第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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［新型コロナ］ 二番茶諦め 苦渋の決断 相場低迷…コロナ追い打ち 静岡
荒茶生産量が全国一の静岡県を中心に主産地で二番茶の生産をやめる生産者が出ている。長期的な茶相場の低迷に加え、今年はコロナ禍と新茶シーズンが重なり、茶産地は大きな打撃を受けた。生産量の減少が続く中、産地は生産基盤の維持に向け、紅茶生産や実需とのマッチングに取り組み、需要回復を模索している。（木村薫）
今年、産地は苦渋の決断を迫られた。静岡市清水区の茂畑共同製茶組合は、１９６２年に設立して以来、初めて二番茶の生産をやめることを決めた。組合長を務める杉山一弥さん（４４）は「年々相場は安くなり、出荷しても採算割れをする。加えて今年はコロナ禍で問屋からの引き合いも減り、仕方がなかった」と理由を説明する。最も取引量のある茶問屋でさえ、一番茶の時点で例年の半分以下に落ち込んだ。
茶相場は低迷が続き、二番茶の価格についても前年割れを見込む。加えて今年はコロナ禍で新茶初取引のセレモニーや呈茶イベントが各地で中止となり、「盛り上がりに欠け、売り込む時期がほとんどなかった」（県内の茶商）。ＪＡ静岡経済連によると、需要の縮小を見越し一番茶の生産量は１万トンの大台を割る見通し。二番茶も前年の約７６００トンから２割減と見込む。
一番茶の情勢を受け、経済連は５月中旬時点で二番茶の生産について「販売先が決まっていない状態での生産は前年以上にリスクが高い」と例年以上に強く生産抑制を呼び掛けた。加えて来年産の一番茶の品質向上のため茶樹を切り込み樹勢を回復させる更新処理も促した。県茶業会議所も「個々の農家の判断で生産をやめたり、出荷しないことはあった」と話す。
九州の主産地でも静岡県と同様の動きが目立つ。佐賀県嬉野市では二番茶の段階で１０アール当たり１万円を補助し、生産調整を促した。鹿児島県の南九州市では三番茶で更新処理を呼び掛けた。
紅茶、「香り緑茶」に活路 産地は巻き返し模索
産地では茶の生産基盤の維持へ、加工方法や需要開拓に向けた売れる茶生産へ試行錯誤をする。
静岡県のＪＡしみずは紅茶生産に活路を見いだす。ＪＡは２０１３年ごろから二番茶を使った紅茶の生産を本格的に始めた。現在では二番茶の１キロ平均単価が１０００円を下回る相場が多くみられる中、ＪＡではこれまで通り紅茶向けの荒茶を１キロ当たり１２００～１３００円で買い取り続けている。ＪＡ営農振興センターの森真一センター長は「１０年以上前から茶の価格下落は予想されていた。国産紅茶で付加価値を付け、安定した価格の取引で茶産地の振興を目指した」と経緯を話す。当初はＪＡが販売する分だけで約４トンの生産量だったが、今年はコロナ禍の中でも９トンを見込む。
静岡県牧之原市の勝間田開拓茶農協は県が開発した「香り緑茶」の生産に力を入れている。煎茶の製造では行わない「萎凋（いちょう）」の工程を加えることで、香りを引き出す。県は普通煎茶、深蒸し煎茶に次いで「第三の煎茶」と位置付ける。
同農協は１７年に二番茶で試験的に製造を始め、昨年は８００キロ生産し、今年は８５０キロを予定する。広報担当の白松孝之さんは「まだ認知度が低く取引量は少ないが、香りで楽しむ煎茶として、お茶を飲む習慣がない層などの需要を開拓したい」と話す。取引がある茶商からの注文は昨年を上回る。
他業種と販路開拓 県が新事業
静岡県は販路を新たな模索している。県は今年度、県単独の新規事業として「ＣｈａＯＩ（チャオイ）プロジェクト推進事業」を立ち上げ、１億７５００万円を充てた。幅広い業者が連携し、静岡茶の新たな価値を創造する狙い。県お茶振興課の小林栄人課長は「生産支援に加え、販売方法など出口戦略の支援にも力を入れ、茶業振興を進めたい」と話す。同プロジェクトの推進組織には現時点で２９０個人・組織が登録。東京都や京都府などから参加し、さまざまな業種を巻き込んで茶消費を盛り上げる。
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2020年08月07日
海外から突然“謎の種子” 「開封しないで」 農水省
農水省植物防疫所は、注文した覚えのない種子が海外から届いたとの相談が全国から相次いでいるとして、注意を呼び掛けている。「心当たりのない種子が届いたら開封したり畑や庭、プランターにまいたりしないで相談してほしい」としている。
同省によると、６月ごろから差出人不明のビニールの小袋に入った数十粒の種子が、不特定多数の個人宅に国際郵便で送りつけられる事案が全国的に発生している。米国、英国など世界でもこうした事案が数多く報告されているという。
同省によると、種子は投函場所の欄に中国広東省深●と印字されたラベルが貼られた封筒や箱で届き、ビニール袋に数十粒が入っている。直径０・５ミリほどのものから梅干しの種大のものまでさまざま。いずれも輸出国の植物検疫証明書が添付されていなかった。
