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リンゴの高密植矮化栽培　ロボット芝刈り実演　全農長野

2020年07月29日

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傾斜が急な株元の段差を上る芝刈り機（２８日、長野県飯綱町で）

　ＪＡ全農長野は２８日、長野県飯綱町のリンゴを高密植矮化（わいか）栽培する園地で、ロボット芝刈り機実演会を開いた。株元が盛り上がって傾斜になっている場合でも除草できることを紹介した。高密植矮化栽培では、細い苗木を密植するため、株元の除草に草刈り機は使いにくい。除草剤散布や手作業で対応しているが労力かかるため、ロボット芝刈り機で省力化するのが狙いだ。

　全農長野によるとロボット芝刈り機の導入は桃、ブドウ、慣行栽培のリンゴなどの園地では事例はあるが、リンゴの高密植矮化栽培では珍しい。

　実証試験は７月上旬から始めた。ＪＡながの、長野市の農機メーカー麻場と連携。ハスクバーナ・ゼノアが開発したロボット芝刈り機「オートモア４３０Ｘ」を溝の深いタイヤに換えるなどして、傾斜のある園地でも草刈りできるようにした。麻場によると、タイヤなどを替えたロボット芝刈り機の価格は、概算で５～７万円ほど高くなる見込みだ。

　約１８アールの園地を半分に区切って稼働。樹間は１メートルで、１列５５本。樹間にも入って草刈りができている。協力農家の黒岩智子さん（４１）は「炎天下の中で株元の草刈りは大変だが、ロボットだと勝手に草を刈ってくれるので楽」と効果を実感する。

　ＪＡ営農指導員ら３０人が参加。全農長野生産振興部の竜野竜部長は「リンゴのスマート農業化の第一歩だと思う。省力化をして栽培面積維持につなげたい」と強調する。

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種子は誰のものか？　農家の負担増回避を　東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏　公的な種子事業の民間への移行を進めつつ、育成者権（育種家の権限）を強め、民間育種事業の利益を増やし振興する方向性が示されている。そうなると「育種家の利益増大＝農家負担の増大」は必然である。どうすれば、農家の負担増は回避できるだろうか。　「種は誰のものなのか」ということをもう一度考え直してみたい。種は何千年も皆で守り育ててきたものである。それが根付いた各地域の伝統的な種は、地域農家と地域全体にとって地域の食文化とも結び付いた一種の共有資源であり、個々の所有権はなじまない。育成者権はそもそも、農家の皆さん全体にあると言ってもよい。　それは沿岸の海の資源とも通じるところがある。海の資源は共有（ないし共用）資源として、それを守ってきた沿岸漁業者全体のもの（漁業権＝財産権）と解され、個々の漁業者に利用権（行使権）が付与されてきた（漁業法改訂により企業への漁業権の付け替えが可能になってしまったが）。　種を改良しつつ守ってきた長年の営みには莫大（ばくだい）なコストもかかっていると言える。そうやって皆で引き継いできた種を「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に素材にして改良し登録して独占的にもうけるのは、「ただ乗り」して利益だけ得る行為である。だから、農家が種苗を自家増殖するのは、種苗の共有資源的側面を考慮すると、守られるべき権利という側面がある。　諸外国においても、米国では特許法で特許が取られている品種を除き、種苗法では自家増殖は禁止されていない。欧州連合（ＥＵ）では飼料作物、穀類、ジャガイモ、油糧および繊維作物は自家増殖禁止の例外に指定されている。小規模農家は許諾料が免除される。「知的所有権と公的利益のバランス」を掲げるオーストラリアは、原則は自家増殖は可能で、育成者が契約で自家増殖を制限できる（印鑰智哉氏、久保田裕子氏）。　もちろん、育種しても利益にならないならやる人がいなくなる。しかし、農家の負担増大は避けたい。そこで、公共の出番である。育種の努力が阻害されないように、良い育種が進めば、それを公共的に支援して、育種家の利益も確保し、使う農家にも適正な価格で普及できるよう、育種の努力と使う農家の双方を公共政策が支えるべきではなかろうか。　つまり、共有財産たる地域の種を、育種のインセンティブをそぐことなく、育種家、種取り農家、栽培農家を公共的に支援し、一部企業だけのもうけの道具にされないよう、歯止めをかけながら地域全体の食文化の持続的発展につなげるための仕組み（法的枠組み）の検討が必要ではないだろうか。安全保障の要は食料であり、食料は種なくして得られないことを常に想起したい。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月22日

