早期米 概算金上げ 所得確保集荷増へ ３００～１０００円高で設定
2019年07月21日
２０１９年産の早期米産地の概算金が出そろった。前年産に比べて１等６０キロ当たりで３００～１０００円高の設定が中心となった。生産者所得の確保や集荷の積み増しを意識したとみられ、上げ設定が相次いだ。……
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知人と杯を傾けていたら、こんな話になった。「自由」の対義語って何だろうか。「専制」「束縛」「統制」。ネットにはさまざまな言葉が並ぶ。でも、しっくりこない▼知人が用意した答えは「桎梏（しっこく）」。『広辞苑』第七版には「足かせと手かせ。また、手足にかせをはめること」「厳しく自由を束縛するもの」とある。「桎梏から逃れられない」は、決定的な束縛、絶望的な響きが漂う▼小説家の小川未明は『人間否定か社会肯定か』で、「いかんともし難い桎梏の前に、これを不可抗の運命とさえ思わなければならなくなってしまった」と嘆いた。宮本百合子は『合図の旗』で、勤労大衆や婦人、青少年の生活が「封建的な桎梏から自由になって民主化する」ことを呼び掛けた。大正や昭和時代前期。桎梏は克服すべき壁だった▼〈悲しみのない自由な空へ 翼はためかせ 行きたい〉。１９７０年代のフォークソング「翼をください」は解き放たれたように自由への思いを歌い上げた▼自由経済から統制経済へ。トランプ米大統領の「米国第一主義」の取引はそう例えられる。米中貿易戦争と報復合戦、これに同調する一部の国の動き。日本にも強引な農畜産物の市場開放要求を突き付ける。農民に悲しみを押し付ける隷属の関係に今こそノーを。
2019年08月19日
ババチャップ 広島市
広島市安芸区阿戸町で苗から育てたトマトをぜいたくに使ったケチャップ。同町は名水の湧く“水の町”で、「名水と豊かな自然が育んだおいしいトマトをしっかり完熟させてケチャップにしてみよう」と、地元のおばあちゃんらのアイデアで生まれた。
阿戸町のおばあちゃんが愛情をたっぷりと込めて作り「ババチャップ」と名付けた。新鮮なトマトを煮詰めて味を凝縮。香辛料は控えめにし、リンゴ酢、砂糖はきび糖、塩は天日塩田塩を使い、濃厚なトマトの味と香りを閉じ込めた。
１個（２１０グラム）８６４円。問い合わせはＪＡ安芸ギフトセンター、（電）０８２（８２２）１６１６。
2019年08月17日
ＧＡＰや加工で日仏農高生 活動プラン始動
日本、フランス両政府は、農業の担い手育成につながる教育手法の共有、発展を目的としたアクションプランをスタートさせる。農業生産工程管理（ＧＡＰ）や農産物加工など、五つのテーマを設定した上で、長期的な活動計画を策定。農業高校の生徒同士の交流も深め、国際感覚を備えた人材を育成する。農業教育の分野で、日本政府が他国とアクションプランを作るのは初。……
2019年08月18日
１１カ月ぶり 前年上回る ７月生乳受託乳量
中央酪農会議がまとめた７月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より０・２％増の５９万２１１トンとなった。前年を上回るのは、昨年８月以来、１１カ月ぶり。北海道が増産傾向にあることに加え、都府県も猛暑の影響で生産量が落ち込んだ前年より減少率を縮小した。……
2019年08月19日
１９年上半期 冷凍野菜輸入 最多ペース ５３万トン 業務、家庭向けで定着
２０１９年上半期（１～６月）の冷凍野菜の輸入量が５２万６１７８トンとなり、過去最多だった前年の同時期を３％上回ったことが財務省の貿易統計で分かった。国産の生鮮原料野菜は、品薄高だった前年より価格が下がったものの、安定供給に強みのある輸入の冷凍品の増加が続いている。業界関係者は「業務向け、家庭向けともに輸入品の需要が定着している」とみる。国内産地にとって冷凍加工向けの原料供給を強めることが急務で、生産基盤の強化に向けた政策支援も重要になる。
