第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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梨園“居抜き”で継承 土地・木・施設丸ごと 大分県由布市流動化促進協
大分県由布市で、梨園地の第三者継承が進んでいる。受け手は県内外からの新規就農者で、県や市などが後継者がいない高齢農家の園地をあっせんする。直前まで梨を栽培していた園地を“居抜き”で渡すため、初期投資を抑えることができ、就農１年目から収入を得られる。３年間で８人が利用し、市内にある梨園地の４分の１（８・３ヘクタール）を就農者が引き継いだ。（金子祥也）
果樹は、園芸品目と比べて収益の安定に時間がかかる。中央果実協会によると、従来の平棚栽培で梨を育てる場合、実を付けるまでに３、４年。収量が安定して黒字になるまでは５、６年が目安だ。それまでは貯蓄や補助金で生活費を捻出しなければならず、不安が大きい。
不利な条件を払拭（ふっしょく）して就農者を増やすため、県と市や農家、ＪＡおおいたでつくる「庄内梨園流動化促進協議会」があっせん事業を始めた。就農希望者に紹介するのは高齢で後継者がおらず、第三者継承を希望する農家の園地だ。２０１６年に市内の梨農家を全戸訪問して、紹介できる農地を把握。栽培規模と品種や樹齢、保有する施設などの情報も整理して就農希望者に提示できるようにした。
就農相談会などでは、１年目から収入が得られることを強調。それまで作っていた農家の情報を基に、紹介する農地での経営試算なども示して希望者を募った。
取り組みを利用して市外から移住した久保光輝さん（３３）は「果樹の希望者には破格の条件。説明を受けて即決した」と話す。今年から４０アールの園地を引き継ぎ、梨栽培を開始。直売所などに出荷して無事に収入も得られたという。
わずか３年で８人の若者が新規就農者として梨生産に加わった。現在は紹介できる園地がなくなり、就農希望者がいても対応できないほどの人気という。紹介園地を確保するため、耕作放棄地になった水田を園地化し、産地を拡大する計画も持ち上がっている。同市の企画振興係は「新規就農者の経営が安定するまでしっかり支援しながら、取り組みを広げていく」と強調する。
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2019年10月21日
国内対策で財務省 競争力強化に限定 政府内で認識ずれ
財務省は１７日、国の財政制度を検討する審議会に、農業予算の考え方を示した。日米貿易協定などの国内対策は「真に競争力の強化につながるものとするべきだ」とし、輸出促進などへの集中を求める姿勢を示した。安倍晋三首相は「農林水産業の生産基盤の強化」を目指すと強調しており、整合性が問われる。転作支援では、飼料用米への誘導からの転換も提起。政府・与党は、水田フル活用による米の生産調整見直しの定着を目指す方針を示しているだけに、今後議論を呼びそうだ。
財政制度等審議会財政制度分科会が新設した歳出改革部会（部会長＝増田寛也元総務相）に示した。考え方と部会の議論は、政府の来年度の予算編成に向けて同審議会がまとめる建議（意見書）に盛り込まれる。
日米貿易協定の発効を見据えた国際競争力の強化に向け、輸出先国への対応の強化や省力化に結び付く「スマート農業」などを具体例に提示。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策の主軸である産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業で予算を使い切っていない実態などを挙げ、予算圧縮への意欲をにじませた。
一方、品目政策や地域政策には触れなかった。政府は、日米貿易協定の国内対策の検討に着手する。安倍首相は臨時国会の所信表明演説で「生産基盤の強化など十分な対策を講じる」と強調した他、ＴＰＰ等関連政策大綱の改定で「農林水産業の生産基盤強化と新市場開拓」を基本方針に掲げる。同省は予算を限定し、競争力強化に重点を置く方針とみられるが、政府としてどう対応するかが焦点になる。
転作支援では、同日の部会の議論で「補助金が飼料用米などに偏り過ぎている」との声があった。
同省は、食料自給力に力点を置き「現在の耕作可能な土地で潜在的に日本人が必要な摂取カロリーを十分に賄える」と指摘。自給率向上のため農地を飼料用米生産に使うのではなく、需要に合った作物生産に農地を活用するよう提起した。
