第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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［新型コロナ］ 直売所、農家が存在感 消費者の食支える
新型コロナウイルスの感染拡大で７都府県に緊急事態宣言が発令される中、食料供給を担う農家や農産物直売所の存在感が各地域で増している。農業資材が手に入りにくいなど一部で支障が出ているものの、農家は田畑に向かい営農を続け、直売所は食卓を支える。消費者からは「直売所は地域のインフラだと改めて実感する」「医療関係者と同様、農家の存在がありがたい」などと感謝の声が相次ぐ。
変わらず開店 「安心」 東京・ＪＡ町田市
東京都のＪＡ町田市の直売所「アグリハウス忠生」。緊急事態宣言の発令から一夜明けた８日も、感染防止対策を徹底しながら開店した。農家は前日と変わらずに出荷をし、従業員はマスク着用して接客に励む。新型コロナウイルスの感染が急速に広がった３月末以降、野菜の多くは午前中で完売。店内で精米できる米の売れ行きは、平年比３～５倍の盛況ぶりだ。ただ、米を中心に在庫は十分にあり、同店は８００種に及ぶ豊富な品ぞろえをなるべく切らさないよう体制を整える。稲葉信二店長は「地元農家が出荷し、近所の消費者が買い求める地域密着の直売所。遠くに出掛けるのが怖いという人も多い。直売所が平素と変わらず地域で開店していることが今、地域の人の安心感につながっている」と強調する。
常連客の浅沼千鶴子さん（７４）は「食べ物はあって当たり前のものではないんだと、改めて実感した。緊急事態宣言が出ても、野菜を変わらず作ってくれる農家と直売所に、心から感謝しているの」と、野菜を買い物かごに入れながら語った。親戚に呼吸器系の医師がいるという浅沼さん。買いだめはせず、外出は自粛しながらも、不安な日々を過ごす。「国難の時に、医者と農家は地域や市民のインフラで、大切な存在だと痛感した」と感謝の言葉を口にする。
同市で１ヘクタールで野菜を栽培する鎌田勝さん（５２）は、予定していた苗を販売するイベントが取りやめになり、育てていた苗の出荷の大半が見通せなくなるなど心労も多い。それでも「農畜産物はすぐに増産できない。緊急事態宣言が出ても農家がやるべきことは変わらない」と、管理作業の手を動かし続ける。新型コロナウイルスは、食料安全保障や食料自給率などの問題を表面化させたともいえる。鎌田さんは「もっと前から真剣に農業問題を考えておくべきだった」と訴える。
野菜を栽培する田中貴子さん（４２）も「農作業は、屋外での作業が多く、感染の恐れが少ない。それに農家は今、重要な役割を担っている」と、安定的な食料供給への思いで口元を引き締める。自宅などで過ごさなければならない子どもたちの心身の健康が気掛かりという。「外出自粛を呼び掛けられるのも、農家が変わらず作った野菜や米を自宅で食べることができるという前提があるからだと思う。こうした生活が長期化する中でも、野菜を作り続け、子どもたちの健康に寄与したい」と考える。
国産の価値 今こそ
ウイルスの感染拡大を防ぐには三密（密閉、密集、密接）を避けることが重要とされている。農業はこうした三密を回避しながらできる仕事だ。また、各地の直売所は、外出自粛が続く中で食卓を支える役割を発揮。直売所の関係者や農家は「在庫は十分にあり、消費者は買いだめしなくても大丈夫」との注意喚起も続ける。
埼玉県のＪＡさいかつ管内の直売所４店舗を統括するＪＡ販売促進課の白井龍也課長は「米はあるのか、営業しているのかといった問い合わせがかなり多い。米は地場産なので、流通が滞ることはない」と言い切る。長引く小中学校などの影響で、学校給食用米の出荷ができなくなってしまった農家から、「直売所に持ってきてもいいか」という問い合わせも多い。農家にとっても消費者にとっても、直売所は重要な存在となっている。白井課長は「今こそ地域で消費を盛り上げたい」と意気込む。
消費地に多くの野菜を供給する産地、福岡県久留米市。キュウリ５０アールを栽培する八尋義文さん（５２）は「作業はしっかり行い、多くの人が集まる会議など、自粛するところは自粛する。農家も一丸となって危機を乗り越えたい」と強調する。
中国産農産物の輸入が大幅に減少したり、食料の輸出制限措置を導入する国もあったりすることから、「今回のことを機に、国内で食べ物を作る大切さに気付いてほしい。国産に目を向けて、買って食べてほしい」と消費者らに呼び掛ける。
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2020年04月09日
［新型コロナ］ 緊急事態宣言で産地 ガイドライン励行 安定供給へ懸命
集荷場は人員抑えて継続 生産者は消毒、換気を徹底
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が発令される中、農畜産物の安定供給に向け、生産者やＪＡが対応を進めている。生産現場では施設換気や消毒液の使用など予防策を徹底する他、ＪＡの集出荷施設では感染者が出た場合でも農畜産物を滞りなく出荷する体制を整えている。
農水省は、新型コロナ発生時の生産者や食品事業者の対応をまとめたガイドラインを策定。現場の多くでガイドラインなどを参考に消毒用資材や作業員の確保、発生時に地域の関係者が連携する体制構築が進む。
緊急事態宣言の対象となった福岡県。同県のＪＡみいは、園芸流通センターなど集荷出荷施設で防疫体制を強めている。１３日からは集出荷施設の勤務体制を変え、安定供給体制を強化する。
センターでは外注職員３人を含め１２人が１班体制で勤務する。１３日からは外注職員を除き限られた人員９人を２班に分け、１班が２日交代での出勤に変える。農家の協力を得て集荷時間も短縮、午前６時半から午後６時を午前８時半から午後５時半に見直す。人員を最小限に抑えて分散し感染リスクを防ぎ、感染者が出た場合でも円滑に集出荷作業ができるようにする。
ＪＡは職員の他、生産者や配送業者にも手の消毒など協力を求める。ＪＡ営農部は「職員と生産者が一体で感染者を出さない体制をつくり、出荷を続ける」と話す。
キュウリや春ブロッコリーの出荷が今後増える埼玉県のＪＡふかや管内。ＪＡ営農販売課は「選果場の従業員の健康管理を徹底して、出荷が滞らないように安定供給に何とか努めていきたい」と話す。
キュウリ選果場の従業員は約１００人。検温や消毒、うがいなどをして安全を確保する。感染者が出た場合は、速やかに施設を閉鎖し消毒。農家が箱詰めして出荷する体制に変更して、安定供給につなげていく。
感染の予防策として、パーラー室の窓を開ける千葉さん（北海道鶴居村で）
酪農地帯でも対応が進む。北海道のＪＡくしろ丹頂は組合員に感染者が出た場合、対策本部を設置する。ＪＡとして次亜塩素酸水など消毒資材の備蓄も確認し、施設などの消毒はＪＡ職員らでつくる自衛防疫組合などが行う。農家の代替要員は酪農ヘルパー組合を活用する方針だ。ＪＡ浜中町やＪＡしべちゃでも発生に備え対応している。
感染を知らないと対応が難しいため、組合員に報告を求める通知を出したＪＡも多い。北海道は「話し合いをし支援体制の確立が進む」（農政部）と話す一方、進め方が分からない地域もあり先行事例を共有する。
対策は進むが労働力不足は深刻だ。「ただでさえ人不足。発生時に人員を確保できるのか」（産地関係者）と不安の声はある。ＪＡグループ北海道は感染発生時にヘルパー組合から人手確保する際の負担軽減策などを国に求めている。
生産者の意識も高まっている。鶴居村で乳牛１００頭を飼育する千葉康次郎さん（３２）は、両親やパート従業員１人と経営する。フリーバーン牛舎のパーラー室で１日２回、計２時間ほど３人が搾乳する作業に気を配る。数頭を同時に搾乳し、密閉空間にならないようにしている。
東京市場 入荷は順調
緊急事態宣言の発令後、初の青果物取引となった休市明けの９日、東京都中央卸売市場の取引に支障はなく、安定入荷した。全９市場の卸売数量は８５４０トンと同じく休市明けの２日と比べ７％増。卸売会社は、産地や消費者が安心できるよう安定供給の継続に万全を期す。
全９市場の卸売数量は野菜が６９９０トン、果実が１５５０トン。それぞれ２日より１０％、１％増えた。ニンジンやネギが大きく増えナスやトマトなど果菜類も安定入荷。卸売会社は「家庭消費の増加で相場を上げた品目もあるが、全般的に生育は順調で出回りは潤沢」と話す。