台風シーズン　用水路危険　年間８０人犠牲に　農業用水路での転落事故が多発している。国内の農業用水路の総延長は地球１０周分に当たる４０万キロ。年間６０～８０人が事故で犠牲となり、降雨で増水した用水路を見回り命を落とす農家も後を絶たない。自治体は転落防止柵の設置や、専門委員会の立ち上げで事故防止対策を急ぐ。秋の台風シーズンを迎え、識者らは豪雨時の見回りを避けるよう呼び掛けている。（鈴木薫子）「気の緩み」で転落　見回り避けて　総延長４０００キロ以上の農業用水路を抱える岡山市。農地と住宅が点在する北区玉柏で８月１２日正午ごろ、稲作農家の秋山嘉三治さん（８２）は用水路に転落した。１メートル３０センチほどの水かさだったが水流が速く、およそ２００メートル流された。　壁面から出っ張っている取水口にしがみつき、１時間半後に近くを通った近所に住む野菜農家の秋山佳範さん（３７）に、はしごで救助されて一命を取り留めた。　用水路沿いの家には昔の名残で、野菜や服を洗うため、家の前から用水路につながる場所がある。嘉三治さんは、農作業後にそこでズボンと足を洗っていて、足を滑らせ用水路に落ちた。　「ごろごろした石で足場が悪く、踏ん張ることができなかった」と、嘉三治さん。水面から顔だけ出した状態で助けを待った。「気が緩んでいたのかもしれない。もう少し遅ければ、辛抱できなかった」と、恐ろしい経験を振り返る。　用水路での死亡者数が全国でも突出していた岡山市は、２０１６年度に事故防止に乗り出した。警察や市町村との一斉調査で２５０７カ所を危険箇所として把握。１７～１９年度で８億円かけ、１４７７カ所にガードレールや大型反射板を設置した。２０年度は２億円で３００カ所を整え、２２年度に全ての危険箇所の整備を終える計画だ。　市内の１４～１６年の水路転落件数は３９１件で、死亡者は３４人。１７～１９年は３８４件で死亡者は２５人。市は「対策が事故防止に効果を発揮しつつある」（道路港湾管理課）と説明するが、「危険箇所ではない所で事故が起こることもある。警戒してほしい」と訴える。　香川県も２日、用水路等転落事故防止対策検討委員会を立ち上げた。例年の死亡事故は３～６件だが、今年は７月末時点で６件発生。用水路の数などを把握するために、現地調査を進める。　警察庁が把握する用水路事故の死者・行方不明者は１９年は全国で５７人。１６年は８１人で、直近５年間で最多だ。　豪雨災害や防災情報を研究する静岡大学防災総合センターの牛山素行教授の調べによると、１９９９～２０１８年の風水害による犠牲者は１２５９人で、増水した河川に転落するなどで死亡したのは２４２人（１９％）だった。そのうち５８人が水田・水路の見回り中に命を落としている。　牛山教授は「風水害の犠牲者の約半数は、通勤や屋外での作業中、用水路を見に行くなど日常的な屋外での行動で被災している」と分析。「風雨が激しい時の屋外での行動は、非常に危険性が高く、避けるべきだ」と指摘する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月20日

主産地２０年産米　概算金６００～１０００円下げ　需要対応、計画販売が鍵　ＪＡ全農県本部や経済連がＪＡに提示する２０２０年産米の概算金・買い取り価格が出そろった。東北や関東の主産地は、前年産より１等６０キロ当たり６００～１０００円の下げ幅が中心。需給緩和の傾向を踏まえ、６年ぶりの下げとなる。今後は、新型コロナウイルス禍による需要変化への対応や、米価の大幅下落を避けるための計画的な販売が鍵となる。　主力銘柄の下げ幅は、トップ産地の新潟「コシヒカリ」が９００円、東北産が６００～８００円で、１０００円未満となった。１９年産の民間在庫は多く、２０年産も８月時点の主産地の作柄が「やや良」のため、供給は過剰傾向が予想される。　新型コロナ禍による業務需要の減少で販売が長期化すると見通し、産地は概算金を設定した。ＪＡ全農山形は「はえぬき」を８００円下げ、１万２２００円とした。業務用販売が多く販売の長期化を見込むが、今後は「家庭用にもＰＲを強化していく」という。　厳しい販売環境下だが販売先を確保していることを踏まえて概算金を設定した産地もある。ＪＡ全農あきたは「あきたこまち」を７００円下げの１万２６００円とした。複数年方式を含む事前契約で、販売計画量１６万７０００トンの９割の販売先を確保しているという。ＪＡ全農みやぎは「ひとめぼれ」を１万２６００円とし、７００円下げた。事前契約で販売先のめどを立てていることも考慮した。　関東産「コシヒカリ」は、１０００円ほど下げる動きが大勢だ。市中価格が大きく下がっていることも背景にある。千葉県内のＪＡは、「コシヒカリ」の生産者からの買い取り価格を１万３１００円とし、１２００円下げた。「外食向けの販売が多いので、新型コロナの影響が大きい。２０年産の荷動きは良くない」と指摘する。全国的に販売が苦戦する業務用銘柄で、概算金の下げ幅は大きい。　米の販売は今後、本格化する。１９年産の持ち越し在庫が多く、新型コロナで需要動向に不透明さもある。　産地が売り急げば米価の下落が進んでしまうため、ＪＡグループは２０年産米の需給安定に向けて長期計画販売に全国で取り組む姿勢だ。国の事業を活用して２０万トンを、２１年秋以降に販売する。東日本のＪＡ関係者は「売り急いで価格が下がる事態にならないようにしたい」と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月19日

