「四季ノート」販売のご案内
『令和元年』
新しい時代に、
新しいコト始めましょう!
日本農業新聞の人気コラム「四季」の切り抜きや書き写しを、5月1日の令和元年から始めませんか？
「四季ノート」はA4判で、１冊あたり１カ月分を書くことができます（中面見開きイメージはこちら（PDF））。毎日続けると食料や農業、農村のことだけでなく、歴史や世の中の流れも見えてきます。
書き写しにより、文章を心の奥深くで理解でき、知識の習得や文章力アップにもつながります。
また、日々の農作業や出来事を”農日記”として綴ることもできるほか、古今東西の先人の名言の中から、「農業」や「協同組合」に関するものを中心に選抜して掲載しています。
暮らしのなかのささやかな楽しみとしてぜひご活用ください。
日本農業新聞「四季ノート」
購入申し込み方法
| 購入方法 | こちらより申込書(pdf)を印刷のうえ、FAXでお申し込みください。 FAX：03-5214-0480 |
| 購入価格 | 以下の冊数から選んで、お申し込みください。
50冊以上のご購入を希望される場合は下記の価格で承ります。
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| サイズ等 | A4判(横210ミリ×縦297ミリ)、1カ月分(68ページ) |
| お問い合わせ | 日本農業新聞 業務局販売管理部 TEL：03-6281-5808 |
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個別品目を議論 日米事務協議開始
【ワシントン岡信吾】日米両政府は１０日、当地で日米貿易協定交渉の事務レベル協議を始めた。初日は農産品について集中的に議論し、品目ごとの関税率や貿易量などの確認を進めた。米国側は、日本の農産品輸入を巡る国内制度の詳細な説明を求め、交渉の加速へ強い姿勢を示した。一部品目で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上の市場開放をしている日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）を念頭に置いた議論もしたという。
同日は約４時間、農産品だけを議論。日本側は農水省、米国側は農務省の担当者が初めて出席した。交渉関係者によると、米国側は、日本がＥＰＡやＴＰＰなどで設けている輸入枠（関税割当）の入札制度や、セーフガード（緊急輸入制限措置）など、輸入制度の運用方法の詳細な説明を求めた。米国側は、日欧ＥＰＡの乳製品関連の合意内容を確認。ソフトチーズやワインなど一部品目では、ＴＰＰよりも市場開放の度合いが高く、従来から米国が対日交渉でＥＵをライバル視してきた経緯がある。
米国側は日本の農産品輸入を巡る制度やＥＰＡを詳細に分析することで、１３日（日本時間１４日）からの茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表による閣僚協議で交渉を加速させたい狙いがあるとみられる。
１１日まで協議する。
2019年06月12日
ＧＡＰで事故予防 農作業安全の合言葉に
農作業事故が後を絶たない。予防には、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の手法が有効だ。まず作業手順や圃場（ほじょう）の状態を点検し、危険ポイントを洗い出して、働く人みんなで共有しよう。リスク評価・管理の徹底である。「ＧＡＰで農作業安全」を合言葉にしたい。
ＧＡＰは、ハードルが高いというイメージがつきまとう。そこで「取る」と「使う」を分けて考えよう。
まず「取る」。経営戦略として第三者認証を取る場合、日本版のＪＧＡＰ、アジアＧＡＰ、グローバルＧＡＰなどあり、それぞれ所定の審査や費用がかかる。認証はいわば客観的な「お墨付き」で、経営管理や販売・輸出戦略などに役立てられる。認証取得を目指す経営体も年々増えている。
注目したいのは「使う」。認証まではいかないが、経営のためにＧＡＰの手法を取り入れて活用することだ。そもそもＧＡＰで取り組む分野は食品安全、環境保全、労働安全、労務管理、人権・福祉、経営改善などである。こうした取り組みを通じて生産環境を守りながら、安全な農産物生産を通じて、持続可能な農業経営を目指すのが目的だ。それだけにＧＡＰは、国連が定めた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）とも親和性が高い。
これまでＧＡＰといえば、有利販売や経営改善の観点からの取り組みが目立ったが、ぜひ農作業安全に生かしてほしい。農水省がまとめた「ＧＡＰガイドライン」のうち農作業安全の項目は「危険作業の把握」「服装・保護具の着用」「作業環境への対応」「農機の導入・点検・整備・管理」「農薬・燃料の管理」「労災保険加入など事故後の備え」などで、それぞれ具体例を挙げている。
