会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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２１年度の予算要求 農村政策の充実を図れ
２０２１年度政府予算の概算要求に向け、政府・与党の調整が本格化する。３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画と新型コロナウイルス感染拡大の教訓を踏まえ、農村政策の予算を拡充すべきである。
各省からの概算要求は例年８月末に締め切られるが、２１年度は、新型コロナへの対応を優先して１カ月遅らせて９月末を期限とした。麻生太郎財務相は、「要求額は、基本的に、対前年度同額」との方針を示したが、前例主義的な発想だとしたら納得できない。農林水産予算を重視する姿勢が必要だ。
２１年度の農業予算は、基本計画の実現に向けた実質初年度の予算となる。同計画は、カロリーベースで３７％にまで落ち込んだ食料自給率を、３０年度までに４５％に引き上げるのが目標だ。これまでのように「絵に描いた餅」にしないためには、中小・家族経営を含めて生産基盤強化などへの思い切った財政支援が必要である。「スマート農業」などによる高齢者の労力軽減も重要な課題だ。概算要求段階で、農林水産関係予算を２０年度予算（２兆３０００億円）の水準に抑え込む意向なら承服できない。基本計画実現への安倍政権の本気度が疑われる。
基本計画は、手薄だった農村政策にも力を入れる方針も示した。具体的政策は、研究者や学識経験者、自治体の首長らによる検討会で論議を進めている。早期の対応が必要なものから予算化すべきだ。とりわけ急がなければならないのは、農業生産の４割を占める中山間地域の振興である。人口が４５年には１５年比で半減近くになる見通しだからだ。人が住み続けられるようにする総合的な施策を１日も早く導入すべきだ。
基本計画は「地域政策の総合化」を掲げ、所得と雇用機会の確保や、安心して住み続けられる条件の整備、新たな活力の創出──を目指すとした。農村の実態や課題、意向を踏まえて、体系的で効果的な施策を打ち出すべきだ。実現には思い切った予算の投入が必要だ。農水省だけでは難しいなら関係府省と連携しての予算確保を求める。農村政策の司令塔としての農水省の役割発揮が欠かせない。
新型コロナと共生する「新しい日常」に向け、国民が踏み出すのを後押しする予算でもある。政府は、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で東京一極集中からの脱却を打ち出した。感染症対策上も分散型の国づくりが必要だ。しかし、骨太の方針は農村振興の視点が弱い。概算要求は、新型コロナ対策など「緊急な経費」は別枠での計上を認めている。人口減少が続き、農村振興は時間との闘いでもある。別枠を含めて、思い切った予算確保を求める。
農業・農村重視の予算編成へと大きくかじを切るには、政治が前面に出なければならない。党派を超え、「ポスト・コロナの時代」をも視野に入れた国造りの第一歩とすべきである。
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2020年07月30日
小林麗菜さん（女優） 作り手と食材に感謝の心
出身は埼玉県の熊谷です。祖父母が畑や田んぼをやってましたので、食卓には常に自分の家で作った野菜とお米が出ていました。
幼少期には、祖父母の畑仕事を手伝っていました。見よう見まねで種をまいたり、草むしりをしたり。畑は家の目の前なので、夕方になると母と祖母と一緒に野菜を取りに行って、それを料理に使って食べていました。
母と祖母の料理はなんでもおいしかったんですが、特に印象に残っているのが祖母が作ってくれたズッキーニのカレー。畑から取ってきたズッキーニを入れたスープカレーなんです。夏になると、よく祖母におねだりしました。
