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本紙1面コラム「四季」専用の書き写しノート
◆新しい時代に、新しいコト始めましょう ◆主な項目
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種子は誰のものか？ 農家の負担増回避を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
公的な種子事業の民間への移行を進めつつ、育成者権（育種家の権限）を強め、民間育種事業の利益を増やし振興する方向性が示されている。そうなると「育種家の利益増大＝農家負担の増大」は必然である。どうすれば、農家の負担増は回避できるだろうか。
「種は誰のものなのか」ということをもう一度考え直してみたい。種は何千年も皆で守り育ててきたものである。それが根付いた各地域の伝統的な種は、地域農家と地域全体にとって地域の食文化とも結び付いた一種の共有資源であり、個々の所有権はなじまない。育成者権はそもそも、農家の皆さん全体にあると言ってもよい。
それは沿岸の海の資源とも通じるところがある。海の資源は共有（ないし共用）資源として、それを守ってきた沿岸漁業者全体のもの（漁業権＝財産権）と解され、個々の漁業者に利用権（行使権）が付与されてきた（漁業法改訂により企業への漁業権の付け替えが可能になってしまったが）。
種を改良しつつ守ってきた長年の営みには莫大（ばくだい）なコストもかかっていると言える。そうやって皆で引き継いできた種を「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に素材にして改良し登録して独占的にもうけるのは、「ただ乗り」して利益だけ得る行為である。だから、農家が種苗を自家増殖するのは、種苗の共有資源的側面を考慮すると、守られるべき権利という側面がある。
諸外国においても、米国では特許法で特許が取られている品種を除き、種苗法では自家増殖は禁止されていない。欧州連合（ＥＵ）では飼料作物、穀類、ジャガイモ、油糧および繊維作物は自家増殖禁止の例外に指定されている。小規模農家は許諾料が免除される。「知的所有権と公的利益のバランス」を掲げるオーストラリアは、原則は自家増殖は可能で、育成者が契約で自家増殖を制限できる（印鑰智哉氏、久保田裕子氏）。
もちろん、育種しても利益にならないならやる人がいなくなる。しかし、農家の負担増大は避けたい。そこで、公共の出番である。育種の努力が阻害されないように、良い育種が進めば、それを公共的に支援して、育種家の利益も確保し、使う農家にも適正な価格で普及できるよう、育種の努力と使う農家の双方を公共政策が支えるべきではなかろうか。
つまり、共有財産たる地域の種を、育種のインセンティブをそぐことなく、育種家、種取り農家、栽培農家を公共的に支援し、一部企業だけのもうけの道具にされないよう、歯止めをかけながら地域全体の食文化の持続的発展につなげるための仕組み（法的枠組み）の検討が必要ではないだろうか。安全保障の要は食料であり、食料は種なくして得られないことを常に想起したい。
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2020年09月22日
菅内閣が本格始動 地方活性化を重視 縦割り是正へ 「１１０番」設置
菅義偉内閣が１７日、本格始動した。安倍政権の継承を旗印に、地方創生と規制改革が政権運営の大きな柱。内閣の方針を示した１６日夜の就任会見では、地方活性化策の中心に農産品の輸出拡大を据える方針を示した。規制改革については「政権のど真ん中」に置くと述べ、縦割り行政の情報を求める「縦割り１１０番」の設置を明らかにした。河野太郎行政改革・規制改革担当相を司令塔に、当面は行政改革に本腰を入れるとみられる。
「日本の全ての地方を元気にしたい気持ちが脈々と流れている」。首相は就任会見で「秋田の農家出身」の経歴を改めて紹介するとともにこう述べ、地方重視の姿勢をアピールした。地方政策として挙げたのが、総務相として手掛けたふるさと納税と、安倍政権で進めたインバウンド（訪日外国人）増加、農産物輸出の拡大。「今後もこうしたことを中心に地方を活性化する政策に取り組んでいきたい」と述べた。
首相は新内閣を「既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」と表現。ただし、規制改革の具体的な対象を記者に質問されても、明言しなかった。一方、「なかなか進まない政策課題は、役所の縦割りや前例主義が課題でできなかった」と述べ、規制改革の中でも特に行政改革の必要性を強調した。
首相は縦割り１１０番の構想を示し、「問題があることは全て河野大臣のところでまとめて対応する」と述べた。発信力のある河野氏を前面に出し、改革断行に向けた姿勢をアピールする考えだ。河野氏は１７日に、「行政改革目安箱（縦割り１１０番）」を開設したとツイッターで発表した。
衆院解散・総選挙を巡って首相は「今国民が求めているのは新型コロナウイルスの収束」と、コロナ対応を最優先する考えを示し、時期は明言しなかった。「１年以内に解散総選挙がある。時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と述べるにとどめた。
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2020年09月18日
廃棄直前商品にシール １０枚集めてガチャ１回 遊び心で食ロス削減 高知市の広告会社
