを患い、放射線治療と食養生で克服した経緯を持つ。６５歳には見えないほど若々しく、エネルギッシュな節さんだが、無理をしないかと案じたのだ。しかし、結果的に夫が折れ、「やるんだったら２カ月は続けろよ」と、背中を押してくれた。
コロナ禍で、避難所に人が集まる状況ではない。また、家屋の多くは１階が浸水し、被災者は２階で台所のない生活を送っていた。そこで、節さんはキッチンカーで被災地域を１軒ずつ訪問し、温かいみそ汁と弁当を届けて回った。
「毎日、これが食というものの力だな、という体験をさせてもらった。普段は弱音など吐かない地域リーダーのおっちゃんが温かいみそ汁を飲んで涙を流す。優しい顔になるのよ」
助け合い広がる
節さんは毎日２００～３００食、２カ月余りで５０００食以上を届けた。収入もない中、食材の調達すらおぼつかなかったはずだ。活動を続けられたのは、地域の農家らが無償で野菜を提供してくれたからだ。炊き出しの模様が記事で紹介されると、朝、店の前に野菜が置いてあったり、全国の農家から米が届いたりした。料理の手伝いに、ボランティアの女性たちも駆け付けた。
「球磨川は命の源だから、あれほどの洪水があっても誰も川が憎いとは言わない。災害を経ても、ここに生きていくという女性の力が地域を支える」と、節さんは言う。その話を聞き、見えないウイルスと災害報道の悲壮さにばかりとらわれていた心の霧が晴れるような思いがした。いざという時、命の糧をそっと差し出せる農村の真の豊かさ、黙って動く女たちの協同の心に打たれた。
節さんが声を弾ませた。「食というものを大事にしてきた地域の女たちの力が動きだすと、すごいよ」
しまむら・なつ １９６３年、福岡県生まれ。東京芸術大学卒。ノンフィクション作家、イタリアのスローフード運動を日本に紹介した先駆者。『スローフードな人生』『スローな未来へ』など著書多数。
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2020年09月21日
