経済
カレー、マーボー豆腐…ジビエ気軽に レトルト商品開発 ８月に７品発売へ 振興協会
ジビエ（野生鳥獣の肉）を家庭で手軽に楽しんで──。日本ジビエ振興協会が、鹿肉を使ったカレーや中華料理などのレトルト商品を新たに開発した。家庭で簡単に楽しめる商品を通じ、ジビエの消費拡大につなげる狙いだ。「ジビエ応援便」シリーズと銘打ち、８月中の発売を目指す。
定番の洋食だけでなく、マーボー豆腐やしぐれ煮など、幅広いラインアップの７品をそろえた。それぞれ、鹿肉のさっぱりとした味わいを生かしつつ、風味豊かに仕上げた。開発を手掛けた同協会代表でシェフの藤木徳彦氏は「くせなく食べられることを知ってもらい、ジビエを家庭の食事に取り入れる入り口にしたい」と力を込める。
開発の背景には、コロナ禍で販売先の９割近くを占める飲食店向けの出荷が止まり、苦境に立たされる獣肉処理施設の現状がある。東京都内の飲食店向けをメインに販売していた長野県富士見町の信州富士見高原ファームでは、一時ほとんどの出荷がストップした。
同ファームの戸井口裕貴さんは「売れないからといって捕獲を止めるわけにはいかない。レトルト商品を通じ、ジビエを身近に感じてもらうきっかけにしたい」と期待する。
レトルト商品の原料には、捕獲から出荷までの工程や衛生管理などを徹底した施設を認証する「国産ジビエ認証制度」の認証施設で生産されたものを使う。オンラインストアでの販売を予定し、同協会は今後、企業などと連携した販路開拓を進めていく方針だ。
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2020年08月04日
新型コロナで自治体要請 外食大手の営業再び縮小 経営さらに打撃
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大手外食チェーンは営業自粛や時間短縮を再開する。１日の宮崎県などを皮切りに、東京都、大阪府の要請に応じる。ただ、５月下旬までの緊急事態宣言で大半が赤字に転落している。再び営業縮小が広がれば、経営への一層の打撃は必至で、農畜産物の業務需要にも影響を及ぼしそうだ。
居酒屋チェーン大手のコロワイドは「自治体の要請には基本的に応じる」として、時短を再開する方針を明らかにした。回転ずし大手のくら寿司（ずし）、ファストフードの日本ＫＦＣホールディングスも同様の方針を固めた。ワタミなど他社も同調する見通しだ。
牛丼チェーン大手のすき家ホールディングスは１～１６日、宮崎県全１４店舗で店内飲食を午後８時までとし、全時間帯で酒類提供を休止する。都内は３～３１日、酒類提供を休止するが、２４時間営業は続ける。吉野家ホールディングスは都内で同様の対応を行う。いずれも自治体の要請に応えつつ、営業時間は確保して売上高を少しでも維持しようとしている。
外食業界は緊急事態宣言期間中の４、５月の売上高が過去最大級の減少となった。居酒屋業態の約９割減を筆頭に壊滅的な打撃を受け、居酒屋やファミリーレストラン、牛丼チェーンは不採算店の閉店に追い込まれた。通常営業を再開した６月から回復基調に戻り始めた矢先に、７月中旬の感染再拡大で客足は鈍り始めており、８月の休業や時短で売上高が再び減少に転じる恐れがある。
宮崎県と東京都は全域が要請対象だが、大阪府は大阪市の一部繁華街だけと、「自治体ごとに期間が異なり、対応に手間取っている」（ファストフード大手）のも負担だ。また、愛知県が名古屋市の繁華街で休業や時短要請を行う見通し。時短要請はしないものの独自の緊急事態宣言を発令した沖縄県や岐阜県の他、京都府、千葉県は大人数での会食自粛を住民に求めており、外食業界への再打撃は避けられない。
このため、企業によっては要請に応じず、通常営業を続けるところも出るとみられる。都内を中心にカフェやレストランを展開する「グローバルダイニング」は２０２０年１２月期の中間決算で売上高は前年同期比４７・６％減、純損失は９億円の赤字だった。７月３１日の決算会見で、長谷川耕造社長は「東京都の要請は受けないつもりだ。飲食業界では多くの店が閉まっていて、経済への影響の方が深刻だ」と述べた。
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2020年08月02日
つまもの苦境 少量パック、高級弁当、お節用…新たな需要に活路
コロナ禍で旅館や料亭など業務用需要が激減したつまもの産地が、新たな販路開拓に挑戦して成果を上げている。家庭需要を狙った商品開発やスーパー向けの荷姿の多様化、高級仕出し弁当の提案などを強化。ニーズを掘り起こし、活路を見いだしている。
愛知県豊川市で、つまものを専門に生産する「東三温室農協」。４～６月は飲食店の営業自粛や時短営業の影響で、ハーブや大葉などで販売の中心となる業務用需要が激減し、半値近い取引となることもあった。
打開に向け、同農協ハーブ部や大葉部はスーパーでの販売に活路を求めた。ハーブ部は県の事業を活用し、６月下旬にハーブティーやハーブサラダを楽しめる２種類のセット商品を発売。市場関係者の意見を聞いて、現在も工夫を重ねながら出荷している。
