和牛 コロナ打撃から回復 相場前年超え 「GоTо」消費刺激 懸念は在庫、再拡大
2020年11月23日

和牛枝肉の月別平均価格が、新型コロナウイルス禍で大幅に落ち込んだ4月以降初めて前年を上回って推移している。食肉業者の在庫保管料などを支援する国の事業や「GoTo」キャンペーンなどが奏功し、一定の引き合いが出た。ただ、感染再拡大でGoToは見直し。在庫など懸念材料も多く、最需要期の12月の動向には不透明感が漂う。好調なスーパー向けの販促が相場展開の鍵となりそうだ。
建値となる東京食肉市場の11月(20日時点)の枝肉加重平均価格(A4、去勢)は、前年同月比3・3%高の1キロ2524円。大阪や仙台、福岡など各地の市場も同様に前年を上回って推移する。
市場関係者は「GoToキャンペーンを活用した消費の動きで、高価格帯の飲食店やホテルなどから和牛への引き合いがあった」とみる。国の和牛肉保管在庫支援緊急対策事業で、年末向けの手当てを前倒しする動きも重なった。
和牛相場は、新型コロナ禍で外食や輸出需要が激減し、4月には前年比3割安にまで落ち込んだものの、5月以降上向き10月には前年水準まで戻していた。昨年は年末の最需要期に異例の下げ展開となるなど低調の兆しが出たため、前年の価格を上回るのは2019年6月以来1年5カ月ぶりだ。
例年、12月の最需要期に向けて相場は上向くが今後の動向は不透明だ。政府は21日にGoToの運用見直しを決定。農畜産業振興機構によると、直近9月末の国産牛肉の在庫は1万738トンと、前年を2割上回る。「滞留している高級部位の冷凍在庫が放出されれば、相場の下押し要因になる」(市場関係者)との見方も出ている。
今後の相場展開には、好調な内食需要で販売を伸ばすスーパーの動きが大きく影響しそうだ。
同機構の20年度下半期(20年10月~21年3月)の食肉販売動向調査によると、同期間の販売見通しについて、スーパーの8割が和牛の仕入れを前年より「増やす」と回答。11月に入り、和牛の相場上昇で交雑牛(F1)にシフトする動きも見られるが、「スーパーからの引き合いはおおむね堅調」(大手食肉メーカー)という。
感染再拡大を受け、都内の流通業者は「自宅で年末年始を過ごす人向けの販促が重要」と指摘する。
建値となる東京食肉市場の11月(20日時点)の枝肉加重平均価格(A4、去勢)は、前年同月比3・3%高の1キロ2524円。大阪や仙台、福岡など各地の市場も同様に前年を上回って推移する。
市場関係者は「GoToキャンペーンを活用した消費の動きで、高価格帯の飲食店やホテルなどから和牛への引き合いがあった」とみる。国の和牛肉保管在庫支援緊急対策事業で、年末向けの手当てを前倒しする動きも重なった。
和牛相場は、新型コロナ禍で外食や輸出需要が激減し、4月には前年比3割安にまで落ち込んだものの、5月以降上向き10月には前年水準まで戻していた。昨年は年末の最需要期に異例の下げ展開となるなど低調の兆しが出たため、前年の価格を上回るのは2019年6月以来1年5カ月ぶりだ。
例年、12月の最需要期に向けて相場は上向くが今後の動向は不透明だ。政府は21日にGoToの運用見直しを決定。農畜産業振興機構によると、直近9月末の国産牛肉の在庫は1万738トンと、前年を2割上回る。「滞留している高級部位の冷凍在庫が放出されれば、相場の下押し要因になる」(市場関係者)との見方も出ている。
今後の相場展開には、好調な内食需要で販売を伸ばすスーパーの動きが大きく影響しそうだ。
同機構の20年度下半期(20年10月~21年3月)の食肉販売動向調査によると、同期間の販売見通しについて、スーパーの8割が和牛の仕入れを前年より「増やす」と回答。11月に入り、和牛の相場上昇で交雑牛(F1)にシフトする動きも見られるが、「スーパーからの引き合いはおおむね堅調」(大手食肉メーカー)という。
感染再拡大を受け、都内の流通業者は「自宅で年末年始を過ごす人向けの販促が重要」と指摘する。
おすすめ記事
農地特区 特例2年延長決定 「全国展開前提でない」 担当相
政府は15日の国家戦略特区諮問会議で、兵庫県養父市で認めている企業による農地取得の特例について、8月末の期限を2年間延長する方針を決めた。2021年度中に特例のニーズや問題点を調査し、全国展開の可否について調整する。坂本哲志地方創生担当相は同日の閣議後記者会見で、調査は「全国展開を前提にしたものではない」と述べた。期限の延長を盛り込んだ同特区法改正案は、18日召集の通常国会に提出する。
書面開催した同特区諮問会議で政府は、同市の特例措置について、「ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても来年度中に実施し、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行う」との方針を提示した。……
2021年01月16日

