豚枝肉 高値圏も伸び悩み 天候不順で消費低調
2019年07月17日
３連休（１３～１５日）明けで相場上昇が期待された豚枝肉相場が１６日、伸び悩んだ。東京食肉市場の上物は１キロ６４８円で、前営業日比２円高とほぼ横ばい。天候不順による消費不振や、スーパーが輸入品の販促を強化した影響で「国産の荷動きが悪かった」（東京都内の仲卸業者）。一方で、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生が長引いて国産の品薄感があり、相場はようやく高値圏を維持している状況。今後は、学校給食需要が落ち着き引き合いが一段と弱まるため、軟調の見通しだ。……
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特産エダマメビールに加工 秋田・大館市 観光地域づくり法人発案
秋田県大館市特産のエダマメを副原料に使ったクラフトビール「秋田枝豆ビール」が登場した。地元の日本版観光地域づくり法人（ＤＭＯ）秋田犬ツーリズムが発案し、同市産のエダマメを原料に供給。委託醸造を経て、酒類販売業のルーチェ（東京都大田区）が地元スーパーや首都圏のデパートなどで１１月から販売している。同法人は同市産エダマメの知名度のアップと消費拡大を狙う。
同法人は市内の農家が朝に収穫したエダマメを仕入れ、ペースト状に加工し「田沢湖ビール」（秋田県仙北市）に供給し、ビールに醸造してもらう。後味にエダマメの風味が残るのが特徴だ。ラベルには、秋田犬がエダマメを食べているイラストを採用した。
同法人の大須賀信事務局長は「大館のエダマメは知名度がまだ低く、取引価格が伸び悩んでいる。ビールを通してブランド力を高めたい」と期待する。イベントで先行発売した際には、用意した５００杯が完売するなど関心を集めた。
１瓶（３３０ミリリットル）７００円（税別）。大館駅前の観光施設「秋田犬の里」や市内のスーパーで販売している他、東京・新宿のデパートでも扱う。今年度は５７００本を販売する予定。飲食店向けに、たる詰めでの出荷も検討している。
秋田県では近年、転作作物としてエダマメの生産が盛ん。８～１０月には、東京都中央卸売市場で１位の取扱量を誇る。
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2019年12月01日
［未来人材］ ３３歳。茶の店継承し生産も。闘茶会全国３位に 信用磨き若年層狙う 前野裕蔵さん 大津市
大津市で６９年続く前野園茶舗を経営する前野裕蔵さん（３３）は、「近江の茶を世間に広めたい」という思いを形にしようと、茶と向き合う。まず目指すのは、茶を鑑定でき信用される存在になること。甲賀市の農事組合法人スタッフとして働く生産者として、今年の茶審査技術大会（闘茶会）では全国３位に入った。一層の技術向上に意欲を燃やしている。
祖父母が営んでいた店を継承したのは２４歳。土木作業、工場勤務、専門学校を経て就職し、地元百貨店で服を売っていた。祖父が高齢になる中で、愛着ある店の存廃の話が転機だった。「やめておけ。茶は厳しい」と、父や親戚の茶農家は大反対だった。
継いだ当初、茶業青年団に刺激を受けて、県外で近江の茶を扱う店へ飛び込みで営業した。「自分は後先考えないところがある。自分らしい営業ができればいい」。そう思い、その店で扱っていたものと同じ品を用意し、値を少し下げて納めた。
取引は数回で打ち切られた。長年の取引先との関係もあっただろうが「技術（信用）がない。何も分かってないと思われた」と人づてに聞いた。茶を学び、再び取引をすることが目標になった。「（鑑定技術で）納得できる結果を残したら挑戦しよう」と誓った。
「滋賀の茶はうまいよ。通好みの味だね」。茶を見て実際に飲み、品種を当てて点数を競う闘茶会で聞いた、静岡の人の言葉が印象的だった。長崎の生産者からも「問屋の見る目がないから茶業界が傾いている」と言われ、はっとした。
２０１８年からは、生産から販売まで一貫して行う法人で働きながら、茶について学んでいる。店の経営と一人二役。「近江の茶を広めるには、自分がどれだけ動けるのだろうか」と考える。
前野さんは若い頃、大阪や名古屋のクラブに遠征して遊んだ。「青春だった頃とは違うが、憧れは今もある」という。
若者が集うクラブで試したいことがある。「茶を使って、健全に格好よく楽しめること。企画を店に持ち込み、あっと言わせたい」。茶と若者を近づける。具体策を明かすにはまだ早いが、構想は固まっている。（加藤峻司）