農家でハーブ部部長の小玉健太郎さん（３９）は「業務向けを全てスーパー向けには変えられないが、経営を続けられる販路確立が必要だ」と見通す。名古屋青果の野村幸市担当も「ハーブのセット商品は比較的少ないので、売り込んでいきたい」と評価する。
大葉部は、業務向けに１パック１００枚入りをレギュラーパックとして出荷してきたが、スーパー向けには小容量パックを用意。さらに内容量で５～５０枚に分けて、９種類の荷姿での出荷に挑戦している。
同農協の周囲には大葉を生産する農協が他に四つあり、差別化のため強化した。その結果、スーパー向けの４～６月の出荷量は前年同期比１・５倍にまで増えた。農家で大葉部部長の前川明さん（５０）は「コロナ禍で家庭調理や総菜購入が増えた。スーパー向けの出荷をさらに増やしたい」と意気込む。
“葉っぱビジネス”で知られる徳島県上勝町。ＪＡ東とくしま上勝支所や第三セクター「いろどり」が仕掛け、農家１５４人が年間３００種、全国１５０市場に出荷する。コロナ禍で売り上げは一時期、前年比３割まで落ち込んだが、「あの手この手の作戦」（いろどりの横石知二社長）で危機を脱しつつある。
最大の仕掛けが、高級弁当や仕出し料理への活用提案だ。夜の懇親会は軒並み中止になるが、会議は開かれている。そこで、会議後に地産地消の高級弁当を味わってもらう機運を高め、つまものの消費拡大を狙った。
例えば仕切りにはハランや大ささ、ツバキ葉、器にはレンコン葉、敷葉などを使えば、プラスチックのおかずカップやバランには出せない高級感、季節感が表現できる。
評判は上々で、農家の西蔭幸代さん（８２）は「収入が落ち込んで心配したけれど徐々に回復してうれしい」と手応えを話す。
料理人らに相談し、旅館や料亭以外の販路開拓も進め、現在は、早くもお節商材の営業を掛ける。海外旅行がしにくい分、お節商材の需要があるとみる。
コロナ禍を契機にＪＡや同社は農家と、売り先開拓や注文状況、出荷上限数などの情報共有も強化、産地一体で打開を目指す。横石社長は「新しい生活様式に合わせた需要を開拓し追い風を作る。１０月には前年と同じ水準まで取り戻す」と見据える。
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2020年08月01日
夜市開始 輸送改善、商圏拡大へ 大阪鶴見花き市場
大阪市の大阪鶴見花き地方卸売市場は３０日、開始時間を、早朝から夜に変更して初めてとなるインターネットを使って行う「在宅せり」を開いた。同市場は「イブニング・クロック・オークション」と名付け、せり開始時間を月、水、金曜の午前６時３０分から日、火、木曜の午後７時（鉢物は月、金曜午後６時）に行う。販売先の拡大による相場の安定や買参人の労務環境の改善、市場の経費削減などが狙い。
同市場は４月中旬から新型コロナウイルス感染拡大防止のため、せり人と買参人が直接対面する対面せりからインターネット中継を使った在宅せりに移行。早朝に行われた前市の買参人の参加数は約２００人だったが、この日は４１５人。入荷量４万１２００ケースのうち、在宅せり開始前の午後５時時点の到着率は約７０％（準備期間の前市は約３０％）だった。
同市場の花卸、なにわ花いちばの奥田芳彦社長は「夜に在宅せりを行い、買参人は翌朝商品を受け取る流れになることで時間的余裕ができ、遠方から足を伸ばしやすくなり商圏が広がる契機になる。市場は朝、夜の分荷作業が夜だけで済み経費削減にもなる」と話す。
時間変更に対し、ＪＡ全農ふくれんの佐々木紀史園芸部次長は「生産者はこれまでよりほぼ１日早く出荷することになり、パートの勤務時間などサイクルを変えるのが大変だった。一方、販売先のターゲットが広がることで、相場が安定するのを期待している」という。同市場内の仲卸、阪神トレーディングの中井研さん（５２）は「地方の顧客が増えることを期待しているが、卸にはその分、輸送面の強化をお願いしたい」と述べた。
同市場は今後、せり開始までに到着しなかった商品はせり時に文字データのみ表記しているところを当日の写真を表示したり、買いそびれを防ぐ予約機能を追加するなど、１年以内をめどにさらに使いやすくなるよう在宅せりのシステム改良を予定している。
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2020年08月01日
生乳生産２年連続増 都府県…回復傾向 北海道…伸び鈍化
Ｊミルクは３１日、２０２０年度の生乳生産量と牛乳乳製品の需給見通しを更新し、全国の生乳生産量を前年度比０・９％増の７４３万トンとし、前回予測（５月）より０・５ポイント下方修正した。新型コロナウイルス禍で仕向けが進んだバターは在庫が潤沢で、今後は国家貿易による輸入枠２万トンの扱いが焦点となる。……
2020年08月01日
２０２０年上半期貿易統計 食肉輸入が過去最多 コロナ禍で家庭需要増
２０２０年１～６月期の食肉輸入量が１０４万トンとなり、統計がある１９８８年以降で最多となったことが、３０日公表の貿易統計で分かった。日本と大型貿易協定を締結した国からの増加が目立つ。新型コロナウイルス禍で、家庭での需要が高まり、調理加工品や冷凍食品の原料向けなどで、低価格を売りにした輸入品が攻勢を強めている。