20年産米販売 家庭向けもブレーキ 10、11月支出額 過去20年で最低
2020年産米の販売が低迷している。新型コロナウイルス下で業務用需要の苦戦が続き、頼みの家庭用需要も勢いを失っている。10、11月の米の家計支出額は過去20年で最低水準だった。緊急事態宣言の再発令で、販売環境は不透明さが強まる。需給の均衡に向けて、需要に応じた生産だけでなく消費喚起対策が求められる。(玉井理美)
総務省の家計調査によると、2人以上世帯の米の支出額は10月が前年比10・8%減の2604円、11月が同4・7%減の1847円。ともに過去20年の同じ月と比べて最も少なかった。内食傾向が高まり、9月までは連続で前年を上回っていたが、10月に減少に転じた。
20年産の米価は6年ぶりに下落したが、消費の刺激にはつながらず、購入数量も10、11月ともに過去20年で最低水準に落ち込んだ。主食で競合する麺類は支出額の前年超えが続いており、対照的な動きだ。消費者の米離れが背景にある。
農水省がまとめた主要米卸の11月の販売数量は、同3・5%減と8カ月連続で前年を下回り、家庭用の販売が業務用の低迷を補い切れていない。
消費低迷で、産地の販売も遅れている。農水省によると、産地から卸に引き取られた全国の販売量は、11月末時点で38万5000トン。前年同月より13%少ない。集荷量に占める販売比率は16%で、進捗(しんちょく)は例年よりも遅れている。
業務用需要の低迷で持ち越し在庫の消化が遅れていることに加え、家庭用米販売の鈍化も影響している。北陸地方のJA関係者は「家庭用定番銘柄でも販売に勢いがない。コロナの影響で試食などの販促活動がしづらい」と頭を悩ます。
消費低迷が続けば、今後の取引価格や需給にも影響を及ぼす。20年産の持ち越し在庫が多くなれば、需給を均衡させるために、21年産ではさらに転作の拡大が必要になる。
東北地方のJA関係者は「適正量の生産だけでなく、消費拡大も両輪で取り組む必要がある。事前契約を積極的に進めて販売先を確保しても、実際の販売が遅れれば厳しいことに変わりない」と指摘する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月18日

からし高菜漬け 福岡・JAみい
福岡県のJAみいが昨年10月から新たに販売を始めた。JA管内の契約農家が栽培したタカナを丁寧に炒め、味付けした。保存料や化学調味料を使わず、健康志向の人を意識した仕上がりになっている。
タカナの食感は肉厚で歯切れが良い。ぴりっとした辛さが特徴で、病みつきになる。めんたいこの香ばしい味わいも楽しめる。ご飯のお供はもちろん、パンやパスタとも相性が良い。アイデア次第でさまざな食べ方が楽しめる。
1袋(150グラム、焼きめんたいこ入りは130グラム)300円。JA直売所「めぐみの里」などで販売する。問い合わせはJAみい販売促進課、(電)0942(78)3035。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月12日

