第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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豚コレラ地域限定ワクチン １３県で意向調査 農水省
農水省は豚コレラの感染拡大に伴い、県単位での地域限定のワクチン接種の是非を検討する一環で、関係する１３県を対象とした意向調査に乗り出した。県内の全ての豚に接種した上で、豚や豚肉製品の流通を域内に限定するなどの前提条件を満たすことが可能かどうかなど、生産者や県の意向を把握する。各県から出てきた意見を踏まえて、慎重に検討する方針だ。
ワクチン接種を前提とした調査ではなく、各県の生産者や行政が流通制限などに対応できるかどうか、デメリットをどう受け止めるかなどを把握するのが狙い。
調査対象は飼養豚の感染が確認された岐阜、愛知、三重、福井と野生イノシシの感染が確認された長野、富山の６県に加え、これらに近い７県を含めた１３県。８月上旬に文書を示した。
同省が検討する地域限定のワクチン接種は、その地域の豚は殺処分せずに出荷できるが、接種した地域は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の「非清浄地域」となり、流通が域内に制限される。接種地域以外は、引き続き「清浄地域」として認められ、輸出を継続できる可能性がある。
接種豚の流通範囲を制限するのは、野外のウイルスに感染した豚と、ワクチン接種豚の区別が難しく、感染した豚を発見できないまま域外に出荷してしまうことで感染が拡大する恐れがあるからだ。一方、販路が制限されることで養豚農家には負担が生じる。
一連の前提を踏まえ、各県への意向調査では、県内の全農家がワクチン接種に応じる意向かどうかを確認する。「流通をしっかりコントロールできるかが重要な課題」（同省関係者）となるため、生体の流通やと畜を県内にとどめることができるか、流通管理のためのトレーサビリティー（生産・流通を追跡する仕組み）をどう確立するかなども調べる。
現行の「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」は、殺処分を前提としない予防的なワクチン接種は認めていない。同省は、各県の意向を参考にしながら、指針を改正するかどうか慎重に検討する考えだ。
2019年08月18日
大戦８０年の教訓 自国主義の台頭を憂う
８０年前の９月１日、ドイツがポーランドに侵攻して第２次世界大戦が始まった。戦争の反省を踏まえ、人類は進歩したのか。政治情勢はむしろ、ここ数年で平和から遠ざかり、厳しさを増しているようにすら見える。８０年の節目に、改めて政治の在り方を問いたい。
第２次世界大戦のきっかけは、米ニューヨークから始まった経済大恐慌が遠因とされる。英国やフランスはその防衛策としてブロック経済という手法を取り、自国と植民地の間だけの交易体制をつくり上げ、物流を囲い込んだ。第１次世界大戦で多額の負債を抱えたドイツは植民地をほとんど持たなかったため、貿易から締め出されることになった。英仏の自国第一主義の影響をもろに被った形だ。結局、他国へ侵攻することで物資を確保することになった。
戦後、交易を広く盛んにしていこうとの動きに代わったが、８０年たった今、極端な自国第一主義が息を吹き返している。米国のトランプ大統領は「米国第一」を掲げた。メキシコとの国境を固め、対中国の関税を引き上げるなど貿易を規制する。
欧州でも移民を排斥し、自国第一主義を掲げる政治家が支持を集めている。英国のボリス・ジョンソン首相は欧州連合（ＥＵ）離脱をリードしてきた。ルペン氏率いるフランスの国民連合も難民受け入れに反対し、ＥＵと対立する。
第２次世界大戦前、ユダヤ人を差別することで国内の意思を統一し、戦意を高揚させたのがドイツのヒトラーだ。ヒトラーは民主的な選挙で選ばれ、地位を得た点も注目したい。外に共通の敵をつくり、支持を固めるという政治手法が奏功した。
８０年前に世界を戦争に導いたこの手法が、いまだに世界の政治家の間で使われている。米国大統領に限らず、欧米の政治家の間で近年、排外主義的な発言が目立つ。
