最大39億円減少 日米協定で青森県試算

 日米貿易協定の発効に伴い、青森県は21日、県内農畜産物への影響額の試算結果を発表した。農業産出額は牛肉、豚肉などの畜産部門を中心に19億~39億円減で、2017年の県農業産出額(3103億円)の0・6~1・3%に当たる額になった。

 影響額を品目別に見ると豚肉が最も大きく、9億~18億円の減。次いで牛肉が6億~12億円、リンゴと鶏肉・鶏卵が各2億~4億円、牛乳・乳製品が1億円、それぞれ減少。環太平洋連携協定(TPP11)の影響を含めた試算では、畜産を中心に24億~49億円減少するとした。

 影響の大きい畜産分野について県は、畜舎の整備で飼養頭数と規模の拡大を目指し、遺伝子解析技術で種雄牛の育成に注力する。その他、生産コストの削減など、対策の方針を掲げた。畜産分野以外の農産物については高品質化による差別化、省力化などを挙げた。

 JA青森中央会の阿保直延会長は「農家の不安払拭(ふっしょく)のために、万全な国内対策を国に要請していく」とした。

 試算は国試算表と同じ関税率が10%以上のもので、国が対象にした33品目のうち、県で生産している17品目を対象に計算した。
 

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