水田活用支援拡充へ 低コスト技術に助成 ３次補正で農水省検討
2020年11月24日
農水省が、２０２１年産で主食用米から輸出・加工用米や麦、大豆などに転換する農家への新たな支援策を、２０年度第３次補正予算に盛り込む方向で検討していることが分かった。転作作物に助成する水田活用の直接支払交付金の“前倒し対策”と位置付け、低コスト生産技術を導入する場合などに助成する。
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
1 2
おすすめ記事
大雪「早期に対応策」 秋田県横手市を視察 葉梨農水副大臣
葉梨康弘農水副大臣は２４日、昨年１２月からの記録的な大雪被害を受けた秋田県横手市を視察した。大雪で倒壊したパイプハウスを視察するとともに、行政関係者らと意見交換を行った。農家からは営農再開に向けた要望があり、葉梨副大臣は「早期に対応策を示すことで、生産者が営農意欲を失わないようにしていきたい」と話した。
葉梨副大臣は雪によって１４４棟のパイプハウスが壊滅的な被害を受けたホウレンソウ団地を視察した。……
2021年01月25日
生物多様性保全戦略 流通・消費者も一体で 来年度改定へ新項目 農水省
農水省は、生物多様性の保全方針を示す戦略を２０２１年度中に改定する。５月に中国で開かれる生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、新たな世界目標が決まることを踏まえる。これまで３回の有識者検討会を開き、ビジョンや目次案などを議論。現行戦略は生産者向けの記述が中心だったが、新戦略は流通、消費まで関係者一体となった取り組みを促す内容となりそうだ。
同戦略は０７年に初めて策定し、農薬や肥料の適正使用、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の普及といった施策の展開を盛り込んでいる。今回が２回目の改定で、ＣＯＰ１５を受けて決める国家戦略にも反映させる。これまでの議論で、３０年に向けた戦略のビジョンは「農山漁村が育む自然の恵みを生かし、環境と経済がともに循環・向上する社会」とする方向となった。
１８日の検討会第３回会合では、目次案などを議論。現行の戦略は生産者向けの記述が中心だが、同省は新たに流通業者、消費者向けの項目の新設を提起。環境に配慮した農産物の調達や、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減などを促すとした。
農林水産関連のコンサルティングなどを手掛ける、いきもの株式会社の菊池紳代表取締役は「流通業者が生物多様性に関わるには、それに取り組む生産者から優先して調達するのが一番」と指摘。生産者との連携を記述するよう求めた。立教大学特任教授の河口真理子氏は「生物多様性を守る最前線にいる生産者を応援しないと何も始まらない。リレーをつないでいるのが流通、小売りという位置関係も書いてほしい」と強調した。
次回の会合は３月上旬を予定。戦略本文などを検討する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月22日
生徒の思い商品化 スイーツで独自銘柄
第１弾は県産黒糖 ＪＡおきなわ「ｍａｍｕ―ｉ」
ＪＡおきなわは、独自のスイーツブランド「ｍａｍｕ―ｉ（マムイ）」を立ち上げた。ＪＡの知名度を生かした新ブランドの展開で、新たな販路拡大と県産農産物の消費拡大に弾みをつける。第１弾の商品として沖縄黒糖を使った「ざわわショコラ」を先行発売した。
沖縄県では、サトウキビ生産と黒糖製造業が離島経済と島民の生活を支えている。……
２ページ目は『「白バラ牛乳」×「北栄町産イチゴ」のカップケーキ販売 ２６日から山陰地区で 大山乳業農協と鳥取中央育英高』がご覧になれます。
2021年01月23日
雪害ネギ農家 仲間が救う ＳＮＳで販促 完売 富山
降り続いた大雪でビニールハウスが全半壊した入善町吉原の農業法人「（株）Ｓｔａｙ ｇｏｌｄ てらだファーム」の力になろうと、知り合いの飲食店・酒店店主らが、被害を免れたネギの販売を支援した。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で支援の輪を広げネギは完売。寺田晴美社長は「被害は大きかったが、新たな出会いもあった。前を向いて歩んでいきたい」と話す。
７日からの大雪は、県全域でハウスや畜舎など５００棟超の被害を出した。……
