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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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輸入規制 早期緩和を ＥＵ駐日大使に農相要請
斎藤健農相は２０日、東京・霞が関の農水省で欧州連合（ＥＵ）のブドゥラ駐日大使と会談し、日本産食品の輸入規制について早期緩和を要請した。欧州議会が今月、緩和に反対する決議を行い先行きが不透明となる中、科学的根拠に基づいて、着実に緩和に向けた手続きを進めるよう念押しした。大使は本国に伝達すると応じたという。
ＥＵは、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた日本産食品の輸入規制について、今月中にも緩和を最終承認する見通しだった。福島県産米に義務付けていた放射性物質検査報告書の提出を不要とする内容だ。しかし、欧州議会は、これに反対する決議を行い、新たな規制緩和案を年内に提出するよう欧州委員会に求めた。
決議に法的拘束力はないが、規制緩和に向けた加盟国による承認手続きの見通しは立たないままだ。規制が、日本産農林水産物・食品の輸出拡大の障壁となっている。
斎藤農相はこの日の会談で、「科学的根拠に基づいて、（緩和に向けた）手続きを進めてほしい」と要請した。
ＥＵが認めていない日本産豚肉や鶏肉、乳製品の輸入解禁についても、手続きを迅速に進めるよう求めた。ＥＵは１０月に輸入解禁に必要な現地調査をする予定。
７月に大枠合意した日欧経済連携協定（ＥＰＡ）について、最終合意に向けて作業を進めることも確認した。斎藤農相は、国内農家にはまだＥＰＡへの懸念があるとし「対策をしっかり講じながら合意をきちんと仕上げていきたい」と強調した。ブドゥラ大使は「日欧ＥＰＡを一日も早く最終的に完結させる目標を達成したい」と述べた。
2017年09月21日
前線刺激 大型のまま 縦断の台風１８号 広く深い爪痕
気象庁は１９日、台風１８号が観測史上初めて九州、四国、本州、北海道の４島全てに上陸した台風だったことを明らかにした。１８号は１７日に鹿児島県に上陸して以降、勢力を保ったまま“収穫の秋”を迎えた列島を縦断、田畑の冠水やハウス倒壊、園地崩落など各地に大きな爪痕を残した。
ミカン園 崩落 大分県津久見市
台風１８号の襲来から２日が経過した１９日、大分県津久見市でかんきつに甚大な被害が出ていることが明らかになってきた。豪雨でかんきつ団地が地滑りで崩落したり、農道が土砂で埋まったりする被害が出ている。
「すさまじい音が団地の方から聞こえた」。豪雨のさなかの１７日、同市のかんきつ農家、田中國明さん（６８）は団地近くの住人から電話で被害の一報を聞いた。
自身が被害を確認したのは小雨になった同日夕方。ぬかるむ道路を踏み越えて現場に向かうと、３０アールあった園地の３分の１が地滑りでえぐられ、団地が左右に分断されていた。「祖父の代から１００年は管理してきた団地。何も言葉が出てこなかった」。田中さんは苦い表情で、被害を目にした瞬間を振り返る。
被害に遭った団地では、主に極早生ミカンを植えていた。１９日から出荷を始める計画だったが、団地に続く農道も土砂で埋まり、収穫は全くできていない。
それでも田中さんは出荷を諦めない。応急処置として土砂に鉄板を敷き、１９日から畑に近づけるようになった。「残ったミカンだけでも出荷したい」と言う。
被害調査に奔走したＪＡおおいた南部事業部は「被害額が億単位に上るのは間違いない」と話す。
史上初 ４島全て上陸
マリアナ諸島付近で９日に発生した台風１８号は、１３日午後に強い勢力で沖縄地方にかなり接近。東シナ海で進路を北東に変え、高気圧の間をすり抜けて１７日午前に鹿児島県南九州市に上陸した。
その後、高知県宿毛市、兵庫県明石市に上陸。近畿、北陸を縦断して日本海に抜けて北上し、１８日に北海道檜山地方と胆振西部に上陸し、夜にサハリン付近で温帯低気圧に変わった。気象庁によると、本土の４島全てに上陸した台風は、記録が残る１９５１年以降で初めてだ。
１８号の特徴は、大雨と強風だ。日本上空にあった秋雨前線を刺激して雨雲が発達、各地に大雨をもたらした。沖縄では２日間で５００ミリを超える雨が降った。１７日から１８日にかけて大分、兵庫、京都、山梨、北海道で、１時間に１００ミリ前後の雨が降ったとして記録的短時間大雨情報が相次いだ。
