個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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基本計画と女性 特集 １９年度白書で構成案 農水省
農水省は２１日、自民党農林合同会議で２０１９年度食料・農業・農村白書の構成案を示した。３月の閣議決定を予定する食料・農業・農村基本計画、男女共同参画社会基本法施行から２０年を踏まえて女性農業者の特集を予定する。さらにトピックスとして、日米貿易協定発効と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を取り上げるとした。
見直し作業が進む基本計画は、食料自給率目標の設定や生産基盤の維持、強化に向けた具体策が焦点。白書の特集では、策定の考え方や前計画との相違点を説明する。女性農業者については、参画の現状と課題、今後の方向性を記す。トピックスでは各地のＳＤＧｓの取り組みや日米協定の合意内容、対策などを説明する。
さらに、食料自給率・自給力の動向に加えて、農地中間管理機構（農地集積バンク）による集積・集約化、棚田を含む中山間地域の振興、１９年度に発生した災害の復旧・復興などを記述する。
議員からは「家族経営や小規模農家に光を当てるべきだ」（木村次郎氏）、「ＳＤＧｓを国民に分かりやすく説明を」（進藤金日子氏）といった意見が出ていた。議員立法で成立させた特定地域づくり事業推進法にも触れるよう求める声もあった。
白書は同省の食料・農業・農村政策審議会企画部会でとりまとめ、５月ごろの閣議決定を予定する。
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2020年01月22日
ワイン＆トマトカクテル 熊本・ＪＡやつしろ
日本有数のトマト産地、熊本県のＪＡやつしろが開発したノンアルコール飲料。ＪＡのブランド「はちべえトマト」を使っている。女性や健康志向が強い層をターゲットにし、アルコールを飲めない人でもワイン風味を楽しめる。
トマトジュースが苦手でも飲みやすいと好評で、少し冷やして飲むのがお勧め。抗酸化作用があるとされるリコピンとポリフェノールの機能性を売りにする。ラベルは高級感を感じさせるデザイン。
１瓶（１８０ミリリットル）７１５円。同ＪＡなどで販売する。問い合わせはＪＡやつしろ総務部総合企画・審査課、（電）０９６５（３５）３３３３。
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2020年01月16日
地域おこし協力隊任期後は… ６割が赴任地定住 民宿、ジビエで起業も 総務省調べ
都会から農山村に移住して地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の任期を終えた元隊員のうち、６割が赴任地に定住し続けていることが１７日、総務省の調査で分かった。２０１７年度の前回調査と同様の割合で、隊員が農山村の担い手に順調に育っていることが浮き彫りになった形。定住後の仕事は、ジビエ（野生鳥獣の肉）加工や農家民宿開業など起業する人が増えている。
同省は１１年度から２年ごとに元隊員の定住状況を調査・公表する。今回の調査は、制度開始０９年から１９年３月末までの１０年間で卒業した隊員４８４８人が対象。
赴任地に定住した人は２４６４人で、前回調査と同様に全体の６割を占めた。同省は「隊員が住みたい地域に住めるようサポートする体制が整ってきた」（地域自立応援課）とみる。
定住後の仕事は「起業」が３６％で、前回調査から７ポイント増加。古民家カフェや農家レストランなど飲食サービス業が最多だった。この他、地域資源を活用して活動する美術家、農家民宿など宿泊業、ジビエの食肉加工や販売、小売業、観光業、まちづくり支援業で起業していた。
同省によると、起業に向けた支援政策が奏功したことや、起業を見据えて協力隊になっている若者が多いことが起業が増えた要因という。
その他、農業法人や行政関係、ＪＡ、観光などでの「就業」が４３％、新規就農など農林漁業への従事は１３％と、前回調査とほとんど一緒だった。
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2020年01月18日
江戸川柳から一句