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月20日
内閣支持が急落 コロナ対策で成果必要
日本農業新聞の農政モニター調査で菅義偉内閣の支持率が急落し、政権発足から３カ月余りで不支持率が上回った。新型コロナウイルス感染拡大防止対策と農業政策ともに評価が低いことが反映した。支持の回復には、感染防止と、農家を含む事業者の経営支援を最優先し、成果を上げることが不可欠だ。
農政モニター調査は昨年１２月中下旬に行った。内閣支持率は４４％で、発足直後の９月の前回調査から１８ポイント下落し、不支持率は５６％で同２０ポイント上昇した。不支持は、首相の指導力のなさや信頼できないことなどが理由だ。新型コロナの感染拡大防止に向けた対応を「評価しない」との割合も高まり、７割になった。経済回復を重視し、感染防止対策が後手に回ったと国民から見られているといえそうだ。
農業政策でも「評価しない」（４５％）が「評価する」（２６％）を上回る。新型コロナ対策の経営支援も「評価しない」が６割で、評価するの２倍近い。
年が明けても感染拡大に歯止めがかからず、政府は１１都府県に緊急事態宣言を再発令するに至った。飲食店の営業時間の短縮などで農畜産物の需要減少が心配され、すでに花きや高級果実は値を下げている。政権への信頼の低下が感染防止対策の不徹底につながり、感染者の増加が政権への不信感を生む。
こうした負の連鎖の中で農業経営も打撃を受けている。調査では、農業生産をしている人のうち、感染拡大の影響が続いているとの回答が５割を超えた。
負の連鎖を断ち切るには、時短営業を行う飲食店などへの十分な支援を含め感染防止対策に最優先で取り組み、併せて農畜産物の需要減少などで影響を受けた農家を徹底して支え、目に見える成果を出す必要がある。
首相肝いりの農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成を巡っては「達成できない」と「過大だ」が４割を超え、やや懐疑的といえる。一方で「対策次第」が３分の１だった。輸出に農家が積極的になれるかどうかは、政策にかかっている。
日米貿易協定や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）といった大型貿易協定については、程度に違いがあっても、９割近くが国内農業に「マイナスの影響がある」と予想する。影響の把握・分析をきめ細かく行い、必要に応じて対策を拡充・強化しなければ農政不信につながりかねない。
また、２１年産主食用米の需給対策について「評価する」は１割強にとどまり、「課題があり見直しが必要」が４割近かった。米政策の改善では、転作推進のメリット拡充や生産費を補う所得政策の確立、生産資材の価格引き下げと米の消費喚起を求める声が強い。過去最大規模の６・７万ヘクタールの作付け転換を実現するには、米価下落への危機感の共有と対策の丁寧な説明で農家の理解を得ることが重要だ。併せて、農家視点での現行政策の検証も求められる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月21日
農政の新着記事
大雪被害の新潟県を視察 営農再開へ支援強調 農相
野上浩太郎農相は２３日、昨年１２月からの記録的な大雪で農業被害が発生した新潟県の南魚沼市と上越市を視察した。両市で倒壊した育苗ハウスを視察後、上越市で行政やＪＡ関係者、農家らと意見交換。春の営農に向けた支援を求める要望があり、野上農相は「施設の撤去や再建、種子や苗の確保、果樹の植え替え、畜産被害の対応などの支援が必要だ」と述べた。
南魚沼市では、ＪＡみなみ魚沼の育苗ハウスを視察。……
2021年01月24日
富山で鳥インフル １４万羽殺処分 １６県目
農水省と富山県は２３日、同県小矢部市の採卵鶏農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。県は同日から採卵鶏約１４万１０００羽の殺処分など防疫措置を始めた。高病原性と確認されれば今季３８例目で、同県の農場での発生は初めて。全国では１６県目となる。
発生農場では、２２日に約２０００羽の死亡を確認して通報。２３日午前８時に高病原性の疑いがあるＨ５亜型と判定した。県や自衛隊など７２０人態勢で殺処分を始めた。県によると、３、４日かかる見通しという。
発生農場から半径３キロ圏内の移動制限区域には養鶏場はないが、半径３～１０キロの搬出制限区域には４戸が約７２万３０００羽を飼育している。