松村和子さん（歌手）　野菜の力　食べるたび感動　両親は北海道で歌手をやっていました。父は歌謡曲を歌う他、プロダクションを経営していまして、司会業や興行師も手掛けるなど幅広く仕事をしていました。母は民謡歌手でした。　両親は巡業で忙しいので、３人姉妹の真ん中の私は、一人だけ遠別町の父の実家に預けられ、６歳まで祖父母に育てられました。　祖父は馬喰（ばくろう）といって、馬の売り買いをしていました。祖母は出面取り（でめんとり）という、パートさんを集めて農家さんに連れて行くリーダー役。田植えや稲刈りの忙しい時期に、作業する人を連れて行ったんです。母も農家に連れて行かれて、私たち姉妹をおんぶして田んぼで働いたことがあるそうです。沢の水で私たちのおむつを洗いながら、農作業をしたと聞きました。　６歳の頃に遠別を出て、母と姉妹と暮らすようになりました。魚を食べることが多かったですね。ハタハタは今ではあまり見掛けなくなりましたが、当時はもういいというくらい食べました。煮付けにしたり、鍋にしたり、そのまま焼いたり。タラちり鍋もよく食べました。スケソウダラをジャガイモ、ニンジン、タマネギと一緒にみそ味で煮るんです。　肉といえばジンギスカン。真ん中が盛り上がっている丸い鍋で焼くんです。下にタマネギともやしを置き、上の方で焼いたマトンの脂が落ちて野菜と一緒になると、これがまたおいしくって。郷土料理　母の味　母は青森の出身です。子どもの頃は気が付かなかったんですが、今になって思えば青森の料理を作ることも多かったようですね。　一番印象に残っているのは、正月に食べるなます。母が作るのは煮なますといって、ダイコンとサケとタラコを、ちょっと酸味を利かせて煮るんです。三平汁みたいな感じですね。これを丼いっぱい食べていました。私はそれがなますだとずっと思っていましたから、初めて普通のなますを食べた時には驚きました。今、振り返ると、北海道っておいしいものがたくさんあるんだなと改めて思います。おいしい野菜を食べて育ったおかげで、野菜好きになりました。　スーパーで見たことがない野菜を見ると、つい買ってしまいます。この間見つけたのが、白いタマネギ。「真白」という名前で北見で作っているそうです。甘くておいしくって。スイカも、富良野で取れる「マドンナ」というのを食べたら、これがめちゃくちゃおいしい。生で食べられるカボチャ「コリンキー」も面白いですよね。　姉が神奈川県の相模原に住んでいて、ときどき遊びに行きます。近くにＪＡの直販所があって、地元の野菜を売っているんです。結構買ってしまいます。素材自体に敏感　年を取ってくると、素材そのもののおいしさに敏感になります。仕事で全国を回り、その土地その土地の野菜を食べる機会に恵まれるのがうれしくて。コンサートが終わり、土産として地元の野菜を頂くこともあります。　先日も立派なキュウリを頂きました。皆、ピーンと真っすぐに伸びて美しいんです。量が多く、生のままではもたないと思い、漬物にしました。「きゅうりのキューちゃん」に似せた味で、「キュウリのカズちゃん」と呼んでいます。仕事のたびにこれをたくさん持って行き、弁当の時間に皆にお分けします。おいしい野菜があるだけで、味気ないロケ弁がガラリと変わるんですよ。野菜の力ってすごいなと感心しています。（聞き手＝菊地武顕）　まつむら・かずこ　北海道生まれ。１９８０年、ロングヘアーで津軽三味線を操りながら歌う「帰ってこいよ」でデビュー。日本有線大賞最優秀新人賞など多くの賞に輝く。翌年に紅白歌合戦出場。「お加代ちゃん」「面影しぐれ」「出世船」などヒット曲多数。歌手４０周年記念作「望郷ながれ歌／明日咲く」好評発売中。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月12日

