規制会議答申案 農産物検査制度を維持 未検査米表示 条件付き

 政府の規制改革推進会議が最終調整している答申案の概要が1日、判明した。抜本的な改革を求めていた農産物検査は、日本農林規格(JAS)制度への一本化などは盛り込まず、現行制度の存続を容認する方向。今後、検査規格などを見直す。「未検査米」の産地・産年・品種の3点表示や補助金交付は、農産物検査以外の方法で品質や根拠を確認できる場合に限って、認める方向で調整している。
 

経営に「准組の意思」


 農協改革では、JAの自己改革の中で准組合員の意思を経営に反映させる方法を検討することを新たに提起する方向で調整。改正農協法の施行後5年となる来年4月をめどとする。こうした記述は従来の同会議の答申には見られなかった。

 同会議は当初、JAS制度への一本化も含め、農産物検査制度の抜本的な改革を提起していた。答申案は、農産物検査法に基づく制度の維持を容認し、検査規格や商慣行について、農水省の検討会で1年程度かけて議論する見通しだ。

 消費者向け米袋への産地・産年・品種の表示は現行制度では農産物検査による証明を要件としている。答申案は未検査米も、その他の方法で証明できれば、表示を認める見通し。一方、農産物検査を受けたことを表示できるようにし、それ以外の方法での証明と区別できるようにする方向だ。

 未検査米を、収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)などの補助金の対象とすることも認める方向だ。ただ、主食用米としての流通や水分含有率などの交付要件を満たすかどうか、農産物検査に代わる手法で確認できることを条件とする見通しだ。

 未検査米への3点表示や補助金の交付は、同会議が求めていた。検査に代わる証明や確認を条件としたのは、農水省や消費者庁との調整の結果とみられるが、不正防止措置の実効性や厳格な運用、消費者や生産者の理解が得られるかが課題となる。
 

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