牛、豚、鶏（調製品を除く）を合わせた食肉輸入量は、１０４万５９１トンとなり、過去最多だった前年同期を２％上回った。２０１４年以降、７年連続で増加しており、過去１０年で２割増えている。
今期、特に増加が目立ったのは牛肉冷凍品で、前年同期比７％増の１７万２６９３トンとなった。大手食肉メーカーは「内食需要が高まり、冷凍食品向けの加工原料や、ミールキットなど向けの引き合いが強まった」と指摘する。
国別では、牛、豚ともに、１月に日米貿易協定が発効した米国産の増加が目立った。大手輸入業者は「関税が下がった影響が大きい。低価格志向の強まりもあり、スーパー向けの牛バラ肉などで安価な米国産の注文が増えた」と話す。
豚肉では、メキシコ産が前年同期比１４％増の５万４６１５トンとなり、カット品に強みを持つ同国産が、弁当や中食向けに販売を伸ばしている。
食品スーパー３団体が公表するスーパーマーケット販売統計調査によると、１～６月期の畜産部門の売り上げは、前年を１割上回っている。大手輸入業者は「８月以降もスーパーで輸入豚肉の特売を仕込む動きが出ている」と話す。
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2020年07月31日
チーズ消費過去最高 国産は減少続く 商品力強化が鍵
２０１９年度の国内チーズ消費量が３５万８２２９トンとなり、５年連続で過去最高を更新したことが農水省の調べで分かった。調理用途が広がるナチュラルチーズを中心に国内市場が拡大している。大型貿易協定発効で輸入品が増えた一方、国産は微減傾向にあり、シェア低下が続く。国産の原料乳確保と商品力の強化で、堅調な消費を捉えることが鍵となる。
チーズの総消費量は右肩上がりで、１９年度も前年度を１・５％上回った。消費が好調な一方、国産の生産量は３年連続で減少。国産割合を見ると１３・１％で、前年度比０・５ポイント、１０年前からは６・０ポイント減少した。
需要の増加に対し、原料乳の供給が酪農基盤の弱体化から追い付いていない課題がある。その半面、輸入品はオセアニアや欧州連合（ＥＵ）産などを中心に増加し、割合も８６・９％にまで上昇した。
総消費量のうち、ナチュラルチーズが同３・５％増の２１万７７１８トン。輸入品の増加が大きかった。プロセスチーズは同１・５％減の１４万５１１トン。５年ぶりに減少し、国産、輸入ともに前年を下回った。
国内のチーズ市場は、家飲みのおつまみ需要、家庭での菓子作りや料理の素材といった需要増で好調が続く。健康機能性に対する消費者の認知度向上も後押しする。その中で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の相次ぐ発効を機に、「商社や小売りが積極的に海外産チーズを売り込んだ」（業界関係者）形だ。
２０年度に入っても新型コロナウイルス禍で家庭需要が盛り上がり、４～６月の消費は前年比１０％超の増加と勢いがある。
農水省は「需要に伸びしろがあり、消費者の国産品への関心も高い。フレッシュチーズやソフトチーズなどで輸入品に勝る鮮度を売りにし、付加価値化を進めれば活路はある」（牛乳乳製品課）と指摘する。
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2020年07月29日
米卸の販売底脱す ６月は家庭用４％増と堅調
新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた業務用向けの米販売が底を脱した。農水省が２８日公表した米卸の６月の中食・外食向けの販売数量は前年同月から１１％減で、落ち込み幅は前月の半分に縮小した。販売量が多い家庭用の小売り向けは４％増と堅調に推移。ただ、感染者数が再び増えている地域もあり、今後の消費動向に不透明さがある。
年間の玄米仕入れ量５万トン以上の販売業者が対象の調査で、６月の販売数量全体では前年同月比３％減。前年を下回るのは３カ月連続だが、５月と比べて落ち込みは改善した。緊急事態宣言の解除で中・外食向けが回復に向かったことに加え、買いだめによる反動減で５月に前年割れしていた小売り向けの販売がプラスに転じた。６月以降は特売も再開され、大手卸は「業務用の落ち込み分を家庭用販売でカバーしている」と話す。
一方、「７月以降の感染再拡大で、事業者給食や都市部のコンビニ需要が落ち込む可能性がある」（首都圏の米卸）との見方がある。内食化の揺り戻しも注視される。
米穀機構が公表した６月の米消費動向調査でも業務需要は回復傾向にあり、内食志向は引き続き高い。１人１カ月当たりの米消費量は４８０７グラムで４％増えた。うち７割弱を占める家庭内は３３０８グラムで６％増と、６カ月連続で前年を上回った。中食は９６９グラムで１２％増。外食は５３１グラムで１５％減となり、５月と比べて減少幅が半減した。
家庭で消費が増えている一方で、在庫も多い。１世帯当たりの６月末の家庭内在庫は６・６キロで、過去５年で最も多く、今後の購買に影響する可能性がある。
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2020年07月29日
日照不足 野菜４割高 東日本中心 果菜類で顕著
