日英協定の交渉大詰め 閣僚級協議を開始
2020年08月07日
日英両政府は６日、ロンドンで貿易協定交渉の閣僚級協議を始めた。焦点となる自動車・同部品などの扱いで、茂木敏充外相とトラス国際貿易相が詰めの協議に臨み、大筋合意を目指す。
対面での閣僚級協議は初めて。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、６月の交渉開始から閣僚級、事務レベルともに、テレビ会議などで協議してきた。
茂木外相は訪英を発表した４日の会見で「国益を懸けた難しい交渉を電話でやるのは無理だ」とし、対面で合意につなげたい考えを示した。
農産物では、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で輸入枠を設けたチーズなどの扱いが焦点。日本は英国枠を新設しない方針だ。
対面での閣僚級協議は初めて。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、６月の交渉開始から閣僚級、事務レベルともに、テレビ会議などで協議してきた。
茂木外相は訪英を発表した４日の会見で「国益を懸けた難しい交渉を電話でやるのは無理だ」とし、対面で合意につなげたい考えを示した。
農産物では、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で輸入枠を設けたチーズなどの扱いが焦点。日本は英国枠を新設しない方針だ。
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［菅農政 見直しか継承か］（中） 輸出目標「スガ案件」 対米関係 最大の課題
「スガ案件」
菅義偉首相の官房長官時代の肝いり政策は霞が関の官僚たちにこう呼ばれ、「特別扱い」（経済官庁幹部）されてきた。農林水産物・食品の輸出拡大も、その一つだ。
菅氏は官房長官時代、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた閣僚会議の議長を務めた。会合のたびに、締めくくりでは「九州と同程度の面積のオランダは、１０兆円を輸出している」と言及。日本の輸出余力は大きいと、ハッパを掛けた。
それが形になったのが、３月閣議決定の食料・農業・農村基本計画に盛り込まれた、政府の２０３０年の輸出額目標５兆円だ。１９年実績の９１２１億円を大幅に上回り、実現可能性を疑問視する声が与党からも相次ぐが「菅さんの意向でこうなった」（政府関係者）。
もう一つ、スガ案件が具体化したのが、今年４月に農水省に創設された政府全体の輸出本部。複数の省庁に分かれていた輸出先国との国際交渉、加工施設の認定などを一括して担当する組織だ。菅氏は今、これを「縦割り行政の打破」の象徴としても強調する。
菅氏は首相就任会見でも「農林水産品の輸出は（安倍政権発足時の）４５００億円から、昨年は９０００億円まで伸びた」と強調。政権の地方活性化策の柱に据え、野上浩太郎農相に輸出拡大を指示した。だが、輸出が農家所得にどれだけつながったかは判別できず、課題となっている。
新型コロナウイルス禍は、輸出にも影を落とす。１～７月期の輸出額は４８７６億円で、前年同期比７％減。各国でも、外出自粛による外食需要が低迷している。目標達成への道筋はさらに不透明さを増し、戦略の見直しが迫られている。
「外交の安倍」といわれた、安倍晋三前首相。各国首脳と個人的な信頼関係を結んだとされ、特に米国のトランプ大統領とは「ゴルフ外交」も展開した。両首脳の下で日米両政府は貿易協定を締結。日本は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの農産物関税削減・撤廃などに応じた。
安倍政権の継承を旗印とする菅氏だが、外交実績は乏しい。一方で、米国は１１月に大統領選を控える。トランプ氏は、民主党候補のバイデン前副大統領を相手に苦戦が続いている。どちらが勝つにせよ、米大統領との関係構築は、菅氏にとって最大の課題の一つだ。