野上農相　企業の農地所有　要件緩和に慎重　野上浩太郎農相は１８日、日本農業新聞などのインタビューに応じ、政府の規制改革推進会議などが関心を示す農地所有適格法人の議決権要件緩和について、「慎重に検討していく必要がある」との考えを強調した。企業の農地取得を巡っては、参入企業の撤退や農地の転用・産廃置き場化などについて「現場に懸念がある」と指摘した。　　農地法で、同法人は農業関係者以外の議決権を２分の１未満に制限している。一方、同会議はこの要件の緩和に関心を示しており、政府が７月に閣議決定した規制改革実施計画には関連項目が盛り込まれている。　野上農相は、農地については「食料安全保障、食料自給率向上の観点から、国としてもしっかり守っていく責任がある」と述べた。「農地は農業生産の基盤であると同時に地域にとって貴重な資源」だとも語った。　国家戦略特区の兵庫県養父市に限り、２０２１年８月末まで認めている企業の農地取得の特例にも言及。同特区諮問会議が特例期間延長を検討する方針を決めたのに対し、野上農相は「特区の実績を踏まえた上で取り扱いを検討することになる」と述べた。　農林水産物・食品の輸出に関しては、３０年に５兆円とした輸出額目標の達成に向け、「あらゆる策を講じる必要がある」と改めて強調。和牛の増頭や輸出向け青果物の生産基盤強化を進める考えを示した。米どころ・富山県選出の農相として、パックご飯などを含む米の輸出拡大などにも力を入れる方針を示した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月19日

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わらつと納豆作ろう　農家から原料仕入れ　「収入の一助に」　長野県飯島町　加工・販売企業　長野県飯島町でわら細工の加工・販売をしている「未来いいじま」は、わらつと納豆を手作りできるキットを販売している。原料のわらは同町や周辺市町村の農家から買い上げたものと、同社で栽培したわらを使用。商品の販売を皮切りにわらの新たな販路を模索し、農家の副収入としてのわらの需要拡大を目指す。　同社では農家から稲わらを１キロ当たり２５～７０円で買い取り、米俵や大相撲で使う土俵などに加工し、販売をしている。だが、用途は限られており、需要の底上げを模索していた。　キットは同町の小学生が発案。２０１９年３月に町内の道の駅でテスト販売すると大人気で、１日で３９セット　が売れた。手応えを感じ、今年の７月１０日に正式に発売した。　キットには、わらつとが２本と、県産の大豆「ナカセンナリ」が６０グラム入っている。納豆の発酵に必要な温度を保つための使い切りカイロ２個、納豆作りの手引書も含まれる。煮沸消毒したわらつとに蒸した大豆を詰めて、４０～６０度で１８～２０時間ほど保温すると完成する。　大豆の仕入れには長野市の納豆メーカーが協力した。わらつとを束ねる作業や、袋詰めは箕輪町の障害者施設に委託。「農家や障害者、地域の人が笑顔になる」という思いと、わらつとをかけ、商品名は「笑（わら）つと納豆手作りキット」と名付けた。　駒ケ根市の日帰り温泉施設「こまくさの湯」で販売する他、同社が電話で注文を受け付けている。供給体制が整えば、県内の道の駅やインターネットでの販売も考えている。　同社の藁（わら）細工製造本部長の酒井裕司さん（４５）は「農家の収入の一助となり、もうかる農業につなげることで、地域の農地を守っていきたい」と強調。「夏休みの自由研究にもぴったりだと思う。将来的には年間１０万セット　を目標に全国で売り出したい」と意気込む。　１セット　１１００円。問い合わせと注文は同社、（電）０２６５（８６）６６００。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=MNsg9pp7pv0 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年08月11日

