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雪害乗り越え ハウス再建 北海道・日高の農家
２月の大雪でハウス５００棟以上が損壊するなど、大きな被害を受けた北海道日高地方では、春の農作業開始に向け生産者が復旧作業を急いでいる。支えるのは生産者の他、ＪＡ、町の職員、ボランティアら。圃場（ほじょう）にまだ雪が残る中、除雪しハウスの片付けを手伝った。復旧道半ばの農家も多いが、地域ぐるみの支援が実を結び、営農再開への道筋が見えてきた生産者も出てきた。ＪＡでも農作業の遅れを最小限に食い止めようと対策を急ぐ。（望月悠希）
「みんなの力」実感
「皆さんのおかげで、ここまで来られた」と話す新ひだか町の下園雄治さん（４６）と妻・りえさん（４４）。目の前には、建て直したばかりのハウスの骨組みが青空の下で白く光る。
ミニトマトを１０棟（１棟３アール）で栽培していたが、大雪で９棟が損壊した。２年間の研修を経て、昨年４月に新規就農したばかりだった。下園さんは「当初はショックで現実感がなかった」と振り返るが、「やるしかない」とすぐに気持ちを切り替えた。
半壊したビニールハウスの中から使える骨組みを集め、自力で１棟を復旧した。再建を後押ししたのは地域の力。「除雪や解体などで、ＪＡや町の職員、ボランティアの方々に助けてもらった」と感謝する。
現在、残り８棟も再建中だ。新しいハウスは、パイプを太くするなど雪に強い仕様にする。平年よりも３週間遅く、５月末からの定植を目指す。りえさんは、３歳の娘に収穫させることを心待ちにする。
同町でアスパラガスを栽培する平田浩彰さん（５６）も「仲間の後押しに助けられた」と話す。ハウス１棟が損壊し落ち込んでいた平田さんに、仲間の生産者から「手伝うよ」と電話があった。ハウスを建て直すことができ、３月に毎年恒例の地域の人へのお裾分けもできた。「手伝ってくれた人に、一番に持って行った」と笑顔を見せる。
同町が管内のＪＡしずない、ＪＡみついしでは、地域の関係機関と協力しながら復旧に尽力した。
ＪＡしずない管内では、２４１棟のハウスが被災した。撤去作業は完了し、現時点で１３４棟が「産地活性化総合対策事業」を通して、建て直す見通しだ。同事業は、国が復旧支援で打ち出した規模拡大を要件に生産資材購入などを助成する仕組みで、今後申請手続きを進める。
復旧にはＪＡ職員の他、町や連合会、自衛隊のボランティア、社会福祉協議会が募った市民らが連携。３月下旬までに延べ９５５人が参加し、除雪やハウスの撤去を進めた。今後、ＪＡでは廃棄するビニールの処分に向けた対策を検討する。
ＪＡみついしでは、損壊した１６０棟の６、７割が再建される見通し。町や生産者、市民ボランティアらと連携して撤去を進めた。資材がやっと届き、これから修復に着手する農家も多い。ＪＡの水上隆介営農部長は「国の事業も利用しながら責任産地として、復旧に向け組合員を支援したい」と話す。
栽培遅れも復旧にめど
新冠町も大きな被害を受け、特産のピーマンなどの栽培に遅れが出ている。現在、被災した１３１棟のうち６０棟について、同事業を利用した再建が進む。ＪＡにいかっぷは町や建設協会と連携。約３００人が復旧作業を手伝った。今月にも、大半のハウスで骨組みができる見通しだという。
明和農園代表の本間敏次郎さん（４２）は、ピーマンハウス２４棟（７２アール）全てが全壊した。ＪＡや町、建設協会などに手伝ってもらいながら、４月までにハウスを建て直した。本間さんは「夢や希望だけで、農業はできないと喝を入れられた気持ち」と話す。
５月中旬に定植予定で例年より１カ月半遅くなり、収量は減る見通しだが、３月に初めて受け入れた外国人技能実習生２人もおり、再建に力を注ぐ。今後は冬にはビニールを外すなどの対策を取りながら、規模拡大を続ける考えだ。
2018年04月20日
日米ＦＴＡに意欲 ＴＰＰ「好ましくない」 トランプ氏
トランプ米大統領は１７日、ツイッターで「２国間協定は米国の労働者にとってはるかに効率的で有益なものだ」と述べ、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に意欲を示した。日米首脳会談２日目の１８日に、米側が交渉入りを持ち掛けてくる可能性もある。仮に交渉入りとなればＴＰＰを超える市場開放を迫られるのは必至。日本側が毅然（きぜん）と拒否できるか、緊迫した局面を迎えた。
