会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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台風１５号 茨城にも爪痕 ハウス２回ねじれ メロン収穫に打撃
台風１５号は園芸産地、茨城県にも深い爪痕を残した。ＪＡ茨城旭村やＪＡなめがたしおさいではメロン、トマト、ホウレンソウなど多くの野菜が出荷不能になり、パイプハウスなど施設損壊などの被害が発生。全容はまだ把握できていないが、ＪＡは懸命に被害確認を進めている。
県南東部の鹿行地域のＪＡなめがたしおさいでは、ピーマンのハウスが倒壊するなど多くの被害が発生。定植期のイチゴはクリスマス直前の出荷に間に合わない恐れがある他、トマトにも被害が出ている。同ＪＡ営農経済部の金田富夫部長は「被害を受けた農家を直接回って声を拾い、サポートしていく」と話す。
ＪＡ茨城旭村では、ハウスの損壊などの被害が発生し、メロンやミニトマト、ホウレンソウなど多くの野菜が出荷不能となった。ＪＡの皆藤茂次郎組合長は「今までにない被害の大きさだ。地域農業が継続できるよう全力で取り組む。ＪＡとしてできることを最大限やっていきたい」とし、復旧作業を急ぐ考えだ。
ＪＡ管内の鉾田市造谷地区でメロン「アールス」を１・７ヘクタール栽培する鉾田一博さん（６３）のハウスは、暴風で２回転もねじれた。３０数棟あるハウスのうち４棟の被害が大きく、２棟が全壊、もう２棟が半壊し、出荷できない状況だ。この他、複数のハウスが一部破損した。鉾田さんは「台風の翌日、農地を見た際は落ち込むというより頭が真っ白になった。期待していたハウスだったのに」と落胆する。
全壊、半壊したハウスは専門業者でないと撤去が難しい。被害農家が多いため解体業者を確保する見通しが立っていない上、解体費用も重い負担となる。
今後、メロンの定植のために１１月にはハウスのビニールを張り替える。「１０月中にハウスの撤去と建て替えが済んでいないと（来年の収穫が）厳しいかもしれない」と鉾田さんは不安を募らせる。
2019年09月20日
本紙インタビューＮＨＫ「なつぞら」 広瀬すずさん 農業「身近な存在に」
ＮＨＫの連続テレビ小説「なつぞら」が終盤を迎え、主人公の奥原なつを演じる広瀬すずさんが、日本農業新聞などのインタビューに応じた。物語の舞台の一つである、北海道・十勝地方での撮影を通じ「遠い存在だと思っていた農業が、すごく近い存在になった」と語った。
広瀬さんは、農業の印象について「ドラマのテーマには開拓精神がある。自分の道をつくるのは、すごいと感じる」と強調。今後の農業を担う農業高校生らに対し「農家は自分で開拓していき、体力的にも大変。でもその粘り強さが何歳になっても必要で、ときに自分を変えてくれるものだと思う。ぜひ続けてほしい」とエールを送った。
主人公のなつを演じる前と後での変化について「野菜を大きいまま、食べるのが好きになった」と、話す。食事をする時に「これも『ああやって取ったのか』と、自然と感じるようになった」と、語った。
「なつぞら」は、ＮＨＫ連続テレビ小説１００作目。物語前半は第２次世界大戦終戦後、北海道・十勝地方の酪農家に引き取られた主人公が、開拓精神を学び、農業高校の仲間とともに成長していく姿を描いた。
★農業高校生 応援プロジェクト『なつぞら』特設ページはこちら★
2019年09月19日
豚コレラ被害農家 再開の道険しく 従業員抱え まだ残る返済 怖い再感染
豚コレラの感染が見つかった被害農家の大半が、経営再開を模索するものの、「一歩」を踏み切れずにいる。これまでの投資の返済が残り、従業員を抱えている農家は一刻も早い経営再開を望んでいる。だがそれ以上に、再感染のリスクが高く、前に進めないのが現実だ。苦渋の決断で廃業する農家も出ている。豚コレラの感染が長野や埼玉にも広がりとどまるところを知らない中、被害農家の多くが将来展望を見いだせない状況に追い込まれている。