［新型コロナ　備えて前へ］　“密”避けて　「アンシン　オトドケ」　「お待たせしました。お客さまのお料理をお持ちしました」　料理の配膳でロボットが活躍するのは、新潟市の焼き肉店「キラキラレストラン焼肉黒真」。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、ブランド牛「にいがた和牛」などの消費拡大につなげていく。　ロボットの名前は「エイミー」。高さ１・５メートルの人型で、胸部のトレーに料理を載せて客席まで運び、客が受け取ると自動で待機位置まで戻る。タイヤを備え、店内を自在に移動する。　同店は新型コロナ対策で４カ月ほど休業していたが、７月の営業再開に当たってロボットを取り入れた。従業員と客が接近する回数を減らし、安心して食事を楽しんでもらう。現在は、配膳作業の１、２割をロボットが担っている。　同店の山田菊夫支配人は「新型コロナ対策だけでなく、ロボットの配膳は面白いと家族連れに非常に人気」と手応えを話す。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=RaWq60cR9iU 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年08月02日

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７月豪雨で県道寸断　再起へ農家奮闘　長野県喬木村大島地区　７月豪雨による土砂崩れで県道が寸断され、孤立していた長野県喬木村大島地区。迂回（うかい）路が完成したことで孤立状態は解消したものの、車両や通行時間などの制約が多い中で、地区の農家は懸命に日常を取り戻そうと汗を流す。人手の不足などに悩むブルーベリー農家と、夏イチゴの生産を始めたばかりの新規就農者の再起への思いに迫った。（藤川千尋）ブルーベリー　通行制限で労力不足　「経験したことがないほどの大雨だった。山からはごつごつ、がらがら……と、うなるような音が聞こえて怖かった」。土砂崩れが発生した１１日夜を振り返るのは、約２０アールでブルーベリーを栽培する小椋金次さん（８９）だ。土砂崩れが発生した夜は、作業場でブルーベリーの選別をしていた小椋さん。夜が明けると村の中心部に行く県道が大量の土砂で埋もれ、通行ができなくなっていた。　県は迂回路を整備し、１６日から通行可能になった。ＪＡみなみ信州は地区内の集荷場で、ブルーベリーやイチゴなど農産物の集荷を再開した。ただ、迂回路を通行できるのは、同区の住民や建設会社、行政の関係者らに限定。時間帯も復旧工事の関係で、原則平日の朝、昼、夕方の１日３回の各１、２時間に限られる。　同地区は約１０戸の農家がブルーベリーを栽培している。日持ちがしない上、手作業で摘み取るため、収穫には多くの人の手が必要だ。だが、迂回路の通行の制約で、収穫の手伝いに来る人が早めに帰ってしまうなど、労働力が大幅に減っている。収穫作業が思うように進まず、多くの果実が落ちてしまっている状況だ。　小椋さんは「労力は例年の半分ほど。出荷量も半分ほどに落ち込むかもしれないが、自分にはブルーベリーしかない。今ある果実を頑張って取りたい」と手を動かす。　例年は県内外からの観光客３００人ほどがブルーベリーの摘み取りに訪れる同地区。今はその客も見込めない。大島ブルーベリー観光組合の代表を務める筒井正司さん（７７）は「リピーターから、どうしても大島のブルーベリーが食べたいという声があり、送った。産地の励みになる」と感謝する。イチゴ　苗心配…応援が励み　「ハウスで栽培していたイチゴの苗は、４日ぶりに行ったらランナーが伸びるなどしてジャングル状態。唖然（あぜん）としたし、悲しかった」と話すのは柴藤洋希さん（２９）。「乗り越えて、夢をかなえるんだ」とイチゴを収穫する柴藤さん（長野県喬木村で）　昨年５月に、周年でイチゴを作る夢をかなえるために同地区で就農した。村の中心部から車で通い、ハウス１０アールで営農。６月には念願の夏イチゴを初出荷し、これから夢に向かって突き進もうとした矢先の災害だった。　迂回路が開通し、ハウスに足を運んだ時は過熟の果実がそのままの状態。ダニも発生していた。すぐに片付けと防除作業に追われた。「ランナーが伸び切っていたので、花に栄養が行かない状況が続いていた。この先の収量が心配だ」と気をもむ。この他にも、ＪＡ以外の配送業者が地区に集荷に来ることができない。そのため、自ら配送業者の営業所までイチゴを運ぶ負担が生じているという。　そんな中、柴藤さんを勇気づけているのがインターネットの直売サイトでの反響だ。「道路が寸断して栽培管理や出荷できない日々が続いたことを知って、応援の意味で買ってくれた人がいる。１日に２０件ほどの注文があり、励みになる」と強調する。　将来はイチゴを使ったどら焼き作りなども構想している柴藤さん。「神様が農業は甘くないぞ、もっと気合を入れて頑張れと激励してくれているんだと思う。乗り越えて、夢をかなえるんだ」と前を向く。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=gSbk3ar9jUY 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月24日

