地域
九州北部豪雨３年 農地の工事完了３割 何も変わっとらん 行政失態 復旧の足かせ 福岡県朝倉市
九州北部豪雨から５日で３年。被災した福岡県朝倉市では、現在も３割しか農業関連の復旧工事が終わっていない。防災工事が優先で、農地が後回しになっている。特に山あいの樹園地は農道の復旧すら手付かずで、生き残った木の管理すらできないのが実情だ。工事を待ち続ける農家に話を聞いた。（金子祥也）
募るは不信ばかり
３年たって復旧状況はどうか。農家に質問をぶつけようとしたら、「何も、変わっとらん」。重ねるように農家が発した声にかき消された。
北部豪雨で地形が変わってしまった朝倉市杷木志波地区。柿栽培を営む小江達夫さん（６０）の自宅の居間は、雑貨や市から届いた被災関係書類が散乱している。豪雨で床下浸水した時に慌てて荷物を引き入れて以来、片付ける余裕もないという。
３・５ヘクタールあった柿園地は、２ヘクタールが豪雨で被災。園地に続く農道は激流でできた谷あいに寸断されて近づくことさえ難しい。樹園地に続く別の林道は、流れ着いた大木や岩がごろごろしている。被災したのが３年前とは思えない、生々しい痕跡だ。「何も、変わっとらん」。道に横たわる大木を見ながら、もう一度、小江さんが口にした言葉が重く響く。自宅も農地も、時間が止まってしまっていた。
朝倉市の農地復旧は遅れている。国の災害復旧事業を受けている農地・農業用施設７６８件中、工事の発注が済んでいるのは４８５件で６１％。工事が終わったのは２５９件で３４％にとどまる。県農村森林整備課によると、河川や砂防など防災に関する工事が優先で、農地の工事は後回しになっているという。同課は「それでも非常に遅いとは思っていない。農家には理解してほしい」と淡々と説明する。
だが、「理解」に必要な信頼関係は揺らいでいる。同市は書類の提出漏れで７８０件もの農地が国の災害復旧事業の対象外になる深刻なミスを引き起こした。不備に気が付いてからも、農家への説明を先送りにし、被災から１年がたつまで農家への釈明もしなかった。
申請から漏れた農地の過半が復旧を断念。現在、２５９件が市の独自補助による復旧を希望しているが、工事費用は概算で６億１０７０万円と巨額だ。市の財政で賄える規模ではないので、国や県の補助事業で利用できるものがないか模索している。資金の都合が手探りなので、国の事業よりも工事は遅れる。現在の発注率はわずか１２％。残りの工事はいつになるかも見通せない。
復旧のペースを早める制度を悪用し現金を受け取って工事費用を水増しした汚職も６月に発覚。市職員に逮捕者も出た。
「これで信用しろと言われても困る」。ある農家は怒りを隠せない様子で吐き捨てた。
早く、早く 元通りに
同市で被災した農地は柿や梨など、樹園地の割合が多い。農地が直っても植えた木が実を付けるまでに何年もかかる。被災現場近くで生き残っている木も、樹勢が弱まったり、病気が入って枯れたり、手入れできない期間が積み重なって確実に傷んできている。時間がたつほど、営農再開への道は険しくなっていく。
それでも復旧を諦めていない農家は、今も残った樹園地で懸命に営農を続けている。小江さんも５人の農家から１ヘクタールの園地を引き継いで、栽培面積を増やしながら復旧の時を待っている。やはり人の園地だと勝手が違い戸惑うこともある。早く自分の園地が元に戻ってほしい。
「百姓が普通に農業をできる。それだけを、早く、早く……」。地域の農家の声を代弁し、小江さんは願う。
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2020年07月04日
“共助交通”里山走る 資金出し合い 住民でカーシェア 行政も導入後押し
地域住民で自動車を共同利用し、免許を返納した高齢者や交通弱者などを支える「地域カーシェアリング」が農村で広まっている。グループで資金を出し合って運行したり、地場企業が病院などに自動車を配置したりといった事例が出てきた。地元住民による“共助交通”が里山の暮らしを支えている。（鈴木薫子）
運転は若手ボランティア 高齢者支える
最盛期には８３００枚の棚田が広がっていた岡山県美作市上山地区。地元農家ら４４人でつくる生活支援組織「助け英田（あいだ）しちゃろう会」は、軽自動車１台を所有し、地域の高齢者らをサポートする。
通院や地域サロンへの送迎などでの利用が多い。１キロ当たり１００円を徴収し、活動費用として積み立てる。１回の利用上限金額は４０００円。運転は主に若手農家らのボランティアが担い、１０人が登録する。電話予約制で、１日２回の利用もあり、手の空いた運転手が対応する。
同地区は山間部で、病院や市街地から２０キロ離れている。民間の乗り合いタクシーはあるが、緊急時の素早い対応が難しい。しかし、「カーシェアで移動手段の選択肢が増え、病気など緊急時にも運転手の誰かがすぐに対応できる」と、同会に所属する水柿大地さん（３１）は地域で運営する利点を強調する。
車両は、地域で車をシェアする「コミュニティ・カーシェアリング」を進める日本カーシェアリング協会からのリースで、リース・燃料代などは積立金と市の助成で賄う。
同協会は東日本大震災後に宮城県石巻市の仮設住宅から始め、東北や中国地方など１７地域に広がった。移動に課題を抱える６５０人以上が使う。運転手としてボランティアに取り組む人からも「地域活動に参加するきっかけになる」など、前向きな意見が多い。
車両は寄付車を活用。カーシェアを実践するグループへリースする。日頃の買い物や通院だけでなく、小旅行など交流活動にも活用されるという。同協会の吉澤武彦代表は「高齢者や交通弱者の孤立を防ぐ地域コミュニティーづくりにつながる」と訴える。
導入を自治体が後押しする例もある。鳥取県では４月に大山町と倉吉市でカーシェアをスタート。県が中心となって、グループやルール作りを支援した。今年度も県事業を活用し、新たな自治体が導入を検討する。 広島県府中市上下町の車の整備会社・堀田輪業は「里山カーシェアリング」を展開する。２００７年に始め、会員数６２５人と、町の人口の１５％を占める。現在は自動車５台と電気自動車８台を、同町と隣町の三次市甲奴町に配置。会員であれば、インターネットで予約して使うことができる。
上下町の府中北市民病院には電気自動車２台を置く。１５分２００円で、介護福祉士らが訪問看護などに使う。近距離のため１回の利用は１０分と短い時もある。同病院地域医療連携室の関岡孝弘主査は「公用車に比べ、管理や維持費がかからず、安心して使える」と歓迎する。堀田輪業の堀田佐知彦社長は「車を持たない住民らを支援し、排ガスの排出を抑え、中山間地である上下町のきれいな里山を守りたい」と意気込む。
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2020年07月03日
九州北部豪雨３年 地域想い弁当屋 復旧事業者に販売 福岡県朝倉市の住民
３年前の九州北部豪雨で被害が大きかった福岡県朝倉市杷木松末（ますえ）地区で、地域住民が運営する地産地消の手作り弁当屋「ますえ想」が好評だ。真竹集落の住民ら約１０人が、地域ににぎわいを取り戻そうと奮闘する。提供する弁当は復旧工事に携わる事業者の昼食を支えている。
１８世帯が暮らしていた集落は、豪雨で４世帯だけとなった。開店のきっかけは、同地区内の住民らで開く会議で「地元で皆が集まって何かやりたい」「にぎわいのある松末を取り戻したい」との意見が出たことだった。