同日は宮内秀樹農水副大臣が新田八朗知事とウェブ会談で対応を協議。鳥インフルエンザ防疫対策本部で、野上浩太郎農相は飼養衛生管理基準の徹底を訴え、勧告や命令を経ても「基準を順守しない者に対して、県による命令違反者の公表を実施するよう国が指示するなど、家畜伝染病予防法に基づく措置を厳格に適用していく」と強調した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月24日
食料供給確保へ連携 気候変動にも対応 閣僚宣言を採択 ベルリン農相会合
世界の９０の国・国際機関が参加したベルリン農相会合が２２日夜、テレビ会議形式で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動への対応が世界的な課題になる中、食料供給の確保に向けて連携を強化することで一致。食料価格の乱高下につながる輸出規制などの措置の制限、持続可能な農業生産に向けた国内農政の改革など、各国に求める行動をまとめた閣僚宣言を採択した。
同会合は、ドイツ政府主催で２００９年以降、毎年開いている。今回のテーマは「パンデミック（世界的大流行）や気候変動の状況下で、いかに世界の食料供給を確保するか」。日本から出席した野上浩太郎農相は、人と家畜に共通する感染症を含めた「将来のパンデミック防止」の分科会で議長を務めた。
閣僚宣言では、新型コロナ禍の中で食料供給に努める農家らに「深い感謝」を表明。一部の国が食料の輸出を規制したことを念頭に、「貿易の不必要な障壁や、世界の食料供給網に混乱を生じさせてはならない」「食料価格の過剰な乱高下につながりかねない、いかなる措置も行われないよう注意する」などと明記した。
持続可能な食料供給と気候変動への対応の両立を重視する方針も打ち出した。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて、「市場と規制措置を含む国内政策を実施する」と表明。化石燃料の使用を削減する生産方法や作物の開拓を支援する。新たな技術は、特に小規模農家が導入しやすい価格にする必要性を強調した。
野上農相は、鳥インフルエンザなど越境性の動物疾病の感染拡大が食料安全保障のリスクを高めるとの考えから、人や動物の保健衛生を一体的に見る手法が重要と指摘。農林水産業の生産力向上と環境保全を両立するため、技術革新と投資を促す必要性を訴えた。こうした考え方も閣僚宣言に盛り込まれた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月24日
輸出で地方空港を活用 米から野菜へ転換支援 首相
菅義偉首相は２２日の参院本会議の代表質問で、農林水産物・食品の輸出拡大のため「輸出対応型の集荷施設を整備するとともに、地方空港の活用を進める」と述べた。公明党の山口那津男代表への答弁。米政策を巡っては余剰米の買い上げを否定し、需給均衡に向けて「野菜などの高収益作物への転換を支援していく」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。
輸出拡大に関して、首相は「（輸出向け）産地の育成と合わせ、集積拠点や効率的な輸送ルートといった物流基盤の強化が重要だ」とも述べた。……
2021年01月23日
緊急事態で農産物価格低下 「生産者を下支え」 農相
野上浩太郎農相は２２日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令の影響で、花きなど一部の農産物の価格が低下しているとの認識を示した。「生産者の下支えを図りたい」と述べ、２０２０年度第３次補正予算の事業で販売促進を支援する考えを示した。
野上農相は、緊急事態宣言による外出の自粛や飲食店の営業時間の短縮で、ホテルや贈答向けのメロン、外食向けの大葉・ワサビといったつま物の需要が減少し、「価格が下がり始めている」と述べた。……
2021年01月23日
配合飼料高騰 長期化に農家恐々 負担増へ先手置き換え急ぐ 食べ残し削減徹底
トウモロコシや大豆など穀類相場の高騰で、国内で配合飼料の供給価格が上昇しているため、畜産現場に長期的な影響が及ぶ可能性が出てきた。ＪＡ全農によると、１～３月期の配合飼料供給価格は昨年１０～１２月期に比べ、全国全畜種総平均で１トン当たり３９００円値上げされている。産地は、年内は高値が続く可能性があるとして、代替飼料の活用など新たな対策を模索し始めた。（関山大樹、中川達己）
