肉専 １１道県で発動 牛マルキン５月販売分
2019年07月18日
農畜産業振興機構は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の５月販売分の単価（１頭当たり、概算払い）を公表した。肉専用種の地域算定では、１１道県で発動。４月より１０県増えた。大型連休などによる需要が一服する時期で、枝肉価格が下がったことなどが要因。……
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日本は水の列島である
日本は水の列島である。モンスーンアジアという雨の多い気候帯に属する。高温多湿な夏がおいしい米を育てる。その慈雨が時に豪雨に姿を変える▼米の歴史は、治水の歴史そのものである。植物学者の稲垣栄洋さんいわく、「途方もない労力と時間を掛けて、人々は川の氾濫原を田んぼに変えていった」（『世界史を大きく動かした植物』）。終戦の日、大型の台風１０号が西日本を中心に猛威を振るい、人々は河川の氾濫に身構えた▼わが国の年間平均降水量は約１７００ミリで世界平均の２倍。台風１０号がその半分以上の雨量をもたらすと聞けば、脅威のほどが分かる。暴風雨はお盆の帰省を混乱に陥れ、花火大会などの楽しみも奪った。甲子園の高校野球は順延、奈良の大文字送り火は初めて中止になった▼記録的な大雨は、発熱する地球の気候変動と無縁ではあるまい。詩人の山田今次は、たたきつける雨の様を「ざんざか」「ざんざん」「ざかざか」と形容したが、雨の降り方は年々たけだけしさを増していく。台風が去った後は置き土産の酷暑も待つ▼水をたっぷり含んだ山では、根こそぎ崩れる深層崩壊の危険もある。異常気象下での治山治水を怠れば、水の列島は洪水列島となる。深層崩壊の危険が迫っているのは、人間社会の方かもしれない。
2019年08月16日
輸出増へ交流サイト 生産者・商社 連携促す 農水省
農水省は、農林水産物の輸出拡大を支援する「グローバル・ファーマーズ・プロジェクト」（ＧＦＰ）の会員となっている生産者や食品業者、輸出商社などが交流できるインターネットサイトを開設した。生産者側は、輸出したい品目などを提示することができる。そうした情報を閲覧した商社が連携を持ち掛け、取引の成約にも結び付いている。……
2019年08月17日
ＧＡＰトリアージ 認証取得 農家を後押し 改善箇所 色で指示 岐阜農林高校の生徒考案
カード貼り付け 「一目で分かる」
地域農業者の農業生産工程管理（ＧＡＰ）認証取得を「高校生アドバイザー」として支援する活動を今年度始めた岐阜県立岐阜農林高校の生徒たちが、「ＧＡＰトリアージ」の手法を考案し活用している。改善の緊急度合いなどに応じて４色のカードを農場内のポイントに貼り付け、状況が一目で分かるようにした。支援先からは「とても分かりやすい」と高い評価を得ている。こうした取り組みで、支援先が今年度中にＪＧＡＰ認証を取得できるようにする。
同校流通科学科は、昨年度に米でのグローバルＧＡＰ認証取得を果たした。今年度は本格的なＧＡＰ学習を２年生から始め、その成果を実践しようとアドバイザー活動を取り入れることにした。
５月には、水田６０ヘクタールを受託しているヤマダ製作所農業事業部「深耕ファーム」（羽島市）にＧＡＰ支援計画書を渡し、活動をスタート。６月には生徒たちが初めて支援先の農場で指導した。
ＧＡＰトリアージは、指導する松尾正学科長のアイデアを基に考案。１００項目以上にわたる適合基準に沿って、直ちに改善が必要な緊急度が高いものを赤、緊急ではないが訂正が必要なものを黄、適合基準を満たしているものを緑、適合基準に該当しないものを青に色分けし、それぞれのカラーカードを各ポイントに貼り付ける。
例えば冷暗所での薬品保管では、説明書きが読める程度の照明を必要とする適合基準を満たしていなかったため、薬品棚に赤のカードを付け、カードには適合基準リストの番号と照明設備の設置を求めるメモを記した。農業機械や手洗い場などにも緊急度合いに応じてカードを貼り付けた。併せて参考資料や、生徒たちが作成したデジタルデータも提供した。