そこで注目したのは昼食事情。地区内では道路・河川などの復旧工事で地元の工事関係者らが集まるが、周辺に飲食店はなく、「お昼ご飯があれば喜ばれるのでは」と考えた。調理師や栄養士の資格を持つ住人らの力を借り、２０１９年５月に弁当屋「ますえ想」がオープンした。
毎朝、地元の農産加工施設で女性らが調理。平日営業の一日３人態勢で勤務し、約５０～６０個を販売する。「から揚げ弁当」など、１０種類のメニューがある。米や農産物をふんだんに使い、食材は住民からお裾分けされることもある。
電話で予約を受け付け、数に応じて配達もする。今では隣接する東峰村の工事関係者や、市内に拠点を置く国土交通省の事務所からも注文が相次ぐ。
４、５月は新型コロナウイルスの感染拡大防止で販売を休止していたが、６月に再開した。販売を待ち望んでいたという周囲の声は、住民らの活力になった。
「ますえ想」の名前の由来は「松末を“想（おも）う”皆と一緒にいるから。平仮名にしたことで、松末をなじみやすくした。発起人の一人である小林藤一さんは「松末の火が消えないように、もう一度人々が集まる場所を築いていく」と意気込む。
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2020年07月03日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 岩出山凍り豆腐 「自然乾燥」守る 宮城県大崎市の中森徹さん
冬場の換金作物や貴重なタンパク源として、宮城県大崎市岩出山の農家が作る伝統の食材「岩出山凍り豆腐」。２０１８年８月に、地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された。後継者不足で現在５戸だけになった中で、中森徹さん（８５）は昔ながらの自然乾燥にこだわり、約１７０年も続く伝統を受け継ぐ。
「岩出山凍り豆腐」は、ＪＡ新みやぎいわでやま地区本部管内で栽培している大豆「ミヤギシロメ」とにがりだけを使い、硬めの豆腐を作って凍らせる。
凍ったら１週間かけて熟成させ、スポンジ状になったら水にさらして解凍。水分を絞ってあくを取り、イ草で編んで吊るし、さらに１週間ほど天日で干して仕上げる。この工程を自然乾燥という。
収穫したばかりの大豆は柔らかいため、凍り豆腐作りに適さず、ひと夏越した前年度産の大豆を使うことで、白くてきめの細かい豆腐が出来上がる。大豆の風味としっかりとした歯応えが特徴だ。
自然乾燥は現在、５戸のうち２戸だけ。中森さんは「機械乾燥ができるようになったが、わが家は自然乾燥で作ってきた。伝統を守りたいと思い作り始めた」と振り返る。
凍り豆腐作りは毎年１１月ごろに始まる。妻の孝子さん（８２）と午前３時から作業し、研究にも余念がない。「１月は温暖で雨が多く、乾燥するのに苦労した。天候に左右されるのも、自然乾燥ならではだね」と徹さん。「長く続けられるのは、凍り豆腐作りが好きだからだね」と笑顔で話す。
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2020年07月03日
［新型コロナ］ 食品ロス「もったいない」寄付広がるが… 手も時間もない
新型コロナウイルスの影響で、業務用の出荷先を失ったことなどから発生した食品ロス。食材を寄付する機運も高まる一方、寄付にするには、出荷より手間や調整の負担が大きいなどハードルが高く、廃棄をせざるを得ない農家がいる。市況への影響もあり廃棄は苦渋の決断だが、消費者からの「廃棄するなら寄付するべきだ」との声に、農家自身も「もったいない」と強く感じながら、経営との狭間で悩む。
経営との狭間 苦しい決断
岡山県笠岡市に広がるタマネギの畑。５月末、農業生産法人「エーアンドエス」は、業務用に出荷してきたタマネギ３ヘクタール分、１８０トンを畑にすき込んだ。市場に出荷することもできたが、大量のタマネギが市場で売買されると「価格の大暴落につながり、地域の農家に迷惑を掛ける」（大平貴之代表）と苦渋の選択で廃棄した。
廃棄は社員にとって、この上なく悲しい農作業。９００万円の損失以上に、精神的なショックが大きかったという。
同社のタマネギ廃棄のニュースが多くのメディアに取り上げられると、同社には「なぜ廃棄するのか、寄付するべきだ」などといった声が多数、寄せられた。
しかし同社は既に、こども食堂、福祉施設、高齢者施設などに多数のタマネギの寄付をしてきた。同市農業委員会が調整し、希望した３０件以上の施設の人が畑に直接収穫に来るなどして、タマネギ４トン分を寄付。その礼状が現在、各地から届く。
同社の従業員、田崎友梨さん（２９）は「廃棄をしてつらい気持ちの時に、タマネギの寄付先から手紙がたくさん届いて、励まされた」と感謝する。
しかし、４トン分以上の寄付は難しかった。寄付することは、出荷する以上の相当な労力を要するからだ。「３ヘクタールを収穫して、１８０トン分箱詰めして、各方面に配送する……。調整する手間や時間はない。畑も次の段取りが迫っている。支援を求める人に、畑に来て収穫してもらうには、さらなる調整もいる」（大平代表）。
早生のタマネギは、梅雨時も畑に放置しておくと腐ってしまい、廃棄以外に、現実的な選択肢はなかった。同社では、これ以上の廃棄を出さないように、ＪＡや笠岡市の支援を受けてふるさと納税の返納品にするなど、新たな販路確保に懸命だ。
調整役の不在 仕組み必要
コロナ禍では、フードバンクやこども食堂に野菜や食料品など寄付件数は増え、通販サイトなどでの緊急販売なども増えた。しかしそれでも、やむを得ず廃棄した食品や農作物もある。
農水省は、未利用食品のフードバンクへの寄付を推進するため、寄付できる食品に関する情報を集約し、全国のフードバンクに一斉に発信する事業に着手。農家や食品事業者に配送費の補助も行う。この他、国税庁と農水省は２０１８年、一定条件の下、廃棄する予定だった食品を寄付すれば全額損金算入として算入できることを明示もしている。
法人が資産を寄付すれば一定の限度額までしか損金算入できないとの見方があったが、商品廃棄の一環として寄付すれば、全額損金算入でき、経営者にとっても廃棄より寄付が利益があることを整理した形だ。
大平代表は、国の支援を評価しつつ「政府が廃棄してしまう農作物を買い上げるなど抜本的な対策や、地域ごとの調整者が困っている人たちに届ける仕組みが必要だ」と提起する。
学校給食の休止に伴い、生乳を処分した東日本の乳業メーカーの代表も同じ思いだ。「賞味期限のある牛乳を冷蔵で郵送する準備の余裕はなかった。借金を背負ってまで寄付することはできない」と苦悩を話す。
現状では、いくら国の助成があっても寄付の調整や段取りを農家だけがすることになれば、農家にしわ寄せがいってしまう。寄付の方が通常の出荷より手間が掛かるとした上で、「『廃棄ではなく寄付しろ』と簡単に言われるのは悲しい。もっと地域や社会ぐるみの解決策が必要。農家から見ると大量に無料で寄付すると需要が減り、市場価格がさらに厳しくなるという不安もある」と訴える。
政府主導で環境整備を
全国フードバンク推進協 米山広明事務局長
全国のフードバンクは食品を保管する場所や冷蔵庫などの設備が整っていないところが多く、大量には食品を受け入れられない課題がある。一方、収入に結び付かない野菜などの寄付を農家に強いることはできない。こうした双方の課題に対し、米国では余剰農作物を政府が買い上げ、フードバンクへ提供もしている。農家の手取りも確保でき、日本でも同様の対策ができることを期待している。フードバンクの基盤の整備と並行して行うことが重要だ。
