単年度分だけ返還 放棄地発生時の対応緩和 中山間直払い第5期対策

 農水省は、中山間地域等直接支払制度の第5期対策(2020~24年度)の運用方針を決めた。交付金の単価要件を見直し、地域の将来像などを示す「集落戦略」を策定すれば満額支給する。交付金の返還要件を緩和し、耕作放棄地が発生した場合、当該面積の単年度分だけの返還を求める。棚田地域振興法が成立したことを受け、棚田への支援も手厚くする。現場にとって使いやすい制度にして、集落での活動継続を促す。……
 
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