１９年上半期の冷凍野菜（調製品を含む）の輸入量は、前年同期を１５９０トン上回った。品目別で増加が目立ったのはジャガイモ（調製品含む）で前年比６％増の１９万４９３４トン。加工されたフライドポテトが中心となる。産地関係者は「１６年の国産ジャガイモの不作を契機に輸入量が増え、冷凍品の需要は現状も奪われたままだ」と指摘する。
ブロッコリーは５％増の２万９０５６トンで、上半期では２０００年以降で最多だった。ホウレンソウは２万３７９９トンで、前年同期比では６％下回ったものの高水準にある。国別では、全体の４割を占める中国産が２２万７６１５トンで前年比３％増、３割を占める米国産が１６万５７６４トンで７％増と、共に増えた。
輸入品は従来、業務向けの販売が主軸だったが、近年は家庭向けとして扱うスーパーでの販売が増えている。首都圏に展開するスーパーのいなげやでは、冷凍野菜の中でも人気が高いブロッコリー、エダマメの今年上半期の売上高が、共に前年比７％増。いずれもメーカー品やプライベートブランドの商品で、原料は輸入だという。同社は「生鮮品の相場が安くても、調理の簡便性を求めるニーズが高く、人気が定着している」とみる。
国産強化も 追い付かず
一方、国産原料野菜を含む国内冷凍農産物の生産量は、減少傾向にある。日本冷凍食品協会の調べによると、１８年は前年比９％減の７万１２８８トンだった。
輸入品が攻勢を強める中で、国産原料の供給力が焦点となる。ジャガイモやタマネギなど複数品目で冷凍野菜を展開するホクレンでは、販売量が「毎年増加している」という。ニーズの高まりを受けて、今春から家庭向け商品の包装を刷新するなど、訴求力を高める。「冷凍野菜の売り場はスーパーやドラッグストアなど多岐にわたる。家庭向け商品のシェアを伸ばしたい」と鼻息が荒い。
ＪＡ宮崎経済連の関連会社で冷凍ホウレンソウを手掛けるジェイエイフーズみやざきも、小松菜やゴボウなど品目を広げるなど商品提案を強化する。
冷凍野菜は、消費の簡便化志向を受けて需要の伸びしろが見込める分野だ。「国産ニーズは根強いものがある」（九州の産地）として、シェア拡大のために安定供給できる生産基盤のてこ入れが求められる。
2019年08月17日
経済の新着記事
日米交渉 農産品 詰めの協議 牛肉ＳＧ基準が焦点
【ワシントン岡信吾】日米両政府は２１日（日本時間２２日）、当地で貿易協定交渉の閣僚協議を始めた。９月下旬の合意を視野に、牛肉など農産品の重要品目や、自動車の扱いで詰めの協議に入った。茂木敏充経済再生担当相は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表との協議後、交渉について「大詰めを迎えつつある」との認識を示しており、交渉は重要な局面に入った。
閣僚協議は４月の交渉開始後７回目。初日の協議は約５時間に及んだ。協議は２２日（同２３日）も開き、事務レベルと閣僚級で交渉を重ねる方針。２３日（同２４日）まで延長する可能性もある。
農産品では、米国の関心が強い牛肉について、セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）発動基準をどう設定するかが焦点。米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）では、米国からの輸入量も踏まえた元の協定の発動水準を見直していない。
ＴＰＰで加盟国全体向けの「ワイド枠」を設けた乳製品など３３品目の扱いも課題だ。米国は日米協定でも輸入枠を求めているが、譲歩すればＴＰＰ超えとなるため日本側は難色を示す。
米国が重要品目に掲げる自動車の扱いも難航しているとみられる。ＴＰＰでは関税撤廃で合意しているが、国内の製造業復活を掲げて保護を強化するトランプ政権は難色を示している。
茂木担当相は「閣僚間で詰めるべき課題も相当に絞られている」と交渉の進展を強調した一方、「まだ埋めなければいけない溝がある」と述べ、合意に向けた課題が大きいことも指摘した。