米一粒も残さず
そういう暮らしでしたから、食に対して感謝の気持ちを持つように教えられました。「お米一粒一粒に神様が宿っているんだから、絶対に残しちゃ駄目よ」と。
私はお米が大好きでしたから、ありがたいという気持ちを持ちながらおいしくいただきました。おかずなしでも２杯くらいペロッと食べちゃうような子どもでした。いまだにその名残はあります。
１８歳で上京しました。一人暮らしを始めると、なかなか食にまで気が回らなくなるものですね。簡単にパパッと食べられることを重視してしまいがちに。母と祖母がいかに栄養バランスを考えて、野菜をおいしく調理してくれていたのか、改めて分かりました。
食のリポートの仕事をするようになって、全国を回るようになりました。ありがたいことに４７都道府県ほとんどに出掛け、おいしい食べ物をいただく経験をしています。「この食材がこういう料理に変身するんだ！」と、自分の知らない食の世界の広さに驚かされます。新たな扉を開けていただいたという感じです。
「どぶ汁」に驚き
一番印象に残っているのは、去年行った茨城県の大洗。どぶ汁と呼ばれるあんこう鍋のリポートですね。
実は私、この仕事をするまでは、食わず嫌いのところがあったんです。なじみのある食材は喜んでいただきますが、そうでない食材には手を出さない。食べもしないで「好きじゃない」と勝手に思い込む部分がありました。
その取材をするまで、アンコウを食べたことはありませんでした。なんかヌルッとしているじゃないですか。見た目からして無理だと思っていました。
どぶ汁という名前にも、ちょっと抵抗を感じましたし、大洗に行く前はどんなことになるかと少し不安でもありました。
アンコウを解体する様子から見せていただきました。私は実家で野菜の種をまき、水を与え、収穫するまでの過程を見て育ちました。でも魚をさばく様子を見たことはありません。海なし県の埼玉で育ったので、そういう文化に触れることがなかったんです。アンコウをさばくのをちょっと手伝わせていただき、新鮮な感動を受けました。生き物の命をいただくということに、改めて感謝の気持ちが湧いたんです。
初めて食べたどぶ汁は、とても滋味深く感じました。他のアンコウ料理も取材し、一つの食材でこんなにもたくさんの調理法があるんだと感動。食べ物の奥深さと面白さを知りました。
食材がたどってきた過程を意識して食べることが、大事だと思います。自分の口に入るまでに、どれだけの方々の苦労があったことか。作り手に感謝し、生き物に感謝し、しっかりと味わうよう心掛けています。（聞き手＝菊地武顕）
こばやし・れいな １９９５年埼玉県生まれ。２０１１年、映画「パラダイス・キス」でデビュー。「王様のブランチ」（ＴＢＳ）のリポーター、「映画館へ行こう」（ＣＳムービープラス）のメインＭＣ、「ＺＡＰＰＡ」（Ｊ―ＷＡＶＥ）の月曜ナビゲーターも務める。映画「めぐみへの誓い」（２１年公開予定）で金賢姫役を。
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2020年07月25日
水稲作柄データで予測 ８月遅場 調査効率化へ 農水省
農水省は２０２０年度から、水稲作柄概況調査に衛星データと気象データを活用する。初年度は８月１５日時点の西日本を中心とした遅場地帯が対象。従来は実測調査だった。新方式では同省が構築した予測式にデータを当てはめ、１０アール収量を推計できるようになる。農作物の作柄調査で衛星データを使うのは珍しく、調査の効率化と精度の向上が期待される。
農水省は７～９月の３カ月間、全国各地で水稲の生育状況を調べ、作柄概況を発表している。同省職員や専門調査員が現地で草丈や茎数、穂数、１穂当たりのもみ数などを測定する。
今年からは８月１５日時点の遅場地帯で実測調査をやめて、データに基づく予測とする。関東や東海、近畿、中国の一部と四国、九州の２７都府県が対象だ。
