第46回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第46回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は2020年4月から2021年3月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒110-8722(所番地不要)日本農業新聞 写真部
電話で 03-6281-5839
Eメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください(募集要領)
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コロナと食料安保 感染症リスクに備えよ
国際的な穀物需給に異変が生じている。中国の「爆買い」などで価格が上昇。新型コロナウイルス禍で生産・供給体制が不安定化していることも食料争奪に拍車を掛ける。人口増、気候変動に加え、感染症リスクに備え、わが国の食料安全保障政策を抜本的に強化すべきだ。
コロナ禍は、医療体制だけでなく食や農の分野にも深刻な影を落とし始めている。
新型コロナワクチンの世界的な争奪が過熱。先進国中心の供給で国連主導の公平な分配が機能せず、世界保健機関(WHO)は「ワクチン・ナショナリズム」に警鐘を鳴らす。
貧富の差が「命の格差」につながるように、食料もまた同様の危機に直面している。国連食糧農業機関(FAO)は、世界的な食料供給システムが新型コロナの脅威にさらされていると危機感を強める。新型コロナの流行前でさえ約6億9000万人もいた飢餓人口が、コロナ禍によってさらに1億3000万人も増えかねないと警告する。
事実、コロナ禍の中、一部の国は輸出規制に走り、感染拡大で生産・物流が滞る事態も起きた。グローバルなフードサプライチェーン(供給網)のもろさを突きつけた。生産基盤が弱体化し、海外への食料依存度の高い日本も無縁ではない。
資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表も医療危機の次に食料危機が訪れるのではと危惧する。日本農業新聞の「論点」(3月1日付)で同氏はコロナがあぶり出した日本の医療の脆弱(ぜいじゃく)性を指摘し、同じことが食と農の分野でも起こりかねないと警告。国際穀物価格は年明け以降、一段と騰勢を強める。供給・在庫は潤沢にあるにもかかわらず異例の高騰を続ける背景には、中国の「爆買い」があるという。その中国は、コロナ禍や米中貿易摩擦を念頭に食料安全保障の強化を今年の最重要課題に掲げる。
ただでさえ、気候変動や人口増、生産基盤の劣化などの危機に直面している時、コロナ禍と食料ナショナリズムが結び付けば、国際的な食料リスクは一段と高まるだろう。
食料安全保障の要諦は、国内農業生産の強化を第一に、輸入、備蓄を組み合わせ、不測の事態でも国民が必要とする食料を安定的に届けることに尽きる。
農水省は1月、緊急事態食料安全保障指針の一部を改正し、新型コロナなど感染症リスクへの対応強化を盛り込んだ。また政府は、こうした新たな事態を踏まえ、6月までに食料安全保障施策の強化策を策定することにしており、同省は有識者による議論を始めた。
そこで大事なのは、危うい食と農の現状を包み隠さず情報提供し、各界各層を巻き込んだ国民的な議論の場を設けることだ。食料安全保障への関心が高まっている今こそ、1人1人が「自分ごと」として、農業と食卓、日本と世界の関係の在り方を考える好機にしたい。
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2021年03月05日
ホクレン乳価決着遅れ バター・脱粉在庫増で
ホクレンと乳業メーカーの2021年度乳価交渉が長期化している。新型コロナウイルス禍で生乳需要が減り、バターや脱脂粉乳など乳製品の在庫が積み上がる中、生産した生乳を全て販売するための需要確保対策を調整し、決着が遅れている。乳価決定が3月にずれ込むのは5年ぶり。……
2021年03月05日

熟成黒にんにく 青森・JA十和田おいらせ
特許製法による低臭加工を施した、青森県のJA十和田おいらせのブランド「低臭プレミアムにんにく」を使っている。
JAは国内最大級のニンニク産地。健康な土づくりにこだわり、土壌診断に基づく「土の栄養バランス」を整えた畑で栽培している。粒の最深部まで熱を取り込む製法で約1カ月間熟成させた後、さらに20~30日間追熟させて仕上げる。
粒の大きさも厳選。まろやかな味わいで食べやすく、高い栄養価も期待できる。1袋(100グラム)500円という「ワンコイン」の手軽さも売りだ。