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2019年12月01日
日米協定 熟議程遠く 参院委可決 政府、要求応じず
参院外交防衛委員会は３日、日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。４日の参院本会議で承認される見通しだ。参院の審議は計１１時間余りで、より精緻な農林水産品への影響試算や、追加交渉で農業分野が対象になる可能性など、重要な論点の政府と野党のやり取りは平行線のままだった。野党の資料請求に政府・与党は引き続き応じず、議論は深まらなかった。
自民、公明両与党と日本維新の会が賛成。立憲民主、国民民主両党などの共同会派と共産党、参院会派「沖縄の風」は反対した。
日米両政府は、来年１月１日の発効を目指す。日本政府は承認後、関係政令の閣議決定など国内手続きを終え、米国に通知する。発効すれば牛肉、豚肉などは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同様に関税が削減される。米は除外した。
参院では、有識者らを招いた参考人質疑も実施したが、質疑時間は１１時間１５分にとどまった。衆参両院合計でも２２時間余りで、特別委員会で１３０時間以上審議したＴＰＰや、米国抜きのＴＰＰ１１の際の審議時間を大きく下回る。
衆参両院の審議を通じ、野党側は、時期が未定となった自動車・同部品の関税撤廃を除いた経済効果や、ＴＰＰと、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効済みの現状を踏まえた農林水産品の影響試算などを要求した。追加関税の回避の前提となる首脳会談の議事録なども求めたものの、政府・与党は提出要求には応じなかった。
採決前の討論で、野党は「再三の提出要求にも一切応じず、国会への説明責任を放棄した」（野党共同会派の小西洋之氏）などと政府を強く批判した。
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2019年12月04日
メガＦＴＡと食肉 影響見据え対策加速を
大型自由貿易協定（メガＦＴＡ）の影響が心配される食肉の動向から目が離せない。輸入の増加は依然として続き、国産の相場は弱含みで推移している。関税引き下げの影響が出るのはまだ先だとみられていたが、生産者・産地と政府、業界は警戒を強め、生産・販売対策を加速させる必要がある。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は昨年末に発効し、今年２月には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した。牛肉、豚肉などの食肉は、関税引き下げによる国内への影響が最も心配された分野だ。深刻になるのは税率の下げ幅が大きくなる５年後、１０年後との見方もあるが、そう悠長に構えてはいられない状況が出始めている。
最大の要因は食肉輸入の増加が止まらないことだ。豚肉は、２０１７年に９３万トンと過去最高を記録し、昨年も横ばいの高い水準だったが、今年は１０月までの累計で１７年同期を既に４万トン上回った。過去最高を更新するのは確実な情勢だ。ＴＰＰ、ＥＰＡともに２回の引き下げで従価税が１・９％へと２・４ポイント削減されたが、予想を超える輸入ラッシュとなった。
背景には、日本市場でのシェア争いが早くも始まっていることがあるとみられる。特に、この１０年で対日輸出量を２倍に増やし、シェアを３割に高めたＥＵが今年の増加の一因だ。ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ加盟国はいずれも、前年を上回っており、最大の輸出国の米国だけが前年を下回っている。
輸入が増えているのは豚肉だけではない。牛肉も、１０月までの累計が、この２０年間で最も多かった１８年をわずかとはいえ上回っている。従来９割を占めてきたオーストラリアと米国の二大輸出国が前年を下回る中で、ＴＰＰ加盟のカナダ、ニュージーランドなど新興国が追い上げている。鶏肉も１０月累計で過去最高水準の輸入量となった。
