果実ドロ絶対許さん 警察と「守り隊」 福岡・JA筑前あさくら柿部会
2020年11月25日

柿部会と朝倉警察署の合同夜間パトロールの出発式(福岡県朝倉市で)
家畜や果実などの盗難が全国的な問題となる中、JA筑前あさくら柿部会は11月から、地元の朝倉警察署と合同で果樹園の夜間パトロールを始めた。生産者、警察署がそれぞれに巡回するケースはあるが、連携して収穫前の果実の盗難防止対策に取り組む事例は珍しい。
JA管内は全国有数の甘柿の産地。同部会では現在、生産者376人が約227ヘクタールで「富有」などを栽培。年間約3000トンを出荷している。
JA管内では2年前、朝倉市黒川地区で収穫前の梨4500個(45万円相当)など盗難が相次いだことから「高木フルーツパトロール隊」を結成。梨生産者と同警察署の高木駐在所が連携して梨園の夜間パトロールを行ってきた。
柿も2年ほど前から、管内の宮野地区、杷木志波地区などで収穫前の果実の盗難が相次いでおり、生産者からの要請で比良松駐在所や杷木交番が果樹園の巡回を実施。JA果樹課によると、今季は果実が例年よりも高単価で推移していることから、盗難防止対策が急務となっていた。
柿部会との取り組みを地域全体に広げようと、朝倉警察署9カ所の駐在署員が8月に「果樹園守り隊」を結成。JAに呼び掛けて合同パトロールが実現した。現場や園内の情報に詳しい生産者と防犯のプロである警察署がタッグを組むことで、地域全体で防犯強化につなげる。
駐在所の署員と一緒に巡回することで、不審者への対応など危機管理対策としても、高齢者が多い生産者側の大きなメリットとなる。
5日には初パトロールに向け、JA柿部会と朝倉警察署の出発式をJA中央選果場(朝倉市)で開催。管内の果樹園を地図にして情報を共有し、「特別警戒中」のポスターを生産者に配る取り組みも展開中だ。
合同パトロールは「富有」の収穫が終わる12月上旬まで続く予定。JA果樹課の後藤憲一課長と同警察署地域課の内田久武課長は「生産者が心を込めて育てた大切な果物を守るため、今後も警察とJAが一体となって夜間パトロールを行い、盗難防止に努めたい」と意気込む。
JA管内は全国有数の甘柿の産地。同部会では現在、生産者376人が約227ヘクタールで「富有」などを栽培。年間約3000トンを出荷している。
JA管内では2年前、朝倉市黒川地区で収穫前の梨4500個(45万円相当)など盗難が相次いだことから「高木フルーツパトロール隊」を結成。梨生産者と同警察署の高木駐在所が連携して梨園の夜間パトロールを行ってきた。
柿も2年ほど前から、管内の宮野地区、杷木志波地区などで収穫前の果実の盗難が相次いでおり、生産者からの要請で比良松駐在所や杷木交番が果樹園の巡回を実施。JA果樹課によると、今季は果実が例年よりも高単価で推移していることから、盗難防止対策が急務となっていた。
柿部会との取り組みを地域全体に広げようと、朝倉警察署9カ所の駐在署員が8月に「果樹園守り隊」を結成。JAに呼び掛けて合同パトロールが実現した。現場や園内の情報に詳しい生産者と防犯のプロである警察署がタッグを組むことで、地域全体で防犯強化につなげる。
駐在所の署員と一緒に巡回することで、不審者への対応など危機管理対策としても、高齢者が多い生産者側の大きなメリットとなる。
5日には初パトロールに向け、JA柿部会と朝倉警察署の出発式をJA中央選果場(朝倉市)で開催。管内の果樹園を地図にして情報を共有し、「特別警戒中」のポスターを生産者に配る取り組みも展開中だ。
合同パトロールは「富有」の収穫が終わる12月上旬まで続く予定。JA果樹課の後藤憲一課長と同警察署地域課の内田久武課長は「生産者が心を込めて育てた大切な果物を守るため、今後も警察とJAが一体となって夜間パトロールを行い、盗難防止に努めたい」と意気込む。
おすすめ記事

