第４４回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４４回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１８年４月から２０１９年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・募集要領
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熊本県に最大規模 木質バイオ発電所建設 県産活用 “環境立県”へ総力
熊本県の蒲島郁夫知事は２０日、発電出力が７５メガワットで国内最大級となる木質バイオマス発電所が同県八代市に建設されると発表した。２０２０年３月に着工し、２３年１月の発電開始を目指す。県産の残材などを原料として積極的に活用する計画で、林業再生や地域経済の振興につながると県は期待している。
2019年03月21日
［未来人材］ ３２歳。転勤族の夫がイチゴで新規就農 “協働”で夫婦円満 萩尾美穂さん 福岡市
夫の新規就農を機に、萩尾美穂さん（３２）は福岡市の志賀島でイチゴの栽培から販売までを手掛けるようになった。それまでは専業主婦。農業は初心者だったが、引退する農家から畑と販路、農業の知恵を譲り受けた。就農後、不規則だった夫の生活は一変。仕事も子育ても夫婦で協力できるようになった。対面販売に必ず試食を用意するなど女性の視点を生かし、経営にも参画する。
５棟計１２アールのハウスに完熟「あまおう」が育つ。今季初めて自力の販売にこぎ着けた。前作は農家に弟子入りし、育て方を学んだ。ＪＡとも相談し、収量が確保できるまでは直売を中心に固定客の獲得を目指す。
「農業やっていい？」。夫・宗大さん（３７）の相談は突然だった。改まった雰囲気はなく、驚いた。佐賀県小城市出身の美穂さん。実家の近所に農家はいたが、農業との関わりは全くなかった。「何も分からな過ぎて反対もできなかった」と当時を振り返る。
転勤族で結婚後も佐賀、福岡、宮崎と転々とする生活。帰りの遅い夫は娘と過ごす時間がない。「定住する仕事への転職なら」と新規就農を後押しした。
美穂さんの働き方も変わった。日々の家事に加え、農作業の手伝い、イチゴの販売と大忙し。味に納得しないと購入しない主婦の心理を察知し、対面販売には必ず試食を用意する。互いの良さを経営に生かすことで円満な夫婦関係を築いている。
家庭菜園で野菜を作り、夫が娘と過ごす時間が増えた。「農業なら働き方に融通が利く」と美穂さん。将来、園地の一部に家族で楽しめるイチゴ狩り農園をつくるのが夢だ。（木原涼子）
2019年03月23日
長崎のスーパー種雄牛「平茂晴」 精液配布終了へ 駆け込み注文続々
長崎県のスーパー種雄牛「平茂晴」精液配布終了を前に、駆け込み需要で注文が殺到している。締切は今月末に迫る。２カ月前と比べて６倍の発注が舞い込んだ。「平茂晴」は「長崎和牛」日本一獲得に寄与した牛。最後に確保しようという動きが広がったとみられる。県は「予想以上の反響」と驚く。
県が飼養した牛で、２００２年に基幹種雄牛としてデビューした。近年は優れた後継牛に需要が移り、今年は１カ月の注文が１０００本を下回る月も多かった。だが終了が目前の今月は注文が急増。１５日時点で２０７４本に達した。例年、３月は注文が多い傾向にあるが、前年同月と比べても２倍以上のペースだ。
県内一の繁殖産地、ＪＡながさき西海の畜産部は「古い牛だがやはり名牛。農家からの人気は根強い」と説明する。また、今の県基幹種雄牛は但馬系と気高系が主力であることから、「糸桜系の『平茂晴』精液を手元に残したい農家も多かったのでは」と推測する。
「平茂晴」はさしの入りやすさを示す脂肪交雑の数値が高く、デビューした０２年当時は県内歴代１位、全国４位につけて話題になった。第１０回全国和牛能力共進会で名誉賞を獲得した肉牛も「平茂晴」の孫牛。県内の畜産団体が会合で使う資料では「長崎和牛の立役者」と称される。
死亡した翌年の１８年には保留していた県肉用牛改良センターに銅像が立つほど、県民に愛された。同センターは「長崎の畜産基盤を支えてくれた牛。改めて感謝したい」と話す。
2019年03月22日
国会 農政論議 有権者に判断材料示せ
農政を巡る国会論戦が本格化してきた。だが野党は攻め切れず、政府は受け身の答弁が目立つ。統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の政治決戦の年で、平成を締めくくる国会である。与野党の論議を活発化させることで対立点を明確にし、投票に向けた判断材料を示すことが必要だ。