日米は９月下旬に見込まれる日米首脳会談で一定の合意を目指すことで一致。２４日からフランス・ビアリッツで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に合わせた首脳会談で合意への道筋を示す可能性がある。
＜解説＞ 攻防は激しさ増す
日米貿易協定交渉は、初日から過去最長の５時間という閣僚協議で、大きなヤマ場に入った。初日の協議終了後、茂木敏充経済再生担当相は「残された課題は絞られてきた」と認識を示したが、日米が合意を意識するほど攻防は激しさを増す見通しだ。
農産品の交渉を巡り、日本は昨年９月の日米共同声明に基づき、ＴＰＰを念頭に「過去の経済連携協定の内容が最大限」（安倍晋三首相）との姿勢を維持してきた。
交渉の大きな焦点は、米国が離脱したＴＰＰとの関係だ。牛肉のＳＧ発動基準や、加盟国全体で共有する「ワイド枠」は、米国を含む数量のままだ。日米交渉で発動基準や枠を新設すればＴＰＰ１１を見直さない限り、事実上、ＴＰＰ水準を超える。
茂木担当相は具体的な分野、品目の進捗（しんちょく）状況は明らかにしなかったが、「まだ埋めなければいけない溝がある」と厳しい攻防が続いていることを示唆した。日米は８、９月に相次いで首脳会談を想定しており、交渉の重要局面が続く。
日本政府には、ＴＰＰの内容が最大限としてきた政府・与党の方針を貫くことができるかが問われている。
2019年08月23日
青果卸 ３５％が営業赤字 「減益」も４２％に １８年度本紙調べ
全国の中央卸売市場などで営業する青果物を扱う主要卸売会社のうち、３５％が２０１８年度に営業損失（赤字）を出したことが２２日、日本農業新聞の調べで分かった。前年度より利益を落とす「減益」も４２％で、苦戦が鮮明だった。異常気象の影響で野菜などで数量減となったにもかかわらず、消費の不振で単価が伸び悩み、利益の確保が難しかったとみられる。改正卸売市場法施行まで１年を切り、各地で条例改正の議論が進む中、卸の経営体質の改善が急務となる。……
2019年08月23日
対日貿易交渉で米国 早期発効へ手法検討 大統領権限で議会通さず
日米貿易協定交渉を巡り、米国内で、議会承認を得ずに早期発効させる手法に注目が集まっている。大統領の権限で相手国に課す関税を自ら削減・撤廃できる仕組みを対日交渉に適用し、議会での審議を省略するという手法だ。トランプ米政権が目指す早期成果への期待が背景にあるが、米国側が削減できる品目は限られるとみられる。日本側にとって対等な協定につながるかは不透明だ。
トランプ大統領は来年１１月の大統領再選に向け、農産品を中心に日米交渉の早期の成果を求めている。成果を焦るトランプ政権にとって、合意後のハードルとなるのが議会審議だ。
貿易協定締結の手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法は、締結の意思を署名９０日前までに議会に通知し、６０日前までに協定の内容を公表するよう政府に義務付ける。署名後も協定の影響評価などを経て議会にかけるなど、合意から締結までの期間と手続きを十分にとっている。
現在、米議会は上下院の多数派が異なる「ねじれ」状態で、与野党対立は深刻だ。そうした中、議会審議を省くために浮上してきたのが大統領の権限を使った「ミニディール（小規模取引）」案だ。
米国の通商法には、関税５％未満の品目で大統領権限で削減・撤廃できるなど、自ら市場開放できる仕組みがある。これを活用して市場開放した上、議会審議をしないことで早期の成果につながるという算段だ。米紙や米国の通商専門家などがこうした交渉のメリットを指摘している。
ただ、この手法が実現した場合、双方の市場開放が釣り合うかどうか、課題が大きい。大統領権限を行使できる品目は関税率以外にも条件があり、大幅な市場開放にはつながらないとみられるためだ。