４連休明けの２７日、野菜取引は仕入れ意欲が収まり高値疲れも出たが、梅雨明けの遅れによる品薄から相場は高止まりとなった。関東以北が主産地の果菜類などで品薄高が顕著。気象庁によると高値をもたらした日照不足は、東北、関東甲信、東海、北陸で８月初めまで続く見通しだ。
各地区大手７卸のデータを集計した日農平均価格は野菜全体の７月下旬（２７日まで）の平均価格が、１キロ２１３円と平年（過去５年平均）の４３％高となった。東日本は週内まで大幅な増量は見込めず、底堅い相場展開となる見通しだ。
品薄高が顕著なのは、果菜類。下旬の日農平均価格は、ナスが１キロ４７９円と平年の６２％高、キュウリも１キロ３６３円と５３％高。ともに、既に品薄基調だった中旬から１０～２０％上昇した。
両品目とも、例年は７月下旬から８月盆にかけて最盛期を迎える。
ＪＡ全農ぐんまによると「ナスは、大雨続きで落ち込んだ中旬と比べ、増加基調にある」という。それでも、平日の出荷は日量約６０００ケース（１ケース５キロ）と「平年よりも２割少ない」（同）状況だ。キュウリも同様の傾向で、ＪＡ全農福島は「今週の増量はまだ緩やか。一気に増えるのは８月以降になる」と見通す。
首都圏や関西に２００店舗以上展開するスーパーは、果菜類は例年の２、３割高で販売する。それでも「相場通りに設定すると手が出なくなる。利幅を抑えて販売している」という。
２７日の取引は４連休明けで仕入れ意欲が収まった。だが東京都内の卸売会社は「主産地の関東以北は週内は日照が少なく、高値疲れはあるが週内の値下げは小幅にとどまる」と見通す。
気象庁は全国的な日照不足は８月初めまで続く恐れがあるとして農作物の管理に注意するよう呼び掛けている。同庁によると、気圧の谷や、暖かく湿った空気が流れ込む影響で大気の状態が不安定となり、今後少なくとも１週間は東北、関東甲信、東海、北陸を中心に曇りや雨のぐずついた天気が続く。近畿から九州は２９日ごろから高気圧に覆われやすくなり、晴れる日が多くなる見込み。
鶏卵は低迷
一方、鶏卵価格は低迷している。２７日のＪＡ全農たまごのＭ級基準値（東京）は、前回２２日の取引から１０円安の１４５円と過去５年の最低水準に落ち込んだ。
コロナ禍で飲食店など業務・加工筋の需要が落ち込んでいた中、「感染再拡大への懸念が需要の戻りを鈍くしている」（東日本の流通業者）。産地では生産調整の取り組みも進むが、需要減の影響が大きく、５月以降、平年を下回る展開が続く。
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2020年07月28日
観光業から農業へ 人材派遣（ダイブ、シェアグリ）２社連携 既に２０人が決定
新型コロナウイルスの感染拡大により観光業で働く場を失った人たちと、働き手を求める農家を結び付ける取り組みが動き出した。人材派遣を手掛ける２社が連携。既に働き始めた人もおり、これまでに２０人ほどを派遣することが決まっている。コロナ禍で労働力の需給が乱れる中、今後もこうしたマッチングに力を入れる考えだ。
連携した企業は、観光地のホテルなどへの人材派遣を手掛けるダイブ（東京都新宿区）と、農業人材派遣を手掛けるシェアグリ（東京都千代田区）だ。観光地で働く仕事は若者などに人気だが、コロナ禍で求人が減少。一方、農業現場では外国人技能実習生が来日できないことによる労働不足が課題だった。
そこで２社は５月から連携してマッチングを開始。ダイブが失業した人材を把握し、シェアグリが既に人材を派遣している農家につなぐ。長野県や群馬県など、繁忙期を迎えている高冷地の野菜農家などで既に受け入れが始まっている。いずれも外国人技能実習生が来られず、困っていたという。
シェアグリの井出飛悠人代表は「旅館などで社会人として働いていたが失業してしまった人たちが多い。人がいるところから、足りないところにマッチングを進めたい」と説明する。
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2020年07月28日
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日照不足 野菜４割高 東日本中心 果菜類で顕著
４連休明けの２７日、野菜取引は仕入れ意欲が収まり高値疲れも出たが、梅雨明けの遅れによる品薄から相場は高止まりとなった。関東以北が主産地の果菜類などで品薄高が顕著。気象庁によると高値をもたらした日照不足は、東北、関東甲信、東海、北陸で８月初めまで続く見通しだ。
各地区大手７卸のデータを集計した日農平均価格は野菜全体の７月下旬（２７日まで）の平均価格が、１キロ２１３円と平年（過去５年平均）の４３％高となった。東日本は週内まで大幅な増量は見込めず、底堅い相場展開となる見通しだ。
品薄高が顕著なのは、果菜類。下旬の日農平均価格は、ナスが１キロ４７９円と平年の６２％高、キュウリも１キロ３６３円と５３％高。ともに、既に品薄基調だった中旬から１０～２０％上昇した。
両品目とも、例年は７月下旬から８月盆にかけて最盛期を迎える。
