日英協定の交渉大詰め 閣僚級協議を開始
2020年08月07日
日英両政府は６日、ロンドンで貿易協定交渉の閣僚級協議を始めた。焦点となる自動車・同部品などの扱いで、茂木敏充外相とトラス国際貿易相が詰めの協議に臨み、大筋合意を目指す。
対面での閣僚級協議は初めて。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、６月の交渉開始から閣僚級、事務レベルともに、テレビ会議などで協議してきた。
茂木外相は訪英を発表した４日の会見で「国益を懸けた難しい交渉を電話でやるのは無理だ」とし、対面で合意につなげたい考えを示した。
農産物では、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で輸入枠を設けたチーズなどの扱いが焦点。日本は英国枠を新設しない方針だ。
対面での閣僚級協議は初めて。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、６月の交渉開始から閣僚級、事務レベルともに、テレビ会議などで協議してきた。
茂木外相は訪英を発表した４日の会見で「国益を懸けた難しい交渉を電話でやるのは無理だ」とし、対面で合意につなげたい考えを示した。
農産物では、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で輸入枠を設けたチーズなどの扱いが焦点。日本は英国枠を新設しない方針だ。
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奈良・明日香村移住者へ 「農＋観光業」を提案 収入安定し放棄地も解消
奈良県明日香村は、観光業を営むために村に移住した人などを対象に、耕作放棄地を活用して農業に取り組んでもらうプロジェクトを２０２１年度から本格的に始める。初心者でもできるように、耕作放棄地を整備して貸し出し、作業も手厚く支援する。より収入が安定する「農業＋観光業」の暮らしを提案し、移住の加速と耕作放棄地解消につなげる。
整備後に貸し出し
明日香村には飛鳥時代の史跡が多く残され、年間約８０万人が訪れるなど観光が盛ん。……
2021年01月23日
地域づくりと女性 活躍できる環境整えよ
政府の第５次男女共同参画基本計画は、女性に魅力的な地域づくりの重要性を指摘した。大都市への若い女性の流出が加速しているためだ。一方で「田園回帰」の動きが見られる。地域づくりへの女性の声の反映や意思決定への参画が必要だ。移住者や地域おこし協力隊、「関係人口」などとの連携も進めたい。
同計画は２０２１年度から５年間の政府の方針を示す。地域における男女共同参画の推進を重点に据え、１０～２０代女性の３大都市圏への転出超過を減らす目標を初めて設定。女性が地方を離れる背景として、育児や介護は女性の仕事といった性別役割分担意識が根強いことなどを挙げる。実際、女性農業者からは「集まりに参加したいが家族の同意が得られない」「農業技術などを学びたいが機会がない」といった声が聞かれる。
農林業センサスでは、基幹的農業従事者が減少する中で女性の減り方が大きく、割合が２０年に４割を切った。日本農業新聞の「対論２０２１」で榊田みどり明治大学客員教授は、女性の高学歴化や仕事の幅の広がりで農業者と結婚しても農業をしない人も増えたことを挙げ、「女性が農業を選ばなくなっていることへの危機感を、男性も持った方がいい」と指摘した。
農業経営への女性の参画は収益性の向上につながり、地産地消や６次産業化、起業、食農教育などの取り組みで地域活性化にも貢献してきた。農業・農村の持続性の確保には、女性が暮らしやすく、働きやすく、活躍できる地域づくりが不可欠だ。
一方、地方と関わりを持つ人は増えている。地域おこし協力隊は増加傾向で、１９年度には約５５００人になった。政府は２４年度までに８０００人にする目標を設定。２１年度予算案にはインターン制度を新設する経費を盛り込んだ。学生らに活動を知ってもらい人材確保と移住につなげる。２０年度から５年間の地方創生施策の方向を示す第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、特定地域と継続的に関わる「関係人口」の創出・拡大に取り組む。地方移住の裾野の拡大といった観点からだ。