高知市のウェブ広告会社ウィズが昨年６月から始めた食品ロス削減の取り組みが、中国四国や首都圏のスーパーで広がっている。賞味期限の近い商品に貼られたシールを１０枚集めてスーパーに持っていくと、カプセル玩具の機械が回せる。子どもたちも楽しみながら食品ロスを減らせる仕組みが好評で、店によっては廃棄率が７割減るなど効果を上げている。
「もぐもぐチャレンジ」と名付けた取り組み。県内のスーパーで約３０年間勤務した浜田岳執行役員が仕組みを考えた。「お客は楽しみながら食品ロスに取り組めて、小売り側はなるべくコストをかけずに廃棄を減らせるような仕組みにした」という。
ウィズは同社のオリジナルキャラクター「もぐにぃ」の絵柄や資材のデータをスーパーに提供し、シールや専用台紙、景品はスーパーが用意。シールは廃棄が近い肉や牛乳、総菜、青果物など主に値引き商品に貼る。客は台紙にシールを１０枚貼ってスーパーに申請すると、カプセル玩具の機械を回せる。
賞味期限の近い商品に「もぐにぃ」のシールを貼っている（同）
スーパーは回収枚数をウィズに報告し、シール１枚当たり１円を支払う。取り組むスーパーは県内や中国四国地方、首都圏の６社、約３０店舗で、回収したシールは８月までに３７万２４８０枚に上る。
高知、愛媛両県で展開するサニーマートは全１８店舗で取り組む。とさのさと御座店（高知市）は８月に全店舗で最多の７１０枚を回収。月によっては、廃棄率が取り組み前の３割に抑えられたという。
同店は地域の子ども食堂にシール１枚当たり１円を寄付する「もぐもぐビッグチャレンジ」にも取り組んでおり、子連れ客以外にもシール付きの商品を買う動機付けにつなげている。浜田良一店長は「ロス率が下がり利益が増えるという、好循環が生まれる。継続的なお客の獲得にもつながっている」と手応えを感じている。
ウィズは今後、全国のスーパーに「もぐもぐチャレンジ」を広げ、１カ月１５万枚のシール回収を目標に掲げる。
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2020年09月22日
ぬか床作り オンライン講座で商機 漬物店に予想外の寄付 山口・岩国市
山口県岩国市で創業３００年の歴史を持つ老舗漬物店「うまもん」は、ぬか床を家庭で育ててもらうオンライン講座を始める。新型コロナウイルスの影響で店頭の売り上げが落ちる中、家庭で充実した過ごし方を求める人が増えたことに着目。受講者を新たな顧客として開拓していく。システム構築の資金を募ったところ、目標の５倍を超える金額を集めた。
同社は名所「錦帯橋」近くに店を構え、清流・錦川の天然伏流水と県産米や地物野菜などで作る漬物は、地域住民や観光客に人気が高い。
２０１６年から観光客向けにぬか床作りの体験講座を開いていたが、帰宅後に腐らせてしまう人が多かったという。同社社員の中野百合子さん（２７）は「体験後のサポートが必要」と考え、１８年にインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通した指導を開始。今では約１００人を指導するまでになった。
ＳＮＳでのサポートの好評を受け、家庭でのぬか床作りの需要を確信。新たな事業として、ビデオ通話によるオンライン講座のプロジェクトを立ち上げた。売り上げが厳しく費用の捻出が難しかったことから、話題づくりも兼ねて、インターネットを通して資金を募るクラウドファンディングで調達することにした。７月に募集を始めると、目標額の３０万円はわずか１２時間で達成。最終的に１５５万８０００円が集まった。ぬか床キット製作やオンラインでぬか床の“健康状態”を分析、計測できる装置の開発などに充てる。
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2020年09月16日
梨、ブドウ盗難 埼玉・群馬で多発
８月から９月にかけて、埼玉県と群馬県で果実の盗難被害があったことが明らかになった。梨は埼玉県で約５０００個、群馬県で少なくとも１５２０個、ブドウは両県で約１００房が盗まれていたことが、１５日までに両県警の調べで分かった。
埼玉県警によると、８月～９月上旬に神川町で３戸、上里町で２戸、白岡市で１戸、計６戸の農家の梨約５０００個の梨が盗まれた。このうち上里町の農園では、９月上旬の１日で約２０００個（約５０万円相当）が盗まれた。
同県では梨の他にも、８月中旬に上尾署管内でブドウ「シャインマスカット」が約３０房盗まれた。
群馬県警によると、８月下旬から９月上旬にかけた梨の盗難被害は、高崎市で４戸、前橋市で２戸、藤岡市で１戸、計約１５２０個が盗まれた。ブドウは伊勢崎市と甘楽郡の２戸で約７０房が盗まれていたという。
埼玉県警は、農作物の被害が多発している地域が群馬県など北関東地域に近いことから、群馬県警などとも連携して捜査を進める。果樹農家に不審者や不審な車がいたら警察への連絡を呼び掛ける他、昼夜のパトロールを増やして手掛かりを追っている。
ＪＡも警戒ちらし配布
埼玉県のＪＡ南彩によると、８月下旬～９月上旬に久喜市菖蒲地区の２戸、白岡市の農園１戸で梨約７００個が盗まれたという。
久喜市で盗難被害に遭った２戸のうち１戸は、９月１３日にも約１００キロの梨が盗まれた。この農家は、家と園地が離れていて監視の目が行き届かず、犯人は目に付いた木を手当たり次第に盗んでいったようだという。
盗難被害を受けて、ＪＡでは、被害に遭った地区の地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）が、約１２０戸の梨農家に盗難への注意を呼び掛けるちらしを手渡している他、広報紙を通して注意喚起する考えだ。
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2020年09月16日
