第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 購買併設 金融移動車が好評 高齢者の憩いの場に 運行地域広げ地域密着
宮城県のＪＡ新みやぎいわでやま地区本部は、全国でも珍しい購買店舗併設型の金融移動店舗車を運行し、組合員から好評だ。食料品の買い物や預金などができ、山間部に住む組合員の生活インフラにとどまらず、住民同士が交流する憩いの場になっている。１月からは、隣のＪＡ栗っこ地区本部管内の栗原市花山地区でも運行を開始した。ＪＡ合併を機に地区をまたいで運行エリアを広げ、組合員サービスの維持・向上につなげている。
いわでやま地区本部は現在、２地区６カ所に週１回運行している。山間部の支店金融窓口の廃止に伴う対策として２０１７年に導入した。ＪＡバンクによると、購買店舗併設型の金融移動店舗車は全国に１７台あり、東北はこの１台だけだ。
移動店舗車は３トン車を改造したものだ。車内には、１人の応対が可能な金融窓口と野菜や菓子など、計２００品目を取りそろえる。冷蔵・冷凍品も扱う。品目数を増やすために、１品目１点ほどしか積まない。事前に予約があれば、米も販売する。
移動店舗車は、高齢の組合員に人気だ。購買担当兼ドライバーを務める、同地区本部総務企画課の高橋敏さん（６９）は「多くの客は買い物だけではなく、世間話をしている」と、地域コミュニティーの場として活用されていることを実感している。約１時間半の停車時間中、ＪＡ職員や他の利用者と話し続ける人もいるという。
「足が痛い」と苦笑いしながら片道１５分かけて移動店舗車に来た、大崎市鳴子温泉の横谷かつ子さん（８１）は、毎週買い物に来る常連だ。自宅周辺にスーパーなどはない。他の宅配サービスも利用していたが、実物を見られることや冷凍品、新鮮な野菜が買えることから、重宝しているという。
横谷さんは「ここで話すのは、いい機会。移動店舗車があって良かった」と笑顔だ。
同じく買い物客の鹿野いし子さん（８６）も「言えばおいしい米を持ってきてくれるから便利」と話す。
移動店舗車の立ち上げに携わった、同地区本部の奥山幸一副本部長は「事業開始当初は金融の利用者が多かったが、最近は買い物客も増えてきた。利益を追求する事業ではないが、ＪＡだからこそできる事業」と存在意義を強調。一人暮らしを中心に高齢者の心身を支える事業として役割を発揮している。
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2020年07月01日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 行者菜で健康に育って 給食に提供 設立当初の“念願”かなう 大和町の研究会
栄養豊富な行者菜を食べて、元気な子どもたちに育って──。ＪＡ新みやぎあさひな地区本部の組合員らでつくる仙台行者菜研究会黒川支部は、念願だった学校給食への「行者菜」の供給を始めた。３０日には大和町学校給食センターに７キロを提供。町内の小中学校８校、約２８５０食分の「行者菜入り豚キムチ丼」として児童・生徒に食べてもらった。
給食センターに直接納品するのは初めて。当日は無償で提供した。加工業者が２４日に行者菜４キロをギョーザに加工し、給食で提供したのに続くもので、同支部の文屋浩支部長は「学校給食への供給は、２０１８年の支部設立当初からの目標の一つだった。子どもたちの健康と笑顔につながってほしい」と笑顔で話していた。
集荷は同地区本部が担い、収穫が終わる９月下旬までの予定だ。
給食センターの村田良昭センター長は「安全で安心でき、おいしい地場産品を給食に使用できるのは、ＪＡや生産者のおかげ。感謝している」と話していた。
行者菜は、ギョウジャニンニクとニラを交配させた野菜。ビタミンＡ、Ｂ１、硫化アリルなど栄養価が豊富で生活習慣病予防や滋養強壮などが期待できる。県内では、全国行者菜研究会から許可を得た仙台市秋保と大和町の２カ所で生産する。
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2020年07月01日
規制会議答申案 農産物検査制度を維持 未検査米表示 条件付き
政府の規制改革推進会議が最終調整している答申案の概要が１日、判明した。抜本的な改革を求めていた農産物検査は、日本農林規格（ＪＡＳ）制度への一本化などは盛り込まず、現行制度の存続を容認する方向。今後、検査規格などを見直す。「未検査米」の産地・産年・品種の３点表示や補助金交付は、農産物検査以外の方法で品質や根拠を確認できる場合に限って、認める方向で調整している。
経営に「准組の意思」
農協改革では、ＪＡの自己改革の中で准組合員の意思を経営に反映させる方法を検討することを新たに提起する方向で調整。改正農協法の施行後５年となる来年４月をめどとする。こうした記述は従来の同会議の答申には見られなかった。