北海道中標津町のＴＭＲ（完全混合飼料）センター「とうほろＤａｉｒｙＣｅｎｔｅｒ」は、配合飼料に大豆やトウモロコシなどを混ぜた混合飼料を作り、地域の酪農家の乳牛約１２５０頭に供給している。だが、飼料や原料を貯蔵する１２個のタンクのうち現在、大豆だけが空の状態だ。
今冬、大豆を取引するメーカーに１トン当たり５０００円の値上げを打診された。従来通りに飼料生産をした場合、年間４００万円の負担増になる。代替策として、飼料の主要なタンパク源を加熱大豆から、タンパク含有率のやや低い「コーングルテンフィード」に置き換えた。
センターは大豆の他、トウモロコシ、しょうゆかす、配合飼料なども使う。代表の竹村聡さん（５７）は「このままだと値上がりでさらに経費が増えるため、タンパク源を替えて早めに対策を打った」と説明する。
芽室町で肉用牛約４０００頭を飼養する大野ファームは月７００トンほど配合飼料を購入しており、飼料高騰前に比べ、毎月２１０万円経費がかさんでいる。代表の大野泰裕さん（５６）は「配合飼料はすぐ置き換えられるものではないが、長期的に影響が続いた場合を考え、国産で置き換えられるものがあれば少しずつ替えていく」と見据える。
九州でも畜産農家が対応に苦慮する。飼養頭数５０～１００頭規模の養豚農家が多い宮崎県のＪＡ都城では「豚の餌の食べこぼしを減らすなど、餌を無駄にしないこれまでの対策を継続し、徹底するよう呼び掛ける」（養豚課）としている。
穀類の国際価格の基準となるシカゴ先物相場では２０日（米国現地時間）、トウモロコシが１ブッシェル５・２２ドル。大豆も１ブッシェル１３・７０ドル。昨年１月の同相場はトウモロコシが同３ドル台、大豆は同８ドル後半～９ドル台で推移しており、今年は高値が続く。
相場高騰は昨年８月以降、南米や米国など主産地での高温乾燥や暴風雨による生育不良が原因。中国で飼料用の需要が増え、旺盛な輸入が続くことも影響した。
米国農務省が１月１２日に発表した需給予測では、今年８月末の大豆の期末在庫は全需要量の３・１％と極めて低い水準に落ち込む見込み。穀類の需給逼迫（ひっぱく）が続けば、国内の配合飼料供給価格が高止まる可能性がある。
一方、１～３月期の配合飼料安定基金の補填（ほてん）額の決定は４月中旬を予定。発動されれば、５月末に支出される。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月22日
千葉 アヒルで鳥インフル 出荷先６道府県 処分完了
農水省と千葉県は２１日、同県横芝光町のアヒルふ卵農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認し、約８０００羽を殺処分した。今季３７例目となる。アヒルのひなの出荷先である疫学関連農場は北海道、宮城、茨城、埼玉、大阪、奈良の６道府県９農場に及び、同日に各自治体が約６７００羽の殺処分を終えた。
発生農場が２０日、産卵率の低下を県に通報。農水省によると、産卵率低下は高病原性鳥インフルエンザでも起きる症状で、防疫指針にも記載がある。２１日に遺伝子検査で高病原性の疑いがあるＨ５亜型と判定された。
千葉県は発生農場で防疫措置を実施。同農場から半径３キロ圏内の移動制限区域には５戸が約１７万羽を、半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域には２５戸が約１２６万羽を飼う。
疫学関連農場では、発生農場が７日間以内に供給したひなを疑似患畜とし、同じ鶏舎などで管理するアヒルを殺処分した。疫学関連農場周辺では、移動制限・搬出制限区域を設けていない。
出荷先も殺処分 拡散防止へ厳重警戒
アヒルのひなの出荷先道府県では、ひなを疑似患畜として同日中に殺処分を完了。当該農場の家禽（かきん）の移動を禁止するなど、対応に追われた。
埼玉県は同日、県内２カ所に出荷されていたアヒル２１５９羽の殺処分を終えた。対象は行田市の８７９羽、春日部市の１２８０羽。２月５日まで２農場の全ての家禽の移動を控えるよう求めた他、農場の出入り口を１カ所に制限し、農場外に物品を搬出しないよう要請した。
茨城県も、かすみがうら市の１農場、古河市の２農場で計２８８４羽の殺処分をした。対象外の約８６００羽は移動を禁止し、１４日間の健康観察を経て異常がなければ、２月５日にも解除する。
年間７００万羽を加工する茨城県の食鳥処理会社の関係者は「ウイルスを持ち込まれては加工処理も止まってしまう。改めて処理道具の熱処理や出入り口、車両の消毒など、予防対策を徹底していくしかない」と話す。