同ファームの山田和也代表はカードで示された改善項目を確認し、「これは分かりやすい。今すぐにでも改善できる」と話していた。今後は１０月ごろを見込む審査に備え、９月に生徒が審査員役となって模擬審査を行う予定。
松尾学科長は「ＧＡＰは決してハードルが高いものではなく、多くの農家が既に実践していることを形にするにすぎない。今回のような活動を通し、分かりやすいＧＡＰの普及を図り、日本の農産物を世界にＰＲする手助けを続けていきたい」と話している。
2019年08月14日
台風と酷暑 人命第一で行動しよう
超大型の台風１０号が列島を直撃する。８月は１年で最も台風の発生が多い。最新の気象情報を参考に暴風雨への備えを早めにし、台風通過後の作業にも注意しよう。酷暑も続いている。台風は南からの暖気を伴うため、通過後に暑くなる。暑さ対策を心掛け、熱中症や農作業事故を防ぐことも必要だ。
先週、九州を縦断した台風８号、先島諸島から沖縄で発達した台風９号に続き、台風１０号が西日本に上陸する見通しだ。強い勢力を維持しており、暴風や大雨による土砂災害、河川の氾濫、落雷、突風などへの注意が必要で、圃場（ほじょう）や農作物への対策は早めに行いたい。とはいえ、対策を焦るあまり熱中症で体調を崩したり、事故を起こしたりすることがあってはならない。
熱中症を防ぐには、早朝や夕方など気温が低い時間帯に作業をしたり、小まめに水分や塩分を補給したり、休憩を十分に取ったりなどの予防が重要となる。作業中にめまいや失神、筋肉痛、筋肉の硬直（こむら返り）、大量の発汗があった場合、熱中症の初期症状の可能性が高い。そういうときは、農作業をすぐに中断して、体を冷やすなどの応急処置を行うことが大切だ。
暑さを侮ってはいけない。この暑さで農作業中に熱中症になり、田畑で亡くなる人が相次いでいる。１２日、山口県周南市では９０代の女性、長崎県諫早市でも７０代の男性が畑で亡くなった。８月に入り、福島や埼玉、岐阜、徳島など各県でも農作業中の熱中症とみられる死者が出ている。
総務省がまとめた熱中症による救急搬送人員の速報値によると、８月４日までの１週間で搬送された人数は１万８３４７人で、前週（７月２２～２８日）に比べると３倍超に増えた。
農林水産分野の救急搬送者数は３９６人。年齢別では、６５歳以上が全体の半数以上（５４・３％）を占める。高齢者は喉の渇きや暑さを感じにくく、自覚症状がないまま熱中症になりやすいため、単独での作業も控えるようにしたい。
猛烈な暑さは今後も続く見通しだ。気象庁が８日発表した９月９日までの１カ月予報によると、全国的に平年に比べ高温となる。特に８月中旬は太平洋高気圧が張り出し、気温がかなり高くなると見込んでいる。
同庁では、最高気温がおおむね３５度以上になることが予想される場合に、熱中症への注意を呼び掛ける「高温注意情報」を発表している。また、６日後から１４日後までを対象として５日間平均気温がかなり高いことが予想されるときは、「早期天候情報」を公開している。
農水省や都道府県が発表する注意喚起などにも目を向け、小まめな情報収集を心掛けよう。「自分だけは大丈夫」と過信せず、台風対策、暑さ対策ともに「人命第一」で対処していきたい。
2019年08月14日
１９年上半期 冷凍野菜輸入 最多ペース ５３万トン 業務、家庭向けで定着
２０１９年上半期（１～６月）の冷凍野菜の輸入量が５２万６１７８トンとなり、過去最多だった前年の同時期を３％上回ったことが財務省の貿易統計で分かった。国産の生鮮原料野菜は、品薄高だった前年より価格が下がったものの、安定供給に強みのある輸入の冷凍品の増加が続いている。業界関係者は「業務向け、家庭向けともに輸入品の需要が定着している」とみる。国内産地にとって冷凍加工向けの原料供給を強めることが急務で、生産基盤の強化に向けた政策支援も重要になる。
１９年上半期の冷凍野菜（調製品を含む）の輸入量は、前年同期を１５９０トン上回った。品目別で増加が目立ったのはジャガイモ（調製品含む）で前年比６％増の１９万４９３４トン。加工されたフライドポテトが中心となる。産地関係者は「１６年の国産ジャガイモの不作を契機に輸入量が増え、冷凍品の需要は現状も奪われたままだ」と指摘する。