トランプ氏と安倍晋三首相による日米首脳会談は１７日に米南部・フロリダ州のパームビーチで始まり、初日は北朝鮮問題を中心に協議。１８日は通商分野が主要テーマになる見通しで、茂木敏充ＴＰＰ担当相も同席する。
トランプ氏は安倍首相との初日の会談を終えた後、ツイッターで日本との通商交渉に言及した。復帰の検討を表明していたＴＰＰについては「米国にとって好ましいとは思わない」と否定的な考えを示した。
その理由について「予期できないことが多過ぎ、うまく機能しない場合も抜け出せない」と説明。その上で米国の労働者に有益だとして、ＦＴＡなど２国間の枠組みを重視する考えを重ねて示した。
トランプ氏が首脳会談初日を終えた後、こうした発言を行ったのは、１８日の会談で日米ＦＴＡなど２国間交渉に言及することをあらかじめ示唆したものとの見方が出ている。
トランプ政権で経済政策の司令塔を務めるクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１７日、首脳会談に先立ち記者団の取材に応じ、「いつかの時点で日本とＦＴＡを結びたい」と２国間重視の姿勢を鮮明にした。
ＴＰＰについては「米国にとって利益になる協定でなければならない」と説明。「現時点でトランプ氏は復帰が米国の利益になるとは確信していない」と語った。
2018年04月19日
牛豚汚水処理の温室効果ガス 想定より４割少なく 環境負荷は小さめ 農研機構
牛舎・豚舎の汚水処理施設から出る温室効果ガスが、想定されていた数値よりも大幅に少ないことが農研機構などでつくる研究グループの研究で分かった。算出に使う係数を実測に基づいて見直すと、日本全体で約１５０万トンとみられていた排出量が４１％減の９０万トン程度に収まった。環境負荷が小さいことが判明し、環境問題で畜産への風当たりが和らぐと期待される。この数値は日本の温暖化ガス排出量として、国連の機関に提出される見込み。
2018年04月18日
柿、梨、キウイフルーツなど 「湯むきのよう」果皮手でつるん 静岡県
柿、梨、キウイフルーツなどの果実の皮を、温州ミカンやバナナのように手で簡単にむける技術を、静岡県農林技術研究所果樹研究センターが開発し、特許出願した。成熟ホルモンのエチレン処理した後、９５度以上の熱湯で３０秒ほど熱処理して湯むきすると、皮がつるっとむける。カットフルーツなどの加工作業での利用や、家庭消費の拡大が期待される。
酵素処理することで、簡単に皮をむく方法を和歌山県や農研機構が実用化している。だが、樹種や品種によってはむけないものがあった。
同センターはキウイフルーツをエチレン処理すると容易に皮がむけることを確認。処理時間とエチレン濃度を検討し、多くの樹種と品種でも実用化できるようにした。酵素処理でむけなかった柿の「富有」「次郎」の他、梨、西洋梨、桃で確認した。開発した村上覚上級研究員は「トマトの湯むきのようにむける。エチレン処理で熟すタイプの果樹に利用でき、世界初の技術だ」と話している。
2018年04月21日
トマト ２農場がＧＡＰ認証 全農みやぎ事務局 全国連支援の第１号
ＪＡ全農みやぎは２０日、宮城県内の２農場がグローバルＧＡＰをトマトで取得したと発表した。ＪＡ全中、ＪＡ全農、ＪＡ共済連、農林中央金庫の４者で取り組む「ＪＡグループＧＡＰ第三者認証取得支援事業」を活用した農業生産工程管理（ＧＡＰ）認証取得の第１号。全農みやぎが事務局を務め、団体認証として取得した。労働環境や経営などの改善につなげ、国内外への販路確保を後押しする。
取得した農場は、松島町のサンフレッシュ松島とマキシマファーム、山元町のやまもとファームみらい野の３法人２農場。申請面積は合計で２・６６ヘクタール。
ＪＡを超えて複数の大規模法人が参加したことから、全農みやぎが団体事務局を担当。今後も県内大規模法人の参加を呼び掛ける予定。
サンフレッシュ松島とマキシマファームの代表・内海正孝さん（６１）は「農家が単独で挑戦するのは難しい。全農の支援により、専門家の指導などを受けられ、認証を取得できてうれしい」、やまもとファームみらい野の代表・島田孝雄さん（６３）は「今後も全農と協力し、他の露地野菜でも認証を取得したい」と述べた。
全農みやぎの高橋正運営委員会会長は「輸出にもつながる第一歩。宮城の農作物の安全や安心をさらに高め、国内外にＰＲしよう」と強調した。
ＪＡグループＧＡＰ第三者認証取得支援事業は、２０１７年度からスタート。ＧＡＰ支援チームが産地に出向き、団体認証取得を支援する。
2018年04月21日