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2020年07月02日
［新型コロナ］ 求人は“ネット”主流に？！ アプリ「１日農業バイト」好評 新型コロナで北海道
農業の労働力確保や新規就農相談にインターネットが浸透してきた。北海道では、１日単位で農作業のアルバイトに応募できるアプリが普及。新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた飲食店の従業員らの活用が急増している。行政などはマッチングをするホームページを開設。就農相談ではビデオ会議アプリの利用も始まっており、新しい生活様式に即した手段としても注目が集まる。
応募「想像超えた」
「想像以上に仕事をしてくれる人を雇えた。ありがたい仕組みだ」。帯広市でナガイモや小麦、テンサイなどを３６ヘクタール経営する高橋宏樹さん（４５）は感心する。活用するのは、１日単位でアルバイトを募ることができるアプリ「１日農業バイト」。地元のＪＡ帯広かわにしが２０１９年、労働力不足解消に向けて導入したもの。メーカーの鎌倉インダストリーズが開発した。
求人したい農家は、スマートフォンなどから仕事内容や募集人数、日給、休憩時間、トイレの有無などを登録。農場の場所が航空写真や地図も確認できる。応募があると携帯電話に通知される仕組みだ。ＪＡが契約すると、ＪＡ管内の農家が活用でき、ＪＡ帯広かわにしでは農家７０～８０戸が登録している。
高橋さんは２月に導入した。これまでは、繁忙期に親戚や近所の住民をパート従業員として雇ってきたが、高齢化で人が集まりにくくなり、人手不足が大きな課題となっていた。今年は繁忙期の３週間に、市内の主婦、新型コロナウイルスで休業し、副業を求める飲食店の従業員らを雇用した。１日当たり１、２人がナガイモを種芋として切り取る作業や収穫、植え付けなどに従事した。
新型コロナ禍の影響もあり、３月ごろから求職者が増えている。同ＪＡを含む十勝地方では、４月が６１１人の募集に対して応募は２１０６人、５月１～１７日が２６０人の募集に対して２３１６人の応募となった。道内全体では、求職者２５００人以上が登録しており、昨冬の１・５倍超に相当する。新型コロナの影響で仕事を失ったり、休業したりした人が雇用を求めているとみられる。
アプリは１８年に試行実施を始め、道内では６月３０日現在、２７ＪＡに、道外でも秋田県のＪＡあきた白神などに広がっている。
ＨＰ新設、「ＺＯＯＭ」活用も
札幌商工会議所は「ジョブボード北海道」、北海道は「北海道短期おしごと情報サイト」という名称で人材のマッチングを行うホームページ（ＨＰ）を４月に相次ぎ開設した。新型コロナ禍により生じた雇用のミスマッチを解消するため、人手不足に悩む業種の事業者が仕事内容や時給などを登録する。
「ジョブボード」は６月４日時点で約２５０社の情報を掲載し、農業を含む約２０人が就職した。「おしごと情報サイト」は６月９日現在、１００社以上の求人を掲載。延べ２７人を受け入れた。そのうち農業が１６人を占める。道経済部は「職場への移動手段や労働時間などでニーズに合わないケースもあり、解消が課題」と指摘する。
新型コロナ禍の影響で、就農フェアなどを開きにくくなった新規就農対策でも、インターネットの活用が進んでいる。マイナビは６月上旬、マッチングサービス「就農ＦＥＳＴ ＯＮＬＩＮＥ（フェスト・オンライン）」を始めた。地方自治体や農業法人などを紹介し、就農希望者が関心を持つと、メールなどを送る仕組み。北海道農業公社は５月中旬から、ビデオ会議アプリ「ＺＯＯＭ（ズーム）」を使って就農相談に応じる体制を整えた。既に数件の相談に応じたという。
終息後見据え環境づくりを
北海学園大学の宮入隆教授は、マッチングの窓口としてネットが広がっていると分析。一方で、「新型コロナ禍による緊急時の受け入れだけでなく終息後も人材が定着してもらうには、給料や労働安全、保険、衛生管理など安心して働ける環境づくりが重要」と指摘する。農産物を使った昼食やおやつを提供、送迎といった工夫を提案する。
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2020年07月01日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 農業の復興へ 宮城県南三陸町 住民と共に奮闘する移住者
東日本大震災で甚大な津波被害を受けた宮城県南三陸町。震災後、町は復興イベントや農村体験ツアーに注力し、移住者を増やしてきた。農家の悲痛な叫びを聞き、異業種から参戦して農業法人を立ち上げたネギ農家、ボランティア活動をきっかけにＪＡ職員になり、地域農業を盛り上げる女性──。住民と移住者が手を取り、完全復興に向けて歩みを進めている。
法人設立 雇用つくる ネギ農家 渡部恵さん
青々としたネギが揺れ、風が潮の香りを運んでくる。ネギ農家の渡部恵さん（４０）の圃場（ほじょう）だ。渡部さんは２０１３年１０月、農地が津波被害を受け困窮する農家を雇用するため、復旧農地を活用する農業法人「グリーンファーマーズ・宮城」を設立した。
正社員３人、パート従業員１０人を雇用する。ネギを生産する農地６ヘクタールは、約５０カ所に点在する。「管理は大変だが、景観を守ることと、雇用創出が重要」と思いは強い。
両親がクリスチャンで、“困っている人を助けなさい”と教えられた。バックパッカーとして世界を飛び回り、行く先で災害があればボランティア活動をした。「いてもたってもいられない性分」と自らを表す。震災発生から１週間後、渡部さんは東京から駆け付け、２トントラックに支援物資を積み込み、５０カ所以上の避難所を回った。
復興支援中、ベテラン農家と話した。「農地が津波にのまれた。もう生きていけない」。背中をさすりながら、自分ができることを考えた。“困っている人を助けなさい”。頭で母の教えが響いた。
同年６月、東京から通い、雇用創出のため耕作放棄地の復旧に乗り出した。地元農家ら５人と共に、背丈まで伸びた草をかき分け、木を切り倒した。ＪＡに指導を仰ぎ、ブロッコリーやナスなど１５種類を栽培した。農業は初心者だったが、努力した分返ってくる農業にのめり込み、ついに東京の家を引き払った。
「チーム力はどこにも負けない。今後１０ヘクタールまで面積を拡大し、稼げる農業で若手の就農を促したい」。被災者と共に地域農業を盛り上げ、住民と信頼関係を築き上げた渡部さんの表情は明るい。
“第二の故郷”のために ＪＡ職員 佐藤茜さん
ＪＡ新みやぎ南三陸地区本部営農経済部の佐藤茜さん（２６）。イチゴ農家の営農指導をする他、若手交流会を企画提案する。「人の温かさに惚れた。完全復興に役立ちたい」と笑顔を見せる。
若手の農家を巡回し、指導する佐藤さん（宮城県南三陸町で）
実家は神奈川県で、祖父母は東京だ。「夏休みに田舎のおばあちゃんちで虫取りをした」と話す同級生がうらやましくて仕方なかった。自然が好きで、東京農業大学に進学した。
在学中に震災が発生。１３年３月、同町の漁師の元でボランティア活動をした。「津波被害でさら地が多く、白黒映像のよう。漁師から、私たちを忘れないでと言われたのが印象的」と振り返る。定期的に訪れ「お帰り」と抱きしめられるたびに“第二の故郷だ”と温かい気持ちになった。
就職活動をする中「田舎で暮らしたい」という夢を実現するため、地域に寄り添うＪＡ職員になろうと「第二の故郷」に移住を決意した。父に打ち明けると「猛反対された。でも、私の人生だもの」。佐藤さんはひっそりと夜行バスに乗り込んだ。