経営継続「支援を」 岐阜県恵那市
周囲が石灰で真っ白になった岐阜県恵那市の畜舎。炎天下、従業員と共に銭坂畜産の代表、水野浩孝さん（４０）が畜舎の掃除に励む。だが、豚がいなくなり、静まり返った畜舎に、水野代表は一人で入ることができない。「子豚を思い出すとたまらなくなる。一人になればおかしくなりそうだ」と声を震わせる。
同社が経営する肥育農場では４月に豚コレラの感染が発覚し、３５００頭を殺処分。７月には繁殖農場でも感染が見つかり、さらに４８００頭が犠牲になった。
同県で豚コレラが発生した１年前から、作業着や長靴、手袋の着脱、車両や重機の消毒、洗浄など想定できるあらゆる衛生管理を強化、柵も設置してきた。それでも、二つの養豚場を守ることができなかった。
発生以降、収入が途絶え資金は減る一方だ。規模拡大を続けてきた投資分の返済が残り、１０人の従業員を抱える中、廃業はできない。
現在、同社は農水省が提示した補償額との隔たりが大きいため、自分で過去の領収書、請求書など書類を全て洗い出し子豚の単価を独自で算出する作業を進める。さらに、ネズミの侵入防止など衛生管理対策を高めるため大規模な修繕工事も計画する。水野代表は「この算出方法で正しいか、この修繕工事計画で問題ないのか、役所は何も教えてくれない。途方に暮れている」と苦しい胸のうちを明かす。
殺処分を目の当たりにして涙した従業員やその家族のためにも、同社は豚へのワクチン接種を前提に１１月には再開したい考えだが、水野代表の父、良則さん（６７）は「借金がかさみ、毎日生きた心地がしない。感染イノシシが多発する現状での再開には覚悟がいる。本当に苦しい」と険しい表情だ。
再開には政治や行政の支援が欠かせない。良則さんは「農水省は農家の衛生管理の不備を強調してばかりのように思える。再開の道を模索する農家に、どうか寄り添ってほしい」と切望する。
やむなく廃業決断 愛知県西尾市
養豚場が感染し、廃業を決めた農家もいる。愛知県西尾市の大橋正生さん（６６）は「できるものなら再開したいが、借金をこの年で抱えるのは無理だ」と廃業理由を語る。国からの手当金で豚舎を壊せるのかも見通せず、「今後の生活が不安で仕方がない」と漏らす。
岐阜県養豚協会によると、被害農家１７戸のうち再開にこぎ着けた農家はわずか１戸。大半が再開できず、廃業の意思表示を示す農家も２戸いる。同協会は「再開した１戸も苦境にいる。肥育農場が感染し、繁殖農場が残る中、やむを得ず再開を決断した」と代弁する。
愛知県によると、被害農家３０戸のうち、経営再開は１戸、試験的に豚を導入する農家は７戸。それ以外は把握していない。
三重県では唯一の被害農家、いなべ市の松葉ピッグファームが年内の再開に向け準備する。同社の経営者は「再感染はものすごい恐怖だが、命を懸ける覚悟で再開を目指す」と強調する。福井県の被害農家は２戸とも廃業する予定だが、畜舎の解体費用など不安が大きいという。
2019年09月17日
豚コレラ ワクチン接種準備 防疫指針改定へ 合意取り付け前提
豚コレラ対策を巡り、政府・自民党は１９日、豚への予防的なワクチン接種を可能とするため、国の防疫指針を改定する方針を固めた。接種する地域は限定する方向だが、範囲や順序、流通を規制するかなどは今後検討する。ワクチン増産などの準備も進める。指針の改定を受け、接種するかどうかは都道府県が判断するが、関係者の合意形成や風評被害の防止などが課題となる。
一連の方針を２０日に発表する。現行の豚コレラに関する防疫指針は、予防的なワクチン接種を認めていない。昨年９月に国内で２６年ぶりに発生を確認した後も政府・自民党は接種に慎重だったが、飼養頭数の多い関東への感染拡大などを受けて方針を転換する。
防疫指針は、パブリックコメント（意見公募）や都道府県知事への意見照会などを経て、予防的ワクチンの接種が可能となるように改定する。手続きには通常、数週間程度かかるが、短縮を目指す。
