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保険と異なる共済 「助け合いの心」が要 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
今、Ｋ生命の過剰ノルマによる利用者無視の営業問題が騒がれている。少し前、日本郵政がＡ社に２７００億円を出資し、近々、日本郵政がＡ社を「吸収合併」するかのように言われているが、実質は「母屋を乗っ取られる」危険がある。Ｋ生命がたたかれているさなか、「Ｋの商品は営業自粛だが、（委託販売する）Ａ社のがん保険のノルマが３倍になった」との郵便局員からの指摘が、事態の裏面をよく物語っている。
郵政民営化を振り返ると、郵政選挙で死者まで出る悲劇となったが、その実は、米国の金融保険業界が日本の郵貯マネーの貯金と保険の３５０兆円の運用資金が「喉から手が出る」ほど欲しいから「対等な競争条件」の名目で解体せよと言われ、それに応えたものだった。
そこまでしたのに、民営化したＫ生命を見てＡ社が「Ｋ生命は大きすぎるから、これとは競争したくない」と言うので、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に日本が入れてもらいたいなら、『入場料』として“Ｋ生命はがん保険に参入しない”と宣言せよ」と米国から迫られ、所管大臣はしぶしぶと「自主的に」（＝米国の言う通りに）発表した。
それだけでは済まず、半年後には、全国２万の郵便局でＡ社の保険販売が宣言された。要するに、「市場を全部差し出せば許す」というのが米国の言う「対等な競争条件」の実態だ。
郵貯マネーにめどが立ったから、次なる標的はＪＡマネーの貯金と共済の１５５兆円の運用資金である。つまり、ＪＡ改革の目的が「農業所得の向上」であるわけはなく、①信用・共済マネーの分離②共販を崩して農産物をもっと買いたたく③共同購入を崩して生産資材価格をつり上げる④それでＪＡと既存農家が潰れたらオトモダチ企業が農業参入したい──。
先方の思惑は「解体」だから、ＪＡが自主的に推進している「自己改革」とは「峻別（しゅんべつ）」しなくてはいけない。日米貿易協定の今後の協議と絡んで事態は予断を許さない。
また、今回の騒動で、改めて保険と共済の違いを考えさせられた。災害補償の農業共済も含め、共済はまさに相互扶助の核であり、共助・共生組織としての協同組合が頑張って、信頼を得ていることを示す重要なバロメーターである。農協・漁協・生協などの共済の普及推進でも目標を設定して取り組んでいる。
しかし、共済は「助け合いの心」で、農家・漁家や地域のみんなの命と暮らしを守るために頑張っている、という使命と誇りを常に忘れなければ、Ｋ生命たたきのような謀略には負けない。
米国は、日本の共済に対する保険との「対等な競争条件」を求めているが、保険ビジネスと互助の共済は原理が違うのだから、それは不当な攻撃である。命と暮らしを守る懸命の努力を国民に理解してもらえるか否か。最後のとりでは「助け合いの心」である。
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2020年01月21日
きょうＪＡ全国女性大会 全中・中家会長に聞く
ＪＡ全国女性組織協議会（ＪＡ全国女性協）は２２、２３の両日、第６５回ＪＡ全国女性大会を東京都江東区で開く。ＪＡ女性組織３カ年計画「ＪＡ女性 地域で輝け ５０万パワー☆」の取り組み初年度として、成果と課題を共有する。
２２日は、全国の女性組織の代表者が活動を発表する。フレッシュミズ全国交流集会報告では、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方の普及やフレミズの存在をＪＡグループ内外に知ってもらうために作成したかるたを披露する。２３日は、大会宣言を採択する。
参画へ環境整備を
ＪＡ全中の中家徹会長に、２０１９～２１年度のＪＡ女性組織３カ年計画や、ＪＡ運営への女性参画に対する期待を聞いた。