転作支援の財源である水田活用の直接支払交付金も、飼料用米でなく、高収益作物への転換支援にシフトするよう打ち出した。ただ、政府・与党は米の生産調整見直しに伴い、飼料用米など非主食用米を含めた水田フル活用を推進してきた。
価格下落時などのセーフティーネット（安全網）対策として、米や畑作物に対する収入減少影響緩和対策（ナラシ）や野菜価格安定制度などを収入保険制度に一元化することも提案した。
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2019年10月18日
台風 畜産に大打撃
台風１９号の大雨による河川の氾濫は、東日本各地の畜産に大きな被害をもたらした。福島県郡山市では阿武隈川の氾濫で牛舎が浸水、牛が濁流にのみ込まれ多数が死んだ。栃木県茂木町でも那珂川の氾濫で多数の牛が流された。営農再開の見通しの立たない状況に農家は途方に暮れている。（高内杏奈、中村元則）
濁流猛威愛牛失う 福島
「手塩にかけて育てたのに……。泥水を飲み、ガスがたまって球のように膨れ上がった牛が転がっていた」
福島県郡山市の阿武隈川沿いで酪農を営む芳賀義春さん（５５）は涙ぐむ。２７頭のうち１９頭が溺れ、窒息・衰弱で絶命した。「こんなに被害が大きいとは。まだ混乱している」と肩を落とす。
１２日に避難指示が発令。妻と息子と牛舎から車で３分の高台のわら小屋に避難し、一晩過ごしたが、激しい雨風で寝られなかった。午前４時に牛舎を見に行ったところ、黒く濁った川水にのまれ、水没。屋根しか見えなかった。「何もできない。濁流音だけが響き、心が押しつぶされそうだった」と話す。
水が引いた１５日、牛舎に足を踏み入れると「地獄絵図だった」。牛は泥水で腹がパンパンに膨らみ、柵に引っ掛かったり、牛舎外の柿の木の根に絡まったりしていた。
生き残った８頭は県内農家に預け、１５日から牛舎の掃除、牛の運び出しを始めた。牛１頭の体重は約７００キロで、クレーンでつって運び出すため１頭約３０分かかる。真空ポンプやバルククーラーも浸水、故障した。「再開の見通しは立っていない。好きな酪農業を続けたいが、廃業もやむを得ないかもしれない」。自宅も浸水し、生活するのがやっとだという。
県内は、洪水で牛舎や飼料倉庫に土砂が流入する被害が相次いで発生。被害の全貌は分からず、県は懸命に調査している。
無事願い捜索続く 栃木
栃木県茂木町の肉用牛の繁殖・肥育農家、瀬尾亮さん（６５）は、台風１９号による那珂川の氾濫で飼っていた牛２３頭が流された。２３頭は全て那珂川沿いの放牧地にいて、台風襲来後に川の越水が起こり、濁流にのみ込まれた。１５頭は見つけたが、残る８頭を今も懸命に探している。
瀬尾さんは、１３日に警察に被害届を提出。その後、那珂川沿いで「牛がいる」という問い合わせが相次いだ。ＪＡはが野の職員が手伝うなどし、懸命の捜索が続いた。
１６日午後３時までには１５頭の無事を確認した。「体をなでると土ぼこりが舞い、泥水に漬かっていたのが分かった。苦しかったと思う」と瀬尾さん。ただ、親牛２頭、子牛６頭が見つかっておらず、無事に見つかることを祈っている。
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2019年10月17日
規制会議の常設化 非民主的な介入許すな
政府は、規制改革推進会議を常設の組織にすることを決めた。同会議は、農業・農協改革で現場実態から離れた提言を再々強行し、農業関係者が農政不信を強める元凶となっていた。それが今後も続き、いま以上に政策介入を不当に強めることになりかねない。極めて問題のある判断である。
同会議は、２０１３年１月に発足した前身の規制改革会議を含め、「岩盤規制」への攻撃を一貫して繰り返してきた。それらは農業や医療、雇用、教育といった、いずれも社会の安定を支えてきた土台部分であり、“この国のかたち”を大きく変える危険な動きである。
農業分野では、根幹の政策に立て続けに切り込んできた。農地中間管理機構（農地集積バンク）の設計では地域の話し合いを軽視し、結果として同制度の低迷を招いた。１４年５月の「農業改革に関する意見」ではＪＡ中央会制度の廃止やＪＡ理事会の見直しを提起。併せて農業委員会、農地所有適格法人（農業生産法人）についても制度見直しを迫るなど、地域に根を張って活動する主要組織をことごとく狙ってきた。農協改革への介入はその後も執念深く全農をやり玉に挙げた他、ＪＡの准組合員の事業利用規制の在り方は課題として残ったままだ。
