第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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移住者はちょっと聞きづらい 集落ルール“教科書”に 京都府南丹市住民とＮＰＯ
葬式の作法、自治会費、草刈り…
住民総出の草刈りや行事の手伝い、祝儀や香典の相場など、これまで“暗黙知”とされてきた地域の慣習やしきたりを明文化した冊子「集落の教科書」の作成が各地で進む。移住者が集落になじみやすくなる他、自らの地域ルールの見直しにもつながるなど効果が見えてきた。
包み隠さず次代へ
集落の教科書は、京都府南丹市日吉町の「世木地域振興会」が２０１５年、同市で中山間地域支援を進めるＮＰＯ法人テダスに委託して発行。世木地域は４集落で７５０人が暮らす。近年、移住希望者が増えていることを踏まえ、住民らが「田舎暮らしの現状を知ってほしい。良いこともそうでないこともちゃんと伝えたい」と考え、地域独自に伝えられてきた慣習やルールを集落の教科書としてまとめることにした。
集落の教科書では、４集落の特徴から農家班長、自治会長など役員の決め方、集落全員が参加して行う草刈りなど「日役」と呼ばれる自治活動の詳細、葬式の手伝いなどを集落ごとに解説。子育てに関する自治体の支援や農地転用の仕組みなども説明し、電話帳も付けた。「強いルール」「ゆるいルール」「慣例や風習」「消えつつあるルール」など４段階で守るべき基準も添え、徹底的に丁寧に分かりやすく、包み隠さず世木地域の情報を紹介したのが特徴だ。
ルールは時代や住民数などとともに変化することから、現在までに第４版まで改定されている。同市の集落支援員、浅田徹雄さん（６６）は「移住者がなかなか聞きにくいことを基礎知識として伝えるのにとても便利で重宝されている」とＰＲ。 ３年前に移住した、山ガイドの前田敦子さん（４２）は「移住してすぐにお葬式があって、手伝いの方法や香典面でも参考になった。自治会費の情報も細かく載っていてありがたい」と話す。
集落の教科書の作成を呼び掛けた同ＮＰＯは、自治会長や長老、子ども、農家と、多くの住民に取材してルールを聞き取った。一つのルールをとっても、住民によって意見が異なることもある。ＮＰＯの事務局長、田畑昇悟さん（３６）は「住民の集まる場で、何が正しいかではなく、次世代に残したいルールは何かという観点で議論して教科書を作り上げた」と明かす。
移住希望者向けに地域の魅力をＰＲする冊子やちらしは全国で作成されるが、地域の暗黙知である作法やしきたりを明文化した冊子はほとんどない。このため集落の教科書は口コミで広がり、同地域やＮＰＯには講演依頼や視察が相次いでいる。ＮＰＯによると、現在、同地域を手本に「集落の教科書」は市内の近隣地域の他、亀岡市、石川県七尾市、宮城県丸森町の集落でも作成。この他、作成準備中の地域もあるという。
石川県七尾市の高階地区では、地域おこし協力隊員の任田和真さん（２８）らが今春、「あいさつ回り」のしきたり、町会費や「玉串料」、役員の任期や決め方などの情報を集落ごとに記した集落の教科書を作成した。全戸３５０戸に配布し、移住希望者にも配っている。
任田さんは「移住希望者にとっては“地域のリアル”を知ることができる。既に移住している人には、より地域になじむための情報源になる。そして地元の人にとっては、改めて明文化し近隣集落のルールと比較することで、地域を見直すきっかけになる」とメリットを実感している。
2019年09月21日
ラグビーＷ杯きょう開幕 キーマンは農家育ち ＳＨ・田中史朗選手
「ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会」が２０日、開幕する。日本代表は今大会、Ｗ杯初のベスト８以上が目標だ。そのキーマンとして注目されるのは、京都市南区出身で実家が野菜農家の田中史朗（ふみあき）選手（３４）。幼少期から農作業に関わり、「ラグビーをしていなかったら農業をしていた」と明言するほど、農業愛にあふれたプレーヤー。ラグビーファンだけでなく、農業関係者の期待も一身に背負い、きょう初陣のロシア戦に臨む。（前田大介）
キャベツ運び筋トレ
田中選手は、前大会のＷ杯で“スポーツ史上最大の番狂わせ”と評され、日本が歴史的勝利を収めた強豪・南アフリカ戦に出場。この試合で最優秀選手の「マン・オブ・ザ・マッチ」に選ばれた実力者だ。国代表同士の対抗試合に出場した回数は、今大会の日本代表選手の中で最も多い７０を数え、高い経験値も兼ね備える。
実家では５５アールの農地で「九条ねぎ」やナス、エダマメを中心に栽培する。３兄弟の中で最も農業を手伝っていたという田中選手は、幼少期から家族と一緒に畑に通い、土いじりするのが習慣だった。「おとんが運転する耕運機に乗るのが楽しかった。今でも鶏ふんの臭いがすると懐かしい気持ちになる」と、思い出を語る。
中学生になるとラグビーにのめり込み、農作業が筋力トレーニングを兼ねるようになっていた。当時は重量野菜のキャベツを生産。１ケース２０キロあるキャベツが入った容器を一度に２ケース担ぎ、何度も畑と軽トラを往復。大人顔負けの腕力を発揮していたという。
１６６センチ、７２キロと小柄な田中選手は攻撃の起点となるスクラムハーフ（ＳＨ）がポジション。持ち味はボールを的確に操る高いハンドリング能力だ。「もしかしたら、ラグビーボールに似た楕円（だえん）形のキャベツをつかみ何度も運んでいたから、能力が養われたのかも」と笑う。
田中選手を含む３選手の巨大田んぼアートが埼玉県行田市の水田に描かれるなど、全国の農業関係者の期待も大きい。田中選手は「体を維持できているのも、農家が作る農産物のおかげ。農家のためにも精いっぱい戦いたい」と意気込む。
田中選手の父、義明さん（６８）は「『ラグビーをやらへんかったら百姓する』とよく言っていた。ラグビーファンの中では『農家のせがれ』というイメージが定着しているだけに、ふみのプレーを見て、農業に関心を持つきっかけになってくれればうれしい」と期待を寄せる。
「精神的支柱」 教え子に期待
高校ラグビーチームの成長を描き人気を博した１９８０年代のテレビドラマ「スクール☆ウォーズ」のモデルとなった伏見工業高校（京都市、現京都工学院高校）ラグビー部の元総監督、山口良治さん（７６）も教え子の田中選手の活躍に期待を寄せる。
山口さんも４３年、福井県で農家の長男として生まれた。家業を継いでほしいと願う父親の方針で半強制的に進学した若狭農林高校（若狭町、現若狭東高校）でラグビーとの運命の出合いを果たす。「農林高校に進まなければ今の自分はいない」と振り返る。
田中選手には「代表のバックスの中で一番のキャリアを積んでおり、チームの精神的支柱。日本ラグビーのため頑張ってほしい」とエールを送る。
＜ことば＞ ラグビーＷ杯日本大会
２０チームが参加する４年に１度の世界一決定戦。２０日から１１月２日までの日程で、国内１２都市で熱戦を繰り広げる。夏季五輪、サッカーＷ杯と並ぶ世界３大スポーツイベントの一つ。
2019年09月20日
消費増税と直売所 入念準備で混乱避けよ
消費税率が１０％となる１０月１日まで２週間となった。飲食料品は８％に据え置く軽減税率が初めて導入され、キャッシュレス決済によるポイント還元制度が同時にスタートする。農産物直売所は客が混乱しないよう万全の準備が求められる。
税率の見直し内容は国民に浸透しただろうか。そうとは言えない。商品や食べ方で価格が変わり、「分かりにくい」との声を聞く。低所得者に配慮する観点から飲食料品は税率８％が適用され、一律だった税率が複数税率となるためだ。