女性農業者の活躍の推進策を協議した農水省の検討会は昨年１２月、同省や自治体、農業委員会、ＪＡなどに①農村での意識改革②女性農業者の学び合いと女性グループの活動の活性化③地域をリードする女性農業者の育成と地域農業の方針策定への女性参画──などを提言した。
併せて、女性に魅力的な地域づくりの課題の把握や解決策の検討に「外の目」を生かし、移住・定着にもつなげたい。地域おこし協力隊のうち女性は４割を占め、女性農業者と協力した特産品づくりなどが各地で見られる。基盤はできつつある。
ＪＡ全中の中家徹会長は坂本哲志地方創生相との会談で地域活性化には女性の活躍が重要と伝え、創生相はＪＡグループの役割に期待を表明した。官民一体での環境づくりを求めたい。
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2021年01月24日
１２月農作業死傷事故８件 刈り払い機に注意を 農水省
農水省は１２月の農作業死傷事故の発生状況をまとめた。都道府県や農機具販売店、製造事業者などから収集した情報から、８件の死傷事故を確認した。農業機械に関わるものが６件あり、このうち２件は動力刈り払い機が関係していた。同省では刈り払い機の正しい使い方を呼びかけるとともに、安全機構が付いた新機種への買い替えも勧めている。
農水省が把握した１２月の動力刈り払い機による事故のうち、１件は除草作業中に刈り払い機のエンジンを止めずに点検をしたことが原因だった。点検作業中に急に刃が動き出して負傷した。
動力刈り払い機ではこれまでにも同様の事故が発生している。このため農水省は「点検の際はエンジンを止めて作業をすることが基本」と、正しい使い方を守るよう呼びかけている。
最近は、ハンドルから手を離すと、刈り刃が止まる機構が付いた機種も多く販売されている。こうした機構が付いていない古い機種を使っている場合は「できるだけ早く、買い替えましょう」と、農水省。安全な機種への切り替えを勧めている。
農水省は昨年、都道府県や販売業者に要請し、農作業の死傷事故の情報を集め、昨年６月の発生分から、発生月ごとに公表している。
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2021年01月28日
小さいトレー重ね 果実への衝撃吸収 リンゴ梱包法開発 農研機構
農研機構食品研究部門は、リンゴの輸送時の傷を軽減する包装方法を開発した。果実より一回り小さいトレーに入れ、果実を浮かせた状態にする。トレーを２枚重ねにすれば、落下による衝撃をさらに減らせる。土産や直売所などで販売する手提げの携行容器に向く。
市販のパルプ製のモールドトレーを使う。……
2021年01月28日
酒米のパックご飯と粥 味良く好評、販路拡大へ 石川の法人
新型コロナウイルス禍による日本酒の消費後退を受け、石川県白山市の農業生産法人ヤマジマが酒造好適米のパックご飯とパック粥（がゆ）の製造を企画し、ＪＡ松任（同市）の食品加工場で完成した。市内の酒蔵が、全国の酒販店などに非売の贈答品として送ったところ、評判がよく、ヤマジマはさらに増産する考え。販路開拓の一策となりそうだ。
できたのはご飯（２００グラム）、粥（２５０グラム）の各２５００パック。……
2021年01月27日
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多彩なサラダを販売 ロック・フィールド「愛菜の日」応援
総菜大手のロック・フィールドは、１月３１日の「愛菜の日」に合わせ、多彩なサラダを全店舗で販売する。多品目、加熱野菜、豊富な栄養素、キット商品など、各メニューにテーマを付け、家庭での野菜摂取を応援する。２８日から３１日まで。
メニューは４種類。……
2021年01月28日
バレンタイン商戦 “花贈ろう”ＰＲ本格化 ＳＮＳで拡散、製菓と連携 物日需要高まり狙う
新型コロナウイルス禍で切り花の需要が低迷する中、花業界挙げた家庭向けの売り込みが活発化している。１月３１日の「愛妻の日」や２月１４日のバレンタインデーに合わせた商戦が本格化。コロナ禍でイベント開催が難しいため、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などを活用して記念日に花のプレゼントを促す。産地や業者は相場回復に向け、贈答機運の高まりに期待している。（柴田真希都）
