第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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漆の復興村総出 毎年２００本植樹へ 地域おこし協力隊プロジェクト 古来の産地・奈良県曽爾村
９割中国産 ”待った”
古くからの漆の産地、奈良県曽爾村で、村を挙げて漆の生産拡大を目指すプロジェクトが始まった。国内で利用される漆の９割以上は中国産。国産は少なく漆器の製作や文化財の修復に海外産を使っているのが現状だ。村内で植樹を進め、１０～１５年後に漆が取れるようにする。漆器だけでなく、県内の国宝や重要文化財の修復を賄えるだけの生産量を目指す。（藤田一樹）
村によると、同村塩井地区には奈良・平安時代に朝廷の漆の生産拠点「漆部造（ぬりべのみやつこ）」が置かれ、国内の漆塗り発祥の地ともいわれている。しかし伐採や杉、ヒノキの植林で、自生していた多くのウルシの木がほとんどなくなった。
この状態に待ったをかけようと、２００５年に同地区の住民らが「漆ぬるべ会」を立ち上げ、植栽などをしてきた。ただ、会を結成してから１５年近くたったため、会員が高齢化し活動の停滞が懸念されるようになった。
そんな中、１８年に地域おこし協力隊として、並木美佳さん（３０）が村に移住した。美術大学で漆塗りに興味を持ち、漆塗りの家具を扱うメーカーに就職。「漆文化を伝える仕事がしたい」と移住し、漆産業の復活に向け活動を始めた。機運を生かそうと、住民も村総出で漆産地の復興に乗り出すことにした。
プロジェクトには、村や同会、村森林組合などが参加する。毎年２００本を植樹する計画で、植えてから１０～１５年で漆が取れるようになる。１本の木からは約２００グラムの漆が採取できる。
いつか国宝修復に…
村によると、年間約２０キロの漆があれば県内の国宝、重要文化財の修復に必要な量を賄えるという。中国産の利用が中心となっている漆器作りにも、村の漆を販売できるようになる見込みだ。
プロジェクトでは、村内の小・中学校や住民向けの漆講座、漆器の貸し出し、漆器を使った食のイベントなども計画する。村は「曽爾村を再び漆の産地にし、文化財修復の地産地消を実現したい」（企画課）と力を込める。
プロジェクトに携わる並木さんも「ウルシの木は触るとかぶれるため敬遠する人もいるが、漆を育てることが村の日常になってほしい」と期待を寄せる。
文化庁 国産推進も不足
漆は、ウルシの木に切り込みを入れ、染み出した樹液から作る塗料。寺社仏閣の修復や漆器などに使われる。林野庁の統計によると、漆の生産量は約１・８トン（２０１８年）。一方、輸入量は約３６トン（同）で、国内に出回る漆の大半が中国産だ。
文化庁は１５年、国宝、重要文化財の修復に原則として国産漆を使う方針を示した。同庁によると国内の国宝、重要文化財の修復に必要な漆の量は年間２・２トン。国産が足りていないのが現状で、需要が高まっている。
日光東照宮など国内には漆を使った国宝、重要文化財が約４００棟あり、５分の１に当たる約９０棟がある栃木県を筆頭に、静岡県や京都府、東京都などに多い。
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2020年01月18日
［未来人材］ ２８歳。自給自足めざし修行 抜群の行動力武器に 濱納亜里沙さん 熊本県芦北町
濱納亜里沙さん（２８）は、熊本県のＪＡあしきたで農家研修を受けている若い女性だ。ＪＡ職員に彼女について聞くと、口をそろえて「最近の若者とは一味違う」と答える。幅広い農業の現場で働いてきた経験、耕作放棄地を自力で整えて就農予定地にするような行動力がある。
研修を受け入れる側は通常、就農について多くの相談を研修生から受ける。最も多いのが農地について。農地の選定から農業委員会での手続きなどさまざまな場面で支援が必要となる。だが濱納さんは、相談をほぼしなかった。自ら耕作放棄地を見つけて、荒れた農地の整備まで１人でこなしたからだ。
チェーンソーで雑木を伐採し、パワーショベルで段々畑を崩し一枚の畑に整地した。土質改善のために麦をまき、すき込むまでを自分だけでやり切った。これまでＪＡは数人の研修生を受け入れたが、「ここまで行動力がある人は初めてだ」と驚く。
濱納さんは公立大学に通っていたが、就職活動をしなかった。「やりたいことがないのに、時期が来たから就活をするというのがどうしてもなじまなかった」と振り返る。卒業後に大学生時代に経験したサトウキビの収穫が楽しかったことを思い出し、インターネットで求人を見て、農業の世界に飛び込んだ。
農業アルバイトとして長野県でレタス収穫作業に従事。シーズンを終えると四国でリンゴやキウイフルーツの収穫を手伝うなど、働き先や住まいを転々としながら１年経験を積んだ。その後は農業法人に就職し、仕事を覚えた。自慢の行動力はこの“武者修行”で身に付けたものだ。
農家宅に泊まり込んで仕事をしたときに印象深かったことがある。どの家庭にもあると思っていた電子レンジがなかった。いつも温かい作り立てのご飯をみんなで食べるから、電子レンジの出番はなかった。便利な家電がないことに、むしろ豊かさを感じたという。
濱納さんは研修で学んだタマネギと、農業法人で作ったソラマメを組み合わせ、周年で作物を栽培する計画だ。「自給自足で豊かに暮らして生きていきたい」と、就農するときを心待ちにしている。（金子祥也）
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2020年01月19日
