「四季ノート」販売のご案内
『令和元年』
新しい時代に、
新しいコト始めましょう!
日本農業新聞の人気コラム「四季」の切り抜きや書き写しを、5月1日の令和元年から始めませんか？
「四季ノート」はA4判で、１冊あたり１カ月分を書くことができます（中面見開きイメージはこちら（PDF））。毎日続けると食料や農業、農村のことだけでなく、歴史や世の中の流れも見えてきます。
書き写しにより、文章を心の奥深くで理解でき、知識の習得や文章力アップにもつながります。
また、日々の農作業や出来事を”農日記”として綴ることもできるほか、古今東西の先人の名言の中から、「農業」や「協同組合」に関するものを中心に選抜して掲載しています。
暮らしのなかのささやかな楽しみとしてぜひご活用ください。
日本農業新聞「四季ノート」
購入申し込み方法
| 購入方法 | こちらより申込書(pdf)を印刷のうえ、FAXでお申し込みください。 FAX：03-5214-0480 |
| 購入価格 | 以下の冊数から選んで、お申し込みください。
50冊以上のご購入を希望される場合は下記の価格で承ります。
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| サイズ等 | A4判(横210ミリ×縦297ミリ)、1カ月分(68ページ) |
| お問い合わせ | 日本農業新聞 業務局販売管理部 TEL：03-6281-5808 |
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自然が相次ぎ牙をむく
自然が相次ぎ牙をむく。先月の台風１５号は、強風に加え停電と断水が長引いた。スーパー台風１９号も重なり復興は遠い▼１５号は約１００万人が暮らす千葉市付近に上陸する。当日の明け方、暴風雨がぴたりやむ。「通過したのか」と安心し、３０分後に自宅の玄関扉を開けた途端に突風と横なぐりの雨が襲う。「あの時は台風の目に入ったのか」と合点した。千葉県の農林水産被害総額は大震災を超す▼同じ台風１５号に“奇縁”を思う。明治以降で最悪の台風被害となった伊勢湾台風から６０年。この台風も１５号。その５年前の１９５４年の強力台風も１５号で、青函連絡船・洞爺丸が沈没し日本の海難史上最悪の犠牲者が出た。伊勢湾台風の被害はすさまじい。『台風と高潮災害 伊勢湾台風』（伊藤安男著）に詳しい▼死者は三重、愛知を中心に、北は北海道から南は高知まで５０００人以上が犠牲になった。暴風域１５００キロに。特に伊勢湾に突出したモデル農業地帯・鍋田干拓地は入植者１６４戸の全てが全壊、うち３３戸は全員亡くなる。大半が２０代の若さ。急激な高潮と、名古屋周辺にある日本一の貯木場の直径１メートルを超す巨大な丸太が大量流失し凶器に変わる▼気象危機が世界を覆う。きょう世界食料デー。異常気象と飢餓はいつも表裏一体である。
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2019年10月16日
「水を治める者は天下を治む」と言われてきた
「水を治める者は天下を治む」と言われてきた。日本は「暴れ川」との戦いの歴史を持つ▼いわゆる「治水」である。戦国時代の武将は、領民の生活の場や農地を洪水被害から守ることに腐心してきた。徳川家康らは江戸湾に注ぎ込んで暴れ狂う利根川の改修に心血を注ぐ。流れを銚子方面に変える「瀬替え」は３０年に及ぶ大工事となったが、それが２００年を超える江戸の発展を支えた▼日本は３万５０００本もの川が流れる。しかも急流が多い。農民は川から何本もの長い水路を引き、平野の隅々にまで張り巡らせた。その水脈の総延長は４０万キロに及び、地球の１０周分に相当する。こうした一連のダム機能が下流の都市洪水を和らげてきたことを為政者は忘れていないか▼自然の脅威は容赦ない。台風１９号に伴う記録的な豪雨で７０を超す河川で堤防が決壊した。このような事態は初めてである。千曲川が決壊した長野市穂保地区の堤防には、過去最大の水量による水圧と越水があった可能性があるという。豪雨、台風、洪水が重層的に襲う。災害の専門家土屋信行さんは近著『水害列島』（文春新書）で「大水害が迫る」と警告する▼台風の爪痕が痛々しい。助け合いが必要な今こそ協同の力である。一日も早い復旧へ、みんなで手を差し伸べたい。
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2019年10月19日
被災地の惨状 日常取り戻す支援急げ
記録的な豪雨で東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風１９号の上陸から１週間。被災地では約４０００人の住民が避難生活を強いられている。被害は広域で深刻だ。全貌はつかみ切れていない。着のみ着のままで避難した住民の安全と安心を最優先し、日常を取り戻す支援を急がねばならない。
台風１９号による被害で災害救助法が適用された自治体数は、１３都県の３１７市区町村。市町村で見ると、全国の２割に相当する。被害状況は地元自治体が調査して、県から国へ報告されるが、そこまで手が回らないと思われる。この１週間は、決壊した河川の修復、寸断した道路の復旧、断水した地域への給水、避難所の開設と自治体職員は不眠不休で対応してきた。
前例にない緊急事態である。全国同時に、多発的に、流域一体に災害が発生したことを重視せねばならない。老朽化した堤防や橋などインフラ設備の見直しが迫られる。政府は自治体と緊密に連携し、被災地の惨状を調査して専門家の派遣と必要な資材、物資を提供していくべきだ。