日本側はこれまで、農産品の市場開放は、米国の工業製品などとセットで行うことを前提としてきた。大統領権限に基づくミニディールを含め、米国側が農産品の早期市場開放を強く求めてきた際、日本側がどこまで毅然（きぜん）と対応できるかが課題となる。
2019年08月23日
食料自給率国は軽視？ 認識に隔たり 国民は不安 必要性薄い 世論調査 １４年が最後
２０１８年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の３７％に落ち込む中、食料供給に対する国民の意識を尋ねる政府の世論調査が長く実施されていないことに、疑問の声が上がっている。直近の１４年の調査では回答者の８割が将来の食料安全保障を危惧していたが、農水省は「（不安だという）決まりきった回答にしかならない」と実施に消極的だ。識者は「食料自給率を軽視する姿勢と取られかねない」と批判する。
同省の依頼を受けて内閣府が実施、結果を公表してきた「食料の供給に関する特別世論調査」が、１４年を最後に止まっている。「食料の供給に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」目的で、定期的に実施してきたものだ。名称が異なる同様の調査も随時、実施していた。だが、同省によると１４年以降はこうした調査はしておらず、「予定もない」（広報評価課）という。
同省は「『食料自給率が低い』という、分かりきった回答にしかならないという指摘があった」（食料安全保障室）と理由を説明する。そうした指摘がどこからあったのかは明かさなかったが、調査の必要性は薄いとの認識だ。これまでは０８年の世界的な穀物価格の高騰などの時勢に応じて実施しており、調査年が厳密に決まっているわけではないとして「実施しない特別な理由があるわけではない」と強調する。
東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、こうした政府の姿勢に「国として自給率を引き上げるのを諦めたと受け取られかねない」とみる。農業大国との貿易協定が発効、交渉が進展する局面にあり「貿易自由化を進めて自給率が上がるわけがない。そんな時に調査して国民に不安だと言われたら困るということではないか」と皮肉る。
将来の食料供給に対する国民の不安は大きい。１４年調査では、回答を寄せた全国の１７８１人のうち、８３％が将来の日本の食料供給に「不安がある」とした。農地の減少や農家の高齢化、世界的な異常気象、輸入の減少・停止の恐れなどが理由に挙がった。食料自給力の向上が必要と答えた割合は９６％に達した。同調査時のカロリーベース食料自給率は３９％。さらに１８年度は過去最低の３７％に落ち込み、向上に向けた本格論議を求める声が農業関係者を中心に強まっている。
2019年08月22日
獣肉加工 知見共有へ 全国１２組織が連絡協設立
野生の鹿やイノシシの処理・解体を手掛ける施設などでつくる初の全国組織、ＮＰＯ法人獣肉加工施設連絡協議会が２１日、設立された。解体処理技術や衛生管理、商品開発などのノウハウを共有し、持続的な施設運営につながる仕組み作りを目指す。行政や研究者、企業などとも連携し、担い手の育成や販路の確保などの課題解決につなげていく。……
2019年08月22日
ブーム続く タピオカミルクティー 牛乳消費 盛り上げ 若者需要けん引期待
若い女性を中心としたタピオカミルクティーの一大ブームで、牛乳特需が起きている。熊本県の人気店では、１日に約１００リットルの加工乳を消費。東京のチェーン店では、８店舗で牛乳１０００リットルを使う。酪農関係者は「飲食店としては類を見ない消費量」と驚く。若者向けの新需要として、期待を集めている。（金子祥也）
熊本市にある「熊本ミルクティー」。休日は開店から閉店まで、列が途切れない人気店だ。メイン客である１０、２０代の女性の心をつかむのがタピオカミルクティー（５００ミリリットル、５００円）。濃く煮出した台湾茶に冷たい加工乳をたっぷり注いで作る。１日に約９００杯を売る。