青木愛さん(元シンクロナイズドスイミング日本代表) 引退で知った食べる喜び
食の連載コーナーでいうのもなんですが、現役時代は食べることが嫌でした。
私は体質的に痩せやすくて、もっと太らないといけないと指導されたんです。「食べるのもトレーニングだ」と言われました。
シンクロナイズドスイミング(現アーティスティックスイミング)では、脂肪がないと浮かずに沈んでしまうからです。また、見栄えの問題もあります。海外の選手は背が高く体もガッシリしています。体が貧相だといけない、もっと体を大きくしなさい、と言われ続けました。
そのため特に日本代表に入ってからは、味わって食べる時間もないし、味わっていたら量は入らない。急いでかき込む、流し込むといった感じでした。
つらかった合宿
1チームに8人の選手がいるんですが、痩せないといけない人、現状維持でいい人、太らないといけない人がいて。合宿で、痩せないといけない人と同じ部屋になったときは、お互いつらかったです。私はおにぎりや餅を寝るまで食べ続けないといけない。向こうはものすごくおなかがすいているのに、それを見ないといけない。
毎日、4500キロカロリーを取るように言われました。
それを全部揚げ物で取るんだったら、簡単だと思います。でも選手ですから、バランスよく食べないといけません。
炭水化物、脂質、タンパク質の三つを取った上で、カルシウムやビタミンも。自分で計算しながら、いろいろな食材を取って4500キロカロリー以上にするのは大変でした。
母は料理がすごく上手で、子どもの頃はご飯が楽しみだったんです。でもなにせ小学2年生の頃からシンクロを始めたので。
母もちゃんと競技をやるのなら食事から変えないといけないと考えて、私の好きなものや量を食べやすいように工夫して料理してくれたんですが、小学校の頃から量を食べないといけない生活だったんです。
ほっとする実家
代表の合宿が終わると、いったん実家に戻ります。母の料理を食べると「ああ、家はいいなあ」と実感します。ささ身を揚げたのが大好きで。母はささ身の中に梅やシソの葉を入れて巻いてくれるんです。さっぱりとした味なので、量を食べられる。エビフライやハンバーグ、コロッケといったベタな食べ物が好きなので、それも作ってくれます。もちろん脂質ばかりにならないように、他の栄養素も取りながら。
私の目標体重は59キロ。でもどんなに頑張っても56、57キロをうろうろしていました。実家で過ごすと、あっという間に53、54キロまで落ちてしまいます。次の合宿の前日は必死になって食べました。
食べることの楽しさに気付いたのは、23歳で引退してからです。好きな人と好きな時間に好きなものを好きな量だけ食べるのが、こんなにも楽しいだなんて。
私は、夜に友達と食事をすることが多いんですよね。その時に、ものすごい量を食べます。胃が大きくなってしまったんでしょう。朝起きてもおなかがすいてなくて、夜までの間に、おやつを食べるくらいで間に合います。間食はお菓子ではなく、梅干し、納豆、豆腐、漬物などです。
もともとおばあちゃんが好むようなものが好きだったんです。ポテトチップスよりも酢昆布が好きな子どもでした。好きなものを食べられる生活に感謝しています。(聞き手=菊地武顕)
あおき・あい 1985年京都府生まれ。中学2年から井村雅代氏に師事する。2005年の世界水泳で日本代表に初選出されたが、肩のけがで離脱。翌年のワールドカップに出場し、チーム種目で銀メダル。08年の北京五輪ではチーム種目で5位入賞。五輪後に引退し、メディア出演を通じてスポーツ振興に取り組んでいる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月09日
農業分野の技能実習生 1~3月2000人予定 人手不足を懸念 入国停止で農相
野上浩太郎農相は15日の閣議後記者会見で、1~3月に来日を予定していた農業分野の外国人技能実習生らが約2000人に上ると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、技能実習生を含む外国人の新規入国は停止中で、生産現場の人手不足が問題となる可能性がある。野上農相は影響を注視しつつ、代替人材の確保を後押しする考えを示した。
昨年12月末時点で今年1~3月に来日予定だった技能実習生らの数を、都道府県やJAなどに聞き取ってまとめた。……
2021年01月16日
経済の新着記事
おうちジビエ試して食べて キャンペーン月末まで 日本食肉消費センター
農水省は17日までに、牛豚等疾病小委員会と拡大豚熱疫学調査チームが連名で提言した「ワクチン接種農場の発生予防対策」を、全国の都道府県や関連団体に向け発出した。免疫を獲得していない豚への一層の飼養衛生管理や、敷料保管時の衛生対策、用途に合った消毒液の選択や交換頻度などを盛り込んだ。昨年12月にワクチン接種農場で発生した山形県、三重県の疫学調査結果を踏まえた。……
2021年01月18日