ブロッコリーは５％増の２万９０５６トンで、上半期では２０００年以降で最多だった。ホウレンソウは２万３７９９トンで、前年同期比では６％下回ったものの高水準にある。国別では、全体の４割を占める中国産が２２万７６１５トンで前年比３％増、３割を占める米国産が１６万５７６４トンで７％増と、共に増えた。
輸入品は従来、業務向けの販売が主軸だったが、近年は家庭向けとして扱うスーパーでの販売が増えている。首都圏に展開するスーパーのいなげやでは、冷凍野菜の中でも人気が高いブロッコリー、エダマメの今年上半期の売上高が、共に前年比７％増。いずれもメーカー品やプライベートブランドの商品で、原料は輸入だという。同社は「生鮮品の相場が安くても、調理の簡便性を求めるニーズが高く、人気が定着している」とみる。
国産強化も 追い付かず
一方、国産原料野菜を含む国内冷凍農産物の生産量は、減少傾向にある。日本冷凍食品協会の調べによると、１８年は前年比９％減の７万１２８８トンだった。
輸入品が攻勢を強める中で、国産原料の供給力が焦点となる。ジャガイモやタマネギなど複数品目で冷凍野菜を展開するホクレンでは、販売量が「毎年増加している」という。ニーズの高まりを受けて、今春から家庭向け商品の包装を刷新するなど、訴求力を高める。「冷凍野菜の売り場はスーパーやドラッグストアなど多岐にわたる。家庭向け商品のシェアを伸ばしたい」と鼻息が荒い。
ＪＡ宮崎経済連の関連会社で冷凍ホウレンソウを手掛けるジェイエイフーズみやざきも、小松菜やゴボウなど品目を広げるなど商品提案を強化する。
冷凍野菜は、消費の簡便化志向を受けて需要の伸びしろが見込める分野だ。「国産ニーズは根強いものがある」（九州の産地）として、シェア拡大のために安定供給できる生産基盤のてこ入れが求められる。
2019年08月17日
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１９年上半期 冷凍野菜輸入 最多ペース ５３万トン 業務、家庭向けで定着
２０１９年上半期（１～６月）の冷凍野菜の輸入量が５２万６１７８トンとなり、過去最多だった前年の同時期を３％上回ったことが財務省の貿易統計で分かった。国産の生鮮原料野菜は、品薄高だった前年より価格が下がったものの、安定供給に強みのある輸入の冷凍品の増加が続いている。業界関係者は「業務向け、家庭向けともに輸入品の需要が定着している」とみる。国内産地にとって冷凍加工向けの原料供給を強めることが急務で、生産基盤の強化に向けた政策支援も重要になる。
１９年上半期の冷凍野菜（調製品を含む）の輸入量は、前年同期を１５９０トン上回った。品目別で増加が目立ったのはジャガイモ（調製品含む）で前年比６％増の１９万４９３４トン。加工されたフライドポテトが中心となる。産地関係者は「１６年の国産ジャガイモの不作を契機に輸入量が増え、冷凍品の需要は現状も奪われたままだ」と指摘する。
ブロッコリーは５％増の２万９０５６トンで、上半期では２０００年以降で最多だった。ホウレンソウは２万３７９９トンで、前年同期比では６％下回ったものの高水準にある。国別では、全体の４割を占める中国産が２２万７６１５トンで前年比３％増、３割を占める米国産が１６万５７６４トンで７％増と、共に増えた。
輸入品は従来、業務向けの販売が主軸だったが、近年は家庭向けとして扱うスーパーでの販売が増えている。首都圏に展開するスーパーのいなげやでは、冷凍野菜の中でも人気が高いブロッコリー、エダマメの今年上半期の売上高が、共に前年比７％増。いずれもメーカー品やプライベートブランドの商品で、原料は輸入だという。同社は「生鮮品の相場が安くても、調理の簡便性を求めるニーズが高く、人気が定着している」とみる。
国産強化も 追い付かず
一方、国産原料野菜を含む国内冷凍農産物の生産量は、減少傾向にある。日本冷凍食品協会の調べによると、１８年は前年比９％減の７万１２８８トンだった。
輸入品が攻勢を強める中で、国産原料の供給力が焦点となる。ジャガイモやタマネギなど複数品目で冷凍野菜を展開するホクレンでは、販売量が「毎年増加している」という。ニーズの高まりを受けて、今春から家庭向け商品の包装を刷新するなど、訴求力を高める。「冷凍野菜の売り場はスーパーやドラッグストアなど多岐にわたる。家庭向け商品のシェアを伸ばしたい」と鼻息が荒い。