商戦は、３月１４日のホワイトデーまでを視野に販促を強める。花の国日本協議会の調査によれば、２０２０年のバレンタインデーに花を贈った男性は１３年に比べ約６倍（７・５％）となり、特に２０代は２年連続で１割を超えた。
新型コロナ禍の家庭需要で、都市部を中心に若年層が生花店に足を運ぶ動きも進んでおり、同協会は「次の１０年を見据えて新規の人にも花を贈る習慣を伝えていきたい」と、フラワーバレンタインの訴求対象や方法を刷新した。
ポスターでは男性から女性への花贈りだけでなく、性別を問わない花贈りや、贈られる人と一緒に花を選ぶことも提案。「一本だっていい」「ワンコインで」といったコピーを使い、家族や友人間で気軽に花を贈る様子をイラストで表現する。
製菓会社のグリコからのオファーで、ポッキーとの共同販促も進める。特設サイトでは６種類のポッキーに、バラやガーベラなどの花と花言葉を合わせて提案する。「＃花は自由なラブレター」のフレーズと一緒に、花やポッキーで気持ちを伝える写真付きエピソードを、ＳＮＳに投稿してもらうキャンペーンも始まった（２月２６日まで）。
同協議会の小川典子プロモーション推進室長は「イベントの開催ができない分、リツイートキャンペーンなどＳＮＳをフル活用して、若年層の花贈りを促していく」と力を込める。
２５日の切り花の日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）は、１本当たり４９円で平年（過去５年平均）比２５％安。昨年７月以来半年ぶりに５０円を割った。
３大都市圏を含む１１都府県での緊急事態宣言の発令を受け、業務や仏花の需要低迷が響いている。バラの産地は「昨年の『母の日』のように、緊急宣言下でも宅配やオンラインなどで物日の贈答需要が高まってほしい」と期待する。
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2021年01月27日
農産物電車に“相乗り” 駅で販売集客向上へ ＪＲ西日本岡山支社
ＪＲ西日本岡山支社はＪＡ晴れの国岡山やヤマト運輸と協力し、在来線の普通車両の客室を使って農産物を運ぶ貨客混載に取り組む。岡山県高梁市のＪＲ伯備線の備中高梁駅から岡山市の岡山駅に野菜や果実などを定期輸送する計画だ。
岡山駅で新鮮な農産物を販売し、地域の魅力発信と駅の価値を高め、集客につなげる狙い。２９日に輸送を実証実験し、安全性などを確認して本格運用を目指す。
新型コロナウイルスの影響で旅客数が減る中、車両を有効利用するため、同支社が２０１５年から地域産品の魅力発信で取り組む「ふるさとおこしプロジェクト」の一環で企画した。
農産物は、ＪＡ晴れの国岡山びほく統括本部管内でヤマト運輸が集荷し、台車で運べるサイズの専用の配送ボックスで備中高梁駅へ届ける。ＪＲ西日本は、配送ボックスを列車の客室に載せ、岡山駅まで運ぶ。
備中高梁駅を午後２時２７分に発車し、約５０分後の午後３時１９分に岡山駅に着く。農産物は主に夕方の通勤、通学者向けに駅で販売。輸送の頻度や販売場所、配送ボックスの容量などは実証実験の結果を踏まえ検討する予定だ。
ＪＲ西日本岡山支社は「備北地域の特産をＰＲするとともに、朝取り野菜を定期的に販売することで、岡山駅の集客を増やしたい」（広報室）と期待を込める。
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2021年01月27日
酒米のパックご飯と粥 味良く好評、販路拡大へ 石川の法人
新型コロナウイルス禍による日本酒の消費後退を受け、石川県白山市の農業生産法人ヤマジマが酒造好適米のパックご飯とパック粥（がゆ）の製造を企画し、ＪＡ松任（同市）の食品加工場で完成した。市内の酒蔵が、全国の酒販店などに非売の贈答品として送ったところ、評判がよく、ヤマジマはさらに増産する考え。販路開拓の一策となりそうだ。
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2021年01月27日
レタス平年並みに トマト３割安 消費喚起探る
レタスが、寒さと干ばつの影響で不足感のある取引となっている。相場は平年の２割安だった上旬から上昇し、平年並みに回復。一方、同じく生食消費が多いトマトは平年並み以上の入荷があり、平年の３割安を付ける。両品目とも消費は伸びにくい中、産地は厳寒期の消費喚起に取り組む。