緊急事態下、切り花低迷 葬儀縮小し輪菊平年の半値
政府の緊急事態宣言再発令を受け、業務や仏花で使う切り花の相場が大きく下落している。主力の輪菊は平年の半値近くで、カーネーションやスターチスなど他の仏花商材も低迷する。都内卸は「葬儀の縮小が加速して業者からの引き合いが弱く、小売店の荷動きも鈍い」とし、販売苦戦の長期化を警戒する。
日農平均価格(全国大手7卸のデータを集計)を見ると、年明けから軟調だった輪菊の相場は、東京など4都県で緊急事態宣言が発令された後の11日以降、一段と下げが進んだ。11都府県への拡大が決まった13日には1本当たり28円と、昨年4月の宣言発令時以来、9カ月ぶりに30円を割った。15日は35円とやや戻したが、平年(過去5年平均)比28円(45%)安と振るわない。
15日の市場ごとの相場も、前市から小幅に反発した東京こそ39円だったが、大阪と名古屋で27円となるなど、大消費地を抱える宣言発令地域での低迷が目立つ。
輪菊の主産地のJA愛知みなみは「上位等級の値が付かず、平均すると平年より1本当たり30~40円安い。需要の落ち込んだ状況が続けば、来年度は定期契約で販売できる量が減り、作型の変更も検討しなければならない」と訴える。
黄菊の主産県のJAおきなわも「直近まで冷え込みが強く、例年より出荷量が少ないのに相場は上向かない」と、白菊の低迷が黄菊にも影響していると実感する。
スーパーの加工束向けも低調だ。「花持ちする時季で、店の仕入れも進まない」(都内卸)。スターチスは平年比3割安、カーネーションやLAユリは同2割安など、仏花の相場低迷が深刻だ。切り花全体の平均価格も56円と過去5年で最安水準で推移。入荷量は平年以下だが、行事の中止や縮小で需要が減少し供給過多となっている。
別の都内卸は「輪菊は供給量が落ち着けば相場をやや戻す。しかし需要は当面戻らないので、安値の展開は避けられない」と、苦しい販売環境を見通す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月16日

11月 農産物輸出6%増 5カ月連続で回復 家庭需要開拓が鍵
農林水産物・食品の2020年11月の輸出額は889億円で、前年同月から6%増えたことが農水省のまとめで分かった。前年を上回るのは5カ月連続。牛肉が家庭用需要に支えられるなど新型コロナウイルス禍で低迷していた品目が一部回復に向かっている。感染再拡大で外食需要の回復が当面見込めない地域もあり、家庭用需要も含めた開拓が重要になっている。
牛肉は13%増の32億円。国・地域別では米国が2・5倍の5億円。香港、台湾、シンガポールなど主要輸出先で前年を上回った。
JA全農は、米国に現地企業と共同出資し設立した牛肉加工会社で、消費者向けカット商品を販売している。「コロナ禍で和牛の外食需要は減ったが、インターネット販売は好調」という。牛肉の輸出拡大に向けて、ステーキなどで使われる高級部位以外も含めた販路開拓が鍵になっている。
畜産物は鶏卵、豚肉の伸びも大きい。低迷していた日本酒も62%増の31億円と前年を大きく上回った。
一方、援助用を除く米は、1%減の6億円と前年を割った。アジアで業務用需要が回復傾向にあり10月は前年を大きく上回っていたが、11月は苦戦した。リンゴは15億円で34%減となった。青森県によると、最大の輸出先の台湾で南半球産の在庫が多く残っていたことなどが影響したという。
1~11月の累計額は8215億円で前年同期から0・2%減と、前年水準まで回復してきた。ただ、12月は欧州で再び飲食店の営業が規制されるなど新型コロナの影響が再拡大している。政府は30年に5兆円まで増やす目標を掲げるが、20年は1兆円の到達も厳しい情勢だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月15日