例えば、路肩が分かるよう草刈りをして目印を立てる。農機作業後は、左右ブレーキを連結し、シートベルトを装着する。作業機の詰まりを除去するときは必ずエンジン停止を確認して行う──などだ。ＧＡＰを導入する経営体では、チェックリストを決めて作業開始前に全員で注意事項の確認を励行する。ヒヤリ・ハット体験は声掛けなどの注意喚起を徹底。借りた農地で作業するときは、事前に危険箇所のリストを作成している。
「ＧＡＰを活用した農業労働安全対策」をテーマに日本農業労災学会が先月開いたシンポジウムでも、さまざまな実証事例、研究報告からその有効性を確認した。ＧＡＰは、基本作業の徹底・改善の繰り返しに他ならない。それは家族農業、集落営農、法人経営を問わない。
同学会の門間敏幸会長は、特に生産部会などで団体認証に取り組むＪＡにとっては「労働安全の効果が極めて高い」と評価。多くの部会員を巻き込むことで高齢者の事故予防につながると期待する。ＧＡＰを「取る」「使う」の両面で、農作業安全対策を進めよう。
2019年06月15日
農中５カ年計画 産地と食の連携強めよ
農林中央金庫は、２０１９年度から５カ年の中期経営計画を決めた。最重点は産地、地域と食を結ぶ食農ビジネスの拡充だ。低迷する食料自給率と自給力の底上げへ、人と人とのつながりを原点とする協同組合金融の強さを発揮すべきだ。
中経計画は通常３年だが、初めて５カ年とした。創業から１００年となる節目の２３年を射程に置いたためだ。会見で奥和登理事長は「今後の５年間は、これからの１００年を決める」と今回の中経の意義を強調した。
５カ年計画のスローガンは「変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦」。変化の荒波をむしろ逆手に取り、これまで以上に食と農の価値創造を目指す。ＪＡグループの創造的自己改革促進と連動する動きでもある。
重点戦略は、①食農ビジネス②ＪＡ貯金のリテール部門③国際投資部門。鍵を握るのが食農ビジネスだ。ＪＡグループ一体で産地と加工、流通、外食などの産業界、消費者をつなぐ食農バリューチェーンの構築を進める。国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」も念頭に、地域循環型経済を後押しするモデルを形成し広げていく。
自己改革の「見える化」が改めて問われている。こうした中で農林中金とＪＡ全農の連携は、食と農の新たな価値創造の起爆剤になってきた。いわば金融と経済の“双発エンジン”で進み、農業者の所得向上と地域農業生産の拡大という自己改革の目的地に到達する道筋が見え始めた。５カ年計画でも、農林中金と全農の一層の連携強化を明記した。金融と経済の一体的推進は、食農バリューチェーンの構築につながる。ＪＡバンクが培ってきた農業融資の取引会社を１９年３月末の約７８００社から、３割増の１万社に引き上げる目標も掲げた。
取り巻く環境は厳しさを増す。地方銀行をはじめ国内の金融機関は軒並み経営悪化が続く。農業をはじめ地域経済の衰退、少子高齢化、米中貿易紛争の激化など先行き不透明な国際情勢も加わる。こうした時だからこそ、相互扶助を基盤とした協同組合の出番である。
インターネットを駆使したデジタル化への対応が、今後の経営の盛衰を決める。先のスローガンの「新たな価値創造の挑戦」の肝の部分でもあろう。農林中金は、今後５年間でＪＡデジタル化に６００億円を投資し、事業効率化を加速する。営業や営農経済部門への人材の適正配置にもつながる。デジタル対応は、食と農の新たな価値創造にも結び付く。
農林中金の前身、産業組合中央金庫は１９２３年１２月、関東大震災直後に創業した。そして地域の復興、再生の歴史と共に発展してきたことを忘れてはなるまい。平成の３０年間は「大災害の時代」だった。５カ年計画は新たな令和と共に始動した。協同組合金融の原点も念頭に、食と農の懸け橋機能を着実に強化すべきだ。
2019年06月12日
農村体験法案を提出 衆院５会派 子どもの滞在支援
自民、公明、国民民主、日本維新の会、未来日本の衆院５会派は１３日、子どもの農林漁業体験活動を推進する法案を衆院に提出した。小・中学校教育で１週間程度、農山漁村に滞在する機会を設け、自然や地域住民と触れ合うことで子どもの生きる力を育む狙い。ただ、立憲民主、共産など一部野党の賛同は得られておらず、会期末が迫る今国会での成立は困難な情勢。秋の臨時国会での成立を目指す。……
2019年06月14日
豚コレラ 国内２６例目 愛知県田原市
愛知県は１２日、田原市の養豚場で豚コレラ感染を確認したと発表した。昨年９月の岐阜市での発生から国内２６例目、同県内では１１例目。飼養は１２５４頭とみられ、県は同日殺処分を始めた。
５月１７日に豚コレラ（国内２３例目）が発生した市内の別の養豚場から、半径３キロ圏内の移動制限区域内にある。県が１１日、制限解除のために清浄性確認検査をした際、陽性反応が出た。豚に臨床症状はなかったが、再検査で１２日にも陽性反応が出たため、国と協議して疑似患畜と判断した。
2019年06月13日