夢を実現し、佐藤さんは今、地域を巡回して若手農家に指導する。「完全復興まで見届けるのが私の使命」。佐藤さんは今日も農家を回る。
１６年から ６０人移住 町支援センター経由
南三陸町の人口は２０年５月末で１万２５１５人と、震災前の１１年２月末と比べ３０％減少した。震災後、町民とグループで復興支援などをする「おでって活動」や体験型宿泊施設を展開し、移住者は増加。南三陸町移住・定住支援センターを経由して、開設の１６年からこれまで６０人が移住した。うち約１割が農業関係に従事する。
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2020年06月30日
ため池新法１年 管理も追い付かず 届け出まだ８割
ため池の適正管理と保全を促す「農業用ため池管理保全法」の施行から７月１日で１年。ため池の民間所有者らに都道府県への届け出を義務付けたが、５月末現在で届け出は７６％にとどまることが分かった。ため池が多い西日本ほど届け出が進んでいない。一方、自治体が把握していないため池が見つかる事例も出てきた。豪雨災害が増える時期、自治体は、届け出と適切な管理を呼び掛ける。（鈴木薫子）
農業用ため池は、全国に１５万９５４３カ所（５月末現在）ある。同法では施行日（２０１９年７月１日）から６カ月以内の同年１２月末までに民間所有のため池の届け出を義務付けた。
対象は全体の７割に当たる１０万９１６０カ所。農水省によると、５月末現在で届け出たのは８万３３１９カ所で、約２万５８００カ所が未届けだ。各県の届け出の割合は、ため池数が全国で最も多い兵庫県が６０％、次に多い広島、香川県が６３％、岡山県が８０％、山口県が６０％と、数が多い県で苦戦。自治体は届け出の呼び掛けを続けるが「所有者や管理者の代替わり、高齢化が影響している」（岡山県耕地課）という。
１８年７月の西日本豪雨で約１５０カ所のため池で決壊や土砂流入の被害が出た広島県東広島市。市河川港湾課の職員が６月中旬、同市志和町の「大地面下池」を訪れた。大雨警報が出た翌日で、水路や水位を調節する取水施設は落ち葉や泥で詰まりかけ、掃除に追われた。
ため池は２０年以上使われず、昨年９月に廃止届けが出された。自然災害で人的被害が生じる恐れがあるとして、市は「防災重点ため池」に指定する。水田が点在する集落を囲む山中に位置し、山道は険しく急斜面もある。共有池で水利権者は数人いるが、高齢化により管理は難しく、２年前から市職員に見回りを頼む。
同課で出向く職員は３人。伊藤智主任技師は「管理指導を基本とし、できる限りの作業は手伝いたい」と話す。だが、市内には県内最多の４０８０カ所のため池があり「定期的に見回るのは難しい」と漏らす。
同市の届け出率は５月末現在で５８％。防災・減災へ、廃止や改修などの判断をするためにも、「まずはため池の情報を明らかにする必要がある」（伊藤主任技師）と届け出を呼び掛ける。
防災へ全容把握急務
届け出で新たなため池が見つかるケースも増えた。届け出率１００％の県は、ため池が少ない関東や北陸を中心に２０県。島根県では、把握していないため池が８９カ所見つかった。届け出をスムーズにするため、県のデータベースを基に届け出書を所有者や管理者に送付し、変更点を記入して返送してもらった。届け出書を受け取った所有者らが他のため池も申請した例があり、「データベースに未登録のため池も発覚した」（県農地整備課）という。
西日本豪雨ではため池が決壊し、幼い子どもの命を奪った災害も記憶に残る。農水省防災課は「ため池の正確な数や現状を把握するためには、届け出が急務」と訴える。
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2020年06月29日
［活写］ 米（マイ）バッグのすすめ
７月１日から始まるプラスチック製レジ袋の有料義務化で、３０キロ入りの米袋を再利用したエコバッグが注目を集めている。新潟県南魚沼市でバッグを販売する地域グループ「南魚沼米袋研究所」は２月以降、毎月の売上高が例年の約３倍に増えた。
同グループは仲間づくりや特産米のＰＲを目的に、２０１４年から米袋バッグを製作。子育て中の農家女性ら１０人に製作を依頼し、年間１０００個ほどをインターネットや土産物店で販売している。
バッグは大きいもので深さ３５センチ、横幅４２センチ、マチ幅が１８センチ。丈夫な米袋の特徴を備え、１０キロの荷物なら楽に耐えられる。代表の川島亜紀子さん（４０）は「丈夫で３年使っても駄目にならない。バッグに興味を持ったらお米もぜひ味わって」とアピールする。（染谷臨太郎）
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2020年06月29日
［新型コロナ］ コロナ禍、高まる“移住熱” 数より心の交流
新型コロナウイルス禍で、過密な都会から農山村移住への関心が高まっている。大手メディアも“コロナ移住”として注目し、「東京一極集中是正のチャンス」との声も上がる。ただ、移住者の受け入れに熱心の地域や移住の相談窓口は「移住者数を増やすだけでは地域は幸せにならない」などと冷静に受け止め、一過性ではない関係づくりを目指す。
一極集中是正の好機か
田んぼから見上げると讃岐山脈が広がる香川県三豊市財田町。果樹を栽培する橋本純子さん（５４）が「この風景、人が大好き。だから引っ越しする人を増やすことより、共感してくれる移住者を受け入れたい」と思いを話す。橋本さんは５年前に大阪から移住。現在は地域の自治組織「ＮＰＯ法人まちづくり推進隊財田」の理事で、就農者や移住者の受け入れ支援に携わる。
山に囲まれ、３８００人が暮らす中山間地域の同町。地域自治を進める橋本さんらにとって、引っ越しと移住は異なる。住居を変えるだけでなく「農山村の暮らしに溶け込み、地域を理解する移住仲間を増やしたい」と考える。
過密な都会の脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにしたコロナ禍。内閣府が６月に発表した調査では、コロナ禍を契機に地方移住に関心が高くなった２０代は３割に上った。
現場冷静「焦らず継続」
各地にもこれまでとは異なる問い合わせがある。「不動産関係者から別荘に関する問い合わせが多い」（関東の自治体）「地域おこし協力隊や就農支援事業の希望者が増えている」（近畿の自治体）。一部の自治体担当者からは「移住者を増やす一大チャンス」との声も漏れる。
しかし同法人は状況を冷静に見る。横浜市から移住した同法人事務局の大石秀子さん（４４）は「人生観が変わり、地方暮らしの価値に気付いた人はいるはず。でも数を増やすのではなく、一人一人と丁寧に向き合う移住支援をしたい」と話す。
コロナ禍で、移住希望者向けツアーや地域住民の話し合いはできていない。法人は、これまでのような交流は難しいが、移住相談はテレビ電話で応じ、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで田畑や農作業など日常を発信し、地域の魅力を伝える。同法人事務局長で農家の大西義見さん（６３）は「移住者の視点は今後も必要。子どもや若者の声が地域をにぎやかにする」と、地域づくりは「焦らず継続すること」が肝心とみる。