長野・ＪＡ佐久浅間　星野リゾートへ地場野菜　人材受け入れ契機に　農と観光　連携し活性化　長野県のＪＡ佐久浅間は、リゾートホテルなどを展開する星野リゾートに野菜の供給を始めた。コロナ禍で仕事量が減少している観光業の同社と、人手が不足しているＪＡの選果場や産地との人材受け入れがきっかけとなった。野菜は同社従業員が選果に関わった物など管内産。この取引を皮切りに農と観光の連携、地域活性化の加速を狙う。　　人材受け入れは、宿泊施設などを運営する同社の軽井沢事業所とＪＡが６月上旬から始めた。現在は約３０人が、ＪＡの選果場２カ所でブロッコリーの選果に汗を流す。　同事業所は、軽井沢町で運営するレストラン「村民食堂」で、従業員が選果に関わったブロッコリーなどを使えないかＪＡと検討していた。　課題は、選果場から村民食堂に配送手段がないこと。そこで日頃から市場とＪＡの直売所を行き来するトラックに注目。トラックが選果場に立ち寄って野菜を受け取り、村民食堂の近くにあるＪＡ直売所「みどりのひろば軽井沢」に野菜を降ろすことで物流の問題を解決した。　村民食堂のスタッフは週３回ほど、直売所で野菜を受け取る。選果場から来る野菜はブロッコリーとキャベツ。注文数が少なく、選果場で対応できない場合は直売所の野菜を供給する。直売所が拠点となることで、少量の注文にも応える。　７月上旬、直売所に出荷されたブロッコリーと、選果場から運ばれたキャベツを初めて供給した。ＪＡ直売課の西部圭一課長は「人材受け入れをきっかけにつながりが生まれたことが大きい。直売所にも立ち寄ってもらえるようになればうれしい」と期待する。　村民食堂ではブロッコリーを１個丸ごと揚げ、和風のエビ入りのあんを掛けた「丸ごとブロッコリーの海老（えび）あんかけ」（１品１３８０円）を販売。調理担当の田上一真さんは「新鮮な野菜を使えるのは大きな利点。店のスタッフも５人ほど選果場で働いている。食材の背景なども伝えていきたい」と意欲的だ。　同社は国内外４０カ所以上の施設を運営。農と観光は密接な関係だと位置付け、同事業所以外でも農業との連携を進めてきている。 <br /> 動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=lmYOhF2xuto 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月07日

［あんぐる］　メガファーム　支えるメカ　スマート酪農（北海道）　高齢化による酪農家の減少で、急速な多頭化が進む北海道酪農。農家やＪＡは、情報通信技術（ＩＣＴ）やロボットなどを取り入れ、搾乳と哺育、飼料製造の効率化を加速。少ない労働力でも対応できる手法を模索する。スマート酪農の最先端を写した。（富永健太郎）搾乳　希望農場（中標津町）は、全国で初めてロータリー型搾乳ロボットを導入した。計２４室のボックスが直径約１０メートルの円状に並び、時計回りに回転しながら乳を搾る仕組みだ。　牛がボックスに入ると、５本のロボットアームが動きだし、乳頭の位置の認識、洗浄、前搾り、搾乳、消毒までの工程を自動で行う＝写真下。搾乳牛２６０頭を飼養する希望農場で搾乳作業を担当するのは社員１人だけだ。　代表の佐々木大輔さん（４９）は「重労働の搾乳作業から解放された。農業の人手不足は深刻だが、ここで働きたいと言ってもらえる、魅力ある酪農経営をしたい」と展望を語った。哺乳　総飼養頭数１２７０頭の中山農場（別海町）は、子牛へのミルクやり作業を、自動哺乳ロボットで省力化した。高さ約１・５メートルのロボットが、天井に設置したレールに沿って移動。１日４、５回、牛舎内を回って哺乳する。導入前には６時間ほどかかっていたが、今ではロボットが担う。社長の中山泰輔さん（３３）は「小まめな哺乳で子牛の負担が減り、病気や事故は導入前の半分以下に抑えられた」と手応えを話す。子牛へのミルクやり作業を省力化する自動哺乳ロボット飼料製造　牧草やトウモロコシなどが原料の混合飼料（ＴＭＲ）製造の効率化を研究するのは、中標津町のＪＡけねべつＴＭＲセンターアクシス。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、事務所から収穫機や運搬用トラックの位置や作業の進捗（しんちょく）状況を把握。管理・収穫にかかる時間を短縮する。　牧草などの発酵に必要な重機での踏圧作業の回数を可視化する仕組みも取り入れた＝同右。熟練の技術を経験の浅い職員でも身に付けやすくした。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=gBx1hBpQwR0 「あんぐる」の写真（全５枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月06日