ＪＡ宮崎経済連の関連会社で冷凍ホウレンソウを手掛けるジェイエイフーズみやざきも、小松菜やゴボウなど品目を広げるなど商品提案を強化する。
冷凍野菜は、消費の簡便化志向を受けて需要の伸びしろが見込める分野だ。「国産ニーズは根強いものがある」（九州の産地）として、シェア拡大のために安定供給できる生産基盤のてこ入れが求められる。
2019年08月17日
［活写］ ３５分の１に 迫力ぎゅっ
大手模型メーカー、ハセガワが農機のプラモデルに力を入れている。２２日に第２弾となる６条刈りコンバインを売り出す。
機種はヤンマーの「ＹＨ６１１５」。実物を取材して３５分の１サイズで再現した。１０５個の部品を組むと全長１４センチ、幅７センチになる。もみを排出するオーガーなどは実物同様に動く。農家のフィギュアも付けた。
昨年１２月に初の本格的な農機のプラモデルとして、高いデザイン性で知られるヤンマーのトラクター「ＹＴ５１１３Ａ」を発売し、模型ファンの心をつかんだ。
同社企画開発部の枡本泰人さん（５８）は「スーパーカーのようなトラクターの見た目に驚いて、企画会議で提案した。コンバインも格好いい。次は田植え機に挑戦したい」と意欲を見せる。３０００円（税別）。（富永健太郎）
2019年08月17日
輸出増へ交流サイト 生産者・商社 連携促す 農水省
農水省は、農林水産物の輸出拡大を支援する「グローバル・ファーマーズ・プロジェクト」（ＧＦＰ）の会員となっている生産者や食品業者、輸出商社などが交流できるインターネットサイトを開設した。生産者側は、輸出したい品目などを提示することができる。そうした情報を閲覧した商社が連携を持ち掛け、取引の成約にも結び付いている。……
2019年08月17日
日米貿易協定 ２１日から閣僚協議 ９月合意へ交渉加速
日米両政府は１４日（日本時間１５日）、米ワシントンで貿易協定交渉の事務レベル協議の２日間の日程を終えた。両国間の焦点である農産品の重要品目や自動車なども含めて議論が進展。関税優遇の条件を定める「原産地規則」の議論も始めた。２１日からは米国で閣僚級協議を開く予定。並行して事務レベルでも協議しながら詰めの調整を続ける。両政府は９月の合意を目指し、交渉を加速する構えだ。
事務レベル協議は内閣官房の他、農水、経済産業両省の幹部らが出席。焦点となる牛肉や自動車なども議論したもようだ。１４日の協議後に会見した内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は「議論がかみ合ってきた」と一定の進展があったとの認識を示した。一方、「気を許さないところがある」と今後の協議次第で停滞する可能性もにじませた。
農産品では、関税率や輸入枠の他、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国全体に設けた「ワイド枠」や、牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動水準などが焦点。個別品目での攻防が激しくなる見込みだ。
２１日からの閣僚級協議に臨む茂木敏充経済再生担当相は、１５日の閣議後会見で「残された課題について、できるだけ両者の意見を埋める協議を進めたい」と述べた。閣僚級協議は２２日も開く予定。
今回の事務レベル協議で議論が始まった原産地規則は、関税削減などの優遇を受けるための原料や部品の調達基準を定めたもの。関税率などとセットで交渉の焦点となる。トランプ米政権は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国産の自動車部品が多く使われるよう原産地規則を厳格化するなど、強いこだわりをみせる項目だ。
日米は、９月に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせた首脳会談で一定の合意を示したい考え。今月２４日からフランスで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でも首脳会談で合意への道筋を議論する可能性がある。
2019年08月16日
林業 新規就業者 横ばい 人材呼び込み課題に ７年連続