レタスの１月下旬（２６日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、１キロ２０２円と平年（過去５年平均）比２％安。……
2021年01月27日
狩猟 動画で“体験”ふるさと納税返礼に 兵庫県養父市
ふるさと納税で狩猟体験はいかが──。兵庫県養父市は２５日、ふるさと納税の返礼品として、リモート形式で狩猟を体験できるサービスを始めると発表した。地元猟師が遠隔操作型の囲いわなを使って鹿などを捕獲する様子を、動画で中継する。市によると、リモート形式で狩猟を体験できる返礼品は全国初。２月１日から募集を始める。
中山間地域を多く抱える同市は、県内でも野生鳥獣による農作物被害が多いのが特徴。毎年１２００頭以上の鹿やイノシシが駆除されている。今回、市は「農作物被害の軽減に向けて活躍する猟師の活動を多くの人に知ってほしい」と、狩猟現場に触れられる返礼品を考案した。
同サービスでは、市内に設置された遠隔操作型の大型囲いわなを中継する。利用者はスマートフォンの専用アプリで、わなの様子をリアルタイムで見ることができる。わなにはセンサーが付いており、鹿やイノシシが入ると通知される仕組み。
動画を見ながら、チャット形式で猟師と自由にやりとりすることもできる。囲いわなを作動させる際には、事前に日時が伝えられ、捕獲時の様子を見ることができる。
寄付額は５万円。２月１日からの募集分（定員２０人）では、４、５月の２カ月間、中継動画を楽しめる。終了後には鹿肉４００グラムが手元に届く。市は「（返礼品を通して）猟師がどのように狩猟をしているのか、肉になるまでの一連の流れを知ってほしい」と話す。
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2021年01月26日
「愛妻の日」にチューリップを 主産３県が合同展示
ＪＡグループなどチューリップの主産３県（新潟、富山、埼玉）と花き卸の大田花きは２５日、東京都中央卸売市場大田市場でチューリップの合同展示を始めた。３１日の「愛妻の日」に向け、来場する買参人へ主力品種や産地独自品種など、多彩な色や形のチューリップをＰＲする。２９日まで。
ＪＡ全農にいがたとＪＡ全農さいたま、富山県が協力し、大田花きへ出荷する１１ＪＡのチューリップを展示する。「クリスマスドリーム」など主力のピンク系のほか、黄色や白、紫や複色など１００種類以上を陳列する。普段は指名買いでしか出回らない珍しい咲き方の品種や、近年人気のミニチューリップも並んだ。
大田市場での合同展示は３年目。今年は新型コロナウイルス禍で、人を配置する売り込みを見合わせた。２９日には仲卸売り場に無人のフェア台を設置してアピールする。
チューリップの主力産地、新潟県の１月以降の出荷計画は前年比で２割近く少ない。新型コロナ禍による需要減を懸念し、作付けを減らした農家が多かった。直近の強い冷え込みで生育はやや遅れているが品質は良好。３月中旬の出荷ピークに照準を合わせる。
ＪＡ全農にいがたは「産地も品種もそろってくる時期。暗い話題が多い中、家庭で色鮮やかなチューリップを飾り、晴れやかな気持ちになってほしい」と勧める。
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2021年01月26日
香港に「いちごさん」 生花や洋菓子でＰＲ さが県産品流通デザイン公社
佐賀県産農畜産物の販売支援などを手掛ける、公益財団法人佐賀県地域産業支援センターさが県産品流通デザイン公社は県イチゴブランド品種「いちごさん」を香港の消費者にＰＲしようと、現地で人気の生花店や洋菓子店とのコラボ企画を始めた。イチゴをそのまま組み込んだ花束の販売や限定スイーツの提供などを展開する。
「いちごさん」は２０１８年に市場デビューした県ブランド品種。……
2021年01月26日
コロナで明暗分かれる 農畜産物販売内食がけん引 ２０年食品業界売上高
食料品を扱う各業界の２０２０年売上高が出そろってきた。新型コロナウイルス下でスーパーや宅配を手掛ける生協は家庭内の食事（内食）ニーズをつかみ好調だった。コンビニエンスストアや外食、百貨店は苦戦したが、生鮮品の扱いやテークアウト対応などで活路を探る。農畜産物の販売先は、引き続き内食向けがけん引する。（宗和知克）