［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］　ユズ産地共に育む　ＪＡえひめ南ノウハウ伝授　宮城県のＪＡ新みやぎは、愛媛県のＪＡえひめ南から技術指導を受け、今年から宮城県南三陸町でユズの栽培を始めた。先進産地の姉妹ＪＡからノウハウを学ぶことで栽培技術を確立し、新たな産地化を目指す。　ＪＡの交流は２００９年に、旧ＪＡ栗っことＪＡえひめ南が姉妹協定を結んだことがきっかけだ。１１年の東日本大震災や１８年の西日本豪雨の際には、人員の派遣などで互いに支え合いながら産地の復興につなげてきた。合併に伴い、新みやぎが姉妹協定を引き継いだ。　今年３月には、南三陸町の耕作放棄地だった場所に、ＪＡえひめ南から贈られたユズの苗木１００本を、新みやぎの職員らが定植した。　当初はえひめ南の職員が一緒に定植する予定だったが、新型コロナウイルス禍で断念。そこでえひめ南の職員らが、定植の仕方や管理方法などを説明したビデオを作成し贈った。その後もメールや電話で、鹿の食害への対応や肥培管理を助言している。　ＪＡ新みやぎの大内一也副組合長は「しっかりした栽培技術を身に付け、産地化につなげたい」と意気込む。　ＪＡは成木となる５年をめどに収穫を始め、ユズを使った商品開発も進めていく考えだ。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=_CjbG_erbuU 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月02日

［活写］　天空で一息　静岡市の茶畑の中に設けた“天空の茶の間”が、開放感があって、心が洗われるような気持ちになれると、市民らの評判を呼んでいる。　同市の豊好園が標高３５０メートルの茶畑に設置。広さは縦５メートル、横７メートル。一日に３組限定で貸し出す。利用者は緑茶だけでなく、ヨガや絶景など茶の間を楽しんでいる。観光振興を担う「するが企画観光局」が提起する茶園の中の茶の間の一つ。茶園で採れた茶を飲みながら、眼下に広がる茶畑や山並みが楽しめる。　今年は新型コロナウイルスの影響で４月から休止していたが、６月から利用者を県内在住者に限って再開した。「コロナで多くの人がストレスに遭っていたはず」と、同園の片平真理子さん（６６）。「茶畑を見ながら、家族や友達と一緒に一服してほしい」と話す。料金は９０分で１人３０００円。（富永健太郎）動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=ISdT1jzfvY0 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月01日