なんともきな臭い年明けである
なんともきな臭い年明けである。中東でロケット砲が飛び交うさまに、正月気分も吹き飛ぶ▼ところで、何ゆえ「正月」というのか。「正しい月」と称されるのは１月だけ。これに該当する英語は見当たらないらしい。『日本語源大辞典』によれば、１月は秦（しん）の始皇帝の降誕月で「政月」と呼び、音が改まり「正月」になったとある▼そう説明されてもぴんとこないが、新年に居ずまいを正し、心新たに一年の計を立てる。それが多くの日本人の実感だろう。だが漢字学者の阿辻哲次さんは、「『正』とはもともと非常に血なまぐさいことを表す漢字だった」という（『漢字のいい話』新潮文庫）▼阿辻さんによると、「正」は城壁に囲まれた集落に攻撃を仕掛けている形を表す。つまり他国に攻め入って戦争すること。勝てば官軍、勝者は正義となり、本来の「戦争」という意味は次第に薄れ、「正しい」が定着した。「戦争」の方は、征服の「征」の字にその名残が見て取れる。そんな来歴を阿辻さんの著書で知る▼湾岸戦争の開戦は２９年前のきょう。今回の米国とイランの衝突は、まさに「正」の字の成り立ちを地でいくがごとしである。正邪の区別もつかぬ愚かな為政者の犠牲になるのは、いつの世も無辜（むこ）の民である。正気を取り戻せと願うよりない。
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2020年01月17日
和牛子牛８５５万円 過去最高 大幅に更新 鳥取県中央市場
鳥取県琴浦町の県中央家畜市場で１６日に開かれた１月の和牛子牛せり市場で、雌「みどりのこ３」が同市場の過去最高値となる８５５万４７００円を付けた。これまでの最高値５６１万円を大幅に更新。全国で人気の県基幹種雄牛「白鵬８５の３」を父に持ち、父母ともに脂肪交雑育種価が県内トップクラスの「みどり」の実子に当たる。父と母の血統が共に注目を集めた。
倉吉市の繁殖農家が出品した「みどりのこ３」は２７０日齢。血統は母の父が「安福久」、母の母の父が「白清８５の３」。祖母「みどり」は脂肪交雑の推定育種価が雌牛で県内４位。「白鵬８５の３」や「百合白清２」の母に当たる。
「白鵬８５の３」は、現場後代検定でロース芯面積７２・２平方センチ、脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバー９・６の成績を持つ。第１１回全国和牛能力共進会の第７区肉牛群では１位に輝いた。産肉能力が高い牛として、全国から同市場に購買者が集まる。
北海道豊頃町の武隈ブリーディングファームが「みどりのこ３」をせり落とした。同社は 受精卵生産を中心に、和牛子牛の繁殖事業を手掛ける。武隈英和社長は「能力の高い素晴らしい血統だ」と指摘。受精卵を採取し、道内和牛生産のレベルアップを図るという。
同市場を運営するＪＡ全農とっとりは「全国的に見ても最高値水準」とみる。
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2020年01月17日
アフリカ豚コレラ国際会議 まん延阻止協力確認 水際対策を重視 アジア・欧州各国
【ベルリン吉田朋記】欧州委員会は１７日（日本時間１８日）、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）のハイレベル国際会議を当地で開き、欧州連合（ＥＵ）や中国、韓国、日本などの関係国・地域がまん延防止へ国際協力を深めることを確認した。有効なワクチンがない上、豚の致死率が高く、養豚業に甚大な打撃を与える恐れを改めて共有。日本では未発生だが、アジアや欧州で相次ぎ発生する中、感染要因となる肉製品の持ち込み防止などの水際対策、ワクチン開発の協力を申し合わせた。
現地時間１８日のベルリン農業大臣会合に関連し、「ＡＳＦの脅威の下での今後の国際的な豚肉生産」をテーマに開催。５０以上の国・地域の農相、事務次官クラスや国際獣疫事務局（ＯＩＥ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の幹部ら２００人が出席した。
日本政府を代表して出席した江藤拓農相は「国際レベルでＡＳＦを封じ込めるための協力が見られることを期待している」と述べた。ワクチン開発の加速化などに向け、専門家らによる国際会議を２月末に東京で開くことを明らかにした。
議長を務めた欧州委員会保健・食品安全総局のアン・ブシェ総局長は議論を取りまとめる中で、同病の感染が拡大している実態を「農業や経済に重大なリスクがあり、世界的に優先順位が高い問題」と位置付けた。豚コレラ（ＣＳＦ）と同様に感染拡大の要因となっている野生イノシシ対策として、獣医師やハンターらの協力強化を提起。有効なワクチン開発や肉製品の持ち込み防止などで連携することも確認した。
アジアでは中国、韓国、北朝鮮で感染が拡大。中国農業農村部のワン・ホンミン副部長は、まん延防止には「農場や車両での衛生対策が必要」と指摘。ＯＩＥなどと協力していることを報告した。韓国農林食品農村部のイ・ジェウク次官は農場の柵設置や集中消毒などの対策を報告。昨年１０月９日以来、同病は農場で発生していないとした。
ＦＡＯ農業消費者保護局のブカール・ティジャニ局長は「ＡＳＦの制御は国際的な挑戦」と強調。技術や財政などの政治的な支援を課題に挙げた。
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2020年01月19日