品目には「ジュエリー」「おもちゃ」などと記載されており、植物防疫所を通らずに郵送された可能性が高いという。ピアスが同封されているケースもあった。国民生活センターによると請求書は同封されておらず、代金請求などの被害は出ていない。
農水省によると、海外から不特定多数に種子が送り付けられる事案は初めて。「何を目的に送られているのか全く分からない」（植物防疫課）という。
病害虫などが付着している恐れがあり、日本で未発生の病害が拡散する危険もある。同省は、こうした郵便物が届いたら「最寄りの植物防疫所に相談してほしい」としている。
編注＝●はつちへんに川
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2020年08月04日
ＴＰＰ拡大を確認 委員会が声明 ＳＧ議論踏み込まず
ＴＰＰ拡大を確認 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国は６日、協定の最高意思決定機関「ＴＰＰ委員会」を開いた。加盟国の拡大、新型コロナ禍での世界経済再生に向けた加盟国の連携を訴える声明を採択した。一方、タイなどの新規加盟や、日米貿易協定と併存する牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置）については踏み込んだ議論はなかったとみられる。来年は日本が議長国となる。
委員会は３回目。メキシコが議長国を務め、西村康稔経済再生担当相ら１１カ国の閣僚らが出席。新型コロナを踏まえ、テレビ会議方式で開いた。
新規加盟を巡っては、タイや英国が強い意欲を示している。タイは当初、今回の委員会での加盟交渉入りを目指し、日本政府も全面的に後押しする姿勢を示していた。だが、政権内の対立などで国内調整が進まず、加盟申請を見送った。
英国は欧州連合（ＥＵ）離脱を踏まえてＥＵや日本、米国などとの貿易交渉の最中。ＴＰＰ加盟の具体化は来年以降になる見通しだ。
来年、日本は議長国
ＳＧについて、日本政府は２０２３年度から、ＴＰＰ国と米国からの輸入量の合計でＴＰＰのＳＧが発動する仕組みへの移行を目指す。ＴＰＰ国との調整は、日米協定発効後の状況を見ながら判断する姿勢。西村担当相は、会見で「以前からその旨を伝えており、今日もその旨を発言した」と述べるにとどめた。
声明では、新型コロナで悪化した世界経済の回復に向け、ＴＰＰを軸にした物品のサプライチェーン（供給網）の維持・拡大、デジタル化のルール作りが必要だと指摘。デジタル化推進へ、ＴＰＰに専門機関を設けるための検討を進める。
来年は日本が議長国を務める。新規加盟などの動きがどう具体化するかが焦点となる。
西村氏は「メリットを強調しながら、将来のＴＰＰ拡大に向けて取り組んでいきたい」と述べた。
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2020年08月07日
「地域の防災任せて」 自治体消防団への加入強化 業務中の活動認める ＪＡならけん
声掛け奏功 新たに３２人
ＪＡならけんは、職員の自治体消防団への加入促進に力を入れている。近年の自然災害増加を背景に、ＪＡとして地域防災力の向上と支援を強化する。団員のなり手が減る中、職員への声掛けにより新たに３２人が各地域で加入した。また災害被害に遭った時に活用する支援対策積立金（目標５億円）を創設し２億円を積んだ。人的、経済的の両輪で組合員、地域を支えていく。
奈良県一円を事業区域に持つ同ＪＡ。職員の１割弱に当たる総勢１４７人が、山間部を含め広く各地域の消防団に所属する。ＪＡでは、業務時間内であっても職員の消防団活動を認めてきた。災害発生時に一番近くで地域を支える存在であり、「業務も大事だが、消防団活動も同等に大事」とし、業務の一環と捉えている。
４月以降加入した３２人は２０、３０代が８割、５０代もいる。今年度の経営管理重点事項として、地域防災力の充実・強化に向けた職員の自治体消防団への加入促進、防災関係機関・団体などとの連携強化を盛り込んでいる。
消防団員のなり手は、全国同様、同県でも減少傾向にある。……
2020年08月06日
日英協定の交渉大詰め 閣僚級協議を開始
日英両政府は６日、ロンドンで貿易協定交渉の閣僚級協議を始めた。焦点となる自動車・同部品などの扱いで、茂木敏充外相とトラス国際貿易相が詰めの協議に臨み、大筋合意を目指す。
対面での閣僚級協議は初めて。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、６月の交渉開始から閣僚級、事務レベルともに、テレビ会議などで協議してきた。
茂木外相は訪英を発表した４日の会見で「国益を懸けた難しい交渉を電話でやるのは無理だ」とし、対面で合意につなげたい考えを示した。
農産物では、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で輸入枠を設けたチーズなどの扱いが焦点。日本は英国枠を新設しない方針だ。
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2020年08月07日