「２４時間いつでも何かあったら電話をしてほしい」。菅氏は２０日夜、トランプ氏との初の電話会談で、こう伝えられたことを明らかにした。無難な外交デビューだった。だが日米貿易協定を巡っては、米国の一部議員が追加交渉を求める書簡をまとめるなど、同国内に市場開放への期待がくすぶる。「新政権が、米国や諸外国に強く言うべき場面できちんと言えるか心配だ」（神奈川県の若手農家）
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2020年09月22日
“手のひら”の癒やし 極小寄せ植え完成 岐阜県立国際園芸アカデミー 塚本祐也さん
岐阜県立国際園芸アカデミーで花き生産を専攻する２年生の塚本祐也さん（２０）は、夏の植物を使った手のひらサイズの「マイクロ寄せ植え」を完成させた。夏季は草丈が高くなりやすく、小さな寄せ植えを作るのは特に難しいが、矮化（わいか）剤処理などで極小化。５種類の花苗を直径６センチほどの小さな鉢に植えた。今後は秋・冬の植物での制作も計画している。
肥料、矮化剤使い試行錯誤
マイクロ寄せ植えは穴数の多いセルトレーと遅効性肥料を組み合わせ、極小状態で開花させる。わずかな場所でも気軽に季節の花を楽しめる利点がある。ここまで小さな寄せ植えの商品化はほとんど事例がないという。
塚本さんは卒業研究として取り組もうと、２０１９年度からアイデアを温めてきた。今年２月に種をまいたが、その後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で登校できなくなったため、指導する前田宝秀准教授が塚本さんと情報交換しながら管理。春の植物３種類で試作品を作った。
６月から登校可能になったため、今回は塚本さんが７月の種まきから寄せ植え完成までを一貫して手掛けた。春はケイトウ、マリーゴールド、ベゴニアの３種を使ったが、今回は１０種類を栽培。矮化剤での草丈抑制で良好な結果が得られたケイトウ、マリーゴールド、コリウス、ヒポエステス、メランポジウムの５種類に絞り、商品性を高めた。
鉢は直径約６センチの２号底面給水鉢の他、缶や絵柄のかわいい食器、鍋、ストローを挿したプラコップなども使った。食卓での設置を想定したものには、土の代わりにジェルポリマーを使った。
今後はビオラやストックなどを使った秋・冬の寄せ植えにも挑戦する。より長い期間観賞できるよう、遅効性肥料の混合にも改良を加える。
塚本さんは卒業後、ホームセンターに就職する。「マイクロ寄せ植えを発展させ、園芸部門の新しい商品作りにつなげたい。新しい楽しみ方を提案したい」と夢を広げている。
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2020年09月23日
廃棄直前商品にシール １０枚集めてガチャ１回 遊び心で食ロス削減 高知市の広告会社
高知市のウェブ広告会社ウィズが昨年６月から始めた食品ロス削減の取り組みが、中国四国や首都圏のスーパーで広がっている。賞味期限の近い商品に貼られたシールを１０枚集めてスーパーに持っていくと、カプセル玩具の機械が回せる。子どもたちも楽しみながら食品ロスを減らせる仕組みが好評で、店によっては廃棄率が７割減るなど効果を上げている。
「もぐもぐチャレンジ」と名付けた取り組み。県内のスーパーで約３０年間勤務した浜田岳執行役員が仕組みを考えた。「お客は楽しみながら食品ロスに取り組めて、小売り側はなるべくコストをかけずに廃棄を減らせるような仕組みにした」という。
ウィズは同社のオリジナルキャラクター「もぐにぃ」の絵柄や資材のデータをスーパーに提供し、シールや専用台紙、景品はスーパーが用意。シールは廃棄が近い肉や牛乳、総菜、青果物など主に値引き商品に貼る。客は台紙にシールを１０枚貼ってスーパーに申請すると、カプセル玩具の機械を回せる。
賞味期限の近い商品に「もぐにぃ」のシールを貼っている（同）
スーパーは回収枚数をウィズに報告し、シール１枚当たり１円を支払う。取り組むスーパーは県内や中国四国地方、首都圏の６社、約３０店舗で、回収したシールは８月までに３７万２４８０枚に上る。