北海道は、赤平市の農場のアヒルのひな６３７羽を疑似患畜と決定し、２１日午前１時４４分に殺処分を完了した。同農場では食用アヒル約４０００羽を飼養。ひなは１９日に到着し、単独の鶏舎で飼っていた。
道は２１日、家畜伝染病予防法に基づき同農場に対し、家禽などの移動を禁止し、毎日の死亡羽数を空知家畜保健衛生所に報告するよう命令した。
宮城県は、角田市の養鶏場が１５日に導入したアヒル５１７羽の殺処分と農場の防疫措置を、２１日朝までに完了した。養鶏場では約７０００羽のアヒルを飼っており、殺処分対象外のアヒルも検査と経過観察を行う。移動制限区域などは設けず、周辺鶏農家へ情報提供をした。
奈良県御所市の農場では２１日、全２０５羽の殺処分・防疫措置が完了した。同農場ではアヒル約２０００羽を飼養。当該のひなは複数ある鶏舎の１カ所で飼っていたため、残る家禽とは接触がないという。
大阪府も、府内の農場が購入したひな３２６羽を殺処分し、２１日午後０時４５分に防疫措置を終えた。府内の農場での疑似患畜確認は今季初めて。府は警戒の強化を呼び掛ける。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月22日
生物多様性保全戦略 流通・消費者も一体で 来年度改定へ新項目 農水省
農水省は、生物多様性の保全方針を示す戦略を２０２１年度中に改定する。５月に中国で開かれる生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、新たな世界目標が決まることを踏まえる。これまで３回の有識者検討会を開き、ビジョンや目次案などを議論。現行戦略は生産者向けの記述が中心だったが、新戦略は流通、消費まで関係者一体となった取り組みを促す内容となりそうだ。
同戦略は０７年に初めて策定し、農薬や肥料の適正使用、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の普及といった施策の展開を盛り込んでいる。今回が２回目の改定で、ＣＯＰ１５を受けて決める国家戦略にも反映させる。これまでの議論で、３０年に向けた戦略のビジョンは「農山漁村が育む自然の恵みを生かし、環境と経済がともに循環・向上する社会」とする方向となった。
１８日の検討会第３回会合では、目次案などを議論。現行の戦略は生産者向けの記述が中心だが、同省は新たに流通業者、消費者向けの項目の新設を提起。環境に配慮した農産物の調達や、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減などを促すとした。
農林水産関連のコンサルティングなどを手掛ける、いきもの株式会社の菊池紳代表取締役は「流通業者が生物多様性に関わるには、それに取り組む生産者から優先して調達するのが一番」と指摘。生産者との連携を記述するよう求めた。立教大学特任教授の河口真理子氏は「生物多様性を守る最前線にいる生産者を応援しないと何も始まらない。リレーをつないでいるのが流通、小売りという位置関係も書いてほしい」と強調した。
次回の会合は３月上旬を予定。戦略本文などを検討する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月22日
米、輸出へ「新ＪＡＳ」 ２３年産めざし検討会議 農水省
農水省は２０日、農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会を開き、農産物検査や米の流通に関する見直し項目について、今後の具体的な検討の進め方を示した。米の輸出拡大や高付加価値販売に向けた新しい日本農林規格（ＪＡＳ）の制定については、２０２３年産米からの実現を目指して、検討会議を設ける。……
2021年01月21日
家伝法の課題検証を 鳥インフルで自民、ＰＴ設立へ
自民党は２０日、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部（本部長＝江藤拓前農相）の会合を開いた。議員からは、県による対応水準のばらつきの是正や、十分な埋却地の確保の徹底に向け、国の対応強化を求める意見が出た。江藤本部長は「法律の問題点はないのか」と述べ、現行の家畜伝染病予防法（家伝法）の課題の検証が必要との認識を表明。プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げて議論する方針を示した。
高病原性鳥インフルエンザは今シーズン、１５県３６事例が発生し、過去最多の６０４万羽が殺処分された。……
2021年01月21日