風速１５メートル以上の半径５００キロ以上の「大型」のまま九州から北海道に進み、各地に強風ももたらした。偏西風に乗ったため、スピードが速かったのが特徴だ。
強風害 飼料も稲も 北海道２６市町で発生
北海道では、各地でリンゴの落果や飼料用トウモロコシの倒伏などの被害が発生した。道のまとめ（１９日午後１時現在）によると、被害は２６市町に及ぶ。道東では強風で飼料用トウモロコシの倒伏が相次ぎ、ＪＡくしろ丹頂によると約１３００ヘクタールの７、８割、ＪＡオホーツクはまなすでは約１８００ヘクタールの約４割で被害が出ている。被害が発生しているＪＡでは、品質低下を防ぐため収穫作業を急ぐ。
伊達市では強風でハウスのビニールが剥がれたり、水稲が倒れたりした。荒慎一さん（４７）の農園もハウストマト１０アールで実が３分の１ほど落果した他、ハウスの骨組みが一部壊れた。レタスも風であおられ穴が開き、出荷は見込めない。「普段から風が多い地域だが、いつもと風向きも強さも違った。新たに栽培を始めるのは難しい時期なので、今ある品目を大事に育てるしかない」と話す。
その他、ＪＡ伊達市管内では、９月下旬から収穫が本格化する水稲や飼料用トウモロコシが強風で倒れる被害も発生している。ＪＡの佐藤哲組合長は「被害状況を把握し、営農継続に向けて、資金を含み適切な支援を行う」と強調する。
農作物被害沖縄６億円
農水省は１９日、台風１８号による農林水産関係の被害（１８日正午現在）を発表した。沖縄県でサトウキビの倒伏など、農作物の被害額は６億円に上った。今回の発表に同県以外の被害状況は織り込まれておらず、さらに被害額は増える見通しだ。
同県の被害状況は、宮古島や八重山地方を中心に、８１９７ヘクタールの圃場（ほじょう）で６億円の農作物被害が出た他、畜舎の損壊などが７６件、家畜への被害が３頭に上った。同県は「サトウキビの被害額は現時点で２００９年以降で３番目の大きさ」と話す。
高知、長野も
高知県では、３０市町村で農業被害が発生。１８日午後４時時点の被害額は１億９６１５万円に上った。うち施設被害の被害額は１億４３５８万円。
長野県によると、被害額は１９日午後３時現在で、２２市町村の１億７７１６万円に上った。大部分が果樹の落果で、リンゴ、梨、ブドウなどに被害が出た。昨年の台風１８号で１２市町村で約２億２６００万円の被害だったのと比べ、被害が広範囲にわたったのが特徴だ。
2017年09月20日
産業獣医師支援厚く 私大生、月最大１８万円 修学資金を増額 農水省
農水省は２０１８年度、家畜を診療する「産業動物獣医師」を志す学生を対象に、学費を支援する「修学資金」を手厚くする。私立の獣医系大学に通う学生向けに現在は月額最大１２万円を支給しているが、これを月額最大１８万円に引き上げる。学生の学費負担を減らし、不足する産業動物獣医師の育成につなげる。
修学資金は、学生の学費負担軽減のために無利子で資金を貸し出す仕組み。産業動物獣医師になることを約束して入学した学生（地域枠入学者）や、入学後に約束した学生が対象で、実際に卒業後、一定期間産業動物獣医師として働けば返還は免除される。財源は、国と獣医師として働く地域の自治体が出し合う。
修学資金は、国公立大学の学生の場合は月額最大１０万円、私立大学の学生の場合は月額最大１２万円。これとは別に地域枠入学者に対しては、入学金の全額相当水準の修学資金も支給している。
このうち、同省は来年度から私立大学の学生向けの修学資金を、月額最大１８万円に増額する。それ以外の修学資金の水準は据え置く。この必要経費として、来年度予算の概算要求に前年度より３割弱多い約２億円を盛り込んだ。
私立大学は国公立大学よりも学費が高く、これまでの修学資金の水準では学生の負担が大きかった。これを月額最大１８万円に引き上げることで、同省によると「学費を十分賄えるようになる」（畜水産安全管理課）という。
同省が今回、学生の支援強化に乗り出すのは、産業動物獣医師の育成が急務になっているからだ。口蹄（こうてい）疫や鳥インフルエンザなど家畜伝染病の発生に備え、対応に当たる産業動物獣医師の確保は欠かせないが、地域によって不足する状況が続いている。
同省によると、獣医師の数は年々増え、約３万９０００人（１４年現在）。増加傾向にあるのは犬や猫など小動物を診療する獣医師で、産業動物獣医師は横ばいが続き、全体の２割にとどまる。
2017年09月19日