──ＪＡ女性組織３カ年計画取り組み初年度で期待することは。
３カ年計画は①食を守る②農業を支える③地域を担う④仲間をつくる⑤ＪＡ運営に参画する──を重点実施事項に掲げる。この重点実施事項は、ＪＡグループの取り組みと密接に関連している。重点実施事項の実行が、女性が地域で輝き、ＪＡグループの活動に大きな影響を与える。
女性が生き生きと活動する地域やＪＡは元気だ。だからこそ３カ年計画を実践してほしい。
──女性組織が国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で果たす役割は何ですか。
ＳＤＧｓは協同組合の全ての活動が該当する。３カ年計画を着実に実践することが、結果としてＳＤＧｓに貢献する。ＳＤＧｓの目標は多岐にわたる。各地のＪＡ女性組織が同じ活動をするのではなく、それぞれの地域の実態に合った活動を展開することが大事だ。
仲間をつくるには、共感を得られる活動が求められる。ＳＤＧｓはその一つ。取り組むことで共感を得て、女性組織への加入につながる。
──ＪＡ運営への女性参画を加速させるには、何が必要ですか。
女性に見捨てられたＪＡに未来はない。ＪＡは今、女性の視点や感性、発想が求められている。准組合員が増える中、暮らしの活動の充実が求められている。
ＪＡのトップ層はその意識を持ち、女性参画の環境をつくることが必要だ。女性の活躍する場面をＪＡの広報誌やメディアで「やっぱり女性はすごい」と発信することが大事だ。女性参画の数値目標の達成は手段であり、女性の声をどうＪＡの経営や運営に反映させていくかが重要になる。
──食料・農業・農村基本計画見直しで、家族農業重視を提案しました。家族農業で女性に期待することは。
一労働者ではなく、女性の発想を経営に生かしてほしい。消費者視点で「こうしたらよいのではないか」という思いがあると思う。ＩＴやモノのインターネット（ＩｏＴ）など技術革新が進む中、女性もそれらを自分のものとし、活用してほしい。
家族農業は食料生産とともに、地域を守り、農村の維持発展に重要な役割を果たす。女性が家族農業の一員として、地域貢献に関わってほしい。（聞き手・塩崎恵）
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2020年01月22日
労務管理ぐんと省力 作業進捗把握シフト作成も 施設園芸向けＩＴ企業
ＩＴベンチャー企業「はれると」は、農作業の進捗（しんちょく）確認や従業員のシフト作成を省力化できる施設園芸向け労務管理システム「ａｇｒｉ―ｂｏａｒｄ（アグリボード）」を開発した。従業員がタブレット端末で作業内容や希望のシフトを入力し、管理者がリアルタイムで一元管理できる。作業効率の分析もでき、シフト管理の最適化につながる。２月からサービスを始める予定。
管理者は、パソコンがあれば遠隔地でもデータを確認。従業員の希望を集約し、シフト表も作成できる。同社によると、紙での管理に比べ、デジタル化でミニトマトなら１時間当たり生産力を１、２割向上できるという。区画ごとの収穫実績や作業別、個人別の作業時間や効率も分析できる。
タブレット端末の導入目安は、５０人規模の農場で４、５台。利用料金は、登録従業員１人につき１カ月当たり８００円（税別）からを予定する。同社の岩本佑太社長は「従業員全員に端末を配る必要がなく、画面が大きく入力間違いも防げる」と話す。１、２年以内に、人工知能（ＡＩ）を使って作業効率を反映した最適なシフトを自動作成する機能を搭載する予定だ。
愛知県豊橋市でミニトマトを３・６ヘクタールで栽培するイノチオみらいは、昨夏からシステムを試験利用している。従業員６４人を管理。１０人前後でチームを組み、端末１台で、列ごと、作業内容ごとに入力する。タッチペンで操作でき、高齢の従業員も使いこなしている。イノチオみらいの大門弘明社長は「作業遅れを把握して翌日の人員を確保するなど、柔軟な雇用管理に役立つ」と評価する。
タブレット端末とパソコン、Ｗｉ―Ｆｉ環境が必要。問い合わせは「はれると」、（電）０８０（４０２４）５４９９。