いくえ農園12年目 学びの場で心豊かに 農への思い深まる タレントの榊原郁恵さん
タレントの榊原郁恵さんが、神奈川県厚木市で農園活動を始めて12年目を迎えた。農園を“自分を成長させてくれる学びの場”と捉え、忙しい仕事の合間を縫って通い続ける。今では「農作物ができるまでどれほど時間も手間もかかるか、体で分かる」ようになった。育った作物に「感動の連続」だという。
農園は約10アール。地元のJAあつぎを仲介して借り、仲間4人で運営する。「土が合っているのか、すごくいいサトイモが取れるの」と榊原さん。仲間の70代男性は「最初はいつまで続くかなあと思ったけど、農作業に誰よりも熱心なんだよね。もう一通りの野菜作りはできるよ」と目を細める。
高校生の時に芸能界に入って以来、仕事一筋だった。「この世界以外知らないし、趣味も特にない。何か新たに学びたい。どうせなら生活に身近なもの」と考えたとき、日本の自給率の低さや耕作放棄地の問題などが目に付いた。
自分で作った農作物を食べたくなり、JAが当時開いていた農業塾に参加。出身地の厚木を活気づけたいという思いもあった。修了後も農作業を続けたくて、仲間と農園を始めた。
大好きなアスパラガスが収穫まで3年ほどかかることや、小松菜やシュンギクの種の小ささに驚いた。野菜作りについて「子育てをしているみたい。過度な愛情も、気に掛けないのも駄目。生き物を育てているんだなあ」とつくづく感じる。
在来種の栽培や加工品作りなど、やりたいことにどんどん挑戦。日本農業新聞にも活動の様子を連載した。農家と知り合い自ら農作物を作る中で、作り手と買い手の距離感にもどかしさも感じるようになった。「食べる側は野菜を当たり前にあるものと思いがちだけれど、農家が時間をかけて地道な作業をして作っている。“育てられたもの”をいただいているという感覚を一人一人が持てるように、農業に触れ合う機会が増えるといいな」
農園を続けてこられた理由に、仲間の存在を挙げる。農業について教わるだけでなく、作業も互いに協力し、励まし合ってきた。「心が豊かになり、私自身を育ててもらえた」と感謝する。仲間も年を重ね、体力的にきついと感じることもあるが、まだまだ続けたい。農への思いは深まるばかりだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月12日
予算編成プロセス 活性化へ有効活用を 元農水省官房長 荒川隆氏
年末にかけて、税制改正、補正予算、翌年度予算が閣議決定されると、年中無休の永田町・霞が関かいわいにも年越しの静寂が訪れる。かつて、大蔵原案の一次内示から、課長折衝、局長折衝、次官折衝という事務折衝の後に、与党政調会長も交えた大蔵大臣室での大臣折衝へと続く一連の予算編成プロセスは、年末の風物詩だった。御用納めの12月28日までに終わることはなく、閣議決定後の端数整理で生ずる残額の割り付けのための「落穂拾い」と呼ばれる作業を終えて役人たちが家路に就く頃には、紅白歌合戦が始まっていたものだ。
自らの関連予算を一円でも上積みしようと、業界関係者が全国から地元の名物を携えて上京し、手分けして役所や国会議員に陳情を繰り返す。与党各部会は、連日早朝から会議を開き、折衝状況を聴いて役人を叱咤(しった)激励する。最終段階では、大臣折衝に赴く農水大臣を与党部会全員で送り出し、折衝から戻った大臣からその赫赫(かっかく)たる成果を聴取し、同席する業界団体代表たちがお礼言上を行う。一連の政治ショーはこんな形で進む。
昭和が平成に変わった頃から、このプロセスは簡素化されていった。年末ギリギリだった閣議決定日がしだいに前倒しされ、いつしか天皇誕生日の前には終わるようになった。倫理規程のおかげで業界からの差し入れもなくなり、半ばお祭り騒ぎだった省内も、予算担当者を中心とした地味なものに変わっている。
働き方改革のご時世だから、プロセスの簡素化に越したことはないし、新型コロナウイルス禍の今回は例年以上に静かだったようだが、編成された予算総額は過去最大となった。農政関連では、すったもんだの末に第3次補正コロナ対策として盛り込まれた次期作支援対策に1300億円余りが計上された。米価下落が懸念された2020年産米対応や大幅な深掘りが必要となる21年産米対策も、補正予算に350億円、当初予算に対前年同額の3050億円が確保された。「コンクリートから人へ」の被害者でもあった農業農村整備事業も、当初予算額をさらに伸ばして全国の事業要望に十分応えられる水準となったようだ。新基本計画で打ち上げられた「食と農の国民運動の推進」も、4億円と金額は少ないものの運動のはずみ車としての芽出しはできた。
これらの予算編成作業は、日の当たる政治プロセスの陰で黒衣(くろご)として働く霞が関の役人たちが、厳しい予算制約の中で知恵を絞り粘り強く財政当局と折衝した生みの苦しみのたまものだ。農業関係者におかれては、予算事業を有効活用し経営改善や地域活性化に努力するとともに、都市住民・消費者・経済界など各界各層を巻き込み、この国の農業・農村への理解を深める運動に取り組んでいただきたい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月13日