11県合同トマト販促 首都圏100店舗で 鍋料理や機能性宣伝
冬春トマトの主産11県のJAグループが、首都圏のスーパーで合同販促を展開している。11県合同での冬季の店頭販促は初めて。17社と協力し、先週の3連休と今週末に、100を超える店舗で実施する。鍋など体が温まる料理やトマトの機能性を伝えるポスター掲示や推奨販売を通じ、厳寒期の販売を盛り上げる。
参加するのは、茨城、栃木、群馬、千葉、静岡、愛知、岐阜、福岡、佐賀、熊本、宮崎11県のJA全農県本部や経済連。……
2021年01月15日
大雪で物流停滞 ジャガイモ6割高に 貨物列車運休
強い寒波による大雪で物流が乱れ、ジャガイモの供給が全国的に不足している。主産地の北海道産が、積雪の影響で鉄道の運行が止まり、道内に荷物が滞留。本格的な運行再開は週末にずれ込む見込みだ。緊急事態宣言を受けて小売りの仕入れが増える中、需給が逼迫(ひっぱく)し、相場は急騰している。
北海道産のジャガイモやタマネギの輸送は、鉄道が約7割を占める。大雪で7日以降、輸送を担うJR貨物は、道内と本州を結ぶ路線の運行が停止。同社北海道支社によると、全面的な運行再開は、15日になる見通しだ。
同社によると「積雪の影響で1週間以上も運行が止まるのは近年ない」異例の状況。低温のコンテナ内で滞留するとジャガイモやタマネギは凍結する恐れがあり、発送した荷物を産地の倉庫に戻す動きもある。ホクレンが輸送で扱う農産物は、12日時点で3000コンテナ(1コンテナ約5トン)滞留しているとみられ、影響が懸念される。
物流の乱れを受け、産地も対策を講じている。道内のJAは、鉄道からフェリー輸送への切り替えを実施。ただ、「フェリーも先週は一時止まっていたし、港まで運ぶトラックの手配も十分ではない。荷物を出しきれず、選別・出荷作業を止めざるを得ない」という。
品薄の影響は、相場に表れてきた。13日の日農平均価格(各地区大手5卸のデータを集計)はジャガイモが1キロ173円と、過去5年平均比の57%高に高騰。卸売会社は「玉付きが少なく不足感がある中で物流も停滞し、逼迫の度合いは増した。日頃取引のないスーパーからも注文が入るほど小売りは荷動きが良く、当面は相場の反発が続く」とみる。タマネギは同11%安の76円だが、今後上昇が見込まれる。
果実は、寒波による供給の影響は限定的だ。青森のJAつがる弘前は、リンゴの出荷先の1割強を占める北海道と九州向けを貨物利用しているが、トラック輸送に切り替えて対応している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月14日

コロナ禍で業務用卸苦境 家庭向けに販路転換
ドライブスルーネット予約販売
新型コロナウイルスの感染拡大で業務用卸が苦境に立たされている。時短営業や来店客の定員制限などで飲食店向け食材の需要が落ち込んでいるからだ。こうした状況を解決しようと家庭用に販路開拓する動きが進む。
東京都大田区の業務用野菜卸、フードサプライは、4月からキャベツなどの野菜約20種類が入った詰め合わせを1箱3500円からドライブスルー販売する。……
2021年01月12日

国産で輸出加工品を 中国向けに高級ジュース 全農
JA全農はホクレン、サントリーと共同で、輸出向けの高級商品「北海道産プレミアムりんごジュース」を開発し、中国で販売に乗り出した。富裕層がターゲットで、2月に始まる春節での需要を狙う。日本からの農産物加工品は輸入原料が多く、全農は国産を原料にした加工品輸出のモデルとして、新たな需要を開拓したい考えだ。
12月に発売した。原料は北海道産のリンゴで、700ミリリットル瓶2本入りの贈答向けの商品とした。JA全農インターナショナルが開発・輸出し、サントリーの中国法人、三得利が販売する。
新型コロナウイルス禍を踏まえ、eコマース(EC=電子商取引)で販売する。サントリー中国法人のECサイトで、春節向けの贈答品としてPRする。中国で知名度のある、卓球日本代表の石川佳純選手(全農所属)もPRサイトに起用している。また、インターネット交流サイト(SNS)でのPRも予定している。
販売は、価格設定や需要について調べるテスト販売の位置付け。全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、輸出加工品の原料として国産の利用を広げる必要を訴えている。今回の取り組みで、そうしたモデルを率先して探っていく。
全農は「全農グループの素材を生かし、サントリーと共同で新たな輸出の需要を作り出したい」(輸出対策部)と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月11日