食肉輸入の増加は、国産の枝肉相場に影響を及ぼし始めている。豚肉は１年ほど前から国産豚の生産回復に輸入の増加が追い打ちを掛け相場低迷となった。今年は回復の兆しが見え始めたが、夏場から輸入増で、再び弱含みの展開となっている。鶏肉相場、和牛相場も似たような構図だ。
これまで枝肉相場を大きく左右してきたのは国内の景気動向だ。この１０年ほどでは、リーマン・ショック、東日本大震災が相場低迷の要因となった。この５年ほど大きな景気後退もなく、相場は安定するはずなのだが、輸入の増加で相場はますます不安定なものとなっている。
ＴＰＰ、ＥＰＡに加え来年１月には日米貿易協定も発効の見通しだ。抑制効果を発揮してきた牛肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）は、ＴＰＰからの米国離脱でほとんど期待できない。関税という防波堤が低くなる中、それを越えて食肉輸入が増えるのは先のことではない。始まっているとみるべきだ。
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2019年12月02日
国際植物防疫年 日本の指導力発揮 期待
２０２０年は国連が定めた国際植物防疫年（ＩＹＰＨ）。病害虫や雑草の対策が重要だとの認識を、世界的に高める機会となる。優れた技術・対策を持つ日本が国際的なリーダーシップを取るべきだ。東京五輪・パラリンピックで日本への侵入リスクが高まる。市民を巻き込み水際対策も強化したい。
国境を越えて侵入する病害虫は食料安全保障にとって脅威だ。水稲に吸汁被害を与えるトビイロウンカが今年、西日本を中心に記録的な発生となった。米の作況指数（１０月１５日現在）は九州が「８７」、四国と沖縄が「９４」、中国が「９７」だった。
また、飼料用トウモロコシなどを加害するツマジロクサヨトウは、７月に国内で初めて確認されてから農場での発生が瞬く間に２１府県に拡大した。地球温暖化の影響で定着する恐れがあり、生産現場では農家らが懸命の防除対策を進める。
来年は東京五輪・パラリンピックが開催される。病害虫は人や物の移動でも侵入する。植物検疫の重要性を市民に訴え、土付きの植物を持ち込まないなど水際対策への協力を得たい。
ＩＹＰＨの根底には、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）である飢餓や貧困の解消、環境の保護、経済発展に、病害虫のまん延防止は欠かせないとの考えがある。ニューヨークとローマでの年末のキックオフセレモニーを皮切りに、来年の閣僚会合や国際シンポジウムなどを通じ、市民や政治家、行政の担当者、企業の社員らに理解を広げる。
ＩＹＰＨでの国際的なリーダーシップの発揮には、２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合との関連で茨城県つくば市で１１月に開かれた、病害虫研究者による二つの国際会合の経験が生きる。
市民も参加した国際農林水産業研究センター（国際農研）のシンポジウムでは、講演やパネルディスカッションを通じ、各国が連携して対策・研究に当たることが重要だとの認識で一致した。ＳＤＧｓの達成や食料安保につながることも確認した。
専門研究者らが中心の農水省主催のワークショップでは、かんきつグリーニング病など八つの病害虫について研究成果や防除方法を共有。今後の研究連携の在り方を話し合った。海外の研究者らは、日本の植物防疫の仕組みやミバエを撲滅した経験などに強い関心を示していた。
二つの会合ともに、日本の研究者らが開催国として議論をリード。防除対策や研究成果の共有、研究者のネットワークづくり、国際的な研究連携の進め方などで成果を得た。
その成果を生かし日本は国際的な行動を起こすべきだ。診断技術や疫学調査、越境防止措置、予防・防除技術を提供したり、研究連携の輪を広げたり、国際的な監視体制を強化したりすることで、持続的な食料生産に貢献できる。病害虫のまん延防止への協力は越境性病害虫の国内への侵入を防ぐことになり、食料安保にもつながる。
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2019年12月05日
経済の新着記事
担い手サミット開幕 きょうまで静岡
第２２回全国農業担い手サミットｉｎしずおかが５日、静岡市で始まった。認定農業者ら２０００人が参加し、先端技術の導入や、食料自給率の向上、農業の持続的発展などに取り組むとしたサミット宣言を採択した。６日まで。