韓国でも、日本を国民共通の敵にするかのような大統領の言動が見受けられる。日本非難を支持率向上に利用しているとの見方もある。
さて日本はどうだろう。政府の意図はともかく、韓国への貿易優遇措置を撤回する方針を打ち出したことが、直後の参院選の結果や政権の支持率に影響しなかっただろうか。
自国第一主義を掲げ、外部に敵をつくる。対立軸を明確にしてあおり、自身への支持を固める。二つを対立させ、多数決でどちらかに決めるのが民主主義ではないはずだ。
お互いの主張を認め、話し合いで両者の間にある溝を埋め、多数の人が容認できる着地点を探すのが、本来の民主主義ではないのか。話し合いは時間がかかる。効率は悪いかもしれないが、戦争は避けられる。第２次世界大戦では５０００万人以上が犠牲になったとされる。政治家の思考、政治手法が８０年前と変わっていないのなら、５０００万人が浮かばれない。
2019年08月20日
国連気候変動予測 食料安保へ危機共有を
世界的に異常気象が猛威を振るう。将来的な穀物高騰などを予測した国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の特別報告書は、今後の食料安全保障の重要性を裏付けるものだ。危機感を共有し、持続可能な農業の維持・発展へ国内合意を急ぐべきだ。
同報告書は、干ばつなど気候変動の激化で２０５０年までに穀物価格が最大２３％上がる恐れがあり、食料不足や飢餓のリスクが高まると警告した。地球温暖化が土地に与える影響をまとめており、水不足に悩まされる人口が増えるなどと指摘。来年に本格始動する予定のパリ協定で、対策を強化するように訴えたのが特徴だ。いわば、地球規模の危機に警告を発し、食料安保の構築を急ぐよう促した。
だが、地球温暖化対応を巡り、最も大きな問題として浮上したのが「政治リスク」だ。２４日からのフランス・ビアリッツでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７）でも、自国経済最優先を掲げるトランプ米大統領と、温室効果ガス削減を求める欧州各国などの対立が改めて表面化しかねない状況にある。
先進国と途上国の対立を乗り越え、新しい国際条約「パリ協定」が採択されたのは１５年。１９６カ国・地域が参加し、２０年以降の二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減目標設定に合意した。ところがパリ協定の実行が危ぶまれている。中国に次ぐ温室効果ガス排出大国の米国のトランプ大統領が「温暖化はでっちあげ」と批判し、パリ協定からの離脱を宣言したからだ。Ｇ７では、自国で燃料税引き上げなど温暖化対策を重視する議長国のフランス・マクロン大統領と、トランプ米大統領の激論も想定される。貿易に加えて環境問題でも共同宣言が出せない事態となれば、Ｇ７の求心力は一気に弱まる。
こうした中での今回のＩＰＣＣ報告である。重要なことは、気候変動が大きな脅威として目の前にあるという現実だ。報告書が警告する社会不安定化は現実味を帯びる。途上国を中心とした３０年後の出来事と、傍観してはいられない。
日本では西日本豪雨などがあった昨年、自然災害による農業被害額が５０００億円になり、１１年の東日本大震災以降で最大となった。西日本豪雨は温暖化の影響も大きいとの指摘が強い。熱波の一方で突然の集中豪雨と、急変する気候変動は大きな脅威以外の何ものでもない。
日本農業は高齢化が進み、生産基盤が大きく揺らぐ。被災から立ち上がる復元力も弱まってる。過去最低の食料自給率３７％（カロリーベース）への落ち込みは、食料安保確立の重要性を改めて裏付けた。今秋からは５年に１度の食料・農業・農村基本計画見直し論議が本格化する。自給率低下を踏まえて、しっかり自国農業生産を柱とした食料安保の確立を求めたい。今回の国連報告はその必要性を示したものだ。
2019年08月19日
戦争遺構 次世代に 防空壕でキクラゲ栽培 神奈川県川崎市の小山さん
神奈川県川崎市で、戦時中に作られた防空壕（ごう）を利用して栽培するキクラゲが話題を集めている。終戦から７４年、当時の記憶を宿す戦下の遺構が、一風変わった形で現代によみがえった。