JAファーマーズ・マーケット「かだぁ~れ」で販売している。問い合わせは「かだぁ~れ」、(電)0176(51)4020。
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2021年03月03日
ファシリテーション 地域づくりの推進力に
会議などの話し合いの質を高めるファシリテーションに注目が集まっている。JAは人のつながりを重視する協同組合であり、話し合いは欠かせない。地域づくりなどでも同様だ。多くの人の参加意識を高められるこの手法は、地域活性化の推進力になり得る。先導役となるファシリテーターの育成も重要だ。
日本ファシリテーション協会によると、ファシリテーションとは、活動が円滑に進むようにかじを取ること。集団の課題解決や学習、アイデアづくりなどを支援・促進する働きをいう。
それを先導するのがファシリテーターで、会議では進行役を担う。具体的には、会議の進め方を提起し、参加者の意見を引き出し、整理し、話し合いをまとめる役割を果たす。例えば、何かを決める会議の場合、少人数ごとのグループに分かれ、ファシリテーターが先導し、参加者全員が意見交換しながら議論を進めるといった手法がとられる。
農業・農村の現場では、集落座談会、JAや生産部会の会合、地域づくりのための話し合いなど意見交換や合意形成をする機会が多い。しかし事務局の説明だけで終わってしまったり、新たな取り組みを協議しようとしても意見が出なかったりと運営に苦労するとの話も聞く。
ファシリテーションがうまくいけば会議自体が活性化するだけではない。参加者が、話し合いのテーマが自分に関係しているとの意識を高める効果が期待できる。そうなれば、本音で意見を言うようになり、そのテーマに主体的に関わり、決まったことを実践しようという意識が働く。参加者全員が意見を交わすことで、世代間の意思疎通を促す効果も見込まれる。
ただ、多様な考えを持つ参加者から意見を引き出しながら、テーマから外れないように話し合いを進め、合意を形成するのはなかなか難しい。ファシリテーターとして、話し合いを円滑に進める技術を身に着ける必要がある。人材育成が大切だ。
JAグループは2019年度から「JAファシリテーター」の育成に乗り出した。組合員が参加する会合などで、JAからの説明に終始したり、意見が出なかったり、発言者が限られたりしないように「話し合い文化の変革」を目指す。JA全中が中央会職員らを対象に研修を開き、グループ内にファシリテーションを普及させる計画だ。
農業・農村は人口減少や高齢化・担い手不足、農業生産基盤の弱体化など多くの課題を抱える。しかし混住化の進展もあって、地域への関わり方や考え方が多様化。課題解決に必要なマンパワーが不足しがちだ。
そうした中、ファシリテーションは、住民の参画意識を高め地域の力の発揮につなげる有効な手法だ。民間団体や行政、地域運営組織、協同組合など幅広い組織がファシリテーションを理解・活用し、そのための人材育成に着手してほしい。
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2021年03月09日
いつも物忘れをする旦那たちが、集まって相談した
いつも物忘れをする旦那たちが、集まって相談した。そして忘れたことを思い出す会を開くことを決めた▼その日、会場となる金兵衛さんは、座敷をきれいにし、ごちそうも並べて待った。ところが誰も来ない。番頭さんに聞いた。「21日に思い出し会の約束をしているのに誰も集まって来ない。みんな忘れているのかもしれない。呼んで来てくれ」。すると番頭さんはあきれ顔で言った。「旦那さま、今日は、22日でございます」。ウェブの「福娘童話集」から引いた▼昔から、お年寄りの物忘れは笑いのネタになった。認知症にはなりたくないが、世界の患者は年々増加。2050年までに1億5000万人に達するものとみられる。急速に高齢化が進む日本でこそ、妙薬が待ち遠しい。そんな中で、希望が膨らむ発見である▼蚕で培養したカイコ冬虫夏草が人間の認知機能を高めることを、岩手大学発のベンチャー企業などが突き止めた。韓国ドラマ「宮廷女官チャングムの誓い」に登場した「冬虫夏草」とは違い、認知機能を高める「ナトリード」という物質が含まれる。マウスの実験では、認知機能と毛髪の改善に効果があった、という▼度重なる物忘れに頭を悩ますこのごろ。できれば記憶と髪の毛が残っているうちに、試したいものである。
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2021年03月05日