第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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トヨタの豊田章男社長が強調する「１００年に１度の大変革の時」を肌で感じた
トヨタの豊田章男社長が強調する「１００年に１度の大変革の時」を肌で感じた。今回の東京モーターショーは、近未来の姿が見える▼工業製品で〈愛〉が付く唯一で特別な存在だった。〈愛車〉の名に代表され日常生活に欠かせない自動車が、これまでとは違う道を行く。ネットとつながり、自動運転、共有（シェア）、そして電動化が進む。これらは〈ケース〉と読む英頭文字〈ＣＡＳＥ〉に象徴される。排ガスゼロで環境に優しく、ＡＩも駆使しながら利便性を増す▼電気自動車を示すＥＶは、ノーベル賞や相次ぐ災害対応とも絡む。リチウム電池開発でノーベル化学賞に輝いた吉野彰さん。走行距離とコストを左右する電池の進化は、今後のＥＶ普及の鍵を握る。気象災害で停電が復旧の大きな足かせになった。ＥＶを電源にすれば、万が一の停電でも家庭の電気を補える▼日本各社のブースには、市販する最新ＥＶが勢ぞろいし世界初お目見えの車もあった。従来の新車展示重視から一変し、電気や通信など異業種の参加も目立つ。日本の近未来を一目見ようと、入場者は前回の７割増、１３０万人を超えた▼１次産業でも参考になる。技術革新を伴うスマート農業も似た動きだろう。自動車の地殻変動を農業の視点からも読み解き活用したい。
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2019年11月15日
基本計画全中提案 生産基盤論議に反映を
ＪＡ全中は、次期食料・農業・農村基本計画に対するＪＡグループの提案を決めた。中小農家を含む多様な担い手が発展していく農業構造の将来像を示すよう提起、中山間地域支援の重要性も強調する。生産現場の考えが集約されており、政府は生産基盤強化策をはじめとした次期計画の論議に生かすべきだ。
農業生産基盤の弱体化に歯止めがかからない。現行計画は、食料自給率を２０２５年度にカロリーベースで４５％に引き上げる目標を掲げるが、１８年度は過去最低の３７％に落ち込んだ。
１９年の耕地面積は４４０万ヘクタールで、この２０年で１割減った。同年の農業就業人口は１６８万人と同じく５割超減っている。現行計画では、農業を成長産業にする「産業政策」と多面的機能の維持・発展を促す「地域政策」を車の両輪と位置付ける。しかし、政府による近年の農業政策は産業政策に偏っている。
こうした大きな課題を抱える中で、基本計画を検討する時こそ、持続可能な農業・農村の発展に向けて政策を見直す大きなチャンスといえる。
ＪＡグループの提案では、生産基盤を構成する農地面積や農業就業者数は、食料・農業・農村を維持するのに欠かせない要素であり、目標数値を設定すよう提起する。生産基盤の維持・強化そのものを目標とし、達成へ支援すべきだとの考えだ。
家族農業をはじめ、中小農家を重視することも提起した。具体的には中小農家や法人経営体など多様な経営が維持され発展するような将来像を、次期計画と一緒に示す「農業構造の展望」に盛り込むよう求めた。多様な経営が農業・農村を支えているため、幅広い支援が必要だからだ。
高齢化や過疎化が顕著で生活・生産の基盤が弱まる中山間地域対策の強化も強調。就農促進施策を手厚くし、薬用作物など特徴ある農作物の生産・定着の支援も例示した。日本型直接支払いや中山間地域等直接支払いの交付水準の引き上げなども挙げている。こうした思い切った政策をとらなければ、衰退が続く中山間地域の振興は難しい。
政策を進める上で欠かせない消費者の理解拡大も提案に盛り込んだ。支援策の充実には、農業・農村は食料供給を支えている国の基盤である──との国民の認識が重要となる。提案は、経済界などを巻き込んだ、国産農産物と農業・農村への理解を広める国民運動を提起した。ＪＡグループ自身も運動の中心となる必要があるだろう。
次期計画を実行するため、政策推進を担う国・都道府県・市町村の連携強化も論点に挙げた。また食育推進基本計画では、関係省庁による進捗（しんちょく）管理などを提案。農業や地域で大きな役割を果たしているＪＡグループも次期計画に適切に位置付けることが重要だとする。
食料・農業・農村の未来がかかっている。政府は提案を重く受け止めるべきだ。
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2019年11月12日