江戸川柳から一句。「酒と女 憎くない敵（かたき）なり」。まんじゅう怖いの類いであろうか。変わらぬ男心というと叱られるか▼何かと酒席の多い季節。江戸の人気戯作（げさく）者・式亭三馬は、酒飲みの生態を１２種類に分類した。「泣き上戸」「騒ぎ上戸」あたりが代表格。面倒なのが「小言上戸」「ねち上戸」「悪態上戸」などだろう。ねちねち小言や愚痴を言い、揚げ句に悪態をつき、おいおいと泣かれた日にはたまらない。やはり愉快に笑い合う「面白上戸」が罪がない▼きょうは、１００年前に米国で禁酒法が施行された日。年明けを期して、節酒や禁酒を誓った人もいようか。いや酒こそ「百薬の長」と意気軒高な辛党も多い。確かにご長寿な方ほど適度にお酒をたしなまれている印象がある。そんな飲兵衛（のんべえ）に冷や水を浴びせるニュースが年末流れた▼東大などの研究チームが、少量の飲酒でも長年続ければ、がん発症のリスクが高まると発表した。１日に１杯（日本酒１合、ビール中瓶１本、ウイスキー１杯）でも１０年間飲み続ければ、食道がんになるリスクが４５％、喉頭がんは２２％、大腸がんは８％、胃がんは６％上昇する。がん全体で５％上がるという▼酒は毒にも薬にもなる。リスクを知って楽しみたい。当コラムを読んで「腹立ち上戸」にならぬように。
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2020年01月16日
アジアからの農業技能実習生 派遣積極的も帰国後に課題 ＪＩＣＡ調査
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、フィリピンなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６カ国の農業分野の技能実習生を中心に現地調査を行い、中間報告を発表した。各国とも技能実習生を含む海外への人材派遣に積極的だが、日本語の学習体制が弱く、帰国後の就農率が低いなどの課題を明らかにした。調査は１１月まで続く。
報告によると、各国は海外人材派遣を管轄する省庁と農業分野の省庁との連携が十分でないのが実態だ。
フィリピンの場合、海外労働者派遣は、国策として重視し、労働雇用省が管轄する。だが農業省との連携は見られない。ミャンマー、カンボジアでも、労働関係省庁が海外労働者派遣を管轄し、事前研修などを含め、農業省はほとんど関与していない。
インドネシアでは、労働省の認可を得て、農業省が公的派遣機関として毎年約４５人を日本に派遣する。他国と違い、技能実習生を労働者派遣ではなく、人材育成者として捉えていることが背景にある。
海外労働者派遣に関しては、ほとんどの国で認定団体が存在し、成熟度によって支援活動が異なっている。ラオスには認定派遣機関が１７社あり、技能実習生候補の選定や候補者の事前研修をしている。実習生は、２２万～３３万円の費用を負担する。
ベトナムには３４０社の認定派遣機関があり、日本の受け入れ先が内定してから日本語などの教育を始める。一部では、一定の語学能力が付いてから受け入れ先との面接に臨むケースもある。実習生は約４０万円の費用を負担する。
インドネシアでは農業省が技能実習生を派遣する場合、「農地を持つ」「帰国後営農の意思がある」ことなどが選抜条件となっている。一般的な実習費用は、２０万～３０万円かかるが、農業省の補助金があり、民間より安くなる。
日本に派遣される技能実習生の学歴を見ると、高校卒業者が多く、大学や農業高専レベルでも希望者がいる。インドネシアの場合、農業高校や普通高校からの派遣が一般的だ。ラオスでは大学農学部から複数の技能実習生を派遣、ベトナムでは農業・農村開発省の指示で国立農業大学からの派遣を促している。
「単純作業が多い」「地元と技術合わず」
帰国後の技能実習生の現状を見ると、就農率が低く、他業種での就労が一般的だ。「日本での実習中に単純作業が多く、帰国後に活用できる技術を学べない」「日本で技術を学んでも現地の農業との乖離（かいり）で活用できない」などが理由に挙げられる。
調査は、インドネシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの６カ国の技能実習生を対象に、２０１９年１０～１２月、聞き取りで進めた。
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2020年01月19日
