USTR代表 対日で牛・豚・乳名指し 「数週間で合意望む」

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は19日、議会下院の公聴会に出席し、日米貿易協定交渉について「牛肉、豚肉、乳製品に莫大(ばくだい)な利益をもたらす」と、各品目での市場開放に意欲を示した。日本との交渉は優先度が高いとした上で「今後、数週間での合意を望む」と、環太平洋連携協定(TPP)水準の獲得と早期合意に強い意欲を改めて示した。議会では連日、対日交渉の進展に意欲を見せ、農産品での輸出環境悪化を巡る米国の焦りが浮き彫りになった。

 公聴会は中国との貿易協議や米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を中心に議論し、日本との貿易協定交渉もテーマになった。

 日米交渉を巡り、出席議員は、TPPの発効や中国の報復関税などによる輸出環境悪化への懸念を示した。日本市場の早期開放に向け、合意の見通しを問いただす声が相次いだ。

 ライトハイザー氏は、こうした状況を「大きな問題だ」と指摘。「日本がTPP参加国に与えた農業分野の市場開放と同等の条件を獲得する」ことを当面の目標に掲げ、早期実現に意欲を示し、議会にも理解を求めた。

 日米の協定締結は、米国の牛肉や豚肉、乳製品など畜産物に利益をもたらすとの考えを示した。今後の市場開放に向け、「日本の農業は保護貿易主義だ」と、現在の日本の関税や輸入制度を問題視する場面もあった。

 「米国にとって日本は良い市場だ。さらに良くなるはずだ」とも述べ、日本への輸出拡大の可能性をアピールした。

 18日の上院の公聴会でも、同氏は「今後数カ月で合意したい」と表明。農産品を優先して早期に決着させたい考えを重ねて強調するなど、日米交渉を重視する姿勢を強く示している。

 同氏は20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて来日する予定。茂木敏充経済再生担当相との閣僚級協議に臨む。

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