会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
おすすめ記事
［新型コロナ］ 農泊 修学旅行にぜひ 苦境打開へ県内照準 岡山県吉備中央町
岡山県吉備中央町で、農泊に取り組む農家らが新型コロナウイルスの影響による経営難を打破しようと、県内の小・中学校、高校の修学旅行先としてＰＲを始めた。利用客の半数をインバウンド（訪日外国人）に頼っていたが、感染拡大で宿泊や利用者が激減。そこでコロナ禍で修学旅行先に悩む学校に着目し、自然豊かな場所での農業体験や民泊を提案する。（鈴木薫子）
農家らは吉備中央町農家民宿推進協議会を組織して２０１５年から農泊に取り組み、「県内でも早く始まった」（同町協働推進課）という。
１９年の利用客は宿泊が３４０人、日帰り体験が２２４人。うち約半数が、町がＰＲに力を入れていた台湾の修学旅行生などインバウンドが占めた。国内客は首都圏や関西圏からが多い。
協議会には今年、前年比３戸増の１３戸が所属する。夏場には団体予約が入っていたが新型コロナ感染拡大で相次いでキャンセルとなった。「４～９月は宿泊、日帰り体験ともに利用がなくなった」と、協議会会長で農家民宿みっちゃんを経営する田中美津子さん（６８）は話す。
対策として協議会事務局を務める町協働推進課は、８月下旬に岡山市、倉敷市の公立小・中・高の２５２校に農泊のパンフレットを送り、修学旅行などを提案した。１泊２日で中学・高校生は１人７５００円、日帰りは１人３０００～５０００円。農産物の収穫や田舎料理体験、イノシシ皮を使った小物作りなどが体験できる。
協議会は新型コロナの感染対策をまとめたガイドラインを作り、会員の農家らが実践する。町の補助で検温器も導入。コロナ禍で、修学旅行の中止を決めた学校もあり、町協働推進課の山川悠介主事は「代替案で近場の農泊にも目を向けてほしい」と期待。これまで数件の問い合わせがあり、実際に検討中の高校もある。来年以降にもつなげたいという。
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2020年10月25日
日本の再建は生命共済から
「日本の再建は生命共済から 農村復興は農協互助組織による長期資金の獲得に始まる」。賀川豊彦の揮毫（きごう）が戦後、よちよち歩きの農協共済の発展に大きな威力を発揮した▼本紙連載中の「協同の系譜 賀川豊彦」（筆者・和田武広氏）にある。ものの価値を知るには〈源流〉に学ぶにしくはない。協同組合は「与えられたもの」ではないことが彼の生涯からよく分かる。「およそ運動と名のつくものの大部分は、賀川豊彦に源を発している」。大宅壮一にそう言わしめた賀川のスタートは、神戸・スラム街での救援活動だった▼ここから労働争議、農民組合、生協、医療、関東大震災のボランティアと運動円を広げていく。ベストセラー作家でもあった。印税収入を惜しみなく運動に投じた。１９２２年のアインシュタイン来日は『死線を越えて』が大ヒットした改造社の招きで実現した▼協同組合（産業組合）は昭和初期、既得権益を持つ商工業者と大衝突した。「産業組合への関与・保護は過当だ。税制の特権を廃止すべきだ」。その理屈は近年も聞いた記憶がある。〈反産〉の脈流は今日もなお続いている▼賀川が暮らした東京・松沢村の家は資料館となり、新宿からほど近くにある。ＪＡ関係者の訪問が少ないという。寂しい限りではないか。
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2020年10月24日
熊手型除草機（ホウキング）が自走式に 農家の発明を商品化 福岡・古野さんとオーレック
１時間の作業１分で
福岡県桂川町の農家、古野隆雄さん（６９）が自作したアイデア農機具「ホウキング」の仕組みを応用した「株間除草セット」を、農機メーカーのオーレックが商品化した。同社の自走式小型管理機「ＡＣＥ ＲＯＴＯＲ（エースローター）」に取り付けて使う。野菜や乾田直播（ちょくは）の水稲など、幅広い品目で草取りの労力を減らせる。青ネギを栽培する１００メートル畝での試用では、くわの手作業で１時間かかる除草が１、２分でできた。
古野さんの元祖「ホウキング」は、針金製の熊手を改造して作る。畝の上で引くと針金の先が雑草だけを根ごと抜く。雑草の根は作物よりも細く浅く張るため、土をひっかくだけで取り除ける。作物は針金の間をすり抜け、傷まない。新商品も原理は同じだ。熊手型で、１連で２０センチ幅をカバーできる。
「ホウキング」は針金の数を増やすときは縦に取り付けないとバランスが取れないのに対し、株間除草セットは、横に針金の数を増やしても安定する。同社開発部が麦畑で実証したところ、最大で４条を一度に除草できた。除草する幅や針金が入り込む深さなどは苗や雑草の生育状況に応じて変えられる。
