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焙煎（ばいせん）あずき茶 北海道・ＪＡ十勝清水町
北海道のＪＡ十勝清水町が売り出す。深入り焙煎技術で小豆のほのかな甘味とすっきりした味わいが特徴。ティーバッグの他、今年度から飲みやすく環境にも優しい紙容器のカートカン入りを販売。電子レンジ対応容器で冷やしても温めてもおいしいと好評だ。
ＪＡが製造する完熟堆肥「しみず有機」で育てた厳選小豆が原料。ゴボウの３倍の食物繊維を含み、ノンカフェイン、ノンカロリー、無添加で妊婦や子どもら多くの人に愛飲されている。１本（１９５グラム）１６２円。ＪＡネットショップから注文できる。問い合わせはＪＡ企画室、（電）０１５６（６２）２１６７。
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2021年05月14日
農作業安全とＪＡ 農家の意識改革が重要
農水省は、農作業安全の強化策を検討してきた有識者会議に中間取りまとめ案を示した。農機の改善だけでなく、農家の意識改革の重要性を指摘している。農家と近いＪＡだからこそ、作業安全に向けた農家の意識改革を積極的に進めるべきだ。
中間取りまとめは、農作業安全対策の強化に向け、今後の取り組みの課題と強化策を６点示した。
このうち①農機への安全装置の装備②農機安全性検査の受検率向上③農機に求められる法規制の徹底④農地や農道の整備――の４点は、農作業で使う農機と、稼働させる環境の課題と言っていいだろう。解決は、農機メーカーや業界団体、行政に負うところが大きい。
中間取りまとめ案の残り２点は、農機を使う農家側の課題だ。①研修体制の強化②現場の取り組みの活性化――を指摘し、農家の安全意識を変えようとしている。農家の意識を変えるのは誰か。検討会では、「農家にとって身近なＪＡへの期待が大きい」との意見が出た。
農家の意識を変える研修会は、法人であれば、事業者の責務として取り組まなければならない。労働環境も、危険防止の観点から定められた設備を備え、点検することが法律で求められる。何より人手不足が深刻で、労働安全に配慮のない職場では働き手が来てくれず、事業者は作業安全に配慮せざるを得ない。
問題は個人農家だ。２０１９年の農作業中の事故死２８１人のうち、８８・３％を占める２４８人が６５歳以上だった。法人の従業員か個人かの調査はないが、この年齢だと、大半は個人農家とみられる。死亡事故のほとんどが高齢農家なだけに、ＪＡは率先して高齢農家向けの研修を進めるべきだ。
研修に必要なツールは、農研機構がインターネット上で公開し、誰でも使えるようになっている。対話形式で、研修参加者が自発的に農作業安全の目標を作れる。事故事例のデータベースもあり、どこでどんな事故が起きているのかを知ることで、自身の農作業の不備を見直せる。
高齢農家は地域の健康診断などには顔を出すが、作物部会の研修会にはなかなか出てこない。助け合い組織などを通じ、高齢農家とつながりのあるＪＡなら、高齢者と農作業の安全について話し合う機会はつくりやすいだろう。
農家の事故は離農、離村につながる可能性があり、地域の農業と社会を守るＪＡとして、高齢農家の作業安全意識の向上を積極的に進めるべきだ。もちろん、国と共に、地元の市町村や都道府県も農作業事故対策に危機感を持って対処すべきで、ＪＡへの支援は欠かせない。
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2021年05月10日
みどり戦略 正式決定 環境負荷減へ数値目標 生産現場に変革促す 農水省
農水省は１２日、農業の環境負荷低減と生産基盤強化を目指す政策方針「みどりの食料システム戦略」を正式決定した。２０５０年に①農林水産業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロ②有機農業を全農地の２５％（１００万ヘクタール）に拡大③化学農薬の使用量半減――などの目標を盛り込んだ。技術革新や農家・消費者の理解を前提に、生産体系の大きな変革を打ち出した。（溝口恵子）
欧米での同様の戦略策定を受け、昨年１０月に検討を開始。３月の中間取りまとめで示した数値目標や５０年までの工程表に加え、３０年度までの工程表を盛り込んだ。「５０年にＣＯ２排出量実質ゼロ」の目標を掲げる政府全体の方針や予算への反映、９月の国連食料システムサミットを通じて国際的なルール作りへの関与も目指す。
同省戦略本部で、本部長の野上浩太郎農相は「今までにない新しい政策方針。省を挙げて実行に全力を尽くす」と強調した。「生産者、事業、消費者の理解の上で実現する」とも指摘。同省は６～９月を戦略の「集中周知期間」とする。補助事業の要件化や関連する制度の見直しなどの検討も本格化する。
戦略には、５０年までに化学肥料の使用量３割減や化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行、４０年までに農機の電化技術の確立といった目標も盛り込んだ。達成に向けては、既存技術の横展開を進めつつ、４０年までに革新的な技術を開発。３０年までに政策の支援対象を環境に配慮した取り組みに集中させ、誘導する方針も掲げた。
工程表は技術ごとに示す。有機農業の拡大や化学農薬の低減に向けては、病害虫の画像診断を２２年度、除草ロボットを２４年度、耐病害虫性を高めた品種を２６年度以降に実用化するとした。戦略本文では、生産現場などの理解が推進に最も重要だとして「国民理解の促進」に取り組む方針を明記。情報発信や意見交換を継続的に行う。
生産基盤の強化に向け、「生産者の裾野の拡大」を目指す方針も示した。スマート農業など新技術で農作業の生産性・安全性を高め、多様な人材が農業に参画しやすくするとした。
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2021年05月13日
生乳生産＋就農者育成 広がる「研修牧場」 北海道
北海道内で新規就農者の育成を兼ねた研修機能を持つ酪農法人の発足が相次いでいる。基盤のない移住者らの新規参入のハードルを下げるもので、ＪＡなどが出資した法人が生乳生産をしながら研修する。家族経営の離農が進む中、酪農産地への“田園回帰”を育むことで、地域コミュニティー維持を目指す。都府県に先駆けた潮流だ。（尾原浩子、宮浦晃希）
移住受け入れ 集落機能維持
研修機能を持つ酪農法人の発足は、ここ５年で続く。ＪＡ新はこだてや八雲町などが出資する青年舎は４月から「大関牧場」の稼働を始めた。……
2021年05月11日
２０２０年 冷凍食品生産量 家庭向け１１・４％増 コロナ下の巣ごもり需要影響 業務用は１３％減 協会調査
２０２０年の冷凍食品生産量のうち、家庭用が前年比１１・４％増の７７万１２６５トンと大幅に伸びて１９８１年の調査開始以来の最多となったことが、日本冷凍食品協会の調査で分かった。同協会は「新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要で増えた」と指摘している。
冷凍食品全体の生産量は２・３％減の１５５万１２１３トンだった。業務用が１３・０％減の７７万９９４８トンで、１９９０年以来３０年ぶりに７０万トン台に落ち込んで、全体を下押しした。
一方で、家庭用は大きく増えて、全体に占める割合も約５０％に上昇し、業務用と並んだ。生産高を見ると、家庭用が３７４８億９５００万円と、初めて業務用（３２７８億８２００万円）を上回った。
同協会は「家庭での巣ごもり傾向に加えて、各地で学校給食の休止があった影響も大きい」（企画調査課）と分析する。
品目別でみると、調理食品は２・２％減の１３８万７８６２トンだった。ただ、チャーハンは１９・５％増、ギョーザが９・６％増、うどんが３・９％増、スパゲティが８・８％増となった。同協会は「在宅が増えたことで、一つの商品で食事が完結する主食系の販売は伸びている」と説明する。
冷凍の農産物は前年比５・９％減の６万８７８１トン。北海道産軸付きトウモロコシなど、業務需要が高かった野菜の作付けが減ったことが影響した。畜産物（冷凍肉）は１３・７％増の５２５５トンと増加した。
冷凍野菜としての輸入量は１０３万２７５６トンで、１４年以来６年ぶりに減った。
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2021年05月13日