他店との違いは、ミルクへのこだわりだ。ショーケースには、地元の熊本県酪連（らくのうマザーズ）が県産生乳から作る加工乳「らくのう特濃４・３」のパックがずらり。購入した２０代のＯＬは「ミルクが濃厚だ」とほほ笑む。同店で使う加工乳は、１日約１００リットル。新原一季店長は「ミルクは味を決める重要なもの。今の原材料を使い続ける」と強調する。
東京を中心に８店舗を展開するＴＡＰＩＳＴＡでは、成分無調整牛乳を使ったタピオカミルクティーが支持を集める。８店舗で使う量は１日１０００リットル。同店は「甘さと強いこくがあるものを選んでいる」と説明。他に、２５店を展開する人気チェーンの「ＴＨＥ ＡＬＬＥＹ」も一部メニューに牛乳を使っている。
近年、健康志向の高まりで牛乳消費は堅調に推移。ただ、けん引するのは高齢者で、若者の消費は伸び悩んでいた。若者の牛乳消費を引き上げるタピオカミルクティーに、酪農業界も期待。らくのうマザーズは「一過性に終わらず、販路として広がってほしい」と話す。
＜ことば＞ タピオカミルクティー
ミルクティーに、キャッサバ芋のでんぷんで作った粒「タピオカ」を入れた飲み物。２０１８年にブームに火が付き、１９年も新規出店が相次いでいる。１９９０年代や２０００年代にも流行した。台湾発祥。現地では脱脂粉乳を使うのが主流だが、日本では牛乳や加工乳を使う店も出てきている。
2019年08月22日
系統不一致の牛２３頭に 宮城の獣医師手違い 発覚後初 市場影響なし
宮城県の獣医師が人工交配した県産和牛のＤＮＡが父牛と一致しなかった問題で、ＪＡ全農みやぎは２０日、ＤＮＡが一致しない牛が新たに６頭見つかったと明らかにした。これでＤＮＡが一致しない牛は計２３頭となった。一方、全農みやぎが運営する「みやぎ総合家畜市場」（美里町）では同日、問題発覚後初の子牛取引が開かれ、心配されていた取引価格や出荷頭数の低迷といった大きな影響はなかった。……
2019年08月21日
米・米加工品１４％増 好調も目標とは開き １９年上半期輸出額
２０１９年上半期（１～６月）の米・米加工品の輸出額が１６３億１２００万円となり、前年同期を１４％上回ったことが農水省の調べで分かった。過去最高だった前年実績を上回るペースで伸びている。ただ、１９年の年間輸出額を６００億円にする政府目標との開きは大きく、課題が残る。
財務省の貿易統計を基に同省がまとめた。……
2019年08月21日
１９年上半期 鶏卵輸出が拡大 温泉卵需要けん引
国産殻付き鶏卵の輸出が好調だ。農水省によると、今年１～６月の輸出額が約１０億円で、平成（１９８９年）以降で最も多かった前年の同期を６割上回った。主力の香港などで、スーパー向けの生卵に加え、半熟加工した温泉卵の需要が外食店などで拡大。安全性が高く、賞味期間が長いことなどが、海外の消費者に支持されている。
農水省によると、殻付き鶏卵の１～６月の輸出額は前年同期比５６％増の９億８０００万円（３８６２トン）だった。伸び率は前年同期（４７％増）より９ポイント拡大した。
国・地域別では、香港が９億円と最高。「生に近い状態で食べられる衛生面が評価され、現地スーパーで鶏卵売り場が広がっている」と業界関係者は話す。半熟加工した温泉卵も、丼メニューを提供する外食店中心に需要を伸ばした。生卵より賞味期間が４倍以上長く、船便輸送が可能で、コストを抑えられるという。
１８年の１年間（１５億円）は輸出の９９％を香港に頼っていたが、今年は新興市場へ輸出が広がった。１８年１月に台湾向けが再開、同１０月には米国向けが解禁となった。シンガポールを含む３カ国・地域への輸出額は計５０００万円。全体量からすれば少ないが、シェアは５％と増えた。
一方で国内生産量は潤沢だ。同省の鶏卵流通統計調査によると１８年は２６３万トンと２年連続で過去最多を更新。今年も前年を上回るペースで増えており、鶏卵価格は異例の安値を付けている。供給先の拡大が求められる中で、産地の輸出機運が高まっている。