実習生ら対象 外国人入国停止 人手不足深刻化も
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は14日、ビジネス関係者らに例外的に認めていた外国人の新規入国を一時停止した。この例外措置の対象には技能実習生も含まれており、昨年11月から今月10日までにベトナム、中国などから実習生約4万人が入国していた。入国制限で生産現場の人手不足に拍車がかかる可能性があり、農水省は影響を注視している。
農水省 支援活用促す
政府は、コロナの水際対策の入国制限を昨年10月に緩和し、全世界からのビジネス関係者らの入国を再開。感染再拡大を受けて12月28日には一時停止したが、中国や韓国、ベトナム、ミャンマーなど11カ国・地域のビジネス関係者らの入国は例外的に認めていた。だがこの措置も14日から、宣言解除予定の2月7日まで停止した。……
2021年01月15日
チバクロバネキノコバエ イチゴで特殊報福島県内初めて
福島県病害虫防除所は14日、いわき市のイチゴ圃場(ほじょう)でチバクロバネキノコバエの被害を県内で初めて確認し、特殊報第3号を発表した。イチゴへの被害は長野、茨城県などに続き7県目。……
2021年01月15日

農業施設被害5000棟超 大雪で東北・北陸など
記録的な大雪で東北3県と新潟、北陸3県では13日までに、合わせて5000棟を超えるパイプハウスなど農業施設の損傷、損壊の被害が報告された。除雪が追い付かず全体を把握し切れていないため、被害はさらに拡大する恐れがある。
各県が12日時点で把握した被害状況によると、岩手県では県南部を中心にパイプハウス2346棟に被害が出た。秋田県ではパイプハウスなどの農業施設1019棟が被害を受け、農作物を含めた被害額は3億円を超えた。山形県はサクランボや西洋梨など約65ヘクタールで枝折れなどの樹体被害や、パイプハウス474棟の被害が報告された。
新潟県は13日、大雪・暴風雪による農業の被害状況を発表。昨年12月14日から今年1月12日までの被害を取りまとめ、22市町村でパイプハウス785棟が損傷・損壊した他、6市でライスセンターや育苗ハウスなどの共同利用施設35棟が被害を受けた。ハウスの被害は強風によるビニールの破損などが多い。
北陸3県でも13日正午現在の各県のまとめによると、富山県ではパイプハウスや畜舎、農作業場は、全壊244棟を含む336棟が被害を受けた。石川県は累計で農業用ハウス307棟などの被害を確認した。福井県では農業用ハウスの損壊が130棟に上った。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月14日
JAの新着記事

冷食販路拡大に注力 各産地野菜の特色生かす ホクレン×JA宮崎経済連 共同開発
ホクレンがJA宮崎経済連と連携して開発した冷凍食品が好評だ。北海道で製造していない宮崎産の冷凍野菜と組み合わせ、ラインナップの強化を図る。北海道、宮崎共に両産地の野菜を使った冷凍食品の販路拡大に力を入れたい考えだ。
ホクレンは、道内外の協力企業でミックスベジタブルやカットポテト、カボチャなど道産野菜を使った冷凍食品を製造し、販売する。……
2021年01月17日

所得向上、労働力不足対応…提案通じ農家に貢献 TAC大会表彰
JA全農が14日にオンラインで開いたTACパワーアップ大会の発表で、受賞JAは地域に応じた提案を通じ農家の所得向上や課題解決に貢献していると報告した。新型コロナ禍を受けた労働力不足対応や多収品種の普及、コスト減・省力化、スマート農業活用などを支援。TACは行政や他団体との連携でもリーダーシップを発揮している。
最優秀のJA表彰全農会長賞となった岐阜県のJAぎふは、高収益な米・小麦の3年5作体系を提案。……
2021年01月16日