高知、愛媛両県で展開するサニーマートは全１８店舗で取り組む。とさのさと御座店（高知市）は８月に全店舗で最多の７１０枚を回収。月によっては、廃棄率が取り組み前の３割に抑えられたという。
同店は地域の子ども食堂にシール１枚当たり１円を寄付する「もぐもぐビッグチャレンジ」にも取り組んでおり、子連れ客以外にもシール付きの商品を買う動機付けにつなげている。浜田良一店長は「ロス率が下がり利益が増えるという、好循環が生まれる。継続的なお客の獲得にもつながっている」と手応えを感じている。
ウィズは今後、全国のスーパーに「もぐもぐチャレンジ」を広げ、１カ月１５万枚のシール回収を目標に掲げる。
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2020年09月22日
輸出、畜産の局新設 農水省が組織再編案
農水省は２４日、三つの局を新設する組織再編案を明らかにした。①農産物輸出拡大のための施策や規制緩和の交渉を担う「輸出・国際局」②米・麦・大豆と園芸作物を一体的に担当する「農産局」③畜産の生産基盤強化に向けた「畜産局」──の３局。輸出拡大による成長産業化や、それを支える生産基盤の強化が狙いだ。食品産業振興を専門とする「新事業・食品産業部」も新たに設ける。
２０２１年度の組織・定員要求に盛り込み、同日の自民党農林合同会議に示した。組織名はいずれも仮称。政府内の調整を経て年末までに決定し、同年度からの実施を目指す。同省には現在、大臣官房と、局級の組織が六つある。実現すれば、局級の組織再編は１５年度に政策統括官を新設して以来となる。
輸出・国際局は、輸出を担当している食料産業局と、貿易交渉や国際協力などを担当する大臣官房の国際部を統合する。農産物輸出の拡大は菅義偉首相が地方活性化策の柱と位置付け、政府は３０年に輸出額５兆円の目標を掲げる。実現に向け、同省の輸出関連施策を一元的に担い、貿易交渉とともに輸出入規制に関する各国との交渉も担当する組織とする。
農産局は、水田・畑作政策を担当している局級ポストの政策統括官と、生産局の園芸作物部門などを再編する。米・麦・大豆と園芸作物を「耕種農業」として一体的に政策を展開し、収益性を高める狙いがある。畜産局は、生産局の中にある畜産部を格上げする。同省は和牛など畜産物を輸出拡大の柱とみており、体制を強化する。
新事業・食品産業部は大臣官房に置く。現在は食料産業局にある食品産業部門を切り離す格好だ。国産農産物の利用拡大に向け、大きな需要先である食品産業の振興を専門的に担当する。
組織再編は江藤拓前農相の肝いりで、退任直前の１５日の記者会見で提起していた。組織・定員要求には、農村振興局に「農福連携推進室」を設置することも盛り込んだ。
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2020年09月25日
アフリカで食料危機深刻 ＦＡＯ緊急支援要請
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、国連安全保障理事会に要請し、深刻な食料危機になっているアフリカ各国への緊急支援を呼び掛けている。アフリカでは紛争や気候変動による作物被害に加え、サバクトビバッタの大発生で、記録的な食料不足に陥っている。新型コロナウイルスもまん延しており、被害の拡大を危惧する。……
2020年09月24日
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鶏卵の輸出最多ペース 内食需要追い風 「安全性」強みに 香港９割、アジア向け好調
世界的な内食需要の高まりを追い風に、鶏卵の輸出が好調に推移している。２０２０年７月までの輸出量は９１２５トンと、過去最多だった昨年の総輸出量を上回った。生食ができる安全性を強みに、香港などアジア圏を中心に家庭向けの消費を伸ばしている。
貿易統計によると、鶏卵（殻付き）の輸出量は年々伸び、１９年は統計のある１９８８年以降最多の８６５１トンとなった。１４年比では５・７倍に拡大している。２０年は新型コロナウイルスの感染拡大で内食需要が高まり、勢いが加速した。
