「四季ノート」販売のご案内
『令和の時代』
新しい時代に、
新しいコト始めましょう!
日本農業新聞の人気コラム「四季」の切り抜きや書き写しを始めてみませんか？
「四季ノート」はA4判で、１冊あたり１カ月分を書くことができます（中面見開きイメージはこちら（PDF））。毎日続けると食料や農業、農村のことだけでなく、歴史や世の中の流れも見えてきます。
書き写しにより、文章を心の奥深くで理解でき、知識の習得や文章力アップにもつながります。
また、日々の農作業や出来事を”農日記”として綴ることもできるほか、古今東西の先人の名言の中から、「農業」や「協同組合」に関するものを中心に選抜して掲載しています。
暮らしのなかのささやかな楽しみとしてぜひご活用ください。
日本農業新聞「四季ノート」
購入申し込み方法
| 購入方法 | こちらより申込書(pdf)を印刷のうえ、FAXでお申し込みください。 FAX：03-5214-0480 |
| 購入価格 | 以下の冊数から選んで、お申し込みください。
50冊以上のご購入を希望される場合は下記の価格で承ります。
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| サイズ等 | A4判(横210ミリ×縦297ミリ)、1カ月分(68ページ) |
| お問い合わせ | 日本農業新聞 業務局普及推進部 TEL：03-6281-5808 |
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特産「千屋牛」プレゼント ＪＡ晴れの国岡山 合併記念キャンペーン
岡山県内８ＪＡが合併し、４月に発足したＪＡ晴れの国岡山は「合併記念！ＪＡ晴れの国岡山 晴れて一つにキャンペーン」を始めた。３０人に特産の「千屋牛」Ａ５ランクサーロインステーキ２枚（４００グラム）をプレゼントし、農畜産物の消費拡大や地域活性化を目指す。
ＪＡは正組合員数が１０万４６８人（２０１９年３月末現在）と、全国第１位。特産もブドウ「ピオーネ」や、スイートピー、夏秋トマト、黄ニラ、「千屋牛」など多彩な農畜産物がある。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、イベントの自粛や休校による学校給食の中止、インバウンド（訪日外国人）の減少などで、農畜産物の需要が停滞しているため、キャンペーンで地元の特産に関心を持ってもらい、お取り寄せ需要の増加も期待する。
応募はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）、専用応募フォーム、ＪＡ旬みっけ、ＪＡ広報誌を通じて行う。ＳＮＳは、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターから応募が可能だ。
キャンペーン期間は５月１５日まで。倉敷市船穂町でスイートピー２５アールを栽培するＪＡ船穂町花き部会会長の北村明成さん（５０）は「キャンペーンを通じて、明るい地域農業をＰＲしてほしい」と期待する。
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2020年04月10日
ブドウも恋も甘酸っぱい 女性の感性でＰＲポスター ＪＡしまね出雲の部会
「恋ぶどう」をキーワードとして特産ブドウのイメージ戦略を進める島根県のＪＡしまね出雲ぶどう部会販売戦略部門が、２０２０年産シーズンを前に「島根ぶどう」のポスターを作った。
ポスターは「出雲は恋とぶどうの産地です。」のキャッチフレーズで産地をアピールする。地元には出雲大社があり、「縁結び」で有名な出雲で「恋」と「ぶどう」の甘酸っぱいイメージを結び付けた。
ポスターを作製した同部門は若手生産者、県や市、ＪＡの職員ら約２０人で、女性を中心に構成する。「恋」や「ぶどう」「出雲」などをキーワードに２０１９年から、「もっと恋しよ●縁むすぶどうＰＪ（プロジェクト）」に取り組み、女性視点のイメージ戦略で認知度アップを狙っている。
販促イベントやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などでＰＲし、今年は、より多くの人の目に触れるようポスター３００枚を作製。２２日に予定する初出荷に向け、市内の観光スポットやＪＡの施設に掲示する他、イベントなどでも活用する。
編注＝●は黒色に塗りつぶしたハート
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2020年04月09日