生産するのは小山仁美さん（５１）。建設会社の社長も務めており、６年ほど前に自宅近くの山林を購入したところ、竹林に埋もれた大きな穴を発見した。近所の人に尋ねると、旧日本軍が掘った防空壕（奥行き約１３メートル、高さ約２・５メートル、幅約３メートル）だという。
関連する文献をたどっていくと、終戦前年の１９４４年夏、防空壕の近くの常念寺に、同市にあった大島国民学校の女子児童が疎開していた記録が見つかった。児童らがつづった手記からは、空襲の恐怖や日々の空腹に苦しむ当時の厳しい現状が伝わってきた。
戦争の悲惨さを改めて痛感した小山さんは、貴重な遺構を守ろうと、防空壕を埋め戻さずに保全することを決意。建設のノウハウを生かし、内側を鉄骨やコンクリートで固めた他、一部は当時の形が残るように工夫し、整備した。
工事が完了した防空壕内の活用法を模索していたところ、地域の生産者から「きのこを栽培したらどうか」とアドバイスを受けた。農業の経験はなかったものの、シイタケをはじめ、さまざまな品目や栽培法に挑戦。結果、１年を通じて気温が安定する防空壕は、キクラゲの栽培に適していることが分かった。現在はキクラゲだけを月に約２００キロ生産している。
収穫したキクラゲは「防空壕きくらげ」として、ＪＡセレサ川崎の農産物直売所「セレサモス」麻生、宮前両店で７０グラム２５０円で販売。小山さんは「家族で食べながら、戦争や平和について考えるきっかけになれば」と話している。
2019年08月15日
台風と酷暑 人命第一で行動しよう
超大型の台風１０号が列島を直撃する。８月は１年で最も台風の発生が多い。最新の気象情報を参考に暴風雨への備えを早めにし、台風通過後の作業にも注意しよう。酷暑も続いている。台風は南からの暖気を伴うため、通過後に暑くなる。暑さ対策を心掛け、熱中症や農作業事故を防ぐことも必要だ。
先週、九州を縦断した台風８号、先島諸島から沖縄で発達した台風９号に続き、台風１０号が西日本に上陸する見通しだ。強い勢力を維持しており、暴風や大雨による土砂災害、河川の氾濫、落雷、突風などへの注意が必要で、圃場（ほじょう）や農作物への対策は早めに行いたい。とはいえ、対策を焦るあまり熱中症で体調を崩したり、事故を起こしたりすることがあってはならない。
熱中症を防ぐには、早朝や夕方など気温が低い時間帯に作業をしたり、小まめに水分や塩分を補給したり、休憩を十分に取ったりなどの予防が重要となる。作業中にめまいや失神、筋肉痛、筋肉の硬直（こむら返り）、大量の発汗があった場合、熱中症の初期症状の可能性が高い。そういうときは、農作業をすぐに中断して、体を冷やすなどの応急処置を行うことが大切だ。
暑さを侮ってはいけない。この暑さで農作業中に熱中症になり、田畑で亡くなる人が相次いでいる。１２日、山口県周南市では９０代の女性、長崎県諫早市でも７０代の男性が畑で亡くなった。８月に入り、福島や埼玉、岐阜、徳島など各県でも農作業中の熱中症とみられる死者が出ている。
総務省がまとめた熱中症による救急搬送人員の速報値によると、８月４日までの１週間で搬送された人数は１万８３４７人で、前週（７月２２～２８日）に比べると３倍超に増えた。
農林水産分野の救急搬送者数は３９６人。年齢別では、６５歳以上が全体の半数以上（５４・３％）を占める。高齢者は喉の渇きや暑さを感じにくく、自覚症状がないまま熱中症になりやすいため、単独での作業も控えるようにしたい。
猛烈な暑さは今後も続く見通しだ。気象庁が８日発表した９月９日までの１カ月予報によると、全国的に平年に比べ高温となる。特に８月中旬は太平洋高気圧が張り出し、気温がかなり高くなると見込んでいる。
同庁では、最高気温がおおむね３５度以上になることが予想される場合に、熱中症への注意を呼び掛ける「高温注意情報」を発表している。また、６日後から１４日後までを対象として５日間平均気温がかなり高いことが予想されるときは、「早期天候情報」を公開している。
農水省や都道府県が発表する注意喚起などにも目を向け、小まめな情報収集を心掛けよう。「自分だけは大丈夫」と過信せず、台風対策、暑さ対策ともに「人命第一」で対処していきたい。
2019年08月14日