[新型コロナ] 中華圏向け米輸出拡大 コロナ禍 調理楽しむ若者も増
中華圏(中国、台湾、香港)への日本産米輸出が急増している。高級レストランなどの外食需要に加え、新型コロナ禍による在宅勤務の増加、家庭消費も堅調に伸びている。さらに、巣ごもりで調理を楽しむ若者のニーズもつかんでいる。
人気堅調
北京在住の農産物卸売市場関係者は「調理を楽しむ若者の間で、日本米の人気が高い」と評価する。新型コロナ禍を契機に、自家料理を楽しむ若者が増加。その多くが趣味として新料理に挑戦するが、オンラインで手軽に高級感を味わえる食材が人気を集めており、その一つが日本米という。
日本の財務省貿易統計によると、中華圏向けの2020年1~11月の精米輸出量は、前年比78%増の7523トンと、過去最高だった19年を上回った。そのうち、香港向けが同87%増の4620トンと、6割を占める。台湾、中国向けもそれぞれ、同72%増、59%増となった。
集客要素
岡山県マスコット「ももっち」を活用した日本米祭り(11月、台北SOGO忠孝店で、鼎三国際企業提供)
「外食チェーン店が日本米の取扱量を増やしている」。日本米の大手輸入業者の鼎三国際企業の林定三会長は話す。新型コロナ禍の影響で、外食の回数が減少する中、日本米を取り入れた高級メニューを売りに集客を狙う外食企業が続出しているという。台湾大手食品会社の乾杯集団は、傘下のチェーン店で使用する米全てを日本米にしている。
家庭向けの需要も堅調だ。大手スーパーのSOGOなどは昨年11月20日から10日間、日本米祭りを開いた。新型コロナ禍で来場者は減少したが、期間中、オンライン注文も含め10トンが売れた。1日20袋(5キロ入り)売れた計算だ。
特に、産地キャラクターの登用が成果を上げた。例年、日本の産地から関係者が訪れ会場を盛り上げるが、昨年は新型コロナのため林会長はキャラクターに着目。岡山県の「ももっち」が販促を支援した。林会長は「子連れ家族に人気で販売につながった」と話す。
消費倍増
「米消費が倍に増えたよ」と日本米ファンの50代女性。例年は、共働きで外食が多く、子ども3人も学校で昼食を取っているため、1カ月当たりの消費量は5キロ程度だ。しかし、新型コロナ禍の影響で、在宅勤務が増え、子どもらの休校も重なって「1日3食を家で食べるため、米の減り方が半端じゃない」という。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月10日

新潟の日本酒 アマビエお酌 大阪で県がPR
新潟県は6日、ボトルに日本酒を注いでテークアウトできる蛇口を大阪・梅田のアンテナショップ「新潟をこめ」に設置した。少量から気軽に日本酒を楽しめ、タブレット端末を通して蔵人(くろうど)に質問もできる。新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込む日本酒の消費拡大につなげる狙い。20日まで。
感染防止のため、ペダルを踏むと注がれる仕組み。蛇口には疫病を退散させるといわれる妖怪「アマビエ」をかたどった。県の担当者は「試飲感覚で新潟の銘柄を知ってもらい、リピーターを獲得したい」と話す。
日本酒は1日1銘柄を提供し、県内六つの蔵が順番に登場。各銘柄1回ずつ、最大6回利用できるサブスクリプション(定額課金)プランも用意した。
ボトル1本(170ミリリットル)600円(税別)。サブスクプランは最大2000円(同、開始日で異なる)。1時間半ずつの3部制(午前11時、午後2時、5時半)。各回先着40人。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月07日
21年農畜産物トレンド 1位は「コロナ対応」 「ネット取引」も急上昇
日本農業新聞がまとめた農畜産物トレンド調査で2021年の販売キーワードを流通業者に聞いたところ、「新型コロナ(ウイルス下の)対応」が1位となった。「ネット取引・宅配」も急上昇して存在感を示す。堅調な家庭消費は続く見通しで、輸入から国産へ回帰する動きも見られた。
21年のキーワード(複数回答)は今回新たに加えた「新型コロナ対応」が48%で最多だった。……
2021年01月05日