同会議は当初、ＪＡＳ制度への一本化も含め、農産物検査制度の抜本的な改革を提起していた。答申案は、農産物検査法に基づく制度の維持を容認し、検査規格や商慣行について、農水省の検討会で１年程度かけて議論する見通しだ。
消費者向け米袋への産地・産年・品種の表示は現行制度では農産物検査による証明を要件としている。答申案は未検査米も、その他の方法で証明できれば、表示を認める見通し。一方、農産物検査を受けたことを表示できるようにし、それ以外の方法での証明と区別できるようにする方向だ。
未検査米を、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）などの補助金の対象とすることも認める方向だ。ただ、主食用米としての流通や水分含有率などの交付要件を満たすかどうか、農産物検査に代わる手法で確認できることを条件とする見通しだ。
未検査米への３点表示や補助金の交付は、同会議が求めていた。検査に代わる証明や確認を条件としたのは、農水省や消費者庁との調整の結果とみられるが、不正防止措置の実効性や厳格な運用、消費者や生産者の理解が得られるかが課題となる。
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2020年07月02日
中山間地の農地バンク 市町村７２％が低調 農地整備、受け皿課題
中山間地域で、農地中間管理機構（農地集積バンク）の活用が低調と受け止めている市町村が７２％に上ることが、農水省が実施したアンケートで分かった。農地整備や農地の受け皿となる人材確保を課題に挙げる声が多い。地形を問わず、人・農地プランや農地集積を巡る地域の話し合いが低調な市町村は５７％に上る。中山間地域を含め、農家らによる話し合いをどのように促すかは依然として課題となっている。……
2020年07月02日
［新型コロナ］ 経営継続補助金 申請受け付け開始
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける農家らに最大１５０万円を補助する農水省の「経営継続補助金」の申請の受け付けが２９日、始まった。一部の支援策との併用が可能で、機械の導入やアルバイト料など補助対象を広く設定。同省がまとめたＱ＆Ａでは、具体例や申請時の留意点などを示している。申請の１次締め切りは７月２９日。
上限は１５０万円
同補助金は、品目を問わず経営継続に必要な経費の４分の３を、１００万円を上限に補助する。
同省のホームページ上で公開している同補助金のＱ＆Ａによると、省力化機械を導入し、使うのが来年になる場合も補助対象になる。ただ、肥料などの資材は、事業実施期間中の１２月末までに使う必要がある。同機種の機械の取り替え更新は対象外だ。軽トラックなど作業用車両も補助対象だが、他の用途に使わないことを宣誓する書類や運行記録簿を整えるなど、一定の条件がある。臨時に雇った人のアルバイト料や交通費、宿泊費、保険料なども補助する。
上限１００万円の補助対象経費の６分の１以上は、人との接触機会を減らすための経費などに充てる必要がある。
これとは別に、消毒やマスク購入などの感染防止対策の経費を５０万円を上限に定額補助する。補助額は合わせて最大１５０万円。いずれも５月１４日から１２月末までの経費が対象となる。
支援の併用可
同補助金は、コロナ禍で収入が大幅に減った際に最大２００万円を給付する経済産業省の「持続化給付金」との併用が可能。園芸品目を対象にした次期作支援も、取り組み内容が重複しなれば両方を活用できる。
一方、経産省の「持続化補助金」など他の補助事業で、経営継続補助金と取り組み内容が同じ場合は、併用できない。
農家が補助を受けるには、ＪＡなどの支援機関のサポートを受けながら計画を策定、実行する必要がある。支援機関は、農家からの相談対応や計画の内容確認、実践に当たっての指導・助言、事務局からの問い合わせ対応などを担う。
申請共同でも
申請時は取り組み内容をまとめた経営計画書と交付申請書、前年度の確定申告書などを事務局の全国農業会議所に送る。迅速に補助するため採択と同時に交付決定する。
ＪＡの生産部会など、複数人での共同申請も可能。その場合の補助上限額は１人当たり１５０万円、全体１５００万円。１１人以上でも全体の上限額は１５００万円のままとなる。１５００万円を超えるケースは産地生産基盤パワーアップ事業などの活用を想定する。
共同申請で導入した機械などは、共同申請者以外は利用できない。単独申請と共同申請の併願、複数の共同申請への参加はできない。
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2020年06月30日