総務省の地域力創造アドバイザーを務める泉谷勝敏さん（４６）は、全国１３８の自治体や民間団体が参画した「オンライン移住フェア」を５月末に企画した。フェア以降、泉谷さんは大手メディアなどから“コロナ移住”の取材をほぼ毎日受けている。
高まる“移住熱”について、泉谷さんは「移住したいけれど難しかった都会の人々が、在宅勤務を機に現実的に移住を検討するようになった」と分析。その上で「一過性で移住者数を増やしても農山村は疲弊するだけ」とくぎを刺す。
東京・有楽町で移住者の相談に応じる、ふるさと回帰支援センターにも取材が相次ぎ、就農希望者らの問い合わせは増えている。
同センターの嵩和雄副事務局長は「コロナ禍で地域と都会の行き来が難しいからこそ、住宅提供だけではなく、地域の理解を深める関係づくりが重要となる」と指摘する。
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2020年06月28日
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［新型コロナ］ コロナ禍、高まる“移住熱” 数より心の交流
新型コロナウイルス禍で、過密な都会から農山村移住への関心が高まっている。大手メディアも“コロナ移住”として注目し、「東京一極集中是正のチャンス」との声も上がる。ただ、移住者の受け入れに熱心の地域や移住の相談窓口は「移住者数を増やすだけでは地域は幸せにならない」などと冷静に受け止め、一過性ではない関係づくりを目指す。
一極集中是正の好機か
田んぼから見上げると讃岐山脈が広がる香川県三豊市財田町。果樹を栽培する橋本純子さん（５４）が「この風景、人が大好き。だから引っ越しする人を増やすことより、共感してくれる移住者を受け入れたい」と思いを話す。橋本さんは５年前に大阪から移住。現在は地域の自治組織「ＮＰＯ法人まちづくり推進隊財田」の理事で、就農者や移住者の受け入れ支援に携わる。
山に囲まれ、３８００人が暮らす中山間地域の同町。地域自治を進める橋本さんらにとって、引っ越しと移住は異なる。住居を変えるだけでなく「農山村の暮らしに溶け込み、地域を理解する移住仲間を増やしたい」と考える。
過密な都会の脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにしたコロナ禍。内閣府が６月に発表した調査では、コロナ禍を契機に地方移住に関心が高くなった２０代は３割に上った。
現場冷静「焦らず継続」
各地にもこれまでとは異なる問い合わせがある。「不動産関係者から別荘に関する問い合わせが多い」（関東の自治体）「地域おこし協力隊や就農支援事業の希望者が増えている」（近畿の自治体）。一部の自治体担当者からは「移住者を増やす一大チャンス」との声も漏れる。
しかし同法人は状況を冷静に見る。横浜市から移住した同法人事務局の大石秀子さん（４４）は「人生観が変わり、地方暮らしの価値に気付いた人はいるはず。でも数を増やすのではなく、一人一人と丁寧に向き合う移住支援をしたい」と話す。
コロナ禍で、移住希望者向けツアーや地域住民の話し合いはできていない。法人は、これまでのような交流は難しいが、移住相談はテレビ電話で応じ、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで田畑や農作業など日常を発信し、地域の魅力を伝える。同法人事務局長で農家の大西義見さん（６３）は「移住者の視点は今後も必要。子どもや若者の声が地域をにぎやかにする」と、地域づくりは「焦らず継続すること」が肝心とみる。
総務省の地域力創造アドバイザーを務める泉谷勝敏さん（４６）は、全国１３８の自治体や民間団体が参画した「オンライン移住フェア」を５月末に企画した。フェア以降、泉谷さんは大手メディアなどから“コロナ移住”の取材をほぼ毎日受けている。
高まる“移住熱”について、泉谷さんは「移住したいけれど難しかった都会の人々が、在宅勤務を機に現実的に移住を検討するようになった」と分析。その上で「一過性で移住者数を増やしても農山村は疲弊するだけ」とくぎを刺す。
東京・有楽町で移住者の相談に応じる、ふるさと回帰支援センターにも取材が相次ぎ、就農希望者らの問い合わせは増えている。
同センターの嵩和雄副事務局長は「コロナ禍で地域と都会の行き来が難しいからこそ、住宅提供だけではなく、地域の理解を深める関係づくりが重要となる」と指摘する。
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2020年06月28日
2
ため池新法１年 管理も追い付かず 届け出まだ８割
ため池の適正管理と保全を促す「農業用ため池管理保全法」の施行から７月１日で１年。ため池の民間所有者らに都道府県への届け出を義務付けたが、５月末現在で届け出は７６％にとどまることが分かった。ため池が多い西日本ほど届け出が進んでいない。一方、自治体が把握していないため池が見つかる事例も出てきた。豪雨災害が増える時期、自治体は、届け出と適切な管理を呼び掛ける。（鈴木薫子）
農業用ため池は、全国に１５万９５４３カ所（５月末現在）ある。同法では施行日（２０１９年７月１日）から６カ月以内の同年１２月末までに民間所有のため池の届け出を義務付けた。
対象は全体の７割に当たる１０万９１６０カ所。農水省によると、５月末現在で届け出たのは８万３３１９カ所で、約２万５８００カ所が未届けだ。各県の届け出の割合は、ため池数が全国で最も多い兵庫県が６０％、次に多い広島、香川県が６３％、岡山県が８０％、山口県が６０％と、数が多い県で苦戦。自治体は届け出の呼び掛けを続けるが「所有者や管理者の代替わり、高齢化が影響している」（岡山県耕地課）という。
１８年７月の西日本豪雨で約１５０カ所のため池で決壊や土砂流入の被害が出た広島県東広島市。市河川港湾課の職員が６月中旬、同市志和町の「大地面下池」を訪れた。大雨警報が出た翌日で、水路や水位を調節する取水施設は落ち葉や泥で詰まりかけ、掃除に追われた。
ため池は２０年以上使われず、昨年９月に廃止届けが出された。自然災害で人的被害が生じる恐れがあるとして、市は「防災重点ため池」に指定する。水田が点在する集落を囲む山中に位置し、山道は険しく急斜面もある。共有池で水利権者は数人いるが、高齢化により管理は難しく、２年前から市職員に見回りを頼む。
同課で出向く職員は３人。伊藤智主任技師は「管理指導を基本とし、できる限りの作業は手伝いたい」と話す。だが、市内には県内最多の４０８０カ所のため池があり「定期的に見回るのは難しい」と漏らす。
同市の届け出率は５月末現在で５８％。防災・減災へ、廃止や改修などの判断をするためにも、「まずはため池の情報を明らかにする必要がある」（伊藤主任技師）と届け出を呼び掛ける。
防災へ全容把握急務
届け出で新たなため池が見つかるケースも増えた。届け出率１００％の県は、ため池が少ない関東や北陸を中心に２０県。島根県では、把握していないため池が８９カ所見つかった。届け出をスムーズにするため、県のデータベースを基に届け出書を所有者や管理者に送付し、変更点を記入して返送してもらった。届け出書を受け取った所有者らが他のため池も申請した例があり、「データベースに未登録のため池も発覚した」（県農地整備課）という。
西日本豪雨ではため池が決壊し、幼い子どもの命を奪った災害も記憶に残る。農水省防災課は「ため池の正確な数や現状を把握するためには、届け出が急務」と訴える。
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2020年06月29日
