第４４回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４４回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１８年４月から２０１９年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・募集要領
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［あんぐる］ 錦秋 ナガイモ畑（青森県東北町）
１１月に入り霜が降り始めた青森県東北町で、全国有数の生産量を誇るナガイモの畑が独特の景観をつくり出している。鮮やかな黄色や赤色に“紅葉”した葉やつるが一面に広がる光景は、農家に地中で育つ芋の収穫適期を知らせる合図でもある。
つる性の多年草であるナガイモは、よく日光が当たるように、高さ１メートル８０センチほどの支柱に張ったネットに、つるを絡ませて育てる。５月に種芋を植えると、夏に緑の葉が茂る。１１月上旬までに霜に２度ほど当たると葉の色が変わり、光合成が止まり、芋の肥大が完了する。
農家は、積雪を挟み２度に分けて芋を掘る。１２月中旬までの「秋掘り」で６割、翌年３月下旬の雪解け後の「春掘り」で４割を収穫する。地元のＪＡゆうき青森は、今年産の出荷量を「大きな気象災害もなく、管内全体で平年並みの８５００トンが見込める」（営農指導課）と話す。
同町で２・３ヘクタールを栽培する木村拓也さん（３９）は「黄色の葉を見ると、今年の農作業の総決算だと実感する」と気を引き締めていた。
ＪＡ管内は、農家が苦難の末に築いた大産地だ。北東から吹く冷たい風「やませ」に悩む同地は、長年にわたり稲に代わる作物を模索。だが、大豆やナタネ、テンサイなど、いずれも軌道に乗らなかった。
転機は１９６４年にやってきた。東北町農協（当時）が、地元に多い深い赤土の畑での栽培に向き、需要も見込めるナガイモの普及に着手。増産体制を整え、産地化に成功し作付けを広げた。
現在、ＪＡ管内の東北町、七戸町、野辺地町、六ケ所村で合わせて５１７戸が４１８ヘクタールで生産している。重労働だった収穫も機械で省力化し、１戸当たりの平均栽培面積は８０アールにまで増えた。
ＪＡ営農指導課の高松康彦課長は「今ではナガイモは地域農業の柱。野山とはひと味違うこの紅葉は、農家の粘りが生んだ景色だ」と話す。（染谷臨太郎）
2018年11月11日
備蓄米見直し ＴＰＰ枠を優先入札 主食用 需給影響回避へ
米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）を踏まえた政府備蓄米の運用見直し方針案が分かった。従来の年間買い入れ枠（２０万トン）に、ＴＰＰ１１による無税輸入枠分（発効１～３年目は年間６０００トン、最終的に８４００トン）を加え、その輸入枠分から優先的に入札する。輸入枠分の国産米を確実に備蓄に回し、主食用米への影響を遮断する狙い。一方、備蓄米の落札が低調なことが課題となる。主食用米の需給安定には、従来枠も含めた落札率の向上が重要だ。
１２月３０日の発効が確定した同協定で日本は、オーストラリアに対して米の無税輸入枠を設ける。政府は、主食用米の需給や価格への影響を遮断するとし、その無税輸入枠に相当する国産米を買い入れることを総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に盛り込んでいる。
備蓄米は毎年１～６月に、その年産の入札をしており、来年１月からの２０１９年産入札から買い入れ枠を広げる。１９年産の買い入れ枠は、協定発効２年目の１９年度分の６０００トンに加え、発効初年度分（１８年１２月から１９年３月までの４カ月分）の２０００トンの計８０００トンが加わり、計２０万８０００トンとなる。２０年産の買い入れ枠は発効３年目（２０年度）分は６０００トンが加わり、２０万６０００トンとなる。同協定の輸入枠は売買同時契約（ＳＢＳ）方式のため、実際にどの程度輸入されるかは契約の結果次第。政府は、実際の輸入量に関係なく、輸入枠分は従来枠と区分して優先的に入札する方針。ＳＢＳの入札は、毎年度５月から２カ月ごとに年６回を予定する。
１８年産の備蓄米は、価格が改善している主食用米への切り替えが産地で広がったとみられ、落札率は６割にとどまる。協定の輸入枠分が優先的に落札されたとしても、従来枠分の落札が滞れば、主食用米の需給が不安定になりかねない。
ＪＡ全中は、輸入枠分の国産米を買い入れる仕組みと同時に、従来枠も確実に落札される運用改善を求めている。
2018年11月10日
「子どもたちのこんなキラキラした目を見るのは初めて」