卸売会社や全農県本部など市場関係者は、在宅勤務者を増やして対応。卸売会社は「早朝のせりで現場に出る人員は維持し、滞りのない取引に努める」と強調する。
感染者が出た場合でも業務継続できるよう行動パターンを事業者同士で共有するなど市場機能を維持する。
東京・大田市場は「安定供給に向け市場機能は止めない。産地は安心感を持ってほしい」（業務課）と話す。
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2020年04月10日
カステラ 四千年の奇蹟（きせき） 北海道釧路市
北海道釧路市の菓子処なかじまが製造・販売する。ミツバチが釧路湿原で集めた蜂蜜「蜜鶴（みつる）」の風味を生かし、通常のカステラに使う水あめを入れずに、小麦、卵、砂糖だけで焼き上げた。華やかな蜜の香りが、これまでにない高級感を引き出す。
「蜜鶴」は、６００種を超す草花が生息する同湿原でミツバチが集めた。香りとさっぱりとした甘さが特徴だ。商品名は、４０００年変わらない姿を残し、ラムサール条約にも登録されている同湿原にちなんだ。
１本（約２３０グラム）２１６０円で、予約販売。問い合わせは菓子処なかじま、（電）０１５４（４１）２３４７。
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2020年04月08日
［新型コロナ］ 農政局に相談殺到 感染拡大で生産現場に不安 風評被害懸念も
新型コロナウイルスの感染者増加に伴い、全国の農政局や農政事務所に対し、農産物の生産者や食品の加工業者らから相談や問い合わせが相次いでいる。作業現場で感染者が出た場合の対応や政府の支援策の他、マスク不足の解消を求める訴えや風評被害への懸念もある。７日にも緊急事態宣言が出されるのを前に、「食」を支える現場にも不安が広がり始めた。
東海農政局には６日、農家から「緊急事態宣言が出たら出荷できなくなるのか」といった問い合わせがあった。担当者は農水省のガイドラインに沿って「出荷できるが、感染者が出た場合は消毒などが終わるまで作業できなくなる」との事業継続の留意点を指摘した。
北海道農政事務所には家族経営の農家から「家族に感染者が出た場合、他の家族も働けなくなるのか」といった質問が複数あった。担当者は「作業場に入るのが家族だけなら問題ないが、外部の人が出入りする場合は作業できなくなる」との見通しを伝えた。九州農政局には雇用している作業者が感染した場合の問い合わせがあり、「感染者が出れば消毒のため作業は一時的にもストップせざるを得なくなる」と説明したという。
感染者が全国最多の関東地方を管内に持つ関東農政局には、生産者団体から「野菜など出荷物も消毒した方がいいのか」との問い合わせがあった。同局では「（感染者が出ても）農作物から感染したケースはない」と答え、ガイドラインにも明記されている作物の安全性を説明した。
マスク不足を嘆く声もある。東海地方の食品加工業者からは「医療従事者へのマスク優先配布は分かるが、食を扱う事業者にも行きわたるよう配慮してほしい」との要望があり、農相が政府に要望していると伝えた。また、中国四国農政局には「（商品が）売れなくなっているので代替販売先がないか」「風評被害が出たらどうすればいいか」といった不安の声も寄せられている。酪農関係者らからは学校の休校措置に伴う支援内容の質問も多い。
６日までに全国の農政局、事務所に寄せられた相談は計約１００件。担当者らは「必要以上の不安を抱く必要はないが、起きる問題は地域や業態によって異なり、対処法もケースバイケース」と語り、回答の難しさも打ち明けた。
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2020年04月07日
２０年産米 産地品種４５増８６９銘柄 多収で良食味拡大 業務用販売を強化
米産地が、業務用向けの多収性品種の生産・販売を強化している。農水省が設定した２０２０年産米の産地品種銘柄数は前年から４５増え、８６９となった。新たに設定された銘柄は「つきあかり」「ちほみのり」など、多収が見込める良食味品種が目立つ。堅調な需要が見込まれる中食や外食向けに、産地がＪＡ全農や米卸と連携して多収性品種の導入を積極的に進めている。
産地品種銘柄は、「産地＋品種」で表すもの。……
2020年04月05日
