第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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ＴＰＰ大綱改定案 輸出戦略を反映 政府
環太平洋連携協定ＴＰＰなど大型経済連携協定の国内対策の指針となる「ＴＰＰ等関連政策大綱」の改定案が２日、判明した。２０３０年の農林水産物・食品輸出５兆円目標に向けた政府の実行戦略を新たに反映し、輸出先の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成や、輸出に取り組む事業者の投資支援などの充実を盛り込む。
改定は、日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１０カ国）などによる地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や日英経済連携協定（ＥＰＡ）などを受けたもの。改定を踏まえ、２０年度補正予算に盛り込む国内対策を決める。
ＲＣＥＰで中国などに輸出する農産物の関税の削減・撤廃が進むことから、大綱では輸出増につながる体制整備を重視した。輸出促進に向け、知的財産対策の強化も提起。中国、韓国などＲＣＥＰ参加国へのブランド品種の流出防止を強化する狙いがあるとみられる。
国内の生産基盤強化策では、加工食品や外食・中食向けの原料となる農産物について、国産への切り替えを後押しすることも盛り込んだ。畜産・酪農の増頭、増産対策などこれまでの基盤強化策も引き続き提起する。
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2020年12月03日
月を眺めて 日本酒どう？ 千葉市で３０日まで
新型コロナウイルスの感染拡大で販売が落ち込む日本酒の消費を増やそうと、千葉県酒類販売が期間限定で始めた日本酒プレミアムラウンジ「一献風月」が人気だ。地酒と県産農畜産物などの料理が屋外で楽しめる。
会場のＪＲ千葉駅のペリエ千葉えきうえ広場には、「腰古井」「大多喜城」など県内酒蔵の銘柄が床に映され、障子やバーから着想した棚には酒瓶がライトアップされている。県産キャベツを焼いたステーキや県産鶏肉を使ったサンドなど１１種類の料理と、２８種類の地酒が飲み放題で楽しめる。
千葉市の大学生、河野百香さん（２２）は「雰囲気が良い場所で飲むとお酒も進む」とグラスを傾けた。感染を防ぐため、１日の入場を定員の半分の１００人ほどに制限。月を眺め日本酒を飲むことをコンセプトにし、照明など空間デザインに工夫を凝らした。
３０日まで、午後５～１０時。１時間１５００円から。
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2020年11月28日
静岡でお米甲子園 最高位に置賜農高（山形・コシヒカリ）
米・食味鑑定士協会などは２８日、農業高校生らが育てた米の食味を競う「全国農業高校お米甲子園」を静岡県小山町で開いた。最終審査の結果、山形県立置賜農業高校の「コシヒカリ」を最高位の最高金賞に選んだ。農業高校の実証田で育てた米の味を比べる国内唯一のコンクールで、未来を担う高校生が米作りの伝統の継承と新たな発展を目指すことを目的としている。……
2020年11月30日
〈協同労働＝ワーカーズコレクティブ〉は日本で４０年近い歴史がある
〈協同労働＝ワーカーズコレクティブ〉は日本で４０年近い歴史がある。雇われて働くのではない。仕事を仲間と共に起こし、助け合いながら働く▼仕事の一つに清掃がある。新型コロナウイルス第１波の今春、病院清掃を請け負う千葉県内のワーカーズは重大な岐路に立たされた。続けるか、やめるか。仲間と話し合った末に継続を選ぶ。今やめたら、せっかくつかんだ病院の仕事を失ってしまうという不安、こんな時こそやり続けるべきだという使命感、でも続けるのは怖い…。いろいろな声が出た▼メンバーの中には高齢の人もいれば、引きこもりをしていた若者もいる。普段は無口で頼りない感じの青年が率先して出社し、ドアノブの消毒作業を年配者の分まで行った。そんな彼らが励まされた国家リーダーの言葉がある。日本ではない。感染した英国・ジョンソン首相である▼退院の際のビデオメッセージで、世話になった人に感謝の意を表した。医師や看護師、理学療法士、放射線技師と共に、清掃員や調理員の活動も挙げた。「彼らは出勤し続け、わが身を危険にさらしている。その勇敢さ、責任感、愛があるからこそ、私たちの国民保健サービスは負けなかった」▼労働者協同組合法案の成立が近づく。協同労働の新たな門出である。
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2020年11月30日
農業自由化 再考の時 食料安保確立が急務 日本金融財政研究所所長 菊地英博
米大統領選挙で民主党のジョー・バイデン氏の当選が確定しており、同盟国である日本では新政権の政策が注目されている。
対日戦略の変遷
冷戦終了後の米国の対日戦略を見ると、民主党のクリントン大統領は１９９３年の日本の宮沢喜一首相との合意で日本に対日年次要望書を毎年送り、金融自由化をはじめ具体的な規制緩和を実現させてきた。２００１年からの共和党の子ブッシュ大統領の時には、クリントンと同じ新自由主義理念による改革要望であったが「小泉構造改革」として具体化し、特に小さい政府として浸透している。
農業分野を見ると、０９年からの民主党のオバマ大統領は日本に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を要請してきた。１２年１２月の衆院選挙で自民党の安倍晋三総裁はＴＰＰ加盟反対を掲げて政権に復帰したにもかかわらず、首相に就任すると選挙公約をほごにしてＴＰＰ加盟交渉を進め、さらに在日米国商工会議から政府宛ての要望書を基にして農協法の改正を進め、自民党の農政責任者ですら初耳だった内容が政府案に盛られていたといわれている。
農協法やり玉に
論点となった米国からの要望は、①ＪＡ全中を廃止し監査部門を分離すること②農協の金融部門と経済部門を分離し、金融部門は金融庁の監督下に置くこと──であり、この狙いは農協組織を自由化し、金融部門を独立させて農協マネーの対外流失を促進することであった。特に米国の意見は「農協マネーは準会員（農業専業者でない会員）のマネーが全体の５０％以下でなければならないのに５０％超の農協があるのは規定違反だ」という点であった。
しかし、農協の採算は農業部門の赤字を共済事業と金融部門の黒字で補っており、金融部門が分離されると経済事業は成り立たない。これは農業王国である米国やフランスでも同じである。そこで１５年２月９日に政府・与党とＪＡ全中は、①全中の農協法への建議事項を廃止し、傘下の農協に対する監査機能を別会社に移す②ＪＡバンクやＪＡ共済などの金融事業に占める准組合員の取り扱いを５年間保留することで合意し、改正農協法が成立した。
今年は農協法改正から５年経過するため、保留となっている金融問題が表面化するであろう。さらに民主党政権になるとカリフォルニア州産の米やウィスコンシン州などの酪農製品の輸入依頼が強まるであろう。しかし日本は米国の政権に左右されることなく、農業保護を主張すべきである。
新型コロナウイルスの教訓は国民生活に必要な生活必需品は国内で生産すべきだということだ。その最たるものが農業であり、主要国の中で食料自給率がカロリーベースで３８％と最も低く、備蓄量も少ない日本は、安易な農業自由化を見直し、健全な保護主義を採るべきでないか。
きくち・ひでひろ
１９３６年生まれ、東京大学教養学部卒、東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）を経て９５年から文京女子大学（現文京学院大学）・同大学院教授。２００７年から現職、金融庁参与など歴任。近著『新自由主義の自滅』（文春新書、１５年）、『米中密約“日本封じ込め”の正体』（ダイヤモンド社、２０年）
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2020年11月30日