遅場地帯では、この時点で出穂が十分でなく作柄の予測が難しかったため、これまでは出穂前後の草丈や茎数を実際に調べ、生育状態を示す「生育の良否」などの発表にとどまっていた。
新方式は、衛星データで作物の生育量を表す植生指数や、日射量、地表面温度、積算日射量などの９項目を活用する。気象データは西日本の水稲地帯にある約３８０カ所の地域気象観測システム（アメダス）データから、気温や日照時間、降水量、積算降水量、異常気温など１０項目を利用する。
データは３月１日から８月１４日まで１５日ごとに実測値を集計。これを同省独自の予測式に当てはめることによって、１０アール収量を予測できるようになる。予測値を基に「生育」から踏み込み、「作柄」の良否を「良」「平年並み」「不良」など５段階で公表する。対象地域では、米の生産量の傾向を従来よりも早い時期に把握できるようになる。
作柄の予測方法は、１７年度から構築を進めて精度を高め、実用可能と判断した。今後、生育の早い北海道や東北、北陸地方といった早場地帯の８月１５日時点の作柄概況調査でも活用できるかを検討していく。
実測調査に関わる同省の職員数は、２０年４月１日時点で３５８人。１０年間で８割以上減った。今回の調査方法の変更により、遅場地帯の約４０００標本の草丈、茎数の実測調査が効率化されるという。同省は、「調査員が減る中で、実測調査は負担が大きい作業の一つ。効率化を進めながら、予測精度もさらに高めていきたい」と話している。
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2020年08月02日
つまもの苦境 少量パック、高級弁当、お節用…新たな需要に活路
コロナ禍で旅館や料亭など業務用需要が激減したつまもの産地が、新たな販路開拓に挑戦して成果を上げている。家庭需要を狙った商品開発やスーパー向けの荷姿の多様化、高級仕出し弁当の提案などを強化。ニーズを掘り起こし、活路を見いだしている。
愛知県豊川市で、つまものを専門に生産する「東三温室農協」。４～６月は飲食店の営業自粛や時短営業の影響で、ハーブや大葉などで販売の中心となる業務用需要が激減し、半値近い取引となることもあった。
打開に向け、同農協ハーブ部や大葉部はスーパーでの販売に活路を求めた。ハーブ部は県の事業を活用し、６月下旬にハーブティーやハーブサラダを楽しめる２種類のセット商品を発売。市場関係者の意見を聞いて、現在も工夫を重ねながら出荷している。
農家でハーブ部部長の小玉健太郎さん（３９）は「業務向けを全てスーパー向けには変えられないが、経営を続けられる販路確立が必要だ」と見通す。名古屋青果の野村幸市担当も「ハーブのセット商品は比較的少ないので、売り込んでいきたい」と評価する。
大葉部は、業務向けに１パック１００枚入りをレギュラーパックとして出荷してきたが、スーパー向けには小容量パックを用意。さらに内容量で５～５０枚に分けて、９種類の荷姿での出荷に挑戦している。
同農協の周囲には大葉を生産する農協が他に四つあり、差別化のため強化した。その結果、スーパー向けの４～６月の出荷量は前年同期比１・５倍にまで増えた。農家で大葉部部長の前川明さん（５０）は「コロナ禍で家庭調理や総菜購入が増えた。スーパー向けの出荷をさらに増やしたい」と意気込む。
“葉っぱビジネス”で知られる徳島県上勝町。ＪＡ東とくしま上勝支所や第三セクター「いろどり」が仕掛け、農家１５４人が年間３００種、全国１５０市場に出荷する。コロナ禍で売り上げは一時期、前年比３割まで落ち込んだが、「あの手この手の作戦」（いろどりの横石知二社長）で危機を脱しつつある。
最大の仕掛けが、高級弁当や仕出し料理への活用提案だ。夜の懇親会は軒並み中止になるが、会議は開かれている。そこで、会議後に地産地消の高級弁当を味わってもらう機運を高め、つまものの消費拡大を狙った。
例えば仕切りにはハランや大ささ、ツバキ葉、器にはレンコン葉、敷葉などを使えば、プラスチックのおかずカップやバランには出せない高級感、季節感が表現できる。
