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６割コロナ患者対応 経営は依然厳しく 厚生連病院
新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、ＪＡ厚生連病院が地域医療で奮闘している。ＪＡ全厚連によると、１月～９月末までで全国５９の厚生連病院が１０７２人の新型コロナ入院患者を受け入れた。１１月からは連日、重症患者数が最多を更新。全厚連は「受け入れ入院患者数は調査時点より確実に増えているとみられ、職員が懸命に対応している」と訴える。
全国には１０５の厚生連病院があり、受け入れ実績がある病院は５６％に上る。また、……
2020年12月04日
２０年農業センサス 多様な担い手確保急げ
農水省が公表した２０２０年農林業センサスの結果から、農業生産基盤の弱体化と農村の集落機能の低下が並行して進んでいることがうかがえる。地域農業と集落活動の多様な担い手の確保が急務である。そのことを改めて示している。
主な仕事が農業である基幹的農業従事者は、２０年までの５年間に約４０万人（２２・５％）減った。農業経営体数も同期間に約３０万（２１・９％）少なくなった。減少率は、比較可能な０５年センサス以降でいずれも最大である。主な要因は高齢化だ。基幹的農業従事者のうち６５歳以上の割合が約７割になった。
一方で規模拡大は進んだ。北海道では１００ヘクタール以上の経営体が、都府県では１０ヘクタール以上の経営体がそれぞれ増えた。しかし、リタイアしたり規模を縮小したりした農業者の農地が、順調に引き継がれたというわけではない。別の統計では、この１年だけでも耕地面積が２万５０００ヘクタール減り、荒廃した農地は１万５１００ヘクタールに上った。農業者の減少を、規模拡大では依然カバーしきれていないといえる。
農業者の減少と高齢化が、地域住民の結び付きを弱めている可能性もある。センサスでは、農業集落での寄り合いの回数が全体的に減少。議題として、介護やごみ処理といった集落内の福祉・厚生、生産調整や共同防除、鳥獣害対策、労働力調整など農業生産に関わる事項、農道・農業用の用排水路・ため池の管理を取り上げる集落も減った。
ただ農地や森林、ため池などの地域資源の保全活動を行う集落の割合は増大。都市住民やＮＰＯ、学校、企業と連携している集落も、少ないものの増えた。日本型直接支払制度の効果といえるかもしれない。
これは多様な人材や組織が農業・農村振興の担い手になり得る可能性を示唆する。食料・農業・農村基本計画は①農業と他の仕事を組み合わせた働き方（半農半Ⅹ）の実践者らを増やす方策や、農への多様な関わりを支援する体制の在り方を示す②地域住民に加え関係人口を含む幅広い参画の下で農村振興施策を推進する──方針を打ち出した。早期の具体化が必要だ。
気掛かりなのは、センサスの調査区分から、世帯で農業を営む家族経営体を外したことだ。家族経営体のうちの法人を切り離し組織経営体の法人と統合、法人以外の家族経営体を個人経営体とした。法人経営を一体的に捉えるのが目的だという。同省が、法人化重視の姿勢を反映させたとみることもできる。
しかし食料・農業・農村基本法は家族経営の活性化と法人化の推進の両方を掲げる。また基本計画は、中小・家族経営など多様な経営体は持続的な生産を行っており、地域社会の維持でも重要な役割を果たしているとして支援すると表明した。家族経営体数が把握できなければ支援対象としてあいまいになる懸念がある。家族経営体の区分を復活し再集計するよう求める。
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2020年12月02日
畜酪対策 来週ヤマ場 酪農家族経営 離農止まらず 生産基盤強化こそ 北海道
２０２１年度の畜産・酪農対策を巡る政府・与党の協議が来週、ヤマ場を迎える。全国の生乳生産の過半を占める北海道では規模拡大が進む一方で、家族経営の酪農家の離農が止まらない。酪農家戸数は過去５年で１割以上も減少。現場からは加工原料乳生産者補給金と集送乳調整金を合わせた単価水準の維持や、基盤強化策の充実を求める声が上がっている。（望月悠希）
資材費高騰
酪農地帯、北海道清水町。妻や両親と乳牛１６５頭を飼育する３代目の酪農家、高橋喜一さん（４０）は今年、牛舎を新築した。……
2020年12月04日
魅力、現実伝えたい 全国の子どもに酪農漫画を 北海道釧路市の浅野達彦さん
北海道釧路市山花地区で酪農を営む浅野ファームの浅野達彦さん（３２）は、漫画で農業への理解を深めてもらおうと、全国の小・中学校に荒川弘さんの作品『銀の匙（さじ）』『百姓貴族』を寄贈する活動を始めた。必要な経費約３億円はクラウドファンディング（ＣＦ）で資金を募る。浅野さんは「計画の達成に１０年は必要」と長期スパンで考え「子どもたちが農業を知るきっかけにしたい」と意気込む。（中川達己、田畑敏幸）
ＣＦで活動資金募る
荒川さんは北海道・十勝の酪農家に生まれた漫画家。『銀の匙』は、北海道の農業高校を舞台に、主人公が農業の厳しい現実にぶつかりながら仲間と成長する姿が描かれた大ヒット漫画。作者の農高時代の体験が随所に生かされている。『百姓貴族』は、荒川さんの実家での体験に基づいたエッセー漫画だ。
動画投稿サイト「ユーチューブ」で酪農技術チャンネルを開設する「ユーチューバー」でもある浅野さん。漫画を通じてもっと気軽に農業の魅力や現実を伝えようと、ユーチューブの広告収入を財源に、７月から地元小・中学校に『銀の匙』全１５巻と『百姓貴族』１～６巻の寄贈を始めた。広告収入だけでは３年かかると考えていたが、インターネットで資金を募るクラウドファンディングを生かすことを思いついた。