言葉は面白い。使い方を誤れば失言となり、人の心に響けば格言ともなる
言葉は面白い。使い方を誤れば失言となり、人の心に響けば格言ともなる▼しばしば話題になるのが政治家の失言。安倍政権の閣僚による英語民間試験を巡る「身の丈」や「私は雨男。就任後台風が三つ」は記憶に新しい。語った閣僚は謝罪や撤回に追い込まれた。自民党は今年５月、国会議員に失言防止マニュアルを配ったが、ポケットにしまい込んだままだったのかも知れない▼東西冷戦下の１９６１年１月。ケネディー米大統領は就任演説で、両陣営が協力し圧政、貧困、病気、戦争と対抗する世界的同盟の構想を語り、こう呼び掛けた。「諸君が国家のために何ができるのかを問うてほしい」。政権発足から１００日間はハネムーン期間。その後は成果が問われる。それでもケネディーは生涯果たせないかもしれないと前置きした上で行動を訴え、共感を集めた▼『広辞苑』第７版によると、日本人は古来、言葉に「不思議な霊威」が宿っていると考えていた。それを「言霊」と呼び、万葉集はこの国を言葉の力で幸せがもたらされる「言霊の幸はふ国（さきわうくに）」として描く。一言一言を大切にできているか。思いを伝えられているか。届ける語彙（ごい）を紡ぎ出す心の泉は枯れていないか▼読書の秋。魂が揺さぶられる言葉を探し求める心の旅もまた楽しい。
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2019年11月12日
万葉の昔から、皇族は歌を通し時代を見つめ思いを伝えてきた。そこには歴史の悲哀やロマンが漂う
万葉の昔から、皇族は歌を通し時代を見つめ思いを伝えてきた。そこには歴史の悲哀やロマンが漂う▼日本最初の和歌は新婚が題材だった。須佐之男命が〈八雲立つ出雲八重垣妻籠（ご）みに〉と。『日本史を動かした歌』（田中章義著）に学ぶ▼「大化の改新」を断行し天智天皇となる中大兄皇子は〈わたつ海の豊旗雲に入日さし今夜の月夜清明（あきらけく）こそ〉。大海原に旗のようにたなびく雲間に夕日が輝く。月はさぞ清く明るいだろうの意を込めた。だが発句後には唐・新羅連合軍に敗れ日本外交を一変させた「白村江（はくすきのえ）の戦い」へ▼２０２年前に生前退位した光格天皇は〈民草に露の情をかけよかし代々の守りの国の司は〉と詠む。「天明の大飢饉（ききん）」に際し将軍・徳川家斉に先の句を送り、民衆の救済を訴えた気骨も持つ。明治天皇は近代日本の心意気を〈あさみどり澄み渡りたる大空の広きをおのが心ともがな〉と歌う。清く果てしない大空の広さをわが心として生きたいと。〈大いなるまがのいたみに耐へて生くる人の言葉に心打たるる〉。「まが」とは災い。東日本大震災時に天皇陛下（現上皇さま）が詠まれた▼きょうの「大嘗祭（だいじょうさい）」で新天皇陛下は国家安寧と五穀豊穣（ほうじょう）を願う。国民の喜怒哀楽と歩む歌は象徴天皇の証し。「令和」でも引き継がれるだろう。
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2019年11月14日
自民党聴取で全中会長 生産基盤強化が必要
自民党は１２日、食料・農業・農村基本計画の見直しに向け、農業基本政策検討委員会の会合を東京・永田町の党本部で開き、ＪＡ全中の中家徹会長ら５団体の代表から要望を聞き取った。中家会長は、農家や農業生産の減少に歯止めがかからない中、生産基盤の強化を強く要望。中小規模の農家を支える施策や、国産の消費拡大に向けた食農教育などを一体で進めるよう訴えた。
中家会長は、ＪＡグループの提案を踏まえて説明。「生産基盤強化と併せて、国産消費拡大につながる国民の信頼・理解拡大にしっかり取り組まなければならない」と述べ、食農教育の充実などを課題に挙げた。
全国農業会議所の柚木茂夫専務は、農地の維持や後継者対策、農家所得確保の強化などを要望。「中山間地では放牧といった粗放的な利用をするなど幅広い対応が必要だ」と説明した。
日本生活協同組合連合会の藤井喜継専務は「食料自給率の向上だけでなく、耕作放棄地の解消や豊かな地域社会も消費者の願いだ」と訴えた。
出席議員からは「中山間地は収益を上げにくく耕作放棄地が激増している。日本型直接支払制度の拡充が必要」（泉田裕彦氏）、「（担い手支援だけでなく）地域政策も両輪でやっていくべきだ。地域を守る家族農業の将来像も、しっかりと示すべきだ」（高橋克法氏）などの声が上がった。
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2019年11月13日