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2020年01月19日
沖縄で豚コレラ４例目 迅速対応を指示 農相
農水省は１５日、沖縄県うるま市の農場で新たに豚コレラの疑似患畜を確認したと発表した。国内では５５例目、同県内では４例目。これを受けて農水省は同日、ＣＳＦ・ＡＳＦ防疫対策本部を開催。早期の封じ込めに向け、江藤拓農相は「何か不足することがないよう、先回りして対応してほしい」と同省幹部らに指示した。
今回発生したのは、８日に見つかった同市内の感染農場から３キロ圏内にある農場。飼養する１８２５頭が殺処分の対象で、１７日までに作業を終える見込み。
１４日に飼養豚が死亡しているとの通報があり、県が遺伝子検査と抗体検査を実施。いずれも陽性反応が出たことから、疑似患畜と判断した。玉城デニー知事は１５日の記者会見で、「家畜保健衛生所は２４時間連絡が取れる体制。異常が見られたら直ちに連絡してほしい」と呼び掛けた。
同県での豚コレラ発生を受け、同省はこれまでも職員や獣医師の派遣、関連機材の提供などの支援をしてきた。江藤農相は対策本部で、引き続き緊張感を持って対応することも指示した。
１６日からベルリンに出張するが、アフリカ豚コレラの発生など不測の事態が起こった場合は、「緊急に戻ってくる」と述べた。
対策本部では、ＡＳＦ発生時の予防的殺処分を可能とする議員立法の準備が進んでいることを受け、早期成立に備えて、準備を進めておくことを確認した。
農相に緊急要請 沖縄中央会など
ＪＡ沖縄中央会とＪＡおきなわ、県養豚振興協議会、県食肉連絡協議会は１５日、農水省を訪れ、江藤拓農相に豚コレラ防疫対策の緊急要請をした。県内の養豚業を守るため、ワクチン接種の早期実施、沖縄固有の希少種「沖縄アグー豚」の原種保存を求めた。
４団体を代表し、沖縄中央会の大城勉会長が江藤農相に要請書を手渡した。豚コレラの影響を最小限に抑えるためワクチン接種の早急な実施を要請。さらに「沖縄アグー豚」は県の重要ブランドとなっていることを踏まえ、「ぜひ（原種の）隔離対策を取っていただきたい」と訴えた。
江藤農相はワクチン接種について「皆さまと県の要請を頂ければスピード感を持って対応する」と述べた。その上で「ワクチンを打ったからといって安心できない。飼養衛生管理基準をしっかり守っていただくことが基本」と強調した。
原種保存のための隔離対策は「（隔離先の）施設整備や検査費、運搬費は国が協力する」との考えを示した。
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2020年01月16日
なんともきな臭い年明けである
なんともきな臭い年明けである。中東でロケット砲が飛び交うさまに、正月気分も吹き飛ぶ▼ところで、何ゆえ「正月」というのか。「正しい月」と称されるのは１月だけ。これに該当する英語は見当たらないらしい。『日本語源大辞典』によれば、１月は秦（しん）の始皇帝の降誕月で「政月」と呼び、音が改まり「正月」になったとある▼そう説明されてもぴんとこないが、新年に居ずまいを正し、心新たに一年の計を立てる。それが多くの日本人の実感だろう。だが漢字学者の阿辻哲次さんは、「『正』とはもともと非常に血なまぐさいことを表す漢字だった」という（『漢字のいい話』新潮文庫）▼阿辻さんによると、「正」は城壁に囲まれた集落に攻撃を仕掛けている形を表す。つまり他国に攻め入って戦争すること。勝てば官軍、勝者は正義となり、本来の「戦争」という意味は次第に薄れ、「正しい」が定着した。「戦争」の方は、征服の「征」の字にその名残が見て取れる。そんな来歴を阿辻さんの著書で知る▼湾岸戦争の開戦は２９年前のきょう。今回の米国とイランの衝突は、まさに「正」の字の成り立ちを地でいくがごとしである。正邪の区別もつかぬ愚かな為政者の犠牲になるのは、いつの世も無辜（むこ）の民である。正気を取り戻せと願うよりない。
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2020年01月17日
