第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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キュウリ相場高騰 需要ピークも曇天で入荷減 １０年間で最高
キュウリなどの果菜類の相場が高騰している。節分の「恵方巻き」で需要が高まるキュウリの１月下旬（２７日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ５７２円と過去５年平均（平年）比４割高で、過去１０年の同時期でも最高値。ピーマンも１キロ７２７円と平年比１割高。曇天で主力の西南暖地産と後続の関東産の出荷が少ないためだ。２月上旬まで堅調が続く見込みだ。
果菜類で品薄高が顕著なのはキュウリ。１月下旬の価格は平年比で４３％高。東京都中央卸売市場大田市場の２７日の入荷量は１２３トンで前年同時期比２割減。価格は宮崎産１ケース（５キロ・ＡＳ級・高値）が４８６０円と前週比１４０４円高だ。
ＪＡ宮崎経済連の日量は１３０トン前後と前年を下回る。「曇天が続き生育が進まず年明け以降、数量が伸びない。この気候が続けば２月上旬も増量は見込みにくい」と話す。後続のＪＡ全農ちばの日量は４５トン前後と「平年比２割減」。「実需から荷を求める声は強いが、この天候が続くと対応できない」という。
今週は恵方巻き向けの仕入れがピーク。卸売会社は「食品ロス削減運動で注文数は減っているが一定需要はある。小売りは価格を一段高めに設定している」という。首都圏のスーパーは宮崎産キュウリを前週比１本２０円高の８８円（税別）で販売。「恵方巻き向けに業者が買い込み、相場が高い」（同）と話す。
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2020年01月28日
アフリカ豚コレラ対策で改正家伝法 月内成立の公算
アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策として、感染していない豚を含めた「予防的殺処分」を可能にする家畜伝染病予防法（家伝法）改正案が２１日、野党の共同会派で承認され、月内にも成立する公算が高まった。議員立法での成立を目指し、自民、公明両党は党内手続きを終えており、野党の共同会派も今週中に完了する予定。来週に衆参の農林水産委員会を開いて成立を急ぎ、国内への侵入に備える。
予防的殺処分は、感染力や致死率の高い家畜伝染病のまん延防止へ、感染していない家畜も含め一定の地域で殺処分する措置。現行法では口蹄（こうてい）疫だけが対象だ。
議員立法では、対象にアフリカ豚コレラを加える。野生イノシシが感染した場合に飼養豚を殺処分できるようにする。法律上の名称について、豚コレラ（ＣＳＦ）を「豚熱」、アフリカ豚コレラを「アフリカ豚熱」に変更することも盛り込んだ。
アフリカ豚コレラの侵入に早急に備えるため、農水省の家伝法改正案提出に先行して議員立法での早期成立を目指し、与野党で法案の調整を進めていた。与党側の手続きが完了する中、立憲、国民など野党４党派は２１日、共同会派の豚コレラ対策本部と農林水産部会の合同会議を開催。同法案を了承した。
各党の手続きは週内に終わる予定だ。与野党は、２０１９年度補正予算案を採決する衆参の本会議に合わせ、同法案を採決する段取りを描く。与野党の合意を前提に、通常より手続きを早められる「委員長提案」の調整を進めている。農水委員会で野党による質疑も検討している。
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2020年01月22日
基本計画と女性 特集 １９年度白書で構成案 農水省
農水省は２１日、自民党農林合同会議で２０１９年度食料・農業・農村白書の構成案を示した。３月の閣議決定を予定する食料・農業・農村基本計画、男女共同参画社会基本法施行から２０年を踏まえて女性農業者の特集を予定する。さらにトピックスとして、日米貿易協定発効と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を取り上げるとした。
見直し作業が進む基本計画は、食料自給率目標の設定や生産基盤の維持、強化に向けた具体策が焦点。白書の特集では、策定の考え方や前計画との相違点を説明する。女性農業者については、参画の現状と課題、今後の方向性を記す。トピックスでは各地のＳＤＧｓの取り組みや日米協定の合意内容、対策などを説明する。
さらに、食料自給率・自給力の動向に加えて、農地中間管理機構（農地集積バンク）による集積・集約化、棚田を含む中山間地域の振興、１９年度に発生した災害の復旧・復興などを記述する。
議員からは「家族経営や小規模農家に光を当てるべきだ」（木村次郎氏）、「ＳＤＧｓを国民に分かりやすく説明を」（進藤金日子氏）といった意見が出ていた。議員立法で成立させた特定地域づくり事業推進法にも触れるよう求める声もあった。
白書は同省の食料・農業・農村政策審議会企画部会でとりまとめ、５月ごろの閣議決定を予定する。
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2020年01月22日
多様な経営支援 首相