同社は、作物の根がしっかり張ってから使うのを勧める。発芽後１、２週間が目安だ。苗定植の場合も同様。再び雑草が生えるので７～１０日置きに除草する。
古野さんは「複数の条での除草や速度を踏まえると、大規模の有機農家は特に導入する価値がある」と評価。ただ、「ホウキングに比べコストはかかる」とも指摘する。
「株間除草セット」の価格は、２連型が５万２８００円、４連型が９万６８００円。取り付ける作業機のエースローターは、２連用の「ＡＲ６５０」が２４万２０００円、４連用の「ＡＲ３００」は２０万６８００円。農機具店で購入できる。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=epTqVCtchYg
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2020年10月20日
カボチャの“笑顔”見つけてね ハロウィーン向け菓子開発 山口・下関の女性起業ネット
地産地消に取り組む、山口県の下関農村女性起業ネットワークは、１０月３１日のハロウィーンをテーマに地元産カボチャを使った菓子の販売を始めた。新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込む六つの加工グループが協力。各グループがそれぞれ菓子を開発し、商品には統一ロゴマークを付ける。１０月末まで下関市の農産物直売所などで売り出し、ハロウィーンを盛り上げる。
ネットワークは、同市の農山漁村女性起業家の発展を目的に結成。代表の古西南美子さん（９０）は「地元のハロウィーン向けのカボチャ生産に合わせて、２０１８年から商品化を考えていた」と話す。１９年は試作段階だったが、コロナ禍を受けて販売に踏み切った。
商品は、カボチャ粉末を練り込んだういろう、かき餅、大福、プリン、クッキーなど、豊富にそろえる。カボチャと顔をモチーフにした統一ロゴマークは、口の部分を「心」に見立てて、子どもに手に取ってもらいやすいデザインにした。
道の駅蛍街道西ノ市やＪＡ農産物直売所「いただきま～と川中・下関東部店」などで販売する。古西さんは「企画を考えるのは楽しい。イベントを通して広く手に取ってもらいたい」と話す。
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2020年10月20日
コロナ苦境 ２１厚生連が赤字 受診控え長期化 見えぬ出口
農村医療を守るＪＡ病院が、新型コロナウイルス禍で長期的な苦境に立たされている。感染を気にした受診控えなどで、今年４～８月はＪＡ病院のある道県などの全２１厚生連が赤字に陥り、経営打開策も直ちに見通せない状況だ。ＪＡ北海道厚生連帯広厚生病院は、コロナ陽性患者を受け入れながら、２３に及ぶ幅広い診療科を維持している。（望月悠希）
農村の医療守る 北海道・ＪＡ帯広厚生病院
同病院は農業地帯である十勝地方の基幹病院。地域で初めてコロナの陽性患者が確認された２月２７日から、感染症指定病院として患者を受け入れてきた。他の地域からも含め、多い時は６人の陽性患者が入院していたという。
病院は周囲の町村からも多くの患者が利用するため院内感染で休診すれば、地域の医療は崩壊しかねない。そこで防護服の着用など、コロナ患者に接する職員の感染対策を徹底した。現場で課題を共有し地道に対策を固めた。
看護師ら医療従事者、職員は神経を使って検温や換気、消毒などを徹底した他、会食制限などのルールも設けた。光恵子看護部長は「患者とその家族だけでなく、自分や自らの家族が感染しないようにすることが、院内感染を防ぐ上で重要」と苦労を明かす。
医療従事者は施設利用を拒まれるなど、周囲の無理解にも苦しんだ。そこで病院はメンタルケアを重視し、相談を受ける専門家を配置するなどの対応も取っている。
だが同病院の４～９月の外来患者は１日当たり１４１８人で前年比１２％減、入院患者は同５１６人で同１４％減。菊池英明院長は「経営は厳しいが地域医療を守るため、住民や農家から期待される役割を果たしていくしかない」と話す。
ＪＡ全厚連によると、２０１９年４～８月はＪＡ病院のある全２１厚生連のうち８カ所が黒字だったが、２０年同期は全てが赤字になった。全厚連は「ＪＡ病院は地域医療を守るため人口の少ない地域に設置されるなどぎりぎりの経営をしてきたが、コロナが追い打ちを掛けた」と指摘する。
コロナ禍の影響が中・長期に及ぶ中、地域を守る公的病院の経営は深刻さを増している。ＪＡ全厚連など地域医療機関組織の６団体でつくる「地域医療を守る病院協議会」は、一時的な基本診療料の引き上げなどによる財政支援や、病院の再編統合の議論見直しなどを求めている。
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2020年10月23日