ＪＡ全農ぐんまによると「ナスは、大雨続きで落ち込んだ中旬と比べ、増加基調にある」という。それでも、平日の出荷は日量約６０００ケース（１ケース５キロ）と「平年よりも２割少ない」（同）状況だ。キュウリも同様の傾向で、ＪＡ全農福島は「今週の増量はまだ緩やか。一気に増えるのは８月以降になる」と見通す。
首都圏や関西に２００店舗以上展開するスーパーは、果菜類は例年の２、３割高で販売する。それでも「相場通りに設定すると手が出なくなる。利幅を抑えて販売している」という。
２７日の取引は４連休明けで仕入れ意欲が収まった。だが東京都内の卸売会社は「主産地の関東以北は週内は日照が少なく、高値疲れはあるが週内の値下げは小幅にとどまる」と見通す。
気象庁は全国的な日照不足は８月初めまで続く恐れがあるとして農作物の管理に注意するよう呼び掛けている。同庁によると、気圧の谷や、暖かく湿った空気が流れ込む影響で大気の状態が不安定となり、今後少なくとも１週間は東北、関東甲信、東海、北陸を中心に曇りや雨のぐずついた天気が続く。近畿から九州は２９日ごろから高気圧に覆われやすくなり、晴れる日が多くなる見込み。
鶏卵は低迷
一方、鶏卵価格は低迷している。２７日のＪＡ全農たまごのＭ級基準値（東京）は、前回２２日の取引から１０円安の１４５円と過去５年の最低水準に落ち込んだ。
コロナ禍で飲食店など業務・加工筋の需要が落ち込んでいた中、「感染再拡大への懸念が需要の戻りを鈍くしている」（東日本の流通業者）。産地では生産調整の取り組みも進むが、需要減の影響が大きく、５月以降、平年を下回る展開が続く。
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2020年07月28日
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［新型コロナ］ 兵庫で「ビーフ券」配布 県産和牛応援へ１６７店
神戸肉流通推進協議会は２０日、「神戸ビーフ」をはじめとした兵庫県産ブランド和牛の消費拡大キャンペーンを２３日から始めると発表した。県産和牛を扱う飲食店や精肉店で、消費者が５０００円支払うごとに、１０００円分の「ビーフ券」をプレゼントする。新型コロナウイルスで需要が落ち込む県産和牛の消費を喚起する。
今回のキャンペーンは、兵庫県が４月に成立させた補正予算で必要な予算（１億円）を措置。同協議会が実施主体になった。
ビーフ券の対象となるのは、「神戸ビーフ」や「丹波篠山牛」など県内９ブランドの和牛。各ブランド和牛の協議会などに属する飲食店や精肉店など、１６７の対象店舗で配布し、対象店舗でだけビーフ券を利用することができる。
２３日から１０万枚を配布し、利用期限は９月３０日まで。同協議会は「新型コロナ禍で県産和牛の需要は大きく落ち込んだ。県産ブランド和牛を食べて、生産者を応援してほしい」と呼び掛ける。
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2020年07月21日
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ソマリアが非常事態宣言 ケニアは過去７０年で最悪 トビバッタ大発生
アフリカ東部でサバクトビバッタが大発生し、農作物被害が深刻だ。ケニアではバッタの群れが過去７０年で最大規模となった。ソマリア政府はバッタが食料安全保障を脅かすとして２日に国家非常事態を宣言した。被害は周辺各国にも広がる可能性があり、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は国際支援を呼び掛けている。
2020年02月09日
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コロナ禍で社員派遣できず 海外生産が９割 品質管理やきもき 種苗メーカー
新型コロナウイルスの影響で、海外生産する種子の管理に、一部の種苗会社が苦慮している実態が分かった。定期的に実施する社員派遣ができず、現地で状況を確認できない。種の品質確保のため、国内に生産拠点を移すのは難しい。すぐに種の品質や供給に問題が出る可能性は低いが、コロナ禍の長期化を心配する声が相次ぐ。（金子祥也）
国内で出回る野菜の種子は、約９割を海外で採種している。種苗会社は現地の農家や企業に生産を委託。高い知識や技術を持つ社員を定期的に現地派遣することで、安定した品質を保っている。
ところが、４月以降にコロナの影響で海外渡航が難しい状況が続く。種苗会社大手のカネコ種苗（前橋市）では、種を生産する東南アジア諸国に、相手国の入国制限などの理由で社員を派遣できていない。病害虫防除や環境整備などの指示を迅速にできず困っているという。同社は「今後、種子の量や品質に影響が出る可能性もある」と懸念する。
サカタのタネ（横浜市）も、世界各地の生産拠点でいまだ入国できない国がある。現地に自社のスタッフや生産に習熟した農家もいて、情報交換も活発にしているため、今のところ大きな影響はない。ただ、状況が年単位で長引けば「管理方法が異なる品種を導入する際など、指導が十分にできない恐れがある」（コーポレートコミュニケーション部）と気をもむ。
