会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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地区青年大会開始 学び交流し活動の糧に
来年２月に開かれるＪＡ全国青年大会に向けてブロック大会が始まった。部員が農業への思いを語り、組織の活動成果を発表する。単位組織や県域の枠を超えた交流も行う。農業・農村とＪＡグループの次代の担い手として、大会で学び経験したことを組織全体で共有し、活動の糧にしてほしい。
全国青年大会は全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）が主催し、次の大会で６６回となる。全国のＪＡ青年組織の部員の交流と組織活動の強化・発展が目的だ。都道府県大会とブロック大会を経て、「ＪＡ青年の主張」と「ＪＡ組織活動実績発表」でそれぞれ６人ずつの代表が決まる。
これまでに中国・四国地区の代表が決まった。青年の主張の代表、ＪＡ高知県青壮年部春野本部の大庭啓太さん（３１）は多忙で活動から離れたが、仲間の支えで再び参加するようになった経緯を語った。組織活動実績発表の代表となったＪＡ愛媛たいき青壮年部は、発表者の二宮聖さん（４３）が役員だけではなく若手も加えて組織の課題を話し合ったことなどを紹介した。
ブロック大会にこれから臨む代表にも期待したい。県大会での発表は、仲間と共に地域を盛り上げたい、農業や食の大切さを子どもたちに伝えたい──といった、地元の農業の振興と地域の活性化にかける熱い思いがあふれる内容ばかりだ。
青年の主張では、都市近郊型農業の苦労を乗り越えて特産品のＰＲや食育活動に取り組んだとの報告や、イノシシ対策には農家以外の住民を含めた地域全体での協力が重要だとの訴え、独自の販売戦略を打ち出し地元農業を継続させていくとの決意の表明などがあった。組織活動実績発表では、商工会青年部と二人三脚での地域活性化や６次産業化の取り組み、果樹のジョイント栽培のモデル園作り、地域資源に注目した循環型農業への挑戦などが報告された。
それぞれの大会に参加する部員は限られる。参加者は、単位組織や県を代表して会場にいるとの意識を持って、学んだことや感じたことを他の部員らに報告してほしい。日本農業新聞は、各ブロック大会の詳しい内容を地区版に載せ、代表となった部員を全国版にも掲載する。また、ブロック代表が出そろったら、それぞれの主張と発表の内容を紹介する予定だ。
ＪＡグループは、組合員の声を起点とした自己改革に取り組んでいる。一方で、政府の規制改革推進会議が農林中央金庫やＪＡ共済連の株式会社化を提案するなど、組合員の声を無視して、自主・自律の組織であるＪＡの運営に外部から介入しようとする動きは続いている。
自己改革が成果を上げるには組合員がＪＡと共に取り組むことが重要であり、介入をはね返すには結集が必要だ。各大会を通じて、ＪＡを担っていく青年部員同士と青年組織同士の結束が強まることも期待したい。
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2019年11月16日
時候は小雪
時候は小雪。秋を楽しむ間もなく足早に冬が来る。北日本からはもう大雪の便り。北陸は冬季雷と呼ぶ雷が勢いを増す▼寒気はさえざえとした空気を運び、夕日を鮮やかに見せる。先週末、夕焼けの絶景スポット、新潟県村上市瀬波温泉の海岸を歩いた。日本海に浮かぶ佐渡島と粟島を遠景に、荒波が朱に染まっていく。荘厳な宗教画のような夕景に見とれた▼村上には三つの「さけ」があると、ＪＡにいがた岩船の井上敏雄組合長に教わった。まずは何といっても「鮭（さけ）」。塩引き鮭で知られ、鮭文化を守り育てて来た歴史の町だ。次は「〆張鶴」に代表される名酒の「酒」。そして人情厚い情けの「さけ」▼海の幸、川の幸、山の幸。「本当に豊かな食文化があります。正直言って外の人にはあまり知られたくないんです」と土地の人。地元愛と誇りの裏返しだろう。全国区で愛されるのが岩船米コシヒカリ。近年、フェーン現象の熱風や天候不順に泣かされてきた。この夏も高温に苦しめられながら、懸命の土づくり、水管理で良食味を追い求めた▼まもなく越後は鈍（にび）色（いろ）の雪空に覆われる。「コシヒカリ」の名付け親、元新潟県農業試験場長の国武政彦さんが短歌を残している。〈木枯らしが 吹けば色なき 越の国 せめて光れや 稲コシヒカリ〉
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2019年11月22日
米政策の長期展望 危機意識共有し論議を
米政策に長期展望が求められている。単年の需給均衡に追われ産地や生産者は将来のビジョンを描けずにいる。需要減退が続く中で、このままでは水田の維持や稲作経営の安定が難しくなるのは明らかだ。政府と米関係団体・業界は危機意識を共有し、政策論議を深めるべきだ。
食料・農業・農村政策審議会食糧部会に２０日示した需給見通しで、農水省は２０２０年産の米需要量は１９年産から１０万トン減の７１７万トンになるとした。パンや麺類などに消費が流れ、人口も減少、米の需要減退に歯止めがかかる気配はない。
米政策の課題は、１年ごとの需給均衡ばかりにとらわれている点だ。食糧部会で策定する米の基本指針は、単年の需給見通しに重きを置いている。
今回、２０年産主食用米の適正生産量も示された。翌年６月末の民間在庫量を適正水準（１８０万～１８９万トン）に収めるため７０８万～７１７万トンと決めた。１９年産生産量（７２７万トン）を作況１００で換算した７３５万トンと比べると、１８万～２７万トン、面積換算で３万～５万ヘクタール減らす必要がある。
