農林就業52%が高齢者 業種別で最多 省力化重要に

 65歳以上の高齢就業者数(2019年)が892万人となり、過去最高を更新したことが、21日の「敬老の日」に合わせて総務省が発表した調査で分かった。15歳以上の就業者総数に占める割合では、52%の農業・林業が全産業の中で最も高かった。人口減少と高齢化が進み、農林業は他産業以上に“生涯現役”の高齢者に支えられている。
 
 高齢就業者数の増加は16年連続。就業者全体に占める高齢者の割合は13%で、高齢就業者の数と共に過去最高だった。

 産業別の高齢就業者の割合は、総務省の労働力調査から算出した。現在の分類となった07年以降、農業・林業は40~50%台で推移し、全産業の中で最多を維持し続けている。19年の場合、2位の不動産業・物品賃貸業でも26%で、トップの農業・林業とは大きな開きがある。

 高齢就業者の実数では卸売業・小売業が126万人で最多だが、農業・林業も108万人で2位だった。

 農水省は、農業で働く高齢者について「高い技術で地域農業を支える重要な存在。省力化技術の普及などを通じ、長く働ける環境を整える必要がある」(経営政策課)と話す。同時に、若い世代の育成も重要と考え、技術や経営の継承を後押しする考えだ。

 日本の総人口が減少する中、65歳以上の高齢者の推計人口は、15日現在で3617万人となり、前年に比べて30万人増えた。総人口に占める割合は28・7%で、前年より0・3ポイント上昇した。いずれも1950年から上昇が続いており、過去最高を更新した。日本の高齢者の割合は世界(201カ国・地域)でも最も高い。

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