タキイ種苗（京都市）も海外に社員を派遣できない状況にあるが、採取地と密に連絡を取ったり、現地の様子を写真や映像で確認したりすることで情報を収集。「現在は種子の生産・供給に問題はない」と話す。
日本種苗協会は、コロナ禍の影響について「感染症に限らず、種苗会社はそれぞれ気象災害などに備えた対策がある」と説明。種の備蓄もあることを踏まえ「１、２年で種の供給不足になることはない」と見通す。
代替拠点を模索 土地の適性、コスト…「国内難しい」
海外で生産が難しければ国内で代替できないか──。こうした疑問に日本種苗協会は「国内では難しい」と見解を示す。
種を作る場合、交配するときに別の花粉が混じらないようにする必要がある。国土の狭い日本では適した場所が少なく、山奥や離島で作ることが多いという。同協会は「ハウスや植物工場を作れば可能だが、コストが見合わない」と説明する。
気候も国内生産に切り替えが難しい理由の一つだ。質の高い種を取る基本は、原産地に近い気候の場所で作ること。乾燥した地域での生産が適した種もあれば、逆に湿潤な気候を好む植物もある。関東の種苗会社は「人件費の高騰で海外生産のコストは膨らんできているが、種の品質を考えると国内には移せない」と内情を明かす。
一方、従来と異なる品質管理が必要で、生産量も少ない新品種などを、国内で生産できないか模索する動きも出てきた。国内でも珍しい種子の生産拠点、福岡市の西日本タネセンターは、２０ヘクタール弱の敷地に２００棟のハウスを建て、種子を生産している。コロナ禍の影響で４月以降、種の生産依頼に関する問い合わせの電話が倍以上に増えているという。特に、これまでほとんど種子生産の取引がなかった行政の試験場などから問い合わせが増えた。
同社は「既に生産能力のぎりぎりまで注文が入っていて、問い合わせを断り続けている」と説明する。
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2020年07月21日
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チーズ消費過去最高 国産は減少続く 商品力強化が鍵
２０１９年度の国内チーズ消費量が３５万８２２９トンとなり、５年連続で過去最高を更新したことが農水省の調べで分かった。調理用途が広がるナチュラルチーズを中心に国内市場が拡大している。大型貿易協定発効で輸入品が増えた一方、国産は微減傾向にあり、シェア低下が続く。国産の原料乳確保と商品力の強化で、堅調な消費を捉えることが鍵となる。
チーズの総消費量は右肩上がりで、１９年度も前年度を１・５％上回った。消費が好調な一方、国産の生産量は３年連続で減少。国産割合を見ると１３・１％で、前年度比０・５ポイント、１０年前からは６・０ポイント減少した。
需要の増加に対し、原料乳の供給が酪農基盤の弱体化から追い付いていない課題がある。その半面、輸入品はオセアニアや欧州連合（ＥＵ）産などを中心に増加し、割合も８６・９％にまで上昇した。
総消費量のうち、ナチュラルチーズが同３・５％増の２１万７７１８トン。輸入品の増加が大きかった。プロセスチーズは同１・５％減の１４万５１１トン。５年ぶりに減少し、国産、輸入ともに前年を下回った。
国内のチーズ市場は、家飲みのおつまみ需要、家庭での菓子作りや料理の素材といった需要増で好調が続く。健康機能性に対する消費者の認知度向上も後押しする。その中で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の相次ぐ発効を機に、「商社や小売りが積極的に海外産チーズを売り込んだ」（業界関係者）形だ。
２０年度に入っても新型コロナウイルス禍で家庭需要が盛り上がり、４～６月の消費は前年比１０％超の増加と勢いがある。
農水省は「需要に伸びしろがあり、消費者の国産品への関心も高い。フレッシュチーズやソフトチーズなどで輸入品に勝る鮮度を売りにし、付加価値化を進めれば活路はある」（牛乳乳製品課）と指摘する。
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2020年07月29日
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２０２０年上半期貿易統計 食肉輸入が過去最多 コロナ禍で家庭需要増
２０２０年１～６月期の食肉輸入量が１０４万トンとなり、統計がある１９８８年以降で最多となったことが、３０日公表の貿易統計で分かった。日本と大型貿易協定を締結した国からの増加が目立つ。新型コロナウイルス禍で、家庭での需要が高まり、調理加工品や冷凍食品の原料向けなどで、低価格を売りにした輸入品が攻勢を強めている。
牛、豚、鶏（調製品を除く）を合わせた食肉輸入量は、１０４万５９１トンとなり、過去最多だった前年同期を２％上回った。２０１４年以降、７年連続で増加しており、過去１０年で２割増えている。
今期、特に増加が目立ったのは牛肉冷凍品で、前年同期比７％増の１７万２６９３トンとなった。大手食肉メーカーは「内食需要が高まり、冷凍食品向けの加工原料や、ミールキットなど向けの引き合いが強まった」と指摘する。