各業界・団体が２３日までに公表した２０年の売上高（外食は１１月まで）をみると、スーパー（食品スーパー３団体の販売統計）が、内食需要を捉えて大半の月で売り上げを伸ばした。宅配も、主力の日本生活協同組合連合会（日本生協連）の供給高が２月以降１１カ月連続で前年を上回り好調が際立った。
一方、外食（日本フードサービス協会）は４月に底を打つも、前年を下回ったまま推移した。感染再拡大に伴う各地の時短要請で客足が遠のき、書き入れ時の１２月も振るわない見通しだ。
百貨店（日本百貨店協会）は食料品の年間売上高が前年比１６％減。４月は半減したが、６月以降は内食ニーズを踏まえた精肉や鮮魚、総菜の販売で回復に向かっている。
コンビニ（日本フランチャイズチェーン協会）は既存店ベースの年間売上高が５％減の約１０兆円で、３年ぶりのマイナス。全店ベースでは比較可能な０５年以降で初のマイナスとなった。
全体的にみると、新型コロナの影響が表面化したのは政府の臨時休校要請が出た３月からだ。スーパーでは消費者の巣ごもりから家庭調理ニーズが高まった。宅配も小麦粉や冷凍米飯など日持ちする食品を中心に注文が大きく伸びた。
４月に１度目の緊急事態宣言が発令されると、外出自粛や在宅勤務の増加でコンビニは客足が低迷。百貨店もインバウンド（訪日外国人）を含む観光客需要が止まり、果実など高級食材の苦戦が広がった。
６月以降も巣ごもり傾向が続き、各業界が対応を進めた。外食は生き残りへテークアウトやデリバリーなど事業を多角化した。しかし１１月に、感染が再拡大すると外食などは再び鈍化し、現状も緊急事態宣言再発令による営業縮小などで、依然厳しい状況にある。
各業界は底堅い需要がある内食対応に注力する姿勢だ。コンビニ大手は野菜など生鮮食料品の扱いを強化している。食品スーパー３団体は「家庭内消費は引き続き堅調に推移する」、日本生協連は「今後、宅配の利用がさらに高まる想定が必要」とみている。
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2021年01月24日
穀類の国際相場上昇 逼迫長期化する恐れ
小麦、トウモロコシ、大豆の国際相場が値上がりしている。年末から上昇基調にあったが、年明け以降も逼迫（ひっぱく）感が続く。予想以上に少ない米国の在庫、中国の盛んな買い付け、一部の輸出国による輸出規制の動きなどが相場を押し上げている。業界関係者によると長期化する可能性もある。（特別編集委員・山田優）
中国需要増、輸出規制も
米農務省が１月中旬に発表した世界食料需給予測によると、２０２０・２１年度のトウモロコシ、大豆は消費量が生産量を上回り、いずれも期末在庫が減る見通しだ。特にトウモロコシ、大豆ともに業界の予想に比べ在庫が少ないことが判明した。
相場上昇の背景には中国のトウモロコシと大豆の活発な輸入がある。疾病で頭数が落ち込んだ肉豚の生産増強が続いているため、飼料需要が急増したといわれている。今後も穀類の大量輸入が続くとみられる。
小麦は世界で史上最高の生産量になり、消費量も増えるものの、期末在庫量が史上最高の多さになる見通しだ。ところが、年末になって世界最大の輸出国であるロシアが、突然小麦輸出に関税をかけると発表し波紋を広げた。その後、アルゼンチンやウクライナもトウモロコシや小麦の輸出を規制するというニュースが報じられ、小麦、トウモロコシ、大豆の需給に逼迫感が強まった。２１世紀に入って２回あった食料価格の高騰は、いずれも輸出規制が引き金になった。
こうした国々は、自国通貨の下落で国内でインフレ懸念が高まったことから、輸出規制を導入して国内消費者を優先する方針を打ち出している。混乱の広がりを見越し、米シカゴや欧州の相場がいずれも６、７年ぶりの高値水準まで急上昇した。
現在生育中の南米の大豆やトウモロコシは、干ばつの影響で生育が遅れている。北半球で進む品薄を解消するには力不足という見方が支配的だ。急な値上がりが続いたことで国際相場は一進一退状態になっているものの、日本国内の商社関係者の多くは「当面需給が緩和する要素は見当たらない」と解説する。
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2021年01月24日