東日本の流通業者は「海外では、生で食べられる日本産の安全性が受け、高価でも家庭用に購入する消費者が多い」と話す。
国・地域別では、香港向けが８３６０トン（１９年）と全体の９割以上を占める。日本養鶏協会によると、家庭向けに加え、レストランなどでの扱いも増え、現在は７割が家庭用、３割が業務用に仕向けられているという。
２０年はデモやコロナ禍に伴う外出自粛の影響で内食需要が高まり、７月までの輸出量は８９２４トンと前年同期比２倍で推移している。
１８年に船便での低コスト輸送が始まったシンガポールや、１８年１０月に輸出が解禁された米国向けも増加傾向だ。米国向けは１９年にグアムへの輸出が始まり、ほぼ全量が現地の日本食スーパーで販売されているという。
国内の消費量が頭打ち傾向となる中、海外での販路拡大が需給バランスを保つ鍵にもなりそうだ。
日本養鶏協会によると、１４～１９年の鶏卵生産量の増加率は５・５％で、同期間の国内消費量の伸びの４・３％を上回っている。３０年の全体の需要量は１９年比約２％減となる見通しで、「鶏卵の持続的な生産を維持するためにも、一層の輸出拡大に積極的に取り組む必要がある」（同協会）と強調する。
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2020年09月27日
韓国 女性の農機事故増 背景に就業支援、高齢化
韓国で、農機事故でけがをする女性農業者が増えている。同国農村振興庁の調査で、事故で１日以上休業した農業者のうち女性の割合がここ数年増えていることが分かった。高齢化を背景に農機に携わる女性が増えており、けがをする人も増えているとみられる。
２０１９年の調査によると、農業者の２・７％に当たる４万８４０５人が、農作業事故で１日以上休業した。半分近い４６・４％が女性で、前回調査（１７年）を９・４ポイント上回った。
事故原因で一番多いのは、転倒（４０・８％）だが、次に無理な機械操作（１３・７％）、乗用農機の単独運転（１２・７％）、墜落（１１・６％）と続く。
同庁農業者安全保健課の李敬淑課長は「以前は女性が機械に携わるケースは少なかった。最近は女性の就農支援策の充実や高齢化も重なり、女性が農機でけがをする確率が増えている」と分析する。年齢別では７０代以上が５０・５％、６０代が３６・１％、５０代以下が１３・４％。高齢者ほど事故率が高いことが分かる。
事故が起きた時間は農作業中が６０・９％と圧倒的に多い。次に移動中（１５・３％）、農作業終了後の整理中（１０・１％）、農作業準備中（７・９％）の順だ。場所は畑が３９％と最も多く、水田（１５・７％）、農道（１２・１％）、ハウス（７・８％）、果樹園（７％）と続いた。
李課長は「調査結果を生かし、農作業事故の予防につながる環境改善を強化したい」と話す。
調査は１１年以降、２年に１度実施。今回は１９年７月４日～９月４日に、１万２０戸の１９歳以上の農業者を対象とした。
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2020年09月27日
ＮＺ輸送船沈没から１カ月 中国向け“初妊牛５８００頭” 背景に牛乳需要拡大
今月２日、鹿児島県の奄美大島沖合を航行していたパナマ船籍の貨物船が遭難し、沈没した。４３人の乗組員のうち、２人が救助され１人の死亡が確認された。ニュージーランドの港で積み込まれたのは５８６７頭の乳牛。向かっていたのは中国河北省の唐山港だった。（特別編集委員・山田優）
遭難した「ガルフ・ライブストック１号」は、コンテナ船から２０１５年に家畜運搬専用の貨物船に改装された。総トン数は１万１９４７トン。船の写真を見ると、遠目には旅客フェリーのようにも映るが、実際には甲板から４階建ての金網で囲われ、一度に数千頭の家畜を運ぶことができる構造。ニュージーランドからの「乗客」の多くは初妊牛だった。日本の海上保安庁の巡視船 「しきしま」が、４日午前７時すぎ、海上に漂う１頭の牛の死骸を発見している。
ニュージーランド政府の調査では、１５年以降、平均で牛３万頭が海を毎年渡っている。一部はフィリピンやベトナムにも運ばれたが、９５％以上が中国向けだ。ほとんどが乳牛とみられている。年間の輸出額は日本円で約１４０億～２００億円に達していると指摘する専門家の声を現地メディアは報じている。今年は注文が増え、さらに拡大する見通しだという。