政府・与党は選挙への影響を避けるため、目立った対決型法案の提出を見送っている。農林水産関係の政府提出法案も、農地中間管理事業法改正案、国有林野管理経営法改正案、農業用ため池管理・保全法案（仮称）など４本に絞り込む方針で“安全運転”で国会を乗り切ろうとする思惑が透ける。とはいえ、与野党対立の論点は多い。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１２日の議会公聴会で、日米貿易協定交渉を巡り「農産品などに関する協議はより早い段階で行いたい」と述べ、農業分野の交渉を先行させたい意向を示した。日本は、過去の経済連携協定（ＥＰＡ）で約束した内容が最大限とした日米共同声明を前提に、農業分野の先行には応じない構えだが、毅然（きぜん）とした姿勢が求められる。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効後、オーストラリアやカナダなどからの牛肉輸入量が前年より増えていることも懸念材料だ。吉川貴盛農相は輸入業者の通関の繰り越しなど「特殊要因」によるもので、「国産牛の枝肉卸売価格に影響を与えているとは考えていない」との認識を示す。
だが、乳用種の牛肉価格の上昇は、酪農家が雌雄判別で雌牛確保を優先し、雄の出生頭数が減っているためで、輸入牛肉に市場を奪われる恐れはないのか。国産価格への影響は今後もないと言い切れるのか。中長期的な検証が求められる。
食料・農業・農村基本計画見直しは議論さえ始まっていない。農水省は、食料・農業・農村政策審議会の企画部会で１８日から農家らへの意見聴取を始める予定だが、本格的な議論開始は秋ごろになる見通しだ。
野党各党が国会に提出した主要農作物種子法（種子法）の復活法案は、ほとんど審議されないまま４月には丸１年を迎える。見直し２年目で正念場を迎える米政策も、議論が深まらない。
自民党は統一地方選の政策集に、農協改革は「ＪＡグループの自己改革を後押し」し、ＪＡ准組合員の事業利用規制の在り方は「組合員の判断に基づくものとする」と盛り込んだ。だが、十分な議論もないまま農協改革などを進めたのは政府の規制改革推進会議であり、同会議などを利用する官邸主導の政策決定が変わらない限り、強引な議論が再燃しかねない。政策決定の在り方をどうするか、根本的な問題が宙に浮いている。
いずれも与野党が真っ向から激論を繰り広げるべきテーマだ。争点を明確化することが、選挙イヤーに課せられた民主主義の責務ではないか。
2019年03月18日
県産ブランド 侵害許さぬ 知的財産保護を強化 桃やブドウ 海外で商標出願へ 岡山県
岡山県は２０１９年度、海外での県育成品種や県ブランド農産物などの知的財産保護の強化に乗り出す。海外では桃やブドウなど県ブランド農産物の模倣品が横行し、第三者が商標出願する事態も起きている。海外でのブランド侵害の調査や品種、商標の登録に向けた対象国を広げる。輸出に取り組む生産者の相談対応も強化する。
県が輸出重点地域とする台湾、香港に加え、１９年度は、東南アジアを中心に、品種登録や商標登録が必要な国を調査する。１９年度当初予算案（２０日に採決予定）で「岡山農林水産物知的財産総合支援事業費」を前年度の２００万円から７１６万円の３倍超に増やす。
ＪＡや個人のブランド農産物の知的財産権保護も指導にも力を入れる。県は、１８年３月に中国、台湾、香港で県が育種した桃とブドウの商標を出願。品種名は「登録完了まで非公開」（県）としている。
取り組み強化の背景は、海外で日本ブランドを狙った第三者による商標出願（冒認登録）が横行しているからだ。１７年には県特産品でＪＡ全農おかやまが国内で商標を持つブドウ「晴王」（品種＝「シャインマスカット」）が、中国で第三者に商標出願された。全農おかやまは、県など関係機関と相談し、中国商標局に異議申し立てをした。再審査となり、１９年夏ごろに結果が出る見込みという。
全農おかやまは「中国には輸出していないが、『晴王』は台湾、香港で人気が高い。漢字のイメージも良いことから標的にされたのだろう」（園芸販売課）とみる。冒認登録を防ぐため、１７年１１月に台湾、香港で「晴王」の商標を出願。香港で１８年１０月に登録された。異議申し立てと並行し、中国でも１８年１２月に出願した。
育種などを手掛ける県農林水産総合センターは「トップブランドとして定着している県産農産物の商標が冒認登録されれば被害は甚大になる。商標登録すべき農産物は、取られる前に取ることが重要だ」と強調する。
2019年03月18日