「子どもたちのこんなキラキラした目を見るのは初めて」。全国に先駆け出前授業を始めた埼玉県坂戸市の亀田康好さんは今も当時の光景を思い出す▼食育基本法制定のきっかけにもなった酪農教育ファーム。開始から２０年を迎えた先日のシンポは、食育とは何かにとどまらず、牛の“いのち”を通じ農業と教育を結ぶ新たな可能性も探った。亀田さんは最初の名称だった「モーモースクール」に子どもの感動を意味する〈わくわく〉を加えた意味を説いた▼牛に実際に触れ、子どもたちの表情が一変した。「これはいける」。熊本市立力合小学校の藤田まり子校長は酪農の教育効果を肌で感じた。熊本県合志市の大藪真裕美さんは食育で幅広いネットワークを持つ。藤田校長と二人三脚で酪農を通じ食と命と仕事の大切さの輪を広げてきた▼農業高校も加わる。創立１００年を迎えた大阪府立農芸高校３年生の小西さくらさん。卒業後は東京の大学に進学し酪農と地域を結ぶ“懸け橋”になりたいとシンポで語った。北海道帯広市の廣瀬文彦さんは食育活動こそが「２１世紀の農作業」として価値を持つと強調する。そこに酪農の“未来”も見える▼きょう家族経営を守る全国酪農民大会。生産現場の国民理解に向け酪農教育ファームの役割はますます大きい。
2018年11月14日
高校生農業大賞支援 １５組を認定 全中
ＪＡ全中などは１０日、東京都千代田区で、農業の活性化を目指す高校生の取り組みを評価、支援する「全国高校生農業アクション大賞」の支援対象グループの認定式を開いた。首都圏の消費者を対象とした伝統野菜のモニターツアー、規格外ジャガイモを使った自給飼料製造など、１５グループを選んだ。２０２０年秋には、活動内容を評価した上で大賞を選ぶ。
全国の７８グループから応募があった。選ばれた１５グループには、活動支援金として２０万円を授与する。会場にはグループの代表らが出席。それぞれの活動内容や今後の意気込みを発表した。
鹿児島県立鶴翔高校の生徒グループ「Ｆｏｏｄ Ｌａｂｏ」は、農作物を食い荒らす害獣として駆除される鹿の肉を使い、しょうゆを開発するプロジェクトで認定を受けた。リーダーを務める２年生の本蔵千華さんは「ジビエ（野生鳥獣の肉）を振興して、地域を元気にしたい」と決意を新たにした。
2018年11月11日
酪農全国大会 飲用乳価上げ増産促せ
家族酪農の危機突破へ１４日、全国の酪農家１０００人が結集する。生産基盤の弱体化は、都府県の中小規模で顕著だ。生乳生産底上げには、飲用乳価の引き上げが最も効果的である。
今回の飲用乳価交渉は、改正畜産経営安定法施行後、初となる。指定生乳生産者団体（指定団体）は、酪農家との来年度の個別契約が年明けに迫る中で、１２月中の妥結を目指す。指定団体は生乳１キロ当たり７円以上の飲用乳価の大幅引き上げを求めている。現行より６％以上の要求だ。当日はデモ行進も行う。乳業は、交渉を長引かせず酪農家の要望に応じるべきだ。
酪農政治連盟が主催する大会のキーワードは、「持続可能な酪農経営の確立」だ。生乳生産の落ち込みを改善するには、酪農の生産実態にいま一度、メスを入れる必要がある。規模拡大が進んでいるとはいえ、主流は家族経営である。１０００頭以上の巨大牧場の割合が年々増す一方、都府県の中小規模の家族経営の離脱が目立つ。都市化の進展に伴い、家畜ふん尿処理などの負担が重くなっている。
都府県酪農の飼養規模別戸数を見ると、５０頭未満が７６％を占める。中央酪農会議の２０１７年度全国調査によると、中小農家でも規模拡大への意欲が高いことが分かっている。酪農家が将来への希望を持つには、勤労者の基本給アップと同じ意味合いを持つ飲用乳価上げが求められる。飼養戸数減に歯止めがかからず生乳生産が減り続ける酪農だが、乳牛の飼養頭数は昨年、１６年ぶりに増加に転じた。酪農家の生産意欲を後押しする対策が不可欠だ。
まずは、全国生乳生産の５割以上を占める主力の北海道をてこ入れすることで、北海道地震からの復興対策を急ぐ必要がある。全道規模の停電「ブラックアウト」で廃棄した生乳は２万トンに上り、経済的な損失だけでなく酪農の構造問題を浮き彫りにした。改めて、北海道頼みの生乳供給の脆弱（ぜいじゃく）性が分かった。飲用中心の都府県酪農との均衡ある発展が問われている。
飲用乳価交渉は、各指定団体と乳業メーカーとの折衝となるが、大手乳業も原料乳の安定確保では理解を示す。先週の会見で雪印メグミルクの西尾啓治社長は「真摯（しんし）に対応したい」と述べた。問題は、値上げのための財源の確保だろう。中間決算を見ると北海道地震の特別損失などで下方修正が目立つ。一方、最大手・明治ホールディングスの業績は純利益が上振れしており、明治がどういった乳価対応をするかが焦点となるとみられる。
乳業が乳価要求に応じるには、スーパーへの納入価格引き上げと連動させる必要がある。来年１０月の消費税１０％引き上げなども念頭に置いた、末端小売価格への反映も欠かせない。安売り合戦も慎むべきだ。牛乳の栄養価と機能性を重視した適正価格が求められる。
2018年11月14日
