10月から軽減税率導入 みなし仕入れ率80%に引き上げ 「食用向け」対象 農家負担増を回避

 対象は食用向けを生産する農林水産業。農家が自家栽培した農産物を使って加工をする場合でも、専従の常用従業者がいるなどの場合を除き、ほとんどは農業とみなされる。

 消費税の納税額は、売り上げにかかる消費税額から、仕入れにかかる消費税額を差し引いて計算する。簡易課税制度を選択すれば、仕入れにかかる消費税額は、売り上げにかかる消費税額に一定割合をかけて大まかに計算することができる。この割合は業種ごとに決まっており、例えば卸売業は90%、小売業は80%、農業や製造業は70%などとなっていた。

 80%に変更となるのは、軽減税率の対象品目である食品となる農林水産物を生産する農林水産業。食用でない花きなどの生産は70%のままとなる。食用を対象とした農業には、自家栽培した原材料を使って製造・加工をしている場合も含む。ただ「同一構内に工場、作業所とみられるものがあり、その活動に専従の常用従業者がいる」場合は製造業となり、みなし仕入れ率は70%となる。

 みなし仕入れ率の異なる業種を扱う場合は、帳簿上の処理を分けるなどの対応が必要となる。 
 
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