運搬作業が楽に　開発進む　自動追従ロボ　多才な“相棒” 　ビニールハウス内などで人の後ろに付いてきて、収穫物や資材の運搬をサポートするロボットの開発が進んでいる。台車を動かしながら作業する手間を解放するシンプルな製品から、ハウス内の環境データの測定や、自動走行機能なども兼ね備えた製品まで多彩だ。農作業の新たな“相棒”に期待が高まる。（川崎勇、北村碧）センサー内蔵　データ測定も追従型台車ロボット「アグビー」で収穫や資材の運搬を軽労化する（東京都目黒区で）　自動追従機能がある運搬台車は、装置に取り付けたセンサーで人の動きを察知して停止・走行する。果菜類などの収穫や資材の運搬で、コンテナを積んだ台車を動かす手間を省けるのが利点だ。畝間を通れる大きさで、積載重量は１００キロとする製品が多い。　農業用ロボットの開発を手掛けるａｇｂｅｅ（アグビー、東京都渋谷区）は、追従型運搬ロボット「アグビー」を実証中だ。車体の前方にある二つのカメラで人の姿を認識し、追従する。遠隔操作や自律走行も可能だ。　大阪府で実証済みで、５月から都内で実証試験を始めた。野菜や資材運搬で使う目黒区の栗山貴美子さん（３１）は「重い荷物の移動やかがむ作業が楽になる」と話す。小型化し価格は９０万円以下に抑える計画で、都市部の生産者を中心に普及を目指す。同社は「農家の“相棒”として、体の負担を減らすだけでなく、楽しく農業ができるロボットにしたい」と意気込む。　銀座農園（中央区）は機能性を高めた自走式電動運搬ロボット「ＦＡＲＢＯＴ」の開発を進める。運搬の他、温・湿度や二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の測定、収穫個数の測定が可能。可変施肥や草刈り、収穫適期判断、収量測定などもできるようにしたい考えだ。悪路でもすいすい　機能絞り低価格作業者に追従する小型自動運搬装置「キューファーム」（東京都荒川区で）　最低限の機能にして価格を安く抑えたのが、自動運搬装置「ＣｕＦａｒｍ（キューファーム）」だ。前進だけの走行に絞る。運搬器具などの製造・開発を手掛けるＣｕｂｏＲｅｘ（キューボレックス、新潟県長岡市）が販売。農地やぬかるんだ田も走行できる突破性の高さが魅力だ。　アルミ製のフレームにクローラーを一つ、車体の前方にタイヤを二つ付けた。作業者が車体に乗り、けん引するパレットに載せたコンテナに収穫物を入れて運ぶ使い方もできる。コンテナを自動で降ろす機能も付け、作業負担を減らす。　同社は「他社の既存製品は高性能だが高額。必要な機能に絞り、低価格を実現した」とアピールする。価格は２０万円から。フル充電で２、３時間の走行が可能だ。生産性向上　農薬散布サポート施設トマトで実証を進めるＤｏｏｇとＳＵＳの「サウザー」（Ｄｏｏｇ提供）　物流や製造業者を中心に普及が進む自動運搬ロボット「ＴＨＯＵＺＥＲ（サウザー）」を農業に活用する動きもある。Ｄｏｏｇ（ドーグ、茨城県つくば市）とＳＵＳ（東京都中央区）が開発し、これまでに４００台を販売した。ラインテープに沿って追従する機能が特徴。同製品を農業向けに売り出そうと、昨年度からキャベツやトマトの収穫などで実証する。積載重量は他社製品よりやや多い１２０キロまで対応。　運搬作業に加え、防除のサポートに役立つロボット「ＭＹＤＯＮＫＥＹ（マイドンキー）」の開発を進めるのは、日本総合研究所などが設立した「ＤＯＮＫＥＹ（ドンキー）」。農薬散布用のホースを固定し、自動走行で散布できるようにする。稼働記録や作業データを集め、栽培を支援するサービスも予定。同社は「生産性向上と事業拡大に貢献していく」という。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=XrV3Gb_2bBQ 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年06月29日

果樹無人ＳＳ　長野のメーカー開発　遠隔操作で軽労化　無人ロボットの開発を手掛ける長野県のメーカーが、遠隔操作できる果樹用のスピードスプレヤー（ＳＳ）を開発した。ＳＳは乗用が一般的で、同社によると、人が乗らず遠隔操作できるＳＳは業界初。遠隔操作と位置情報を利用した自動走行が可能で、作業者の労力軽減や安全性向上につながる。傾斜園地や醸造用ブドウの垣根栽培での活用が見込め、スマート農業の推進に貢献していく。　開発したのは、イーエムアイ・ラボ（長野県富士見町）。全長１２０センチ、幅１０５センチと小型で、軽トラックで運搬できる。基本のタンク容量は１５０リットルだが、５０～２００リットルから選べ、傾斜４０度まで対応できる。バッテリーで走行。走行部の中央にタンクを載せ、後部にモーターファンとノズルを付けた。　遠隔操作は、コントローラーで前後左右の走行や、散布の開始・停止ができる。車体前方にカメラを取り付ければ、作業小屋などの室内で映像を見ながら操作できる。同社は「暑い時期も室内で作業でき、体の負担を減らせる」と強調する。　ノズルは左右に３個ずつ。噴射は両側と左右片側を切り替えられる。噴射角度は栽培品目に応じて変えることができ、葉の裏側も薬剤をしっかり散布できる。　自動走行で使う場合は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と地上に設置した基地局の位置情報を使い、走行ルートを定める。実際に通った軌道や車両の状態は、パソコン画面で確認する。ルートから外れたらすぐに止められる。　新機能や操作の改善をするため、基本的にリースを想定する。３年間で本体価格は８５万円（税別）、保守料が年間１５万円（同）。問い合わせはイーエムアイ・ラボ、（電）０２６（２１７）８３９０。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=P4xirT2plug 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年06月21日

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