3
収穫体験、直売…「農業ゾーン」５０ヘクタール 大型テーマパーク 横浜市が計画
横浜市は、同市瀬谷区と旭区にあった旧在日米軍上瀬谷通信施設の跡地（２４２ヘクタール）について、テーマパークを核とした複合的な集客施設を誘致する。農業振興農産物の収穫体験や直売、スポーツ施設の整備、地区全体での防災機能の強化、豊かな自然環境を生かした土地利用を検討する。
市が、旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画で明らかにした。農業振興ゾーンについては、東京ディズニーランドに匹敵する５０ヘクタールで想定。観光・賑（にぎ）わいゾーンに立地する集客施設などと連携した農産物の収穫体験や、農の魅力を味わう農体験、情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用した質の高い農作物の安定生産と直売などによる収益性の高い農業の展開、大学と連携した農業技術研究など、新たな都市農業モデルとなる拠点を形成する。
２０２７年の国際園芸博覧会の招致も進めている。市は「２２年度までの事業着手が目標」（都市整備局）としている。
同地は農地や山林だったが、第２次世界大戦前に旧日本海軍が買収し、倉庫施設などとして使用。戦後は米軍が接収した。０４年の日米合同委員会での返還方針の合意を経て、１５年に米国から日本へ返還。その後、跡地利用は民有地の地権者約２４０人で構成する「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」と市などが、市民の意見や要望を聞きながら利用策を検討してきた。
同地は民有地が４５％、国有地が４５％、市有地が１０％を占めており、現在、民有地は地権者が一部を農地として活用。国有地は、イベントなどで一時的に使われている。市有地は道路として使われている。
同市は昨年末に土地利用基本計画の素案を公表。今年１月に瀬谷区と旭区で市民説明会を開き、併せて意見も募集し、７０２件が寄せられた。これらを盛り込み、素案を一部修正し、土地利用基本計画を策定した。
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2020年06月27日
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［活写］ 米（マイ）バッグのすすめ
７月１日から始まるプラスチック製レジ袋の有料義務化で、３０キロ入りの米袋を再利用したエコバッグが注目を集めている。新潟県南魚沼市でバッグを販売する地域グループ「南魚沼米袋研究所」は２月以降、毎月の売上高が例年の約３倍に増えた。
同グループは仲間づくりや特産米のＰＲを目的に、２０１４年から米袋バッグを製作。子育て中の農家女性ら１０人に製作を依頼し、年間１０００個ほどをインターネットや土産物店で販売している。
バッグは大きいもので深さ３５センチ、横幅４２センチ、マチ幅が１８センチ。丈夫な米袋の特徴を備え、１０キロの荷物なら楽に耐えられる。代表の川島亜紀子さん（４０）は「丈夫で３年使っても駄目にならない。バッグに興味を持ったらお米もぜひ味わって」とアピールする。（染谷臨太郎）
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2020年06月29日
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［新型コロナ］ “予防”にバナナ葉 ＳＮＳで話題に 神奈川県の植物園
ソーシャルディスタンシング（社会的距離を取ること）はバナナの葉１枚分──。神奈川県鎌倉市の植物園、県立大船フラワーセンターの呼び掛けが話題となっている。来園者の新型コロナウイルス感染を避けるために距離を取る提案で、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）やポスターが反響を呼んでいる。
同センターは緊急事態宣言を受けて４月１０日から閉園したが、６月９日に再開した。
再開と同時に、職員がバナナの葉を使った感染予防策をＳＮＳに投稿したところ、２２日までに１１００件以上の反応があった。ポスターも作成。安全と植物園を連想させる緑色を基調に、男性と女性の間にバナナの葉を描いた。
現在は例年よりやや少ないものの、１日５００人ほどが訪れる。ＳＮＳやポスターをきっかけに、バナナのブースに立ち寄る来園者も増えた。
センターで広報を担当する石川十夢さん（２９）は「バナナは子どもに身近な食べ物。ソーシャルディスタンシングの確保と同時にバナナの葉の大きさを学び、植物に興味をもってほしい」と話す。
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2020年06月23日
6
［現場ルポ 熱源を歩く］ 所得か、伝統か 主食需要手探り 産地の秋田・岩手
米の生産調整の見直しから３年目。国は「需要に応じた米作り」を推進し、最終的な作付けは産地に委ねている。卸の要望に応えて拡大する産地、全国の需要減を受け、独自助成で転作を進める産地……。現場はそれぞれが考える「需要」に応じようと、手探りの状態だ。「所得か、伝統か、プライドか。守りたいものと日々葛藤している」。主食用米を作り半世紀の農家が田植えを終えた水田を見つめてつぶやいた。
２０２０年産主食用米の需要は前年より１０万トン減る見通し。４月末時点で３５都道府県が前年並みの作付け意向を示した。ＪＡ全中は、国が示す適正生産量を２０万トン上回る恐れがあると試算。農水省は転作助成金の申請期限を出来秋直前の８月末に延ばし、主食用米の用途変更を促す。
「転作を勧められても主食用米は卸から引き合いが強い。長年作ってきた米を今更簡単に変えられない」。秋田県横手市の水稲農家、柴田康孝さん（５４）が本音を漏らす。５代以上続く農家で物心付いた時から父の手伝いをしてきた。１５年前に事業継承し、２ヘクタールから９ヘクタールに拡大。同時に、肥料と農薬が基準の半分以下で栽培する特別栽培米に注力してきた。今では９割が特別栽培米だ。「ほぼ肥料も使わないので収量にばらつきがあるが、安全・安心は日本一」と自負する。そんな手が掛かった米に「やっぱり食卓で食べてもらうのが一番うれしいよな」とつぶやく。
秋田県の１９年産主食用米作付けは、県農業再生協議会が設定した目安を３８７０ヘクタール上回った。安倍晋三首相が「いわゆる『減反』を廃止する」と踏み込んだ生産調整の見直しを受け、中でも横手市の作付面積は生産調整見直し前の１７年から１６８０ヘクタール増えて１万３００ヘクタールと増加面積が日本一になった。同市が管内のＪＡ秋田ふるさとは「主食用米を増やしたいという農家は多い」（米穀課）と説明する。
目安は超えているが、同ＪＡは事前契約に積極的で全国トップクラスの集荷量を誇る。販売先は首都圏の食品スーパーや生協、中部圏のスーパーなどで全体の８割は事前契約。基本はＪＡ全農、米卸を通じた取引だ。
売り先を確定させる努力をしつつも、集荷するＪＡ平鹿営農センターは「要望があるうちはいいが、いつまでこの価格が維持できるのか分からない」という。全農あきた米穀部は「需給緩和に陥れば価格はたちまち崩れる。需要に応じながら主食用米を集荷し、積み上げられるかが重要」と説明する。
本音抑え転作粛々