先の台風１５号では、千葉県を中心に多くの民家の屋根が強風で吹き飛ばされた。応急処置としてブルーシートで覆う作業中に転落する事故があったり、屋根修理による詐欺が発生したりした。一人一人の被災者に対し行政支援が届いていない実態が浮き彫りになった。危険なシートの張り替え作業がボランティア頼みというのも問題だ。
政府が急ぐことは現場任せでなく、被害の実態を把握して住民の日常生活を一日も早く取り戻す。これを最優先で取り組むべきだ。東日本はこれから厳しい冬を迎える。高齢者や女性、子どもたちなど災害弱者に対し行政職員や保健師、社会福祉士がチームを組んで健康管理に対応してもらいたい。
住宅の床上・床下浸水などの住宅被害は４万棟を超す。住居の泥かきや清掃に心身とも疲れてくるのがこの頃だ。病気がちの高齢者は体調を崩さないよう周囲が気配りしたい。朝晩は寒い。自治体は温かい食事の提供、休息できる場所の確保と被災者の相談に応じられるよう体制整備が急がれる。
農業被害が明らかになるのはこれからだ。ＪＡグループの県域や全国機関は相次いで対策本部を立ち上げた。被害状況の早期把握と共済金の支払いを急ぐ。地元の意向に沿った支援を講じ、ＪＡグループの助け合いの精神にも期待したい。
避難住民の疲労が察せられる。生活はどうなるか、いつ家に戻れるのか、不安は尽きない。住宅が全壊か半壊した場合、住宅再建に最高３００万円が支給される被災者生活再建支援制度がある。制度の限界感は否めない。
被災者の声をくみ取る手厚い生活支援が欠かせない。国は最善を尽くして一刻も早い復旧の道筋を示すことだ。
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2019年10月19日
台風１９号被害を視察 長野で対策など協議 全中会長
ＪＡ全中の中家徹会長は１８日、台風１９号で大きな被害に遭った長野県を訪れ、ＪＡ長野中央会の雨宮勇会長と共に、千曲川の堤防決壊で大きな被害を受けた長野市の長沼・赤沼地区を視察した。浸水被害に遭ったＪＡ施設などを訪れ、被害を確認。雨宮会長は、激甚災害への早期指定や営農再開へ向けた支援実施などを要望した。
両会長は、千曲川の土手から浸水した果樹園地などを視察。その後、農産物直売所やライスセンターなどに足を運び、浸水した施設の被害状況を確認した。
雨宮会長は「農家が廃業に追い込まれないような対応を物心両面でやっていく必要がある」と話した。
中家会長は「協同組合の相互扶助の精神で、可能な限りの支援をしたい」と応じた。
雨宮会長は復旧・復興に向け求められる対策として他に、選果場やライスセンターなど被災施設の支援、きのこ栽培施設向け支援、災害ごみと認定されない被害米や被災果実などの処分経費補填（ほてん）なども訴えた。
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2019年10月19日
世界食料デー 飽食日本 「食い改めよ」
世界は二分されている。食べ物を捨てる人と食べられず飢える人に。今日は国連の「世界食料デー」。いびつな食の現実を見つめ、何ができるかを考えたい。国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、飢餓のない世界を目指す。世界中から大量に食べ物を買いあさり、捨てている日本の罪は重い。“食い改め”世直しを進めよう。
飽食の向こう側で、一体何が起きているのか。国連などによると、世界の穀物生産量は毎年２６億トンを超す。在庫もあり、人類の胃袋を満たすのに十分な生産がある。なのに９人に１人が慢性的な栄養不足に苦しむ。アジアやアフリカに集中し、３年前から増加に転じている。気候変動や政情不安が危機に拍車を掛ける。
この世界では、８億人が飢え、１９億人が食べ過ぎで、うち６億人は肥満である。なぜこんな食の偏在が起きるのか。
先進国を中心に世界の食料の３分の１、１３億トンが毎年廃棄されている。日本も「フードロス大国」で、年間約６４０万トンが捨てられている。国民１人が毎日、茶わん１杯分のご飯を捨てているのに等しい。３７％と過去最低の食料自給率しかない国で、この大量消費・廃棄である。
食べ物を捨てることは、生産に要した大量の水や土壌などの資源を無駄にすることでもある。長距離輸送に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出など環境にも負荷を与える。
飽食の裏側にある途上国の貧困と飢餓の現実を直視し、“食い改め”よう。それには食育が重要だ。食べ物の成り立ち、口に届くまでの道のりをきちんと教えることが欠かせない。グローバル時代の食卓を取り巻く環境、国内農業の生産基盤弱体化の実態を正しく伝えたい。
そして、公正で倫理的な買い物を意味する「エシカル消費」につなげることが求められている。何をどう選択するか。賢い買い物が、世界の食料問題解決の一助になる。そんな自覚的消費者を増やしていこう。流通段階では、商慣行の見直しなどサプライチェーン全体でフードロス削減に取り組むことが、今や企業の社会的責任である。
生産現場でもさまざまな貢献ができる。食品廃棄物を畜産の飼料として活用するエコフィードはその代表例だ。年間２０００万トン近い食品廃棄物の再生利用率は７割程度にとどまっている。近年普及が進むエコフィードを伸ばすことは、世界の食料問題の解決にも寄与できる。
併せて、世界の食料生産の８割を担う家族農業への支援が欠かせない。今年から始まった国連「家族農業の１０年」は、貧困・飢餓の改善に大きな役割を果たす家族農業の振興を呼び掛けている。
日本もいま一度、家族農業の役割を再評価し、政策の中軸に据えるべきだ。「世界食料デー」を契機に、世界に目を向け、食の主権や食料安全保障の大切さを考えていきたい。
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2019年10月16日