新型コロナ対応 国民の信頼絶対条件 新潟食料農業大学教授 武本俊彦
新型コロナウイルスとの闘いでは、国民の政府への信頼が絶対条件となる。
例えば食生活を例に挙げると、信頼なくしては成り立たないことが分かる。そもそも生産者との顔の見える関係があればあえて信頼の有無を問うことはない。だが共働き世帯が多数を占め、農産物は加工・流通を経て消費されるようになり、農場から食卓までの距離が遠くなり、顔の見えない関係となった。そのようなシステム下であっても人々は農産物を安心して購入する。食の安全基準や表示ルールによって保たれている信頼があるからだ。
信頼の前提となるのは、食の安全問題が生じた場合に政府が必要な情報を開示し、適切に説明責任を果たすことだ。
情報開示が鍵に
今から２０年前に起きた牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を参考にして考えてみよう。ＢＳＥが国内で発生した時、農水省は初期対応に失敗し、多くの国民は念のために牛肉を買い控える行動に出た。その結果、国内の牛肉産業は崩壊の瀬戸際に追い込まれたが、当時の武部勤農相は、直ちにＢＳＥの原因とみられていた肉骨粉の国内生産と輸入を禁止し、牛の全頭検査を実施。トレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）の導入により危険性のない牛の生産流通システムを確立した他、食品安全行政を確立する第三者委員会を立ち上げ、会議と資料を公表した。委員による報告書の作成により、国民の安全・安心と信頼を回復することに成功した。
ところが、新型コロナウイルスに対する政府の対応は、十分な検査をせず、感染が疑われても病院でたらい回しにし、重症患者専用の病棟建設もしない。それどころか、危機的状況に対して専門家の意見を全く聞かず、政治家の「やってる感」で対策を打ち出しているだけだ。残念だが、この政権には、危機に際し、国民の命を最優先で守る気概も能力もないように見える。
根深い政権不信
その背景は根深いように思う。モリカケ問題、桜を見る会、検事長定年延長問題など自分の仲間や身内の利益確保に一生懸命で、「身の丈」発言に象徴される格差問題には国民に自己責任を求めているなどの事態により、多くの国民があきれ果て、政府に対する信頼をなくしている。これまでの問題は、多くの国民に直接被害が及ばなかったことから大きな反対もなく、野党がオルタナティブ（代案）を示せないこともこの政権に高い支持率をもたらしていた。
しかし、今回は国民一人一人の命に直結している問題だけに放置できない。政府の情報開示や説明責任もないので、国民が自力で命を守ろうとして、マスクなどの買いだめに走らざるを得ないのである。
これでは日本の社会は持たないだろう。この政権が今やるべきことは、これまでの責任を明確にし、信頼される専門家のリーダーシップを確立して国民の命を守るために万全の措置を講じることではないだろうか。
たけもと・としひこ １９５２年生まれ。東京大学法学部卒、７６年に農水省入省。ウルグアイラウンド農業交渉やＢＳＥ問題などに関わった。農林水産政策研究所長などを歴任し、食と農の政策アナリストとして活動。２０１８年４月から現職。
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2020年04月06日
水稲直播 経験共有し課題解決を
水田経営の大規模化に伴い、省力に役立つ水稲直播（ちょくは）で新たな技術が増えている。「苗半作」というほど重視されてきた育苗・田植えを省くため気軽な導入は難しかった。しかし今では４０ヘクタールの種まきを１日半で済ませ、収量も移植並みという経営がある。年１作だけに経験を共有し参考にしたい。
水稲での直播栽培の全国の利用面積は３万３０００ヘクタールと２・３％（２０１７年度、農水省調べ）にとどまる。背景の一つには、多様な技術のうち、自らの経営に合う手法を比較して選択することの難しさがある。
農研機構・東北農業研究センターはその課題を解決しようと、質問に回答することで条件に適した直播の手法を提案するウェブサイト「直播選択ドットネット」を公開した。
同サイトで扱う手法は「プラウ耕グレーンドリル乾田直播」「Ｖ溝乾田直播」「カルパーコーティングたん水直播」「鉄コーティングたん水直播」「べんモリたん水直播」「無コーティングたん水直播」の６種類。水田の水持ちや、出芽率と倒伏のどちらを優先するかなどによって、どの手法が良いかは変わってくる。