酪農家困った ６８市町村 道東で、飼料用トウモロコシ倒伏 広範囲 台風１８号 北海道の農業被害
１８日に北海道に上陸した台風１８号の影響で、道東では、飼料用トウモロコシが暴風で倒伏するなどの大きな被害が広がっている。一部地域では品質低下を食い止めるため、緊急の刈り取りが始まった。トウモロコシのサイレージは、地域の生乳生産を支える貴重な自給粗飼料だが、減収による不足分は購入しなければならない可能性もあり、酪農経営への影響を懸念する声が上がっている。
減収なら購入…経費心配 緊急刈り取り懸命
鶴居村で乳牛２００頭を飼う清水武志さん（３５）は、台風通過翌日の１９日から、コントラクター（農作業受託組織）業者に委託して２０ヘクタールの刈り取りを進めた。倒伏したのは８割ほど。多くは根元から折れているため、収穫機に負担がかかる。２０日には１台が故障し、作業が滞った。
清水さんが懸念するのが、自給粗飼料の不足だ。昨年も、相次いだ台風や天候不順でトウモロコシが減収。不足分はカナダ産の乾燥サイレージを購入してしのいだ。「今年も足りないことは間違いない。せっかく自分でトウモロコシを作っているのに、昨年に続き無駄な経費がかかるのはきつい」と話す。
根釧地方のＪＡでは急ピッチで対応を進める。飼料用トウモロコシの作付けが近年増えているＪＡしべちゃは、職員が現地を調査し、組合員ごとの被害状況を把握した。
ＪＡは独自に被害状況を「被害なし」「軽度」「重度」「壊滅的」――の４段階に分ける基準を設定。作付面積約８００ヘクタールのうち約７割が、大幅な傾きや地面に接するほどの折れなどで「重度」か「壊滅的」に当たる被害を受けた。１９日には、コントラクターを営む地元業者と協議し、「壊滅的」とされた圃場を優先的に刈り取る方針を確認した。
ＪＡ管内のトウモロコシはまだ水分が多く本来、１０日後あたりが刈り取りの適期。ただ、倒伏して土と接したトウモロコシが腐るなどの影響を懸念し、急ぎ刈り取ることを決めた。作業は２１日から始める。
ＪＡが特に懸念するのは、飼料価格の高騰だ。「購入した粗飼料に頼る組合員もおり、他産地でも被害があれば価格が逼迫する」（ふれあい相談室）。ＪＡは今後、資金対応などを検討し、組合員を支える考えだ。
飼料用トウモロコシの作付面積が全道の４割を占める十勝地方でも、被害が広がった。
同地方でも作付けが多いＪＡ鹿追町管内では、飼料用トウモロコシの作付面積の約半分に当たる約１０００ヘクタールが倒伏や折損などの被害を受けた。品質を落とさないよう、折損被害が大きい圃場を優先して本格的に刈り取りを開始。ＪＡは「今年は出来が良く、収量・品質とも期待していただけに残念」（営農部）と肩を落とす。
十勝地方南部、酪農地帯のＪＡ大樹町管内も、飼料用トウモロコシの作付けの半分以上に当たる９７０ヘクタールが倒伏などの被害に遭った。ＪＡは「刈り取ってみないと分からないが、何らかの影響はあるだろう」とみる。
道の農産物被害（２０日午後１時現在）は、水稲の倒伏やビニールハウスの倒壊など６８市町村に拡大した。釧路、十勝地方からは計１４市町が農業被害を報告。釧路地方では、ほぼ全域で飼料用トウモロコシの倒伏が確認された。自給飼料について、ホクレンは「被害の全容がまだ見えていない。被害実態を把握した上で、何らかの対策を考えていかなければ」（自給飼料課）と見据える。（石川知世）
３７道府県で農業に被害
農水省は２０日、日本列島を縦断した台風１８号の農林水産関係被害（２０日１０時現在）を発表した。同省によると、現段階で３７道府県で被害総額は１８億８０００万円に上る。農作物などの被害は２７道府県で１万１８２３ヘクタール、被害額は９億３０００万円。農業用ハウスなどの被害は１２６５件で２億１０００万円。
ただ、災害総合対策室によると、調査中の項目が多く、被害は今後さらに増える可能性が強いという。
2017年09月21日
１７年産米ＪＡ概算金 東北、関東１０００円上げ ３年連続全面高 暴落前水準近づく
ＪＡ全農県本部や経済連がＪＡに示す２０１７年産の「ＪＡ概算金」が出そろった。主力の東北や関東産が前年産の当初価格から６０キロ当たり１０００円前後上げるなど、３年連続の全面高の展開。米価が暴落する前の１２年産の水準に近づいた。需給の締まりを受け、産地が生産者手取りの確保と販売力維持の両面を意識した。今後は、値上がりした米価を、消費者に浸透させるため、小売りなどの実需と連携した販売促進が重要になる。
2017年09月19日