県、ＪＡ静岡中央会などで組織する実行委員会と全国農業会議所が主催。寛仁親王妃信子さまが「農業に携われる方々が絆を深め、活力ある農業の実現に向けて力強く発展することを願います」とあいさつされた。
大会会長を務める静岡県の川勝平太知事は「農業を担う人材不足は全国的な課題になっている」と述べ、スマート農業の開発や普及を進めていくことを伝えた。
県内の担い手４人がメッセージを発表。直接販売に取り組み、経営改善したり、豚の人工授精液生産を続けたりする今後の経営や農業振興への思いを訴えた。事例発表では担い手らが、６次産業化や農産物の海外輸出について議論を交わした。
全国優良経営体の表彰があり、加藤寛治農水副大臣が農林水産大臣賞を受賞した１２経営体に賞状を贈った。
６日は、県内７地域の３８会場で現地視察と情報交換会を開く。次回の開催は茨城県。
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2019年12月06日
豚肉在庫が最多水準 ９月時点３割増に 輸入多く国産苦戦
豚肉の在庫量（輸入含む）が過去５年の最多水準に積み上がり、国産相場の不安材料になっている。中国でまん延するアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の影響で国際相場に不透明感が増していることや、大型貿易協定で関税が下がったことで、食肉メーカーや商社が輸入品の調達を強めているためだ。国産は加工向けの下位等級を中心に需要を奪われ、苦戦を強いられている。
農畜産業振興機構のまとめによると、９月時点の推定期末在庫量は、前年同期比３割増の２１万８２０５トン（国産品が同１３％増の２万３５１トン、輸入品は同３２％増の１９万７８５４トン）。近年の在庫量は約１７万トン前後で推移しており、過去５年で最多水準だ。
豚肉の国際相場は、世界最大の豚肉消費国である中国でのアフリカ豚コレラの拡大で、引き合いが強まった欧州産を中心に高値基調が続いている。大手食肉メーカーは「これからもう一段上げる可能性があり、高騰する前に調達を強めている」と明かす。
在庫過多の輸入品に押され、国産品にも影響が出ている。「国産、輸入ともに、裾物の在庫が多く、国産は加工筋などで需要を奪われている」（大手メーカー）という。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で輸入品の関税が下がったことも、国産品の価格面での競争力に影を落とす。
国内生産量（と畜頭数）は、今年度上半期の累計が約７８８万頭で前年同期比ほぼ横ばい。しかし消費は鈍く、在庫が積み上がる状況だ。
全国指標となる東京食肉市場の２９日の豚枝肉価格は１キロ４５９円（上物平均）で前年並み。一方、格付けで最も低い「等外」は３００円台半ばで６月以降、前年を下回る取引が目立つ。
「１０月以降、出荷量が例年以上に多くなっている」（市場関係者）など、この先は不安材料が多い。豚コレラ（ＣＳＦ）ワクチンを接種した豚の流通も始まった。現状、目立った混乱は見られないが、取引動向には注視が必要だ。
大手食肉メーカーは「安価な輸入品に押され国産が苦戦する状況は長期的に続くだろう」と見通す。
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2019年12月02日
特産エダマメビールに加工 秋田・大館市 観光地域づくり法人発案
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秋田県では近年、転作作物としてエダマメの生産が盛ん。８～１０月には、東京都中央卸売市場で１位の取扱量を誇る。
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2019年12月01日
世界都市農業サミット開幕 体験農園の魅力実感 ５カ国が参加 東京都練馬区
東京都練馬区が主催する世界都市農業サミットが２９日、同区で始まり、参加する５カ国（米国、英国、カナダ、韓国、インドネシア）の都市の行政関係者や専門家ら１５人が区内の農業体験農園や観光農園、直売所を視察した。サミットは１２月１日まで。
参加都市はニューヨーク、ロンドン、トロント、ソウル、ジャカルタ。都市農業の魅力と可能性を学び合い、発展の場にしようと区が初めて開いた。
参加者は区内でキャベツやネギを栽培する高橋正悦さん（６８）の畑を訪問。高橋さんは「近隣の人とは直売所で新鮮な野菜を買ってもらい、良好な関係だ」と話した。
