被災農地 査定前に工事着手可 市町村の体制整備課題

 豪雨被害を受けた農地や農業用施設に対する農水省の災害復旧事業のうち、次期作の確保など対応を急ぐ場合、市町村は国の査定を待たずに工事に着手できる。工事を迅速に始めることができる半面、円滑な復旧につなげるには、現地調査や申請手続きを担う市町村の体制整備、工事業者の確保が課題となる。

 災害復旧事業の基本的な補助率は農地で50%、農業用施設で65%。残りを自治体や農家が負担する。激甚災害の指定などに応じて、補助率は上がる。……
1 2

おすすめ記事

農政の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは