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機能性表示食品 青果物の消費増戦略
機能性表示食品制度が４年目に入った。５月下旬に宮崎産冷凍ホウレンソウが緑黄色野菜で初めて届け出が受理されるなど、これまでペースが鈍かった青果物で新たな動きが出てきた。消費者の健康志向が高まる中、制度が国産農産物の消費を広げる戦略として浸透するかを注視したい。
骨の健康に役立つ「βクリプトキサンチン」、ストレスを緩和する「γーアミノ酪酸（ＧＡＢＡ）」など、食品に含まれる機能性を表示して販売に生かす制度は、２０１５年度に始まった。現在までの届け出は食品全体で約１４００商品。サプリメント（栄養補助食品）や飲料などの加工食品が大半で、青果物（生鮮品）で見れば、ミカンやもやしなど１３商品しかない。
野菜や果実の青果物は天候で品質が左右されやすく、申請で課せられる機能性成分含量の分析に２年以上かかり、最大３００万円の費用負担がある。詳細な資料の提出が求められるなど、ハードルが高かった。
そこで消費者庁は、申請者となる生産者団体の手続きを簡素化した。３月に指針を改正し、提出資料に入力する品質や安全性などの項目を３割減らした。農研機構も機能性成分に関して無償提供する情報量を拡充。ミカンやホウレンソウなど５品目について、機能性や安全性に関する論文を基に研究レビューを公開した。品目や成分が同じなら、新たに取り組むＪＡなどがそのまま利用できる。機構は品目をさらに追加する方針だ。
行政や研究機関の後押しを受け、ＪＡ宮崎経済連の関連会社が主力の冷凍ホウレンソウで申請し、５月２３日に受理された。原料の生育期間を通常の２、３倍に伸ばすと、目の健康維持に関係するルテインを多く含むことを確認。包装資材を刷新して、「機能性を付加価値に需要を掘り起こしていく」と力を込める。
宮城県でも、県農業・園芸総合研究所などがホウレンソウを寒締めすると、ルテインの成分量が増えるとする分析に着手。成果をまとめて届け出の準備を進め、１２月からの商品化を目指している。
国産青果物の消費量は減少傾向にあり、増大する安価な輸入物に需要を奪われている。一方、健康志向の高まりから、機能性食品市場は１８年には１９７５億円（富士経済調べ）に達する勢いで、３年前の６倍に急拡大した。本来、健康維持には自然由来の栄養成分を、バランスの良い食生活で取り入れることが理想だが、市場はサプリメントなど加工食品が幅を利かせているのが実態だ。
制度が望ましい形で軌道に乗れば、国産農産物で機能性を打ち出した売り込み強化が期待できる。産地は、品種や栽培方法の工夫で機能性成分を増やしている点を売りにするべきだ。生産物の高値販売で農家の所得確保につなげ、取り組み意欲が高まることを期待する。
2018年06月17日
猟友会員減少に歯止め 若者、女性が底上げ 産地 鳥獣害の抑制期待 １７年度
狩猟者が集まる大日本猟友会の会員数が２０１７年度は１０万５７８６人と、前年度から５２８人増えたことが分かった。会員増は２年ぶりで、ここ４０年で２回目。ピークの１９７８年度（４２万４８２０人）から続く減少傾向に歯止めがかかってきている。２０～４０代の若者を中心に、女性やわな免許取得者の入会が増加した。鳥獣による農産物被害の拡大は狩猟者の減少が一つの要因ともされている。狩猟の増加が、被害の抑制につながるとして、産地の期待が高まっている。
女性会員の拡大が、全体の会員数を底上げした。１７年度の女性会員は１９０８人。１５年度は１１８３人、１６年度は１５７１人と着実に増えている。散弾銃といった銃を使わずに、わなを仕掛けて捕獲するわな免許を所持する会員も増え、１６年度から１７８５人増の３万５７８８人となった。
同会の浅野能昭専務は「ジビエ（野生鳥獣の肉）や狩猟をテーマにした漫画などの影響で関心が高まったことに加え、行政と連携したＰＲ活動が実を結んだ」と会員増を分析する。
会員数の増加が目立った都道府県は石川県、宮城県、長崎県。特に石川県猟友会は、１７年度が１３７１人と１年で１３６人も増えた。県内でイノシシの出没が増え、農業者のわな免許取得が進んだという。また、県が行う狩猟免許試験を４回に増やし、農閑期の２月にも行うなど、地道な活動が実を結んだ。試験の事前講習費用を県猟友会が負担したことも奏功した。
環境省の調べによると、１５年度の２０代の狩猟免許所持者は６４８１人と１０年間で３倍近くに倍増し、３０、４０代の所持者も回復傾向で、５０代以上は減少傾向となっている。狩猟免許所持者の実数は近年１５万人前後で推移する。
一方、免許を取得しても狩猟に結び付かなかったり、免許更新をしなかったりといった課題もあることから、大日本猟友会は、各都道府県の猟友会に青年部、女性部の設立を呼び掛け、会員同士の横のつながりを深めて狩猟への参加を促すとともに一層の狩猟者確保に力を入れていく方針だ。
［解説］ 現場で学ぶきっかけを
深刻化する鳥獣害への対策へ、若手狩猟者の確保に一定の成果が見られた。今後は、実際に現場で活躍できる担い手を育成することが重要になる。
若手狩猟者や鳥獣関係の仕事に関心を持つ若者に話を聞くと「農業被害を解決したい」「捕獲して、食べることに興味があった」など、さまざまなきっかけが挙がる。「自分もやってみたい」という若い女性の声も多く聞く。
ただ、課題は狩猟免許を取っただけの“ペーパードライバー”が多いことだ。「役に立ちたい」「楽しみたい」といった思いを生かしながら狩猟の現場に入る仕組み作り、仲間づくりが鍵となる。
近年は、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用した狩猟者同士のつながりづくりや情報発信も盛んだ。また、猟友会が青年部や女性部を設立して横のつながりをつくったり、免許取得後の講習会で上の世代に学んだりといった工夫も現場では進んでいる。
新たな狩猟者を確保するだけで終わってはならない。実際に現場で学ぶきっかけをつくることがが欠かせない。行政やＪＡなど地域の連携が重要になる。（猪塚麻紀子）
2018年06月17日
ＴＰＰ１１参考人聴取 「推進」「転換」で二分 参院内閣委 一層の市場開放懸念
参院内閣委員会は１９日、米国を除く環太平洋連携協定参加国による新協定（ＴＰＰ１１）について、３人の参考人から意見を聴取した。米国のＴＰＰ復帰や保護主義への対抗のためにも、早期発効を求める意見の一方、ＴＰＰをはじめ大型の経済連携を推進する路線から、食料自給などを重視する政策への抜本転換を訴える声が上がり、意見は大きく割れた。
慶應義塾大学の渡邊頼純教授は、米国が各国に輸入制限措置を発動するなど保護主義的になる中、日本がＴＰＰ１１を主導したことに「自由貿易の灯を消さないという意思表明になった」と評価。ＴＰＰ１１が発効すれば、米国は日本への農産物輸出でオーストラリアやニュージーランドなどＴＰＰ１１加盟国に出遅れて「トランプ政権にＴＰＰへの復帰を促す契機になる」とし、早期の発効を支持した。
一方、九州大学大学院の磯田宏教授は、トランプ米大統領がＴＰＰについて「はるかに良い協定になるなら」復帰を検討すると明言していることから、米国がＴＰＰに復帰する場合、農産物で米国向けの市場開放分も含むＴＰＰ１１の合意内容に加え、一層の自由化を迫られる懸念があると指摘した。政府の食料・農業・農村基本計画がうたう食料の安定供給の確保などが損なわれ、大型の経済連携を推進する政府の路線は「再検討すべき時期にきている」と訴えた。
畑作農家で農民運動北海道連合会の山川秀正委員長も、ＴＰＰ１１の推進に反対した。同協定が発効し、関税収入が減れば、それを財源とする農家の経営安定対策が維持されるのか不安だと強調。家族経営や食料安全保障などを重視する必要があるとし「日本の農政理念の根本的転換の議論を求めたい」と訴えた。
2018年06月20日
ＪＡタウン拡大へ サイト制作大手と提携 全農
ＪＡ全農は１８日、インターネット通販サイトの制作・システム運営の国内最大手「ｅｃｂｅｉｎｇ（イーシービーイング）」（東京都渋谷区）との業務提携を発表した。同社の子会社に出資し、全農が運営する国産農畜産物の販売サイト「ＪＡタウン」の業務全般を委託。専門業者との連携でノウハウを生かし、ＪＡタウンの事業拡大を目指す。全農がネット通販関係の企業に出資するのは初めて。
2018年06月19日
うわば夢玉ドレッシング 佐賀・ＪＡからつ
佐賀県のＪＡからつが販売するドレッシング。ＪＡたまねぎ部会が栽培した極早生タマネギ「貴錦」をたっぷり使っているのが“売り”だ。
タマネギの甘味と程よい酸味で、さっぱりとした味に仕上がっている。サラダだけでなくパスタやしゃぶしゃぶにも合うと好評だ。
「貴錦」は柔らかくて甘味が強く、水にさらさず食べてもおいしいのが特徴。３月中旬から４月上旬までしか収穫できないため、販売は４月下旬から８月下旬までの季節限定として販売する。
ＪＡからつの直売所唐津うまかもん市場で販売する。１本（３６０ミリリットル）４９８円。問い合わせはＪＡからつ直売所唐津うまかもん市場、（電）０９５５（７８）１３１３。
2018年06月19日