加藤義松さん（６５）が運営する体験農園「緑と農の体験塾」も訪れた。加藤さんは「野菜の栽培方法を示すことで、初心者でもプロ並みの野菜が作れる」と説明した。
視察した韓国・ソウル特別市の都市農業課長は「体験農園の活性化について知見を深めたい」と述べた。インドネシア企業の植物防疫研究所長も「日本の都市で市民主体の農業が営めているのは興味深い」と、農園をカメラで撮影していた。
区の毛塚久都市農業課長は「都市の中に農地が必要という方向性は各国共通だと思う。サミットを機に世界の都市農業の発展につながれば」と期待する。
３０日と１２月１日に国際会議を開き、「サミット宣言」をまとめる予定だ。
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2019年11月30日
無洗米 ＳＤＧｓに貢献 国連会議で東洋ライス
米の総合メーカー・東洋ライス（東京都中央区）は２７日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた人権などに関する国際会議に参加し、同社の米の加工技術による環境や健康への貢献と、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関わりについて報告した。同社によると、日本の企業がＳＤＧｓについて国連で報告するのは今回が初めて。
会議は２５～２７日までの日程で開かれ、世界約１９０の国と地域から３日間で約２０００人が参加した。
同社が独自に開発した「ＢＧ無洗米」の普及で、下水処理などで発生していた二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量をこれまでに５０万トン以上削減したことなどを紹介。加工過程で取り除いた米のとぎ汁成分を有機質資材として活用し、循環型農業を実現していることなども説明した。日本の主食である米に関する多様な事業を通じ、「気候変動に具体的な対策を」など、１７項目を掲げるＳＤＧｓの目標のうち、１４項目に寄与していることを報告した。
雑賀慶二社長は「（今回の報告を）日本の農業や米の文化が、ＳＤＧｓの取り組みとつながっていることを国際社会に発信するきっかけにしたい」と話した。（ジュネーブ斯波希）
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2019年11月29日
汚泥肥料、ハウスの熱源、農業用水… “下水パワー”発揮 国交省と公共団体が推進チーム
全国各地で、下水道から発生する汚泥やメタンガス、再生水を農作物の栽培に有効活用し、ブランド化する自治体が増えてきた。国土交通省などは下水道を生かした農作物を「じゅんかん育ち」と名付け、地域と共に安全性や効果の分析、周知を行う。タマネギやニンニクなど“下水道パワー”で多様な農作物が育ち、食に大きく貢献している。
安全実証、広がる活用
汚泥や再生水の中には農業に欠かせないリンなどが含まれ、肥料にしたり、処理水を農業用水に活用したり、発生する熱や二酸化炭素（ＣＯ２）をハウス栽培の熱源として活用したりできる。下水道由来の肥料は、葉の成長を促す窒素の含有量が高いことが特徴だ。
同省は２０１３年から地方公共団体と「ＢＩＳＴＲＯ下水道推進戦略チーム」を結成し、“下水道×農業”の普及を進めてきた。科学的に安全であることも実証されており、下水道法では現在、下水汚泥再生の努力義務が課せられる。
ただ、課題は下水道のイメージの悪さだ。そこで同省では名称を公募。現在は、人が排出した下水を作物の栽培に利用して再び生かすなど、食の循環に貢献することから「じゅんかん育ち」としてＰＲする。
同省によると、下水道から発生する汚泥は１８年度で２４２万トン。そのうち肥料や土壌改良材に生かされる「緑農地利用」は１４％に上る。処理水は１８年度で１５５億立方メートル。全国各地で「じゅんかん育ち」食材が生まれている。
土壌改善、食味向上も
酪農が盛んな北海道標津町。役場は乾燥させた汚泥を農家に配布している。受け取った農家は窒素の含有量が比較的少ない牛ふんを混ぜた混合肥料を作り、牧草地の肥料にしている。同町汚泥肥料研究会によると、汚泥肥料の方が従来の化学肥料に比べて牧草の生育が良好で、窒素化学肥料の使用量も従来の３分の２まで減らすことができた。土壌中の栄養成分も増え、搾乳量の増加や肉質向上にもつながったという。