また、育苗の代わりに種もみをコーティングする手間も、手法によって大きく異なる。従来からある「鉄」は被覆後に鉄が発熱し、冷ますための時間や広げるスペースが必要で、大規模経営では大きな手間が発生する。
その点、「無コーティングたん水直播」（通称・かん湛＝たん＝！）は文字通りコーティングが不要で、２年前には代かきハローに取り付ける専用の種まき機が市販されたことから、１９年には１３県まで導入が広がった。催芽種子を酸素が多い表層にまくため、鳥害対策の鉄や酸素不足を解消するカルパーの被覆が不要で、１ヘクタールを１人でまくことができる。収量も秋田県の農事組合法人では「めんこいな」で１０アール当たり６５０キロと移植栽培の７００キロには及ばないものの、省力化とのバランスに満足しているという。
愛知県では、発熱しない酸化鉄を利用する「鉄黒コート」で被覆した種子をブロードキャスターでまく手法により、１ヘクタールをわずか１０分で済ませる。１トンの被覆は３時間程度。４０ヘクタールの種まきは１日半で終わり、収量は「あきだわら」で１０アール５６０キロと移植並みを確保した。
乾田直播が急拡大したのは宮城県だ。土を機械で均平化した後、鎮圧して種まきをする「プラウ耕鎮圧体系乾田直播」が普及した。石巻地域では、０９年に５ヘクタールだった主食用米の乾田直播は、１９年に５７３ヘクタールまで増えた。鎮圧で漏水を防ぐため代かきが不要で、水田に水が来る前に作業できるため、田植えと作業期を分散できるのが特徴だ。
安定した成果が出るには、どんな技術でも数年はかかる。効果的な他産地の工夫を参考にすることで、課題解決につなげたい。
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2020年04月04日
［未来人材］ ３６歳。ＩＴと農業融合キュウリで手応え 企業化し雇用創出を 満尾匡記さん 徳島県海陽町
徳島県海陽町の次世代園芸ハウスでキュウリを栽培する満尾匡記さん（３６）は、就農１年目から県平均を大きく上回る１０アール当たり２８トンを収穫した。ＪＡかいふや行政の支援で高設養液栽培を採用し、環境制御技術を使いこなす。全国のキュウリ産地の生産者と情報を交換し、収量向上と規模拡大を目指す。
大阪府吹田市から３年前に、妻の美香さん（３７）と子ども２人と同町に移住。前職はシステムエンジニアだったが、自然の多い暮らしに憧れていた。
当時からプランターでミニトマトやオクラを育てていたが、思ったようには収穫できなかった。一方で、システムエンジニアとして日頃向き合ってきたパソコンは指示通りに動く。「うまくいかないからこそ、正解を見つけたい」。匡記さんの原動力はこの探究心だ。
府内で開かれた就農相談フェアに参加。同ＪＡや管内の美波、牟岐、海陽の３町が出展していたブースに目を引かれた。「所得を明確に記載していたのはここだけだった」という。人手が不足する地域が再起をかけて設置した「海部きゅうり塾」への参加を決めた。
１年間、キュウリ栽培の基本や、農業経営のノウハウを学んだ。用意されていた１５アールの次世代園芸ハウスは炭酸ガス発生装置などの設備が整った高設養液栽培のできる最新鋭の設備だった。就農時から理想としていた「ＩＴと農業の融合」が実現できる最高の設備だと実感。１年目から県内の平均を６割上回る１０アール当たり２８トンを収穫した。
美香さんからは「こだわりが強くてつきつめるタイプ」と評される性格。昨年の農閑期に家族で九州を旅行した際には、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った宮崎や佐賀県の生産者から収穫量増の秘訣（ひけつ）を学んだ。地元の農家との交流も欠かさず研究に余念がない。
これからは、１０アール当たり収量３０トンと、現状の４倍以上に当たる６０アールの栽培面積確保を目標に掲げる。匡記さんは「規模拡大後に企業化、法人化して地域に雇用を生み出したい。それが、町や県、ＪＡに対する恩返しになるはずだ」と、理想の農業を目指す。
農のひととき
システムエンジニア時代に比べて、子どもと遊ぶ時間もできたという。自ら育てたキュウリや、近隣の農家にもらった野菜の新鮮さに驚いた。美香さんも「移住してよかった」と話す。
在阪時にできなかった結婚式も１８年５月に挙げて公私ともに充実している。
農作業後に、ごま油と塩、しょうゆ、砂糖、鶏ガラスープのもとをあえた「やみつきキュウリ」をつまみに飲むビールが格別だという。
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2020年04月05日