北上盆地に囲まれ、「銀河のしずく」「どんぴしゃり」などブランド米を出荷している岩手県花巻市。水稲農家が多い中、こつこつと水田を転作する野菜農家がいる。
大豆や野菜の転作に力を入れる戸来さん（岩手県花巻市で）
「需要減に合わせて転作していかなくては」と強調する戸来邦次さん（７０）。農業法人ＨＨＡ泉畑を経営し、受託する水田を大豆やピーマン畑に転作している。「主食用米を作りたい気持ちもある。だが全国の需要が減る中、米価は不安定。園芸作物への転換でリスクを分散したい」という。
同法人は大豆１３ヘクタール、ピーマン１ヘクタールなどを栽培。高齢化で離農が相次ぎ、水稲１８ヘクタールを受託するが「時間はかかっても、徐々に畑に転作している」という。「米は卸からの引き合いが強く、要望に応えて増やしたいが、全国のバランスを見て過剰作付けはしない」と説明する。
ＪＡいわて花巻米穀販売課は「米価が下がれば、東北の産地は物流コストが膨らみ、最初に打撃を受ける」と少しの値崩れにも敏感だ。「生産調整がなくなった今、各産地が目安を守らないと、今後需給が緩む恐れがある」と懸念する。
「何が正解か分からない。国に従い、自分だけばかを見るのはごめんだな」。戸来さんは力なくほほ笑み、炎天下の中、今日も畑に向かった。
東北大学大学院農学研究科の伊藤房雄教授は「需要に応じた米作り」について「スローガンとしては便利だが、全体の需要と人口減少を考慮した客観的な戦略が、生産現場まで理解されているかが問われる」と話す。米の市場が縮小する中、「産地が手を取り合わなければ共倒れ。客観的に数字を管理する農水省が現場を歩き、一層、需要安定を呼び掛ける必要がある」と指摘する。（高内杏奈）
農業・農村の価値を守り、次代に継ぐ取り組みと併せ、荒波を乗り越える新たな挑戦が求められている。さまざまな力が重なり、熱を帯びる現場をルポ「熱源を歩く」として追う。
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2020年06月24日
7
［新型コロナ 備えて前へ］ 簡単でもしっかり光る若い発想
愛媛県立西条農業高校は、野菜の収穫などの実習の授業で、生徒が考案した独自のフェースガードを活用している。帽子に装着するのが特徴で、簡単に作れ、顔の大部分を覆うことができる。新型コロナウイルスの感染拡大防止が狙いだ。
フェースガードは食農科学科の生徒が考案した。ホームセンターなどで販売しているＡ４判サイズのラミネートシートが材料。シートの長辺の上から５センチの部分に、長さ２０センチほどの切れ込みを入れ、そこに帽子のつばを差し込んで装着する。
同校は農業実習で育てたサラダ菜などを市場に出荷している。収穫や包装作業の時の飛沫（ひまつ）を防ごうと考えたのがきっかけ。今では必ず装着している。
同科３年の藤田麻夢さん（１７）は「着脱が簡単で使いやすい。つばの曲がりに合わせて切れ込みを入れると、しっかりと固定できる」と作り方のこつを説明する。
同校教諭の別府和則さん（５４）は「対策を機に食品の安全や衛生について学習を深めてほしい」と生徒を激励する。（富永健太郎）
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2020年06月20日
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［新型コロナ］ タイで「野菜育てる」国民運動 コロナ禍で意識高まる 自給の重要さ再確認
新型コロナウイルスの感染拡大で、食料自給への意識が高まる中で、タイでは全国民が野菜を育てる９０日キャンペーンが始まった。農家だけでなく、国民で野菜を育てようと、国を挙げた取り組み。在日タイ王国大使館の農業担当者は「今は行き来が難しいけれど、日本と共にコロナ禍を乗り越えたい」と日本の農家にメッセージを送る。日本でも野菜苗の売り上げが好調で、消費者が農業や自給への思いを高めている。
観光や流通が大きな影響を受け経済活動が停滞し失業者が増えているタイ。４月から全国民が野菜栽培に取り組む９０日間キャンペーンが始まった。地域ぐるみでナスやキュウリ、パクチーを育て家計の足しにしたり食料自給につなげたりするのが目的だ。
キャンペーンは、故・プミポン前国王が提唱した「足るを知る経済」の哲学に基づく。プミポン氏はアジアの通貨危機を経て、“ないものねだり”はせず、地域の循環や持続可能な農業や暮らしを大切にし、国民から愛されてきた。この哲学を踏まえ、タイ内務省コミュニティ開発局は、食料危機を起こさないようにキャンペーンを考案した。
タイ全７７県にある開発局の職員が見本となるように、野菜の苗を１人５～１０種類育てる。ベランダや庭、バルコニーなどで育てる。野菜はパクチー、ナス、ヘチマ、オクラ、トウガラシなど。
５月からは市長、行政機構、村長らが、少なくとも５種類の野菜を栽培し、野菜の種子を交換する。その後、村長、村の代表が家庭に対し、野菜の栽培方法を説明していく。各地域の開発局がキャンペーンを全面的に支援し、種子や苗を一部提供するという。開発局の担当者らがチームを作り、アドバイスしていく。野菜が育ったら、近所同士や仲間で交換し、交流を深める。村の９割以上がキャンペーンに取り組むなど成果が出たら、国が表彰する。
観光地のタイでは、失業者が急増していることも踏まえ、内務省コミュニティ開発局のスッティポン・チュンチャルーン局長らが提案し、自ら栽培している。
タイ王国大使館農務担当官事務所の農務担当サコン・ワナセッティー参事官は「誰でもできるし、改めて自分の生き方を見直すことができる」と強調。日本の農家に「日本との協調は変わらず進めていきたい。今はお互い、一人一人ができることをして、コロナが収束した頃には農業分野など双方の交流がますます盛んになることを願っている」とメッセージを送る。
日本でも…家庭用苗売り上げ増
日本でも、不要不急の外出自粛が呼び掛けられる中、家庭で野菜を育てようという動きが広がっている。特に都会や住宅街で、家庭菜園ができる野菜苗や肥料の売り上げが伸びている。
福岡県糸島市のＪＡ糸島では４月１０日から野菜苗の販売を開始したところ、売り上げは前年比１３０％と大幅に伸びている。古藤俊二経済部長補佐によると、家族連れの来店が増え、土や肥料の相談件数も急増しているという。苗は、トマトやキュウリ、ピーマンなどが人気だ。同部長補佐は「お金も掛からず、家で安全に楽しめることから注目されているのではないか」とみる。
大阪府高槻市のＪＡたかつきの緑菜館センター店でも１５日から野菜苗を売り出した。販売初日は開店前から楽しみにする来客が多く、店側が入場規制を実施するほどだった。同店の担当者は「５０００円分の苗を買って『スーパーで５０００円分の食材を買う以上に収穫できるかなあ』と期待するお客さんもいる」という。
東京都あきるの市の種苗店「野村植産」でも、子育て世帯の来店が増えている。同店は「子どもに安全な食べ物を食べさせるために、初めて庭の片隅で始めるという人も多い。果菜類は難しいからジャガイモがいいですよとアドバイスしている」と話している。
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2020年04月30日
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［新型コロナ］ 食品ロス「もったいない」寄付広がるが… 手も時間もない