秋田県大仙市の上野台堆肥生産協同組合は、下水道由来の汚泥を発酵させた肥料「アキポスト」を製造・販売する。１５年度の販売量は４７５トンで、全量を県内で売る。稲作を中心にそば、エダマメ、ホウレンソウなどの肥料として使われている。
アキポストを使う水稲農家の中には「米・食味鑑定コンクール」で米の味や色つやなどが評価され、５年連続で「ベストファーマー認定」を受けた農家もいるほどだ。一方で、安全性や効果の周知はさらに必要で、下水道の汚泥と聞くだけで否定的な反応をする人も少なくないという。
同組合の山岡和男専務は「適切な処理を施せば、汚泥は素晴らしい肥料になる。何より行政の後押しが必要だ」と訴える。
５ヘクタールの農地で枝豆を作る大仙市の農家、鈴木辰美さん（７２）はアキポストを１０年ほど利用する。「エダマメの味が良くなった気がする。糖度も上がり、甘くておいしいと評判だ」とうれしそうだ。
印象の改善や 管理周知必要
下水道資源による特産品の栽培や、循環型農業を学ぶ体験授業なども広がっている。一方で、製造方法によっては特有の臭気が気になる他、牛鶏ふんとの混合や攪拌（かくはん）する作業の手間、イメージの悪さなどの課題も残る。
東京農業大学の後藤逸男名誉教授は「国や地方自治体が農家に向けてガイドラインの作成や、効果や適切な管理方法の周知に力を入れていくべきだ」と指摘。また、再生エネルギーや下水道資源の活用に詳しい長岡技術科学大学の姫野修司准教授は「農業分野にとって下水道資源の活用は可能性のある分野。自治体やＪＡによる普及推進活動が必要だ」と説明する。
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2019年11月29日
ＳＮＳ料理コン 知恵絞って“カボス映え” 大分県振興協議会
あなたなら何に絞る？──。大分県カボス振興協議会は２７日、カボスを使った料理の投稿をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）のインスタグラムで募った「マイカボ選手権」の入賞作品を発表した。グランプリは、アカウント名「ｋｉｉｒｏｋａｂｏｓｕ」さんの「カボスバーガー」。ハンバーグ種にカボスを絞り、さらに皮もトッピングするなどカボス満載の一品だ。
選手権は、カボスの消費拡大を目指して初めて開いた。８、９月に募集し、７５６件の投稿があった。審査基準は、画期的なアイデアや、プロが見ても納得し“カボス映え”することなど。
カボスバーガーは、ハンバーガーと、カボスを餌に与えて育てた「かぼすブリ」のフィッシュバーガーの２種類。ハンバーグ種に果汁を絞ったことで、ふっくらジューシーでさっぱり仕上がったという。大人用はカボスのスライスも挟む。
特別審査員を務めた料理家の栗原心平さんは「カボス満載のハンバーガーだ。パティの肉汁にカボスが寄り添い、絶妙なうま味を引き出しそう」と講評した。協議会は「カボスの使い方が分からないと言われることが課題だ。受賞作品を紹介して消費拡大につなげたい」と意気込む。
準グランプリは、アカウント名「ｓａｋｕｒａｚｕｓａ」さんの「桃とカボスのレアチーズケーキ」を選んだ。
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2019年11月28日
有機食品 週１回以上飲食 ３割超 増やしたい１位は生鮮野菜 農水省調査
有機（オーガニック）食品が消費者に注目されている。過去１年以内に有機食品を飲食した経験のある人を対象にした農水省の調査では、「週に１回以上食べる」と答えた人が３割以上を占めた。「購入を増やしたい」品目は生鮮野菜が最多で、国産を求める割合も７割近くに上る。高い頻度で有機食品を購入する消費者がいるため、小売りは取り扱い拡充の動きを強める。
同省は８月下旬～９月上旬、１年以内に有機食品の飲食経験がある２０歳以上の男女１０９９人を対象に、購入意向を調査した。
有機食品を食べる頻度が「ほとんど毎日」と答えた割合は５・９％。「週に２、３回」（１２・１％）、「週に１回」（１６・７％）と合わせ、週に１回以上食べる人の割合は３４・７％に上った。年代別では「ほとんど毎日」と答えた割合が最も高かったのは４０代（７・６％）だった。
家庭消費用に購入を増やしたい有機食品の品目では、生鮮野菜が５９・５％と最多。続いて生鮮果実（２５・８％）、パン（２５・３％）、米（２２・６％）だった。同省は「生鮮野菜は購入経験が多く、売り場が広がったこともあり、消費者に浸透している」（農業環境対策課）と分析する。