評判は上々で、農家の西蔭幸代さん（８２）は「収入が落ち込んで心配したけれど徐々に回復してうれしい」と手応えを話す。
料理人らに相談し、旅館や料亭以外の販路開拓も進め、現在は、早くもお節商材の営業を掛ける。海外旅行がしにくい分、お節商材の需要があるとみる。
コロナ禍を契機にＪＡや同社は農家と、売り先開拓や注文状況、出荷上限数などの情報共有も強化、産地一体で打開を目指す。横石社長は「新しい生活様式に合わせた需要を開拓し追い風を作る。１０月には前年と同じ水準まで取り戻す」と見据える。
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2020年08月01日
洪水防げ農業ダム出番 「事前放流」空き確保 １級水系の全基で始動
台風や大雨による水害が頻発し、農業用ダムを洪水対策に活用する動きが広がっている。基準を超える雨量が想定される時に「事前放流」などでダムに“空き容量”を確保。増水した水をダムにため込み、河川の氾濫を防ぐ。全国の１級水系にある農業用ダム全２６５基で取り組みが始まり、防災・減災への効果が期待されている。（北坂公紀）
ダムは①増水時に水を蓄え、洪水を防ぐ「治水ダム」②ためた水を農業や発電に使う「利水ダム」③両方の機能を持つ「多目的ダム」──に大別される。全国には、治水機能を持つダムが５６２基、利水目的のダムが８９８基ある。
ダムに治水機能を持たせるには、増水時に水を蓄える空き容量を確保しておく必要がある。ただ利水ダムに空きを設けると、渇水時には水不足に拍車が掛かる。そのため、利水ダムが洪水対策で利用されることはほとんどなかった。
昨年１０月の台風１９号で河川の氾濫が相次いだことを受け、政府は１２月、利水ダムを洪水対策に活用する方針を決定。大雨が予測される３日ほど前から事前放流を行ったり、利水需要が少ない時期にダムの水位を下げたりして空き容量を確保することを決めた。
１級水系にある利水ダムでは今年６月から一斉に運用を開始。ダムのある全国９９水系で関係者が協定を締結し、利水ダムを治水目的で利用できるようになった。対象の利水ダムは６２０基で、うち農業用ダムは２６５基と４割強を占める。
政府試算によると、増水した川の水を蓄えるダムの能力（洪水調節容量）は元々、全国の１級水系で４６億立方メートル。今回、利水ダムを活用することで９１億立方メートルに倍増するという。
兵庫県内の１４市町を縦断し、瀬戸内海に注ぎ込む加古川水系。全１０基のダムのうち８基が農業用途で、農業用ダムが集中するのが特徴だ。半面、治水ダムは１基。洪水調節容量は１９万立方メートルで、「規模は本当に限定的だった」（同県）。
今回の運用変更で利水ダムを事前放流するなどして、同水系が新たに確保する貯水容量は最大１１４０万立方メートル。従来の６０倍に増えた。うち８割は農業用ダムによるもので、農水省加古川水系広域農業水利施設総合管理所の生藤久明所長は「治水機能の強化に大きく貢献する」と話す。
県が５月にまとめた試算では「１０００年に１度」の大雨による浸水面積は同水系が県内最大。県は「利水ダムを活用できる意義は大きい。ダムの新設と違い、建設費がかからず、完成を待たずに即座に対策を打てる」（総合治水課）と話す。
課題は雨量の予測精度だ。利水ダムの多くは、短時間でダムの水を大量に放流する設備を持たない。事前放流に時間がかかるため、大雨の事前予測が不可欠。ただ頻繁に豪雨災害をもたらす「線状降水帯」のように予測困難な現象もある。
地域農業にとっても、大雨の予測が外れれば貯水量が回復せず、農業用水の不足につながる可能性もある。現在、代替水源の確保にかかる費用を国が負担する農業補償は考えられているが、収量の減少などへの補償は「実際に起きてから調整する」（国交省）という。
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2020年08月03日