安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が２２日、衆院本会議で始まった。野党は、新たな食料・農業・農村基本計画の策定を見据え、産業政策に偏った農政の見直しを迫った。安倍首相は、産業政策と地域政策を「車の両輪としてきた」と反論。今後も多様な経営を幅広く支援すると強調した。土地改良事業の推進について、首相は与党の質問に「必要な予算は確保する」と今後の予算編成でも重視する考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、安倍政権の農政を「大規模経営や企業型経営を推進する産業政策に偏っている」と批判。……
2020年01月23日
続く暖冬… 冷え込む懐 農閑期の減収痛手
暖冬による雪不足で、豪雪地帯の農村や農家の冬の経済活動に影響が出始めている。各地で雪まつりの中止やスキー場の休業が相次ぎ、観光客の出足が心配されている。道路の除雪作業やスキー場での仕事は、農家にとって冬場の収入源。気象庁の予報とは裏腹に、「雪」を望む声は高まるばかりだ。（川崎学、雫石征太郎）
雪まつり かさむ調達費
［秋田］
冬は白銀の世界となる秋田県横手市。平年なら６８センチ積もる雪が、今年は２４日現在で０センチ。道路はアスファルトがむき出しの状態で、市観光協会の柴田秀樹さん（５１）は「断続的に雪が降ってもすぐに消えてしまう」と残念そうに話す。
横手雪まつり（２月１５～１７日）に向けては、有名なかまくらの製作に必要な雪を隣接する同県羽後町や東成瀬村から集め、連日輸送している。これまでは市内の除雪した雪で賄っていたが「羽後町からは片道１時間程度かかる」（運搬業者）。
水稲やリンゴを栽培する農家で「かまくら職人」の親方でもある北嶋勝雄さん（７２）は「他の町から雪を運んだのは、５０年以上前に岩手県から運んで以来」と振り返る。「遠くから雪を運ぶと雪が固くなり、かまくらを作りづらい」のだという。
雪まつりには昨年５０万人の観光客が集まり、インバウンド（訪日外国人）も多い。柴田さんは「雪の輸送費増などでコストが例年よりかかることは間違いない。観光客が減少することも考えられる」と頭を抱える。
［福島］
福島県下郷町で２月８、９日に開く「大内宿雪まつり」も、雪灯籠やかまくら作りの中止を検討している。大内宿は江戸時代の宿場の面影を残し、冬は雪景色で観光客に人気。だが町職員によると、これほど雪が降らないのは経験がないという。
花火も打ち上げる予定だが、積雪がなく安全面に懸念があることから直前に見極める方針。イベントはステージショーなどで盛り上げるという。町商工観光係は「雪が降ってくれないと観光客におもてなしができない」と言い、思いは切実だ。
除雪作業 出動３日だけ
［新潟］
新潟県柏崎市にある農業生産法人山波農場には、全長８メートル、車幅３・６メートルの大型除雪車がずらりと並ぶ。巨大なタイヤにはチェーンがしっかりと巻かれ、いつでも出発できる状態だ。だが例年なら２メートル近い積雪がある地域の道路に、雪はない。
同法人は県や市から受託し、１９８５年から路面の除雪作業を続けてきた。現在、市内の総延長約６０キロで除雪を担う。積雪が３メートル近くになる年もあり、除雪時にスタッフは午前０時に集合。朝の７時ごろに戻るまで重労働をこなす。
雪が多かった２０１７年度に同法人は５６日出動したが、今シーズンは３日だけ。除雪を担うスタッフの山波雅也さん（２１）と中村葵さん（２６）は「除雪しなくて済むのはいいが、経営への影響が心配」と、複雑な心境を語る。
除雪事業には多額のコストが必要だ。除雪車には運転と周囲の安全確認で合計２人が搭乗する。交代要員を含めると除雪車１台に４人必要で、１０台の除雪機を保有する同法人は、４０人の人員を確保する。暖冬の今シーズンは、その人件費が経営にのしかかる。
同法人の山波剛代表取締役は「地域の道路を熟知した私たちが除雪し、住民には少しでも快適に暮らしてほしい。雪が多い年でも少ない年でも、事業者が安心して除雪を続けられる仕組み作りが必要だ」と訴える。
新潟県によると、県内に５７あるスキー場のうち営業しているのは３２カ所（２１日現在）。湯沢町で水稲を栽培する今村将哉さん（３３）は、町の岩原スキー場内で農家民宿を営む。スキー場は営業しているものの、雪が少なく客数は例年の半分程度だという。「この地域の生産者の多くは、除雪やスキー場など雪に関わる仕事が冬の収入源。影響は大きい」と話す。
妙高市では、特産の調味料「かんずり」を作るためトウガラシを雪にさらす作業を、標高が高いスキー場に変更して行った。十日町市で２月１４～１６日に予定する雪まつりのメイン会場には雪が全くなく「とにかく降ることを祈っている」（市観光交流課）状態だ。
近畿北陸など 降雪ゼロも
気象庁は２４日、記録的な高温や雪不足について本州付近への寒気の南下が弱く、冬型の気圧配置が続かなかったことが要因として考えられると発表した。累積降雪量は過去最も少ないペースで推移しており、同庁は「今後も暖冬傾向は続く」と見ている。
２０１９年１２月以降、東・西日本日本海側を中心に多くの観測所で降雪量が平年に比べ２０％以下（１１月１日～１月２３日の累積降雪量）となった。新潟、富山、福井、滋賀、京都、兵庫、島根、鳥取では降雪がないもしくは累計降雪量が１センチに満たないため平年比０％の地点もある。
その要因として同庁は「日本付近での偏西風の北への蛇行や、北極付近の寒気が流れ出しにくい現象が続いたことなどが理由として考えられる」と分析する。
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2020年01月25日