新型コロナウイルスの影響で、業務用の出荷先を失ったことなどから発生した食品ロス。食材を寄付する機運も高まる一方、寄付にするには、出荷より手間や調整の負担が大きいなどハードルが高く、廃棄をせざるを得ない農家がいる。市況への影響もあり廃棄は苦渋の決断だが、消費者からの「廃棄するなら寄付するべきだ」との声に、農家自身も「もったいない」と強く感じながら、経営との狭間で悩む。
経営との狭間 苦しい決断
岡山県笠岡市に広がるタマネギの畑。５月末、農業生産法人「エーアンドエス」は、業務用に出荷してきたタマネギ３ヘクタール分、１８０トンを畑にすき込んだ。市場に出荷することもできたが、大量のタマネギが市場で売買されると「価格の大暴落につながり、地域の農家に迷惑を掛ける」（大平貴之代表）と苦渋の選択で廃棄した。
廃棄は社員にとって、この上なく悲しい農作業。９００万円の損失以上に、精神的なショックが大きかったという。
同社のタマネギ廃棄のニュースが多くのメディアに取り上げられると、同社には「なぜ廃棄するのか、寄付するべきだ」などといった声が多数、寄せられた。
しかし同社は既に、こども食堂、福祉施設、高齢者施設などに多数のタマネギの寄付をしてきた。同市農業委員会が調整し、希望した３０件以上の施設の人が畑に直接収穫に来るなどして、タマネギ４トン分を寄付。その礼状が現在、各地から届く。
同社の従業員、田崎友梨さん（２９）は「廃棄をしてつらい気持ちの時に、タマネギの寄付先から手紙がたくさん届いて、励まされた」と感謝する。
しかし、４トン分以上の寄付は難しかった。寄付することは、出荷する以上の相当な労力を要するからだ。「３ヘクタールを収穫して、１８０トン分箱詰めして、各方面に配送する……。調整する手間や時間はない。畑も次の段取りが迫っている。支援を求める人に、畑に来て収穫してもらうには、さらなる調整もいる」（大平代表）。
早生のタマネギは、梅雨時も畑に放置しておくと腐ってしまい、廃棄以外に、現実的な選択肢はなかった。同社では、これ以上の廃棄を出さないように、ＪＡや笠岡市の支援を受けてふるさと納税の返納品にするなど、新たな販路確保に懸命だ。
調整役の不在 仕組み必要
コロナ禍では、フードバンクやこども食堂に野菜や食料品など寄付件数は増え、通販サイトなどでの緊急販売なども増えた。しかしそれでも、やむを得ず廃棄した食品や農作物もある。
農水省は、未利用食品のフードバンクへの寄付を推進するため、寄付できる食品に関する情報を集約し、全国のフードバンクに一斉に発信する事業に着手。農家や食品事業者に配送費の補助も行う。この他、国税庁と農水省は２０１８年、一定条件の下、廃棄する予定だった食品を寄付すれば全額損金算入として算入できることを明示もしている。
法人が資産を寄付すれば一定の限度額までしか損金算入できないとの見方があったが、商品廃棄の一環として寄付すれば、全額損金算入でき、経営者にとっても廃棄より寄付が利益があることを整理した形だ。
大平代表は、国の支援を評価しつつ「政府が廃棄してしまう農作物を買い上げるなど抜本的な対策や、地域ごとの調整者が困っている人たちに届ける仕組みが必要だ」と提起する。
学校給食の休止に伴い、生乳を処分した東日本の乳業メーカーの代表も同じ思いだ。「賞味期限のある牛乳を冷蔵で郵送する準備の余裕はなかった。借金を背負ってまで寄付することはできない」と苦悩を話す。
現状では、いくら国の助成があっても寄付の調整や段取りを農家だけがすることになれば、農家にしわ寄せがいってしまう。寄付の方が通常の出荷より手間が掛かるとした上で、「『廃棄ではなく寄付しろ』と簡単に言われるのは悲しい。もっと地域や社会ぐるみの解決策が必要。農家から見ると大量に無料で寄付すると需要が減り、市場価格がさらに厳しくなるという不安もある」と訴える。
政府主導で環境整備を
全国フードバンク推進協 米山広明事務局長
全国のフードバンクは食品を保管する場所や冷蔵庫などの設備が整っていないところが多く、大量には食品を受け入れられない課題がある。一方、収入に結び付かない野菜などの寄付を農家に強いることはできない。こうした双方の課題に対し、米国では余剰農作物を政府が買い上げ、フードバンクへ提供もしている。農家の手取りも確保でき、日本でも同様の対策ができることを期待している。フードバンクの基盤の整備と並行して行うことが重要だ。
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2020年07月02日
10
［新型コロナ］ 日本酒低迷、米産地を直撃 契約３割見直しか 需要回復いつ… 兵庫
新型コロナウイルスの影響で日本酒の消費が落ち込む中、原料の酒造好適米の産地に影響が表れている。酒造好適米の生産量日本一の兵庫県では需要が３割落ち込むとの想定もあり、契約予定数量の見直しを迫られている。来年産以降の生産計画に影響する可能性があり、生産者に不安が広がる。（北坂公紀）
来年産計画に影響も
酒造好適米「山田錦」の作付面積が、地域の水田面積の８割を占める兵庫県三木市吉川町。県内の主力品種「コシヒカリ」から遅れること約１カ月後の５月３０日、「山田錦」の田植えが本格的に始まった。生産者の表情は険しく「収穫する頃、世間はどうなっているのか」。苗を見つめながら同町冨岡地区で水稲１５ヘクタールを手掛ける冨岡営農組合の西原雅晴組合長は出来秋を不安視する。
産地関係者の「悩みの種」は、新型コロナ禍に伴う日本酒の消費減だ。日本酒造組合中央会によると、出荷量は２月が前年同月比９％減、３月が同１２％減、４月が同２１％減と月を追うごとに落ち込む。５月は集計中だが、４月と同水準とみられる。同中央会は「流通在庫が積み上がっているところもあり、事態は数字以上に深刻」と分析する。
産地にも影響が出始めている。ＪＡ全農兵庫では４月中旬以降、今秋収穫される２０２０年産の契約数量の見直しを求める問い合わせが、取引先から相次いだ。「当初の契約予定数量（約１万５０００トン）の３割の見直しを迫られるとの想定もあり、現在協議を進めている」（全農兵庫の土田恭弘米麦部長）。
深刻な事態を受け、全農兵庫は４月下旬、県内のＪＡみのり、ＪＡ兵庫みらい、ＪＡ兵庫六甲と共同で、県内生産者に緊急通知を発出。酒造好適米から主食用品種などへの転換を呼び掛けた。
ただ、多くの農家が苗作りを始め「変更できない農家が大半。問題が表面化した時点で手遅れだった」（ＪＡ関係者）。当初の生産計画から減産できたのは「数％」（同）だった。
冨岡営農組合は緊急通知を受け、酒造好適米の作付面積を１割減らし、主食用品種に切り替えた。「山田錦」に比べ１０アール当たり収入は半減する見込みだが、西原組合長は「産地と酒造メーカーは一蓮托生（いちれんたくしょう）。酒造メーカーが苦しむ中、産地も減産に協力したい」と覚悟を決める。
兵庫県も独自支援に動く。２０年度６月補正予算案に酒造好適米の産地支援を盛り込んだ。余剰在庫の解消に向け、米粉など日本酒以外の用途向けに１９年産の酒造好適米を販売する際、販売価格の下落補填（ほてん）に６０キロ１万８００円を支給。２０年産の作付け転換や消費喚起にも取り組む。
ただ、影響の長期化は避けられない見通しだ。「自粛ムードが続き、日本酒の需要はすぐに回復しない」（同中央会）とみられるためだ。土田部長は「来年産以降の生産計画の見直しも避けられない」と肩を落とす。西原組合長は「日本酒を飲んで、産地を応援してほしい」と呼び掛ける。
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2020年06月14日