林業の新規就業者数が２０１１年度以降、７年連続で３０００人台にとどまっていることが、林野庁の調べで分かった。同庁の「緑の雇用」事業で毎年１０００人前後を確保しているが、全体の底上げには結び付いていない状態。農業同様、他産業との競争の激しさが影響しており、新たな人材をどう呼び込むかが課題となっている。……
2019年08月16日
携行缶 駄目なの？ ガソリンスタンド給油 「お断り」に農家「困った」 京アニ余波相次ぐ自粛
７月１８日に京都市で発生した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件から間もなく１カ月。携行缶に入れたガソリンが放火に使われたことを受け、農家にも思わぬ余波が広がっている。薬剤噴霧に使うスピードスプレヤー（ＳＳ）や刈り払い機などを使う農家らが、ガソリンスタンド（ＧＳ）での携行缶給油を断られる事例が発生している。農家らは、携行缶での給油が生活に欠かせない人への配慮を求めている。（木村泰之）
総務省消防庁の通知でガソリンの携行缶などの容器への販売は、１事業所で１日２００リットル未満とされている。京アニ事件以降、同庁は全国の消防本部などに携行缶での購入者に対し身分証の確認と使用目的、販売記録の作成を求める通知を出した。加えて、消防法を運用するための「危険物の規制に関する規則」で、危険物を扱う資格を持たない人が携行缶で販売することは認められていない。
しかし、資格を持つ従業員がいるにもかかわらず、自主的に規制をするＧＳが出てきた。今月末で給油を中止するちらしを客に示すＧＳも相次ぎ、農家らが対応に追われている。販売を中止する大手元売りブランドのガソリンを販売する会社は「事件後、ＧＳが携行缶給油を利用する客の個人情報管理を求める社内ルールを設けた。対応できないＧＳでの携行缶給油は中止した」と説明する。
千葉県白井市で「幸水」や「豊水」など７品種の梨を生産する橋本哲弥さん（３９）は、園地から徒歩で行ける距離にあるセルフＧＳを利用していた。ＳＳや動力噴霧機などの動力源として、月に４０リットルほどを購入し保管していた。
これまでは従業員に給油してもらっていたが、同じ従業員から携行缶での給油ができないと断られた。京アニ事件を機にＧＳを運営する会社から出された指示だという。橋本さんは、市内の若手農家でつくるグループに呼び掛け、携行缶給油が可能なＧＳの情報を共有した。橋本さんは携行缶を車に積み、約２キロ離れたＧＳまで通っている。
橋本さんは「社会的影響の大きさは分かるが、極めてまれな危険な事例に過敏に反応されては、本当に使いたい人が使えなくなる」と嘆く。
苦情受けて 国が対策も
携行缶給油を自粛するＧＳが地域内で相次ぎ、携行缶給油を求める客が１軒のＧＳに集まり、指定数量を超えたために給油を断られるケースも発生している。
農家などの利用者からＧＳに苦情が寄せられていることを受け、総務省消防庁は今月７日、地域の消防本部やＧＳ運営会社などに通知を出した。各給油所が容器に販売する量の基準を原則１日２００リットル未満と据え置く一方、危険物を扱える従業員が給油し、給油設備の安全装置を完備していれば、２００リットル以上の販売を認める内容だ。
同庁は「携行缶給油を求める人に供給されないことは国民生活への負担になりかねない。引き続き安全対策を呼び掛けたい」（危険物保安室）と話した。
ＪＡ―ＳＳを運営するＪＡ全農は「法令や消防庁などからの指示順守は徹底する。組合員だけでなく地域住民のために店頭での携行缶給油を続け、ＪＡ―ＳＳの役割を果たしたい」（総合エネルギー部）と話す。
2019年08月16日
１９年産 早期米商戦が本番 １００円小幅上げ 宮崎コシ
２０１９年産の早期米商戦が本格化している。主力となる宮崎「コシヒカリ」の店頭価格は、仕入価格の上昇分が転嫁され、前年産より精米５キロ当たり１００円高の小幅上げの設定が中心だ。ただ、売れ行きの落ち込みを警戒し、前年産から売価を据え置く店舗もある。後続の一般米の販売もにらみ、１９年産価格の居どころを探る展開となっている。……
2019年08月16日
有機野菜「購入したい」３割 サラダクラブ調査 安全、鮮度求める
