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１９年上半期 冷凍野菜輸入 最多ペース ５３万トン 業務、家庭向けで定着
２０１９年上半期（１～６月）の冷凍野菜の輸入量が５２万６１７８トンとなり、過去最多だった前年の同時期を３％上回ったことが財務省の貿易統計で分かった。国産の生鮮原料野菜は、品薄高だった前年より価格が下がったものの、安定供給に強みのある輸入の冷凍品の増加が続いている。業界関係者は「業務向け、家庭向けともに輸入品の需要が定着している」とみる。国内産地にとって冷凍加工向けの原料供給を強めることが急務で、生産基盤の強化に向けた政策支援も重要になる。
１９年上半期の冷凍野菜（調製品を含む）の輸入量は、前年同期を１５９０トン上回った。品目別で増加が目立ったのはジャガイモ（調製品含む）で前年比６％増の１９万４９３４トン。加工されたフライドポテトが中心となる。産地関係者は「１６年の国産ジャガイモの不作を契機に輸入量が増え、冷凍品の需要は現状も奪われたままだ」と指摘する。
ブロッコリーは５％増の２万９０５６トンで、上半期では２０００年以降で最多だった。ホウレンソウは２万３７９９トンで、前年同期比では６％下回ったものの高水準にある。国別では、全体の４割を占める中国産が２２万７６１５トンで前年比３％増、３割を占める米国産が１６万５７６４トンで７％増と、共に増えた。
輸入品は従来、業務向けの販売が主軸だったが、近年は家庭向けとして扱うスーパーでの販売が増えている。首都圏に展開するスーパーのいなげやでは、冷凍野菜の中でも人気が高いブロッコリー、エダマメの今年上半期の売上高が、共に前年比７％増。いずれもメーカー品やプライベートブランドの商品で、原料は輸入だという。同社は「生鮮品の相場が安くても、調理の簡便性を求めるニーズが高く、人気が定着している」とみる。
国産強化も 追い付かず
一方、国産原料野菜を含む国内冷凍農産物の生産量は、減少傾向にある。日本冷凍食品協会の調べによると、１８年は前年比９％減の７万１２８８トンだった。
輸入品が攻勢を強める中で、国産原料の供給力が焦点となる。ジャガイモやタマネギなど複数品目で冷凍野菜を展開するホクレンでは、販売量が「毎年増加している」という。ニーズの高まりを受けて、今春から家庭向け商品の包装を刷新するなど、訴求力を高める。「冷凍野菜の売り場はスーパーやドラッグストアなど多岐にわたる。家庭向け商品のシェアを伸ばしたい」と鼻息が荒い。
ＪＡ宮崎経済連の関連会社で冷凍ホウレンソウを手掛けるジェイエイフーズみやざきも、小松菜やゴボウなど品目を広げるなど商品提案を強化する。
冷凍野菜は、消費の簡便化志向を受けて需要の伸びしろが見込める分野だ。「国産ニーズは根強いものがある」（九州の産地）として、シェア拡大のために安定供給できる生産基盤のてこ入れが求められる。
2019年08月17日
１９年産 早期米商戦が本番 １００円小幅上げ 宮崎コシ
２０１９年産の早期米商戦が本格化している。主力となる宮崎「コシヒカリ」の店頭価格は、仕入価格の上昇分が転嫁され、前年産より精米５キロ当たり１００円高の小幅上げの設定が中心だ。ただ、売れ行きの落ち込みを警戒し、前年産から売価を据え置く店舗もある。後続の一般米の販売もにらみ、１９年産価格の居どころを探る展開となっている。……
2019年08月16日
日米貿易協定 ２１日から閣僚協議 ９月合意へ交渉加速
日米両政府は１４日（日本時間１５日）、米ワシントンで貿易協定交渉の事務レベル協議の２日間の日程を終えた。両国間の焦点である農産品の重要品目や自動車なども含めて議論が進展。関税優遇の条件を定める「原産地規則」の議論も始めた。２１日からは米国で閣僚級協議を開く予定。並行して事務レベルでも協議しながら詰めの調整を続ける。両政府は９月の合意を目指し、交渉を加速する構えだ。
事務レベル協議は内閣官房の他、農水、経済産業両省の幹部らが出席。焦点となる牛肉や自動車なども議論したもようだ。１４日の協議後に会見した内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は「議論がかみ合ってきた」と一定の進展があったとの認識を示した。一方、「気を許さないところがある」と今後の協議次第で停滞する可能性もにじませた。
農産品では、関税率や輸入枠の他、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国全体に設けた「ワイド枠」や、牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動水準などが焦点。個別品目での攻防が激しくなる見込みだ。
２１日からの閣僚級協議に臨む茂木敏充経済再生担当相は、１５日の閣議後会見で「残された課題について、できるだけ両者の意見を埋める協議を進めたい」と述べた。閣僚級協議は２２日も開く予定。
今回の事務レベル協議で議論が始まった原産地規則は、関税削減などの優遇を受けるための原料や部品の調達基準を定めたもの。関税率などとセットで交渉の焦点となる。トランプ米政権は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国産の自動車部品が多く使われるよう原産地規則を厳格化するなど、強いこだわりをみせる項目だ。
日米は、９月に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせた首脳会談で一定の合意を示したい考え。今月２４日からフランスで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でも首脳会談で合意への道筋を議論する可能性がある。
2019年08月16日
機能性弁当 脂肪減も 農水省職員がチャレンジ
農水省は１３日、農研機構が開発した機能性弁当「ＮＡＲＯ Ｓｔｙｌｅ弁当」を同省職員が一定期間食べて、体重などを測定する「１２週間チャレンジ」の結果を明らかにした。参加した１５人中、９人は体脂肪率が低下。健康づくりや意識の向上に結び付いた。……
2019年08月14日
ババチャップ 広島市
広島市安芸区阿戸町で苗から育てたトマトをぜいたくに使ったケチャップ。同町は名水の湧く“水の町”で、「名水と豊かな自然が育んだおいしいトマトをしっかり完熟させてケチャップにしてみよう」と、地元のおばあちゃんらのアイデアで生まれた。
阿戸町のおばあちゃんが愛情をたっぷりと込めて作り「ババチャップ」と名付けた。新鮮なトマトを煮詰めて味を凝縮。香辛料は控えめにし、リンゴ酢、砂糖はきび糖、塩は天日塩田塩を使い、濃厚なトマトの味と香りを閉じ込めた。
１個（２１０グラム）８６４円。問い合わせはＪＡ安芸ギフトセンター、（電）０８２（８２２）１６１６。
2019年08月17日