組合員加入運動に力 正准で新規500人超 福島・JA会津よつば
JA会津よつばは、組合員加入運動に力を入れる。5年、10年後も農業が持続でき、安定した農畜産物の生産と農家所得の向上、次世代を担う青年後継者や女性農業者らとのメンバーシップの強化を図り、農業の活性化を目指すため、正組合員の拡大拡充運動を展開。事業利用者にも「農業のよき理解者」や農業を共に盛り上げるサポーターとして、准組合員への加入を促進している。昨年12月末で、正組合員への新規加入者が171人、准組合員への新規加入者が337人に上った。
加入運動は、本店の総務課が統括。……
2021年01月16日
全農TAC大会 JAぎふ最優秀
JA全農は14日、地域農業の担い手に出向くJA担当者(愛称TAC=タック)の活動成果を共有する2020年度の「TACパワーアップ大会」をオンラインで開いた。全国のJAが、TACによる新型コロナウイルス禍での労働力支援やスマート農業の推進など、環境変化に柔軟に対応した活動や提案を報告。最優秀のJA表彰全農会長賞に岐阜県JAぎふを選んだ。
大会は13回目。コロナ対策として発表も含めオンラインで行った。全農によると19年度は全国235JA、1644人のTACが活動を展開。6万9000人の担い手を訪問し、面談は58万7000回に達した。……
2021年01月15日

農家に“ありがとう” みんなで伝えよう 全農 「食の応援団」 虹のコンキスタドール 的場華鈴さん
JA全農の「食の応援団」を務めるアイドルグループ、虹のコンキスタドールのリーダー、的場華鈴さん(20)が、日本農業新聞のインタビューに応じた。応援団の活動で国産農畜産物のおいしさを知る一方、農家が消費者の感謝の気持ちに触れる機会が少ないことに驚いたという。得意なインターネット交流サイト(SNS)を通じ「農家や食への『感謝』を盛り上げたい」と力を込める。
農業の経験はなく、小さい時の帰り道に畑で作業している農家に「こんにちは」と声を掛けたくらい。……
2021年01月15日
環境・所得に配慮を みどりの食料システム戦略 意見交換で全中会長
農水省は1月から、農業の生産基盤強化と環境負荷の軽減を両立する技術・生産体系「みどりの食料システム戦略」の策定に向け、農家や団体などとの意見交換会を進めている。14日に行ったオンライン会合には、JA全中の中家徹会長が出席。……
2021年01月15日

ドラレコ記録を提供 犯罪解決へ県内初協定 宮城・JA古川と県警
JA古川は、業務車両に設置したドライブレコーダーの記録データを宮城県古川警察署に提供する。地域の犯罪や事故の早期解決に協力して、安全・安心な地域社会の実現を目指す。14日、JAと同署は協定を大崎市の同署で締結した。同署によると、県内で同様の協定を締結したJAは初。同署が事業所などとこのような協定を結ぶのも初めて。
JAがドライブレコーダーを設置するにあたり、同署に協定締結を提案した。……
2021年01月15日

「農業男子×総選挙」広報大使 初舞台Bリーグ会場 JA東京グループ
JA東京中央会は、男子プロバスケットボールのBリーグに所属する「アルバルク東京」と協力して東京農業PRの強化に取り組む。東京都立川市のアリーナ立川立飛で開かれたホームゲームでは、「農業男子×総選挙」で東京農業広報大使となった3人の若手農家が、初舞台として試合前のコートに登場した。
JA東京グループは今シーズン(2020年10月~21年5月)、ホームゲーム開催時に同チームの選手ら……
2021年01月14日

茶 需要増へ奔走 JA京都やましろ
京都府最大の茶産地を抱えるJA京都やましろが、茶の需要拡大に奔走している。新型コロナウイルス禍などで茶価が大きく低迷する中、苦境に立つ生産者を支えようと、主力の碾茶(てんちゃ)を使う抹茶で、大手食品メーカーや地元菓子店などへの売り込みを強化する。担当部署だけでなく支店の信用共済渉外担当も営業活動を展開。二十数件の契約につなげるなど、販路を徐々に広げている。(加藤峻司)
コロナ禍で価格低迷 ブランド「抹濃」商品化
京都は玉露、碾茶といった高級品の生産量が多いが、茶の需要は高級品を中心に減少している。……
2021年01月12日

直売所がネット通販 朝取り翌日配送 和歌山・JA紀の里
全国有数の取り扱い規模を誇るJA紀の里のファーマーズマーケット「めっけもん広場」は、インターネット通販を始めた。朝に採れた農産物を、通常なら翌日に自宅へ届ける仕組み。新型コロナウイルス下で買い物に出掛けることを控えている人に新鮮な農産物を届ける。
同直売所は青果(野菜・果実)の2019年度の……
2021年01月11日