全国ベースの見通しを基に各都道府県の農業再生協議会は今後１、２カ月で作付け方針を決めることになる。設定した生産量目安を市町村や農家段階に示していくが、時間は限られる。売れる米作りや需要に応じた生産へ長期的な戦略を描く余裕はない。これが現場感覚だ。
毎年のように作況は変動、異常気象もあって、必要な転作面積を見通しにくい難しさはある。しかし年１０万トンも需要が減り続ければ、１０年で北海道と新潟県の合計量に相当する生産が要らなくなる。需給と価格の安定には際限なき生産調整の拡大が伴う。水田活用の直接支払交付金など毎年度の予算確保にも不安がつきまとう。一方で中長期的な政策論議は深まっていない。政府をはじめ関係者の危機意識が高まっているか疑問だ。
食糧部会で委員から「米は需要量や生産量などの長期的な見通しがなく、国民も大変さを共有できていない」との指摘があった。１０年間の農政の指針となる新たな食料・農業・農村基本計画は来年３月の策定に向けた議論が本格化している。最大の論点である食料自給率の向上は国民にとってこそ重要で、政府挙げて取り組む課題だ。
要の一つは水田フル活用。飼料用米といった非主食用米や麦・大豆などへの転換が確実に進む実効ある対策が必要だ。飼料用米の数量払いをはじめ十分な交付金のための恒久的な予算確保が前提となる。
政府が生産数量目標の配分をやめ産地主体の米生産に転換し、２０年産で３年目。新たな品目、品種の導入には栽培体系の確立など時間を要する。生産・販売戦略を産地が短期間で練り直すのは難しい。政策の安定性や持続性が担保されることで、需要に応じた米生産に本腰を入れられると強調したい。
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2019年11月22日
認定農業者 法人初の１割超 高齢化でリタイア増
農業の担い手である認定農業者のうち、法人の割合が初めて１割を超えたことが農水省の調べで分かった。２０１９年３月末の認定農業者数は２３万９０４３経営体となり、前年に比べ１６２２減少。このうち法人は２万４９６５経営体で同１３１７増えた。高齢化などでリタイアする農家が相次ぐ一方、法人化は進み担い手の中で法人経営の存在感が増している。
認定農業者のうち法人は１０年３月末に１万４２７３経営体で全体の５・７％だったが増加を続け、１９年３月末には１０・４％に達した。法人以外は１９年３月末で２１万４０７８経営体（前年比２９３９減）で３年連続で減少した。
同省は「高齢化などを理由に認定農業者でなくなる経営体がある一方で、政策的なメリットから集落営農を含めて法人を選択する経営体が増えている」（経営政策課）とみる。
認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が５年後の経営改善目標を記した農業経営改善計画を作成し、市町村が認定する仕組み。国は認定を受けた農業者を低利融資や補助事業で重点的に支援している。
１８年４月～１９年３月に、５年の計画期間が終わった３万３９６５経営体のうち２万７０２９（８０％）が再認定を受けたが、６９３６（２０％）が再認定を受けなかった。計画期間の途中で法人化や離農、廃業などで認定農業者でなくなった経営体は２３９１だった。新たに認定を受けたのは７７０５（前年比８６８減）だった。
認定農業者（法人と共同申請を除く）のうち６５歳以上の割合は１９年３月で３７％となり、前年に比べ２ポイント増加。５９歳以下は４５％で１ポイント減った。２９歳以下はわずか０・５％だった。
認定農業者（特定農業法人を除く）を営農類型別に見ると、単一経営が５４％、複合経営が４６％。法人はそれぞれ６２％、３８％だった。単一経営の法人の中では「肉用牛・養豚・養鶏等」が１７％と最も割合が大きかった。
法人形態は、株式会社が４０％、特例有限会社が３２％、農事組合法人が２６％などとなった。
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2019年11月18日
雑草スギナ 漢方茶で収益 津市の福祉施設 川原田さん考案
津市で障害者を雇用して農業生産を行う一般社団法人・一志パラサポート協会は、雑草スギナを「スギナ玄米茶」に加工して収益品目に昇華させた。ＪＡ三重中央の農産物直売所などで売れ行きは好調。今後は大型乾燥機も導入して生産拡大したい考えだ。
考案したのは同法人の職業指導員で、イチジク農園を経営していた川原田憲夫さん（７５）だ。地域活性化のために加工食品を作ろうと考えていた。一方、法人のハウスイチジク栽培では、難防除雑草のスギナが、ハウス内に繁茂してしまうのが悩みの種となっていた。そこで、川原田さんは発想を転換。スギナが漢方として使われることに着目し、乾燥させて茶にしようと試みた。
収穫したスギナは、枯れている部分を取り除き選別。緑色が失われないように陰干しで乾燥する。乾燥時間や粉末の細かさ、玄米との混合割合など、試行錯誤を重ねて飲みやすさを追求。２０１８年に商品化した。今では年間でティーバッグ１１００個ほどを製造している。
同法人は就労継続支援Ｂ型事業所「スマイルコーン」を運営する。施設の利用者も、スギナの収穫や選別はしやすいという。川原田さんは「イチジクは肥料にカルシウムを多く使う。それがスギナが増える原因の一つ。他の雑草が少ない点も、イチジクハウスがスギナ栽培に適していた」と話す。
法人ではドクダミ茶も作り、スギナ玄米茶と合わせて生産を拡大する計画だ。大型乾燥機も導入する予定だ。川原田さんは「認知度が徐々に上がってきた。さらに収益を上げ、利用者の工賃アップにつなげたい」と意欲を見せる。
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2019年11月20日
