人的支援4855人日に 被災地復旧後押し JAグループ

 JA全中は27日、2019年に発生した九州北部豪雨と台風15、19号による災害に対し、JAグループ役職員によるボランティア活動が4855人日に達したと発表した。被災県や全国のJA・連合会の役職員の合計数。強風や大雨による被災地の農業支援では散乱物を片付ける作業が必要で、役職員による活動が有効に働いた。

 ボランティアのうち、被災県のJA・連合会の役職員は3842人日、全国のJA・連合会役職員によるJAグループ支援隊は、千葉県を中心に1013人日だった。行政を通じたボランティア参加なども合わせると合計で5000人日を超えるとみられる。

 ボランティアは、農家の営農再開を支える支援を中心に活動した。台風で大きな被害を受けた千葉県では、JAグループ支援隊がパイプハウスやガラスハウスの撤去、解体作業に従事した。こうした人手による復旧作業に伴い、JAや連合会による金銭面やソフト面の営農支援も進んでいった。

 全中によると、8月に起きた九州北部豪雨では福岡県と佐賀県で、農作物や農地、農業用施設など182億円の被害が発生。9月の台風15号、10月の台風19号では、岩手から静岡までの11都県で2347億円の被害となった。九州北部豪雨、台風15、19号とも、政府による激甚災害の指定を受けている。
 

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