2019年08月20日
閉鎖のＪＡ支店 にぎわいの場として住民が“再生”
統廃合や経営合理化のために閉鎖し使われなくなったＪＡの支店が、地域活性化を目指す農家や住民たちによってにぎわいの場になった。和歌山県ではカフェに、福井県では住民の集いの場として活用。元ＪＡの支店とあって住民の認知度も高く、人気スポットになっている。
カフェ開店 特産発信 和歌山県海南市
和歌山県海南市にあるＪＡながみねの支店跡が、地域の農家らの手によってカフェに生まれ変わった。支店時代に使われていたタイル張りの床などをそのまま生かし、支店の雰囲気を残したデザインにしている。運営する農家らが、季節ごとにミカンやビワなど地場産果実を使ったジュースやパフェを提供。地元の農産物の情報発信や、地域内外の人が集まる交流の拠点を目指す。
金融窓口のカウンターにタイル張りの床──。店内はＪＡ支店の面影が残る。入り口には「ながみね農業協同組合大崎支店」と書かれたままだ。店舗名は「カモゴウ」。地元の農家らでつくる加茂川協議会が運営する。店の立ち上げや店内のデザインを考案したのが、協議会会長の大谷幸司さん（４１）だ。大谷さんは同市出身で、２００７年にＵターン。県内の農産物を使ったドライフルーツの加工・販売をする他、ミカン農家と収穫を手伝う季節労働者のマッチングに取り組んでいる。
「地域に飲食店が少ないため、人が集まれる場所をつくりたかった」と大谷さん。行政やＪＡに相談したところ、ＪＡから１０年以上も未利用となっていた大崎支店跡を紹介してもらい、借りてカフェにした。改装費用は約１０００万円。１年ほどかけて改装した。
店では旬の地元の農産物を使ったメニューが人気だ。ビワを盛り付けたパフェの他、ハッサクやミカンなどを店で搾ったジュースを１杯５００円（税別）で提供。地元の豆腐店の豆乳を使ったドーナツや、和歌山市のコーヒー店から仕入れた豆を使ったコーヒーなども提供し、地場産を中心に県内産の食材にこだわる。
３月に開店。４０席あり、土・日曜日は約１００人が来店する。店では、地元の農産物や、大谷さんが製造したドライフルーツなどの加工品も販売している。大谷さんは「地元の食材や景色など、地域の魅力を感じてもらえる場所にしたい」と意気込む。
気軽に集う 交流拠点 福井県あわら市
福井県あわら市のＪＲ細呂木駅前にある「細呂木ふれあいセンター・らくーざ」は、地域住民が集まる憩いの場だ。２０１４年に営業が終了したＪＡ花咲ふくいの旧細呂木支店を改修・整備し、１６年７月にオープン。１日平均２０人が訪れ、にぎわいをもたらしている。
地元のＮＰＯ法人細呂木地区創成会が運営を担う。営業は月～金曜日の午前１０時～午後４時。地元女性２９人がボランティアで接客する。施設利用代は２００円。食べ物の持ち込みは自由で、コーヒー、紅茶、ジュースを提供している。飲食スペースの横では、地元の農産物も販売する。
２階にある３６畳の和室は会議室として３時間１０００円で貸し出す。落語会や音楽会の他、住民の絵や工作物を展示。特に毎年１０月ごろ行われる、地元の山に落ちている小枝や木の実を使って人形や動物、城を模した作品を展示する「小枝アート」は評判が良く、多くの客が訪れる。
ＪＡは支店業務の終了後、建物を取り壊す予定だったが、細呂木地区創成会から賃貸依頼を受け、老朽化が進んでいたことや同会による大幅な改修工事が予定されていたことから、建物を無償譲渡することにした。
改修費用は、既存施設を活用して交流拠点を整備する県の「福井ふるさと茶屋整備支援事業」を活用。同地区創成会の藤川龍七会長は「駅前で立地も良く、元ＪＡということもあって住民の認知度も高い」と話す。
ＪＡは「支店として愛され続けた建物が再度命を吹き込まれ、地区の活性化や情報発信の場となっていることは素晴らしいこと。今後も笑顔が集まる場所として使われ続けてほしい」（企画管理課）と期待する。
2019年08月20日
