第４４回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４４回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１８年４月から２０１９年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・募集要領
募集期間は２０１８年４月から２０１９年３月まで。
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結婚式に贈って喜ばれる詩は
結婚式に贈って喜ばれる詩は、吉野弘さんの「祝婚歌」だろう。実際、詩人が郷里の山形県酒田市に住むめいの結婚式に寄せた詩である▼その詩は、２人が仲むつまじくいるためには、愚かでいるほうがいい、完璧を目指さないほうがいい、と書き進め、こう続く。〈互いに非難することがあっても／非難できる資格が自分にあったかどうか／あとで／疑わしくなるほうがいい〉▼親交のあった詩人の茨木のり子さんが、この詩には「吉野家の歴史や、夫婦喧嘩（けんか）の堆積が隠されている」と書き留めていた。確かに新婚向けの詩ではあるが、深くうなずくのは長年連れ添った夫婦かもしれない。ある女性弁護士が、離婚調停の席でこの詩を使って離縁を思いとどまらせようとしたとの逸話もうなずける▼平明な言葉で、生きることの哀歓をすくい上げた詩人だった。代表作の「夕焼け」や「Ｉ ｗａｓ ｂｏｒｎ」を教科書で知った若者も多いだろう。鬼籍に入りきょうで５年、折に触れ詩句を読み返す。それは時に道しるべであり、心の一時避難場所である▼例えば「過」と題された詩の一節。〈日々を過ごす／日々を過（あやま）つ／二つは／一つことか〉。暮らしの営みとは、過ちの繰り返しなのか。そう思えば肩の荷も軽くなる。とりわけ夫婦生活においては。
2019年01月15日
輸入牛肉規制緩和 なぜ今か 国民に説明を
輸入牛肉の安全規制が相次いで緩和される。食品安全委員会は１５日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で米国産牛肉の月齢規制撤廃を厚生労働相に答申した。１９９６年から禁止していた英国からの牛肉輸入も条件付きで再開した。なぜ、この時期に規制を緩和するのか。安全性は確保されているのか。政府は国民に説明する責任がある。
相次ぐ輸入牛肉の規制緩和は、安倍晋三首相の外交上の“手土産”となっている。厚労省が、ＢＳＥ対策で禁止していた英国産牛肉の輸入手続きを再開したのは、安倍首相の英国訪問前日の今月９日。訪英は英国に２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟を促すためで、有利に交渉を進めたい意図がうかがえる。
英国といえば８６年に世界初の感染牛が確認され、９２年には約３万７０００頭が検査で陽性となった。ＢＳＥとの関係が指摘される変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者は９６年に確認されて以来、欧州を中心に２０８人に上った。
ただ、原因となる肉骨粉の使用禁止でＢＳＥ発生は激減したとして、厚労省は２０１７年に輸入再開に向けた安全性評価を食品安全委員会に諮問。同委員会は１８年２月に「月齢制限を設け、特定部位を除去すれば、人への健康影響は無視できる」と答申した。だが、その英国で同年１０月、約１０年ぶりにＢＳＥ（定型）が再発した。
今春にも予定される米国との貿易協定交渉も同様だ。米国では１７年に１１歳、１８年に６歳の牛でＢＳＥ（いずれも非定型）が発生。感染源は「不明または調査中、突然変異」としている。それでも日本は輸入月齢制限の撤廃に踏み切る。昨年末に一般からの意見募集を終え、食品安全委員会が答申した。
日本がＴＰＰに参加を表明した１３年も、ＢＳＥ検査を実施する月齢を３０カ月齢から４８カ月齢に引き上げた経緯がある。事実上の参加条件として米国が求めていたためだ。
消費者は、こうした動きを不安視している。日本消費者連盟は「米国政府・産業界の圧力に屈した政治的な決定」として月齢撤廃に反対を表明。「飼料規制や検査体制、特定部位の除去がずさん」と指摘、成長を促進する肥育ホルモン剤使用についても「効率を優先し、安全性が二の次になっている」（天笠啓祐共同代表）と問題視する。
違うリスクを指摘する識者もいる。農畜産物流通コンサルタントの山本謙治氏は「月齢撤廃でおいしい肉が一気に入ってくる恐れがある」とみる。「若齢牛の肉より５、６産した経産牛の肉の方が、海外では香りが良くおいしいと評価されている」とし、脂肪交雑（ＢＭＳ）を主体とした和牛生産にも影響が及ぶのではないかと懸念する。
規制緩和の影響は多岐にわたる。政府は早急に国民の不安を取り除くべきである。
2019年01月16日
１８年産の中米１割増 中・外食で引き合い強く
２０１８年産米で中米の発生量が例年を上回る見通しだ。農水省の調査から推計したところ、同年産の発生量は２４万４５４０トンで、発生量が多かった前年産を１割、過去３年平均を約２割上回る。中食・外食事業者の間では輸入米から国産の中米に切り替える動きが一部で出ており、輸入米を扱う今年度の売買同時契約（ＳＢＳ）取引に影響している。
2019年01月15日
だるま型容器入り 合格祈願米を販売 食で受験生後押し 南関町産で難関突破 ＪＡ熊本経済連
受験シーズンを迎え、ＪＡ熊本経済連グループは合格に向けて学業に励む受験生を応援しようと、新たな試みとして、だるま型容器に入った精米「難関突破！合格祈願米」の販売に乗り出した。県内の南関（なんかん）町の名前にあやかった同町産「ひのひかり」を使う。紅白２種類で、３００グラムの少量タイプ。メッセージカードも付属し、応援の気持ちを込めた贈り物にも向く。
商品開発は、合格祈願にあやかったグッズを受験生に送ったり、家族・友人らが購入したりすることが定番化していることを踏まえた。全国的に米の消費量が伸び悩む中、少量タイプで手軽に手に取れる機会を新たにつくり、県産米の消費拡大につなげたい考え。
経済連の野田憲総合営業課長は「米は脳を活性化させるエネルギー源になる。この商品には、あげて終わり、もらって終わりではなく、弁当や受験当日の朝に飾っていたこの米を食べて“難関”を突破してほしいという気持ちを込めた」と開発の狙いを明かす。この商品の利用を機に「県産米の消費拡大と、朝にご飯を食べる習慣がつながればうれしい」と話す。
商品は２月ごろまで、県内スーパーをはじめ、熊本県世安神社や福岡県の太宰府天満宮参道にある土産店など約３０店舗が取り扱う。今後、さらに販路を拡大し、合格祈願グッズとしての定着と認知度向上を図る。
価格は７００円前後。問い合わせはＪＡ熊本経済連総合営業課、０９６（３２８）１１０９。（熊本・経）
2019年01月17日
１８年度上半期ＪＡ経営 事業総利益１・４％減 ３年連続減 信用、販売は増
ＪＡ全中は、２０１８年度上半期の総合ＪＡ経営速報調査の結果を明らかにした。一般企業の売上総利益（粗利益）に当たる事業総利益は８２３１億円で、前年同期比で１・４％減った。信用事業と販売事業は前年同期を上回ったが、全体では３年連続の減益。ＪＡの経営環境の厳しさが改めて浮き彫りになった。
2019年01月14日