「飲食料品の販売」と「食事の提供」のいずれも行う直売所は注意が必要だ。最近はイートインスペースを設ける店舗が増えており、持ち帰らずにここで飲食すれば１０％が適用される。同じ食品でも値段が変わり、客が戸惑いそうだ。販売時に、店内で飲食するかの意思確認を行って適切に判断する必要がある。あるいは、「店内飲食の場合は税率が異なる」旨をポスターなどで掲示する方法もある。
客が自己申告せずに店内で食べる場合もでてくるだろう。財務省によると、適用税率は「売り手」が販売時点で判断することになる。購入後に変更することは求められない。客とのトラブルや無用な混乱を避ける観点から、直売所は自らの判断で対応することになる。
直売所は花苗や切り花、工芸品など食料品以外の商品も扱っている。これらは税率が１０％になるため、複数税率に対応できるレジの改修が必要だ。「レジを改修したから大丈夫」というわけではない。レジを操作する従業員の研修が欠かせない。軽減税率について接客事例を研修し、全員が認識を共有しておくことが大切になる。
税率引き上げと同時に小売業のポイント還元事業が始まる。対象は中小・小規模事業者やＪＡなどだ。多くのＪＡ直売所も制度の対象となる。ただ、５日時点で政府に登録申請したのは５８万店。全国の対象店舗は数百万あるとされ、浸透していない。
事業はクレジットカードなどキャッシュレス決済の場合に限って５％分のポイントが還元される。実質減税にはなるが、対象となる店が限られる上、農村部やカードを持たない高齢者には恩恵が薄いとみられている。電子マネーやＱＲコードも含まれ、決済手段が多いために店舗の負担が増えそうだ。
ＪＡ直売所も１０月実施に合わせ準備を進めている。国の施策であり、集客効果を期待し、登録を済ませた直売所もある。実際の利用は未知数だが、競合するスーパーが導入した場合、直売所の客が奪われる恐れもある。地域の実態を踏まえ導入を検討したい。
増税後の消費低迷を避けるため政府の関連歳出は５兆円を超え、税率上げに伴う増収分を上回る。痛税感を和らげる効果はありそうだが、税を納めた成果が実感できる社会の実現こそ政府が約束しなければならない。
2019年09月18日
豚コレラワクチン 接種と衛生管理 両輪で
豚コレラの感染が中部から関東に広がったことを受けて、農水省は飼養豚への予防的なワクチン接種に向けた手続きに入った。いつでも接種を始められるように十分な数のワクチン確保などを急ぐべきだ。韓国でアフリカ豚コレラが確認された。水際での防疫態勢の強化や飼養衛生管理の徹底も不可欠となる。
関東は全国有数の大養豚地帯。内閣改造からわずか２日後の１３日に埼玉県で発生し、終息とは程遠い状況だ。関東で感染がさらに広がれば、国産豚肉の生産や相場にも大きな影響が生じかねない。１９日時点で昨年９月以降、４４事例で６県７９農場、１３万６０００頭の豚が殺処分されている。
江藤拓農相は豚へのワクチンについて、就任会見時から「生産者、団体、いろいろな方々から、もう一度しっかり意見を聞いた上で、私の責任で決断すべき時には決断したい」との考えを表明。１４日夜に農水省対策本部を開き、全国の飼養頭数の２６％を占める関東甲信地方への侵入で「ステージは確実に変わった」と危機感を示した。
特に埼玉県初の秩父市の農場の事例では、新たな課題も出てきた。発覚の発端となった山梨県笛吹市のと畜場では、１頭が死亡し、解剖した３頭には内臓に異常があった。出荷農場には感染を示す抗体を持った豚が見つかっており、ウイルスの侵入から数週間が過ぎている可能性が高い。
問題は侵入経路で、農場はこれまで感染拡大の大きな要因とされてきた陽性の野生イノシシから約９０キロ離れていた。同省はウイルスの遺伝子配列から、これまでのものと同一とみて、発生地域から人や車が持ち込んだ可能性が高いとみる。ウイルスの拡散範囲が広がっていることに加え、農場への侵入経路も複雑化している。