有機野菜を購入したいと考える人の割合が男女共に３割に上ることが、カット野菜販売を手掛けるサラダクラブの調査で分かった。特に２０～３０代の男女を中心に購入意向が強かった。食に対する安全や安心、満足感から購入をしたいという声がある一方で、価格の高さや認知度の低さなど販売面での課題も明らかになった。
調査は今年２月末～３月初旬、全国の２０～６９歳の男女２０６０人を対象にインターネットによるアンケート方式で行った。
有機野菜を「購入したい」「やや購入したい」と答えたのは全体で２９％。男性（２６％）より女性（３１％）の購入意向が強かった。性別・年代別でみると、２０代、３０代の女性の３割以上が購入したいと答えた。最も購入意向が強かったのは２０代男性で３５％だった。「安全・安心であり、鮮度が良い感じがする」（２０代女性）などの意見があった。同社は「若い世代は食に対して付加価値を求める傾向が強い」と分析する。
一方、「どちらともいえない」「購入したくない」を選んだ理由では「定義があいまいな上、コストが高い」（３０代男性）との声があり、同社は「メリットが十分に伝わっていない」とみる。
購入経験の有無についても尋ねた。購入したことがあると答えたのは全体で４０％。５０代以上の女性では半数以上が購入経験があると答えた。購入意向の強い若年層の購入経験は全体を下回っており、同社は「販売チャンネルを増やすことが必要」と指摘する。
購入したい商品のカテゴリーの中では野菜（４２％）が最も多く、次いでサラダ（２２％）、フルーツ（２１％）だった。
2019年08月16日
日米交渉事務級協議が再開 重要品目 ヤマ場へ
日米両政府は１３日（日本時間１４日）、貿易協定交渉の事務レベル協議を米ワシントンで再開した。来週にも開かれる見通しの閣僚級協議を前に、１４日までの２日間、農産品の重要品目や自動車などで突っ込んだ議論を進める。下旬には日米首脳会談がセットされる可能性もあり、９月までに一定の合意を目指す日米にとって交渉のヤマ場を迎える。
事務レベル協議には交渉を指揮する内閣官房や農水、経済産業両省の幹部らが出席。牛肉など農産品の重要品目や、米国が市場開放に慎重姿勢を示す自動車・同部品を軸に、初日は約３時間協議を進めた。
茂木敏充経済再生担当相は１、２日の閣僚級協議後の会見で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が工業製品の市場開放で歩み寄りをみせたことを表明。協議が大きく前進しているとの認識を重ねて示した。
ただ、実際には「認識の隔たりはまだ大きい」（政府関係者）状況で、合意に向けた調整は難航する見通しだ。米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を念頭に、農産品の早期市場開放を求めるが、それに見合った工業製品の市場開放に応じるかは不透明だ。
米国は農産品の輸入枠の設定を求めているが、ＴＰＰ加盟国全体で共有する「ワイド枠」との関係が焦点となる。ＴＰＰワイド枠は米国を含む数量のままで、日米協定で枠を新設すればＴＰＰ１１を見直さない限り、ＴＰＰ水準を超える。
茂木、ライトハイザー両氏は今回の事務レベル協議を踏まえ、来週にも再度協議する見通しだ。安倍晋三首相とトランプ米大統領は、２４～２６日にフランス・ビアリッツで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて会談し、議論する可能性がある。日米は、９月に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、首脳会談で一定の合意を示すことで一致している。Ｇ７サミットでの首脳会談が実現すれば、９月合意の道筋となる成果を発表する可能性がある。
2019年08月15日
牛マルキン６月販売分 肉専 発動は５道県
農畜産業振興機構は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の６月販売分の単価（１頭当たり、確定値）を公表した。肉専用種の地域算定では、５道県で発動した。５月より６県減った。枝肉価格の上昇などが要因。……
2019年08月15日