また、有機食品は「国産しか購入しない」「割高でもできるだけ国産を購入する」と答えた割合は米が８６・２％と最多で、豆腐・納豆（７７％）が続いた。生鮮野菜（６７・４％）、冷凍野菜（５６・６％）、生鮮果実（５４・７％）と青果物に国産を求める声も強い。
有機食品のニーズに応えようと、小売りは供給体制を強化。イオングループで有機食品などの専門店を展開するビオセボン・ジャポンのスーパー「ビオセボン」は今年、６店舗を新たに構え、首都圏の総出店数を１４店舗に拡充。「安全・安心な食品を求める子育て世代をターゲットに出店を増やしている」と同社。
イオンは１０月、生産者の有機ＪＡＳ認証取得や物流、販売を支援する提携制度「イオン オーガニック アライアンス（ＡＯＡ）」を始めた。生産者の負担軽減と、青果物の安定供給を図る。
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2019年11月26日
銘柄ネギ“競演” １４府県２２産地ＰＲ 千葉で全国サミット
全国各地のネギが一堂に会する「全国ねぎサミット」が２３日、千葉県松戸市で開幕した。１４府県２２産地からブランドネギが集まり、魅力を伝えるＰＲ合戦や直売、試食などを実施。家族連れなど大勢の人でにぎわった。安全・安心なネギの供給を続けることなどをまとめた「ねぎサミット宣言」を発表した。２４日まで。
同市や千葉県のＪＡとうかつ中央などでつくる実行委員会が主催。同ＪＡ経営管理委員会の秋元篤司会長は「大雨後の播種（はしゅ）で芽が出にくくなるなど困難があったが、生産者の努力で出荷物がそろってきた」と強調した。
「産地ＰＲ合戦」では、各地のブランドネギの由来や味の特徴をアピール。ネギの直売の他、芋煮などの試食販売も用意した。
開催地の同市からは３種類のネギが出品された。特に矢切地域で栽培する白ネギ「矢切ねぎ」を丸ごと炭焼きにした料理に人気が集まった。上矢切●出荷組合の川村博文組合長は「台風や大雨の被害も出たが、鍋物需要の高まる時期に向け安定した出荷を続けたい」と意気込んだ。
市内から訪れた中村友一さん（３２）は「青森や山形など普段手にしない産地のネギを購入した。レシピももらえたので食べるのが楽しみ」と笑顔を見せた。
同サミットは２０１０年から各地で開催しており、今年で１０回目。次回は山形県新庄市で開催する。
編注＝●は○に矢
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2019年11月24日
店頭表示 国が監視強化 市場価格 影響なし ワクチン接種豚流通
豚コレラ（ＣＳＦ）ワクチンを接種した豚の流通が始まっていることを受け、江藤拓農相は２２日の閣議後会見で、不適切表示の監視を強める考えを示した。今後、小売り段階での流通が本格化することを見据え、「店頭の動向はこれから。しっかりサーベイランス（監視）する」と強調した。
監視については、不適切な表示の防止に向け「出だしが肝心」と指摘。「ワクチンを接種していない」「接種地域の中のものではない」などの不適切な表示がないか「しっかり監視する」とし、週末にかけて徹底的に店頭を見ていくよう同省職員らに指示した。消費者庁とも連携しながらチェックする方針を示した。
１８日以降、各地の市場でワクチンを接種した豚の取引が始まる中、「卸売段階での取引価格は先週を上回っている。これまでのところ、ワクチン接種豚と非接種豚で価格差は見られない」と指摘。現時点で価格に影響は出ていないとの認識を示した。
各食肉卸売市場では、安定した取引となり、相場に大きな動きは出ていない。
群馬県食肉卸売市場では１９日から、ワクチンを接種した豚の取引を開始。県によると、２１日までの上物平均価格は４７１円で、前週の４６４円からほぼもちあいだ。「価格が下がることがあっては問題だが、今のところ大きな変動も風評もない」（畜産課）と胸をなでおろす。
１８、１９日に取引のあった岐阜市食肉地方卸売市場でも、価格に大きな動きは見られなかった。大手食肉メーカーは「昨年９月の初発の際に比べると、取引先からの問い合わせなどもなく落ち着いている」と冷静に受け止める。
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2019年11月23日