「酪農漫画を小・中学校に寄贈したい！」というタイトルで募集。目標金額を５０万円に設定して１２月２３日まで募る予定だったが、公開２日目の１１月２８日時点で６０人が支援して５１万９０００円が集まった。見返りの商品などがないにもかかわらず、賛同者が続々と増えており、漫画は１２月２５日までに市内全校へ配る予定だ。
浅野さんは、地元の学校への寄贈は活動を全国に広げていく上での第一歩と考え、クラウドファンディングの目標額３億円を視野に入れる。時間はかかるが「全国３万の小・中学校の児童・生徒に、将来の仕事として農業という選択肢があることを知ってほしい。酪農を目指す人を増やしたい」と、ビジョンを語る。
舟田副支部長（後列左）ら部員と漫画を手にする児童代表（北海道八雲町で）
青年部にも賛同の輪
賛同の輪は、道南のＪＡ青年部にも広がっている。ＪＡ新はこだて北渡島地区青年部八雲支部は、『銀の匙』『百姓貴族』両作品のセットを、八雲町内九つの小・中学校に寄贈する。浅野さんが提唱した活動に部員が共感し、役員会に諮って実現した。
１１月末から支部員が手分けして各校に配っている。全校児童９人の町立山越小学校では、体育館に集まった児童が漫画の寄贈に歓喜した。
舟田圭佑副支部長が「八雲は酪農の町。面白く分かりやすいこの漫画を読んで酪農に関心を持ってほしい」と漫画を手渡した。
児童会長の湊航真さんは「面白そうなので早速読んでみたい」と目を輝かせていた。
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2020年12月02日
労働者協同組合法が成立 地域支える仕事後押し
議員立法による「労働者協同組合法」が４日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。組合員が出資・運営し、自ら働く「労働者協同組合」に法人格を与えるのが柱。地域の課題に応じた仕事をこれまでより簡単に事業化でき、雇用創出や地域活性化につながると期待されている。公布から２年以内に施行する。
労働者協同組合はワーカーズコープなどの名称で清掃や介護、福祉、子育て支援といった事業を行っているが、ＪＡや生協のように根拠法がなかった。組合員が組合と労働契約を結び、組合員の５分の４以上が事業に従事することなどが設立の要件だ。法人格を持つことで、社会的信用や労働者の法的保護も向上する。
法案は超党派の「協同組合振興研究議員連盟」（河村建夫会長）を中心に検討。先の通常国会で全会派共同で提出されたが、継続審議となっていた。
「地域思いの仕事」広がれ 埼玉・ふじみ野市「そらまめ」
労協は介護や子育て支援など地域を支える仕事を担い、全国で数万人が働くとされる。地域に必要なデイサービスを運営し、食事に使う野菜を自ら栽培する埼玉県ふじみ野市の労協「そらまめ」を取材した。（石川大輔）
デイサービス、家事支援…困り事解消へ
そらまめは、出資者でもある組合員１５人が自ら働く労協だ。デイサービスの食事は手作りにこだわり、材料の野菜は隣接する農園で栽培。利用者は楽しみを兼ねて畑仕事を体験する。通常のデイサービスでは手間がかかる農園を持つことは少なく、組合員の思いが事業の方針を決める労協ならではの活動だ。
利用者らと触れ合う島袋さん（左から２人目）。壁には自慢の食事を写真で紹介している（埼玉県ふじみ野市で）
組合員として働くのは、看護師や地域の主婦。他にも東日本大震災からの避難をきっかけに移住した人や、引きこもりから脱した人など、そらまめの在り方に賛同して多様な人が集まった。１人５万円の出資金で加入し、１人１票の議決権で経営に参画する。
そらまめの前身は、東日本大震災の避難者を支えるため、２０１１年に地域の主婦らがつくった集まりだ。避難者・市民が交流する畑づくりが好評で、そこには高齢の避難者もいた。デイサービスは、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会の支援で、１２年から企業組合として始めた。代表の島袋俊子さん（６６）らが「地域に食と農、介護が必要とされている」と感じ取ったことから生まれた事業だ。
そらまめの組合員は、地域貢献を第一に考えている。地域で暮らす中で人助けを求めるサインを見つけ、仕事につなげる。「例えば、あそこのおじいさんが体が動かしにくくて困っているといった話を聞くと、何とか支えられないかと考える」（島袋さん）。実際に、掃除など高齢者の日常の手伝いを３０分間７５０円で引き受ける仕事も始めた。
地域住民が事業を支えてくれるのも、労協ならではだ。長年交流している人や利用者の家族が気軽に野菜作りを手伝ってくれる。移転などで費用が必要だった時は「協力債」を買って応援してくれた。「地域を支える仕事が地域に支えられる」形が自然と出来上がった。
法整備進めば行政と連携も
今後、労協が法人格を持ち、認知度も高まることで行政との連携もしやすくなる。日本労働者協同組合連合会埼玉事業本部の藤谷英樹本部長は「地域の支援や活性化につながる仕事が、より活発に生まれてくる」と期待する。
島袋さんは「人の困り事を仲間で解決するときに労協の仕組みが役に立つ。地域に必要な仕事は多く、もっと多くの人に協同労働を始めてほしい」と願っている。
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2020年12月05日