国別では、牛、豚ともに、１月に日米貿易協定が発効した米国産の増加が目立った。大手輸入業者は「関税が下がった影響が大きい。低価格志向の強まりもあり、スーパー向けの牛バラ肉などで安価な米国産の注文が増えた」と話す。
豚肉では、メキシコ産が前年同期比１４％増の５万４６１５トンとなり、カット品に強みを持つ同国産が、弁当や中食向けに販売を伸ばしている。
食品スーパー３団体が公表するスーパーマーケット販売統計調査によると、１～６月期の畜産部門の売り上げは、前年を１割上回っている。大手輸入業者は「８月以降もスーパーで輸入豚肉の特売を仕込む動きが出ている」と話す。
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2020年07月31日
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［新型コロナ］ コロナ禍 農業貿易どう動く 穀物安定も残る不安 ＦＡＯシニアエコノミスト アバシアン氏に聞く
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のシニアエコノミストで、ＡＭＩＳと呼ばれる国際穀物情報提供機関の事務局を担当するアブドレザ・アバシアン氏に、新型コロナウイルス感染拡大の中、農業貿易がどう動くかを聞いた。豊富な在庫と生産で、穀物需給は安定していると強調する半面、感染長期化や消費の変化など不安定な要素が残ると警告した。（特別編集委員・山田優）
過去の危機異なる事情
基礎穀物の需給に、当面、大きな不安はない。二つの理由がある。第一は豊富な供給が見込まれていること。世界中で在庫は潤沢。小麦の作況は北半球の主力産地で順調で、アジアの米生産も問題は見当たらない。２００８年に始まる食料危機は、在庫が少ないところに減産になった。今回は事情が異なる。
もう一つは物流などの混乱も抑えられているからだ。私たちが最も注目していたのはインドの小麦だった。過去最高の生産量が見込まれ、一方で感染が進む。本当に収穫できるのか、さらに加工し消費者に届けられるのか。注意深く見守ったが、懸念は杞憂（きゆう）だった。港湾施設の一時的混乱はあったもの、世界の穀物生産と流通は機能している。
肉や乳製品打撃の恐れ
乳製品や食肉など高付加価値の農産物は、不確実性が残る。生産と加工、流通が複雑に入り組み、人手も必要。新型コロナの影響を受けやすい。
私たちの食生活が大きく変わる可能性もある。多くのエコノミストは感染が収まれば、食料消費は元に戻ると予測する。しかし、世界経済の回復は不透明でばらつきがある。ローマの中心部からは観光客が消え、ローマ国際空港はがらがらだ。
肉や乳製品などの消費は、経済成長が停滞すればこれまでのような拡大は望めない。消費行動の変化も注視したい。例えば人々がレストランに行かなければ、魚需要は落ち込む。食品の種類によっては打撃が長引く。
政治的摩擦混乱の元凶
自由な農産物貿易が政治に脅かされている。ロシアやウクライナなどの小麦生産が拡大し、欧米やオーストラリアからシェアを奪った。これらの地域は政治的な紛争を抱える。
米国と中国という巨大な輸出、輸入国も、政治的摩擦によって、お互いが相互に関税を引き上げ大豆や食肉などの貿易が大きくゆがんだ。そこに新型コロナが加わった。一部では自らの消費を優先し食料輸出を規制する動きが出て混乱を招いた。
私たちＡＭＩＳは徹底的な情報交換、対話を３月から始めた。輸出規制が相次いだ１０年前の食料危機を再現させたくなかった。需給面から食料安全保障を心配する必要がないと説得した。その後の展開を見ると、成果を上げたと信じている。
不足の事態備え十分に
気候変動や環境悪化に伴い人間や動物の疾病はこれからも猛威を振るうだろう。世界の農業生産の抵抗力を強めていかなければならない。
世界中で農業投資を増やすことが大切だ。１０年前の食料危機を脱することができたのは、多額の資金が農業に振り向けられ、生産性が向上したことが大きい。今回は価格が上がらない分、投資拡大に結びつきにくい。
不確実性が増す中で、食料輸入国は不測の事態に備え十分な注意を払うべきだ。同時に、自由な貿易を柱としたグローバリゼーションへの信頼を世界全体で取り戻すことが必要だろう。
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2020年07月24日
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観光業から農業へ 人材派遣（ダイブ、シェアグリ）２社連携 既に２０人が決定
新型コロナウイルスの感染拡大により観光業で働く場を失った人たちと、働き手を求める農家を結び付ける取り組みが動き出した。人材派遣を手掛ける２社が連携。既に働き始めた人もおり、これまでに２０人ほどを派遣することが決まっている。コロナ禍で労働力の需給が乱れる中、今後もこうしたマッチングに力を入れる考えだ。
連携した企業は、観光地のホテルなどへの人材派遣を手掛けるダイブ（東京都新宿区）と、農業人材派遣を手掛けるシェアグリ（東京都千代田区）だ。観光地で働く仕事は若者などに人気だが、コロナ禍で求人が減少。一方、農業現場では外国人技能実習生が来日できないことによる労働不足が課題だった。