家畜伝染病予防法の規定上、ワクチンを接種するかどうかは都道府県知事が判断する。改定した指針に基づき、ワクチンの使用を命令する。接種は獣医師が行う。
ワクチンを接種する地域や順序、流通規制などの具体的な仕組みについては、関係者との意見交換を踏まえて検討する。範囲は発生状況などに応じて限定するとみられる。
ワクチンは現在１００万頭分程度備蓄しているが、増産する。飼養衛生管理基準の徹底や農場囲い柵の設置、野生イノシシ対策の強化なども合わせて進める。
一方、ワクチン接種を巡る課題は多い。関係者の合意取り付けが大前提となり、接種が長期にわたれば農家の負担は過大になる。野外からのウイルスに感染した豚とワクチン接種豚の区別は難しく、流通規制をする場合には実効性や販路の確保が不可欠だ。
豚コレラは人間には感染せず、ワクチン接種豚の肉を食べても影響はないものの、風評被害による豚肉の買い控えや、価格下落を招く恐れもある。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の「非清浄国」となり、輸出への悪影響や、非清浄国からの輸入圧力が高まる可能性もある。
2019年09月20日
和牛遺伝子 精液、受精卵流出に危機感 産地で進む保護対策 全国先駆け条例化 鳥取県
和牛遺伝子の中国流出未遂などを受け、和牛産地を抱える自治体は不正流出の防止対策を強化する。国も、精液などの流通管理の厳格化を目的に家畜改良増殖法改正案を提出する構え。流出未遂では、国内の畜産農家が精液と受精卵の持ち出しを手助けしたことも分かった。和牛の血統を貴重な遺伝資源として、地域が一体となって管理・保護する取り組みが重要になっており、危機感も背景に自治体の動きが加速している。（鈴木薫子）
全国で人気が高い種雄牛を抱える鳥取県は、国内初となる独自の保護条例を年度内に定める方針だ。８月下旬には県家畜改良協会が、県外から持ち込まれた繁殖雌牛に、県内で人工授精をした家畜人工授精師に対して、一定期間の精液譲渡の停止処分を下すなど、産地一体で保護を強化する。
調べで妊娠牛は、県外へ出され、子牛を生産していた。同協会が家畜人工授精師と交わした譲渡契約に反する行為として処分。ただ、人工授精師は違反行為と認識していなかったとしている。
今回に限らず、同県は、他県への遺伝資源の販売を認めていない県基幹種雄牛「白鵬８５の３」などの受精卵や精液の県外流出を確認。個人が精液や受精卵を県外に転売した事例が見つかった。北海道や九州では同牛の産子が生まれ、種雄牛が誕生した事例もあった。
「白鵬８５の３」は２０１７年の第１１回全国和牛能力共進会宮城大会で肉質が評価された。今年７月の県内市場の和牛子牛の１頭平均価格は９７万円と全国最高値を付けた。
今後、産出される種雄牛などの遺伝資源も流出すれば「子牛市場の優位性が下がり、県内農家の収益が下がる」と県畜産課は危惧する。
保護条例の制定に向け５月に検討を始め、８月下旬に骨子案を示した。案では「白鵬８５の３」など優秀な基幹種雄牛を「特定種雄牛」とし、精液と、同牛を使った受精卵の流通を県内に限定。精液と受精卵の所有者には使用報告書の提出を毎月義務付けるとした。罰則も定める予定で、来年２月の議会に上程し、今年度内に公布、施行したい考えだ。
徳島県は、県内畜産農家が中国への和牛精液などの不正持ち出しの流出元となったことを受け、独自ルールを作成。県内農家を対象に、農場の所在地や精液と受精卵の購入元を県に届け出る内容を盛り込んだ。県産和牛のＤＮＡが父牛と一致しなかった問題が起きた宮城県は、適正な人工授精業務の実施を定めた要領を近く制定する方針だ。
国も取り締まりを強化する。農水省は２０年度から「家畜遺伝資源管理保護室」（仮称）を設置する。遺伝資源の流通管理適正化や保護強化を担い、法制度と合わせ省内の体制を整備する。
鳥取県和牛生産者連絡協議会の木嶋泰洋会長は「産地の財産である和牛遺伝子を保護することは農家の所得に直結する」と保護強化の必要性を訴える。
2019年09月19日