同会議は、米や生乳などの規制緩和も強引に進めた。酪農では指定生乳生産者団体制度に照準を合わせ、法改正にこぎ着ける。卸売市場の改革や、同じく官邸会議である産業競争力会議が打ち出した米政策改革も含め、需給安定を支えてきた体制・組織に相次ぎメスを入れた。これらは生産現場への影響はもちろん、国民生活にも関わる問題だ。
米政策改革は２年目の１９年産で、作付けが適正を上回り、作柄次第では需給に影響する恐れがある。生乳の出荷先の安易な切り替えが横行すれば、生乳の需給安定が不安定になりかねない。これほどの問題に、短期間でいくつも大なたを振るった例は過去の政権にはない。
現政権は官邸への権限集中を進め、その威光を借りた規制改革会議などの組織が政策決定に大きな影響力を持つようになった。だが、同会議のメンバーは企業経営者や学者ら民間人で、農業に詳しい委員はごく一部にとどまる。いつ、どのような議論を経て提言を出してきたのか、その過程も不透明だ。
選挙で選ばれたわけでもない組織が国政の中心に陣取っている状況は、議会制民主主義の異常事態と言える。衆参両院は「規制改革推進会議等の意見については、参考とするにとどめ」るよう求める付帯決議を複数回採択し、同会議の力に制限をかけようとしてきた。同会議の常設化は、こうした国会の意思すらも無視するものである。 政策決定の主導権を国会や党に戻し、開かれた議論を通じて納得の得られる政策運営を進めるべきである。
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2019年10月21日
鶏肉輸出拡大狙うブラジル 対日協定締結めざす サボイア駐日大使に聞く
日本にとって最大の鶏肉輸入元であるブラジルは、日本での消費税増税を契機に、対日輸出拡大をもくろむ。安価・安定供給が強み。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など日本が他国と貿易協定を結んで関税を下げる中、同国がどう対応するか、エドゥアルド・サボイア駐日ブラジル大使に聞いた。（聞き手・齋藤花）
安定供給が強み 日本製品も歓迎
──ブラジルは鶏肉輸出に力を入れています。
ブラジル産鶏肉は日本の全輸入量の８割を占める。ブラジルでは一度も高病原性鳥インフルエンザが発生したことがない。飼養施設で衛生管理を徹底している。強みは広大な国土で飼料を増産し、一層の鶏肉増産ができることだ。安定した調達先として日本の需要に応え、輸出を増やしたい。ＴＰＰ参加国に比べ、生産能力が高いと自負している。
──日本はＴＰＰや日米貿易協定、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を進め、関税の削減・撤廃を進めています。
ブラジルも日本と鶏肉などについての関税引き下げを協議し、貿易協定を結ぶ必要があると実感している。ブラジルの生産者と日本の消費者の相互利益となる協定が必要だ。
私たちは農産物の対日輸出に意欲的だ。日本の消費者のための特別栽培茶も生産している。ブラジルの農産品は日本の外食需要を満たす。日本に近い方法で生産され日本の農産物と競合する、ＥＵ諸国の農産品とは違う。
一方、日系移民の歴史を背景に、ブラジルには日本の食文化が根付いている。和牛や日本酒の消費拡大はたやすい。日本の乳製品もブラジルに輸出してほしい。共存共栄を目指したい。
──日本との二国間協議を望みますか？
ブラジルが設立メンバーとなっている南米南部共同市場（メルコスール）は、欧州連合との貿易協定で合意した。アジア数カ国と貿易・経済協定を結ぶことにまい進し、既にシンガポール、韓国と協議を始めた。日本とも近い将来、ＥＰＡに向けた協議をして、相互利益を得られる協定を結ぶことを目指す。
──アマゾン大規模森林火災の原因に注目が集まっています。
火災はブラジル政府が農業振興している地帯に起きたものではない。「政府が大規模農業のために森林開発計画を推し進めたのが火災や森林破壊の原因」との見方は誤解だ。政府は消火のために軍を派遣し、火災件数を減らしている。
火災原因の一つは、小規模農家の違法な伐採や焼き畑に極度の乾燥が重なったこととされている。ブラジルには違法な伐採や焼き畑を禁じる森林法がある。森林法や環境保護の重要性を過疎地の小規模農家にまで浸透させ、違法行為を徹底的に取り締まることが今後の課題だ。
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2019年10月20日
