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2020年06月29日
［新型コロナ］ 経営継続補助金 申請受け付け開始
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける農家らに最大１５０万円を補助する農水省の「経営継続補助金」の申請の受け付けが２９日、始まった。一部の支援策との併用が可能で、機械の導入やアルバイト料など補助対象を広く設定。同省がまとめたＱ＆Ａでは、具体例や申請時の留意点などを示している。申請の１次締め切りは７月２９日。
上限は１５０万円
同補助金は、品目を問わず経営継続に必要な経費の４分の３を、１００万円を上限に補助する。
同省のホームページ上で公開している同補助金のＱ＆Ａによると、省力化機械を導入し、使うのが来年になる場合も補助対象になる。ただ、肥料などの資材は、事業実施期間中の１２月末までに使う必要がある。同機種の機械の取り替え更新は対象外だ。軽トラックなど作業用車両も補助対象だが、他の用途に使わないことを宣誓する書類や運行記録簿を整えるなど、一定の条件がある。臨時に雇った人のアルバイト料や交通費、宿泊費、保険料なども補助する。
上限１００万円の補助対象経費の６分の１以上は、人との接触機会を減らすための経費などに充てる必要がある。
これとは別に、消毒やマスク購入などの感染防止対策の経費を５０万円を上限に定額補助する。補助額は合わせて最大１５０万円。いずれも５月１４日から１２月末までの経費が対象となる。
支援の併用可
同補助金は、コロナ禍で収入が大幅に減った際に最大２００万円を給付する経済産業省の「持続化給付金」との併用が可能。園芸品目を対象にした次期作支援も、取り組み内容が重複しなれば両方を活用できる。
一方、経産省の「持続化補助金」など他の補助事業で、経営継続補助金と取り組み内容が同じ場合は、併用できない。
農家が補助を受けるには、ＪＡなどの支援機関のサポートを受けながら計画を策定、実行する必要がある。支援機関は、農家からの相談対応や計画の内容確認、実践に当たっての指導・助言、事務局からの問い合わせ対応などを担う。
申請共同でも
申請時は取り組み内容をまとめた経営計画書と交付申請書、前年度の確定申告書などを事務局の全国農業会議所に送る。迅速に補助するため採択と同時に交付決定する。
ＪＡの生産部会など、複数人での共同申請も可能。その場合の補助上限額は１人当たり１５０万円、全体１５００万円。１１人以上でも全体の上限額は１５００万円のままとなる。１５００万円を超えるケースは産地生産基盤パワーアップ事業などの活用を想定する。
共同申請で導入した機械などは、共同申請者以外は利用できない。単独申請と共同申請の併願、複数の共同申請への参加はできない。
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2020年06月30日
高い木に登った人が、もう少しで大地に足が届くような所まで降りてきてから、木登り名人は注意した
高い木に登った人が、もう少しで大地に足が届くような所まで降りてきてから、木登り名人は注意した。「けがをするな。気を付けて降りろ」▼飛び降りることもできる高さなのにと、いぶかっていると名人は諭す。「失敗は、簡単なところになって、必ず起こるものだ」。吉田兼好が書いた『徒然草』の「高名の木登り」である。詰めの大切さを説いた▼中国の史書『戦国策』には、〈百里を行く者は九十を半ばとす〉と書いてある。何事も終わりに近づくほど困難が増す。だから九分通りまで来てやっと半分と心得て、最後まで気を緩めるな、という教えである。それは、国の行方を決める政権運営でも同じ▼「１強」と言われてきた安倍政権の支持率が、各種世論調査で３０％台に下落した。本紙モニター調査でも厳しい。農畜産物の自由化政策に加え、桜を見る会の不明朗さと、ここに来てのコロナ対応や、賭けマージャンで辞職した検事長問題が響いたか。説明責任から逃れるように国会を閉会したと思ったら、前代未聞の現職国会議員夫妻の逮捕。憲政史上最長の高みに立ちながらの、不祥事である▼コロナ対策と景気立て直しに、国民の生活が懸かる。先人の教えに、思いを致す時だろう。政権のためより、国民のため。心得違いは困る。
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2020年06月30日
ＡＩ管理システム販売 水稲向け、来春 全農と独メーカー
ＪＡ全農と、ドイツの世界的な農薬メーカーであるＢＡＳＦの子会社、ＢＡＳＦデジタルファーミングは２日、人工知能（ＡＩ）を使った水稲・大豆の栽培管理システムを、２０２１年４月から国内販売すると発表した。ＡＩが病害虫・雑草の防除時期や作物の収穫時期などを知らせるシステムで、ＢＡＳＦの防除ノウハウも活用する。
全農の営農管理システム「Ｚ―ＧＩＳ」とセットで使ってもらい、大規模農家などの営農支援につなげる。
システム名は「ザルビオフィールドマネージャー」。海外では同社が１７年から販売し、現在１５カ国３００万ヘクタールに普及している。
システムに農地の位置や作物、過去の輪作、防除履歴などを入力すると、ＡＩが人工衛星の情報などを踏まえて生育や病害、雑草の発生を予測。作業と時期を農家に提案する。生産性向上に加え、海外では小麦で農薬使用量を３０％削減するなどの効果も得られている。国内の利用料金は未定。全農は農家ができるだけ利用しやすい料金にする考えだ。
「Ｚ―ＧＩＳ」は、農地や栽培計画をデジタル管理する機能に加え、他社の生育診断サービスなどと連携できるようになってきた。全農は今後もさまざまなサービスを追加できるようにし、価値を高めたい考えだ。
ＢＡＳＦジャパンは「小規模で分散した日本の農地も、ＡＩがしっかり作業を提案する。病害リスクの判断などのノウハウも反映し、差別化する」（アグロソリューション事業部）と説明する。
全農は「担い手直送規格の農薬など全農の施策と組み合わせて提案し大規模営農を支援したい」（耕種資材部）としている。
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2020年07月03日
自民水田議連が決議 米需給対策強化を ２０年産 用途転換促進求める
自民党の水田農業振興議員連盟は３０日、２０２０年産米の万全な需給調整に向けた決議を採択した。新型コロナウイルスの影響や在庫増による需給緩和を懸念。生産者やＪＡと連携し、輸出や飼料用途への転換といった取り組みの強化を政府に求める。規制改革推進会議が見直しを提起している農産物検査制度の堅持も訴える。……
2020年07月01日