そこで２社は５月から連携してマッチングを開始。ダイブが失業した人材を把握し、シェアグリが既に人材を派遣している農家につなぐ。長野県や群馬県など、繁忙期を迎えている高冷地の野菜農家などで既に受け入れが始まっている。いずれも外国人技能実習生が来られず、困っていたという。
シェアグリの井出飛悠人代表は「旅館などで社会人として働いていたが失業してしまった人たちが多い。人がいるところから、足りないところにマッチングを進めたい」と説明する。
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2020年07月28日
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［新型コロナ］ ユニクロ、無印良品、ブックオフ… 生花販売 家庭消費に照準
衣料品や生活用品、古書などを扱う異業種の専門小売店が、生花販売に参入するケースが目立ってきた。売り場の活性化が狙いだが、新型コロナウイルス禍をきっかけに、花きの家庭需要の高まりにも商機を見ている。生産者や市場と連携し、多様な花を手に取りやすい価格で販売して消費を喚起。花業界も歓迎する。（柴田真希都）
販路拡大 産地も歓迎
アパレル大手のユニクロは４月以降開店した横浜や東京・原宿、銀座の大型３店舗で生花売り場を設けた。新しい店舗づくりの一環で、衣類と同様に生活を彩る商材として試験的に導入。店舗のブランド力向上を狙う。
各店舗では常時１０～２０品目の花を並べ、１束３９０円、３束９９０円の値頃価格で販売し、鉢物も扱う。毎週、担当者が市場に通い、せりを通じて買い付けている。旬の花やバラなどが人気で、「販売は予想を上回る」と手応えを得ている。
生活用品小売りの無印良品は、インターネットで家庭用の生花や葉物類、ギフト用の花束やアレンジメントなど１０～２０品目をそろえる。注文の翌日に契約市場から購入者へ直接花を届ける「クイックデリバリー」を実施しており、販売は増加傾向だ。
運営する良品計画は４月下旬、緊急事態宣言の発令で売り先を失った花き農家の支援として、一部店舗で切り花を販売した。バラやヒマワリ、スターチスなどを１束３９９円で提供したところ、すぐに完売。今後も産地と消費者の橋渡しに前向きだ。
書籍や生活用品などのリユース（再利用）業を営むブックオフコーポレーションは、生花販売会社のｈａｎａｎｅと提携。市場流通規格外の花を、ブックオフで１本１００円で販売する。
２月中旬に川崎市の店舗で、３日間限定で２０００本を販売した。客からは「新鮮な売り場になった」と好評。７月は関西の２店舗で実施する。ブックオフは「全国の生産者と連携し、花の廃棄ロス削減に貢献したい」と今後の展開にも意欲を示している。
産地や卸売業者、小売業者などでつくる花の国日本協議会は「新しく生花を扱う店が増えることは歓迎すべきこと。花を飾る習慣が広がれば、既存の専門店への客足も増える」と話す。
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2020年07月20日
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米卸の販売底脱す ６月は家庭用４％増と堅調
新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた業務用向けの米販売が底を脱した。農水省が２８日公表した米卸の６月の中食・外食向けの販売数量は前年同月から１１％減で、落ち込み幅は前月の半分に縮小した。販売量が多い家庭用の小売り向けは４％増と堅調に推移。ただ、感染者数が再び増えている地域もあり、今後の消費動向に不透明さがある。
年間の玄米仕入れ量５万トン以上の販売業者が対象の調査で、６月の販売数量全体では前年同月比３％減。前年を下回るのは３カ月連続だが、５月と比べて落ち込みは改善した。緊急事態宣言の解除で中・外食向けが回復に向かったことに加え、買いだめによる反動減で５月に前年割れしていた小売り向けの販売がプラスに転じた。６月以降は特売も再開され、大手卸は「業務用の落ち込み分を家庭用販売でカバーしている」と話す。
一方、「７月以降の感染再拡大で、事業者給食や都市部のコンビニ需要が落ち込む可能性がある」（首都圏の米卸）との見方がある。内食化の揺り戻しも注視される。
米穀機構が公表した６月の米消費動向調査でも業務需要は回復傾向にあり、内食志向は引き続き高い。１人１カ月当たりの米消費量は４８０７グラムで４％増えた。うち７割弱を占める家庭内は３３０８グラムで６％増と、６カ月連続で前年を上回った。中食は９６９グラムで１２％増。外食は５３１グラムで１５％減となり、５月と比べて減少幅が半減した。
家庭で消費が増えている一方で、在庫も多い。１世帯当たりの６月末の家庭内在庫は６・６キロで、過去５年で最も多く、今後の購買に影響する可能性がある。
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2020年07月29日