豚コレラのワクチンは国内に１５０万回分の備蓄がある。発生６県の飼養頭数は今年２月時点で７２万５０００頭で、この範囲であれば接種はできる。だが、関東での感染が埼玉以外にも広がれば備蓄するワクチンでは足りなくなる。母豚には複数回打つプログラムがある他、生まれてくる子豚に継続して打ち続けるためにはさらに多くのワクチンが必要となる。
ワクチンの数を十分確保しなければ、接種を始めることは難しい。このため、同省はワクチンの増産を国内の製薬会社に要請することにしたが、増産には一定の時間がかかる。もっと早い時期に増産すべきだった。
野生のイノシシ対策が進められているが、感染拡大が続く。このため、豚へのワクチン接種を始めるには、野生のイノシシの養豚場への侵入を防ぐ防護柵設置など飼養衛生管理を徹底していくことが必要となる。
国や各県、農家ら関係者が連携して万全の防疫対策で豚コレラ撲滅に取り組むことが、韓国に侵入したアフリカ豚コレラへの備えともなる。
2019年09月21日
軽トラ事故 基本ルールで命守ろう
軽トラックの事故は、普通車より死傷率が高いことが分かった。農家にとって軽トラは「農作業の友」のような大事な存在。だが、ちょっとの油断が危険を招く。乗車時の基本ルールを徹底し、事故を防ごう。
調査は山形県警によるもの。５年間（２０１４～１８年）の交通事故調査を独自に分析した。軽貨物車と普通乗用車の死傷者数に着目し、比較。主に軽トラックなど軽貨物車の事故での死傷者は２５６７人で、うち死亡や重傷は２４５人（９・５％）と全体の１割を占める。一方、普通乗用車の事故での死傷者は１万４７３９人、うち死亡や重傷は５１４人で同３・５％だった。
全死傷者数は普通乗用車の方が多いが、死亡や重傷といった重大事故の割合は軽貨物車が普通乗用車の３倍近くある。
軽トラックの事故が重大化しやすい要因として、①ボンネットがない車体の構造②シートベルトを装着しないなど基本ルールの不徹底③高齢者特有の前かがみの姿勢──が挙げられる。
車体が前に突き出すボンネットがない構造は、事故時に衝撃が吸収されないまま乗っている人に伝わってしまう。シートベルトの装着や一時停止を怠ったことで事故が発生した場合もある。“いつも他の車が通らない”道でも、油断してはならない。必ずシートベルトをし、一時停止をしてほしい。
軽トラックの重大事故は基本ルールの不徹底で起こる──。これは、農機事故発生の構図と全く同じだ。
日本農業新聞くらし面では調査結果と併せて、山梨大学（機械工学系）の伊藤安海教授の指摘も紹介した。高齢者による車の運転を研究する伊藤教授は「軽トラックでは時速２０キロという低速でも、死亡例がある。特に高齢者の死亡リスクが高い」という。原因は、背中が曲がった前のめりの姿勢での運転にある。「前のめりの姿勢では、シートベルトの効果が発揮されない」という伊藤教授の指摘を頭に置きたい。できる限り、意識して体を起こして運転しよう。
くらし面の記事を読んだ７０代読者は「自宅から作業場までは車で５分。今までは短い距離だからシートベルトをしていなかったが、記事を読んでからはするようになった」と打ち明ける。
「基本ルールの徹底」ということはたやすい。だが、それが行われていないのが現状だ。ＪＡや生産部会などの会議・研修時に、繰り返して徹底を呼び掛ける必要がある。その際は、どんな場合に事故が起こっているのかという事例と共に対策を示すことが不可欠だ。
同時に、自動車メーカーには事故時の衝撃が少ない車体の開発を求める。伊藤教授は「高齢者の体を考慮した座席の設計が必要だ」と提言する。国には、開発助成などの措置を求めたい。農業の大事な担い手が失われないために。
2019年09月19日