日本でも、オーストラリアから１８年に１７００頭余りの初妊牛を輸入している。輸入関係者によると「乳価が堅調で都府県の酪農家が手当てしている」のが理由だが、中国に比べれば１桁少ない。
中国が数万頭もの初妊牛を毎年輸入するのは、伸び続ける牛乳需要を賄うのが理由だ。中国の１人当たりの年間乳製品の消費量は３５キロ（１９年）で、２５年には４３キロに増える見通し。現在でも中国は９０万トンの牛乳を輸入する世界最大の輸入国だ。国内供給を増やすため酪農の近代化が急務だ。米農務省によると、中国の酪農メーカーは、１農場で１万頭を超える大型の酪農施設を相次いで建設している。１００頭以上の酪農家が供給する生乳は既に全体の６５％を占め、１頭当たりの年間泌乳量は８０００キロに達するなど、生産性は向上している。
中国政府の農業農村部が今年１月に出した行動計画では、酪農家や酪農協同組合への支援を通じて、２２年までに毎年１５００の酪農経営と１００の牛乳加工施設の増改築を実施する。増産に欠かせない質の高い乳牛を短期間で入手するには、海外産の初妊牛に頼らざるを得ない。
中国は酪農の海外投資にも力を入れる。１５年までの５年間に、中国企業はニュージーランドで乳牛が１万頭を超える巨大牧場を２カ所で買収してきた。乳製品工場などの買収も進めている。
ニュージーランド国内では、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼育管理）の観点から、牛の生体輸出に批判的な声もある。中国企業の牧場買収にも警戒感が高まっている。一方で農家の間には、乳製品や乳牛を大量に買ってくれる顧客として中国に期待する声も大きい。
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2020年09月27日
クラフトコーラ「新たな特産」に テンサイ、ショウガ、かんきつ… 地域おこし協力隊、移住者ら奮闘
地元産のスパイスやショウガ、かんきつなどを基に作る「クラフトビール」ならぬ「クラフトコーラ」作りが全国に広がっている。各地の農作物を活用し、酒が飲めない人もターゲットに、新たな特産品として注目を集めている。地域おこし協力隊が地元初の新商品として開発するなど、移住者や若者の感性を生かした「町おこしのツール」として期待される。（関山大樹）
身近な品目活用
［北海道］
クラフトコーラは砂糖、かんきつ類、スパイスなどを煮立てて作るシロップを、炭酸水などで割って飲料にしたもの。インターネット上では家庭で簡単に作れるレシピも紹介されている。２０１９年に東京都内に初の専門店ができて以降、知名度が上昇中だ。
北海道十勝地方では、酪農家や元地域おこし協力隊員、デザイナーら有志５人が協力して、２年前に「十勝夕暮れコーラ」を企画した。帯広市の中田食品がホクレンから仕入れたてんさい糖をベースに、３種類のスパイスと国産レモンを加えて作る。
メンバーの一人で帯広市のデザイナー、真浦綾子さん（４５）は「十勝でも盛んに栽培されるテンサイからできるてんさい糖のおいしさを、もっと知ってほしかった」と振り返る。地元スーパーや道の駅で販売する他、メンバーが移動販売車などで道内各地で売っている。
口コミで評判が広がり、今では１個１リットル分のシロップを月平均３００個を製造。真浦さんは「まずは地元の十勝で広がってほしい」と、新たな食文化となることを期待する。
食文化取り入れ
［島根］
島根県雲南市でスパイスを栽培・加工・販売する「出雲ＳＰＩＣＥ ＬＡＢ．」代表の山田健太郎さん（３０）は、１８年に東京都から移住して地域おこし協力隊として活動する。
特産品開発を模索する中、クラフトコーラ人気に着目。２０年に同社を立ち上げ、輸入品を含め１０種類以上のスパイスに出雲市特産の「出西ショウガ」の古根や、国産かんきつを配合したクラフトコーラを作った。地域の声を受けて、苦味を抑えた「こどもコーラ」など、４種類を販売している。
６月にインターネットや県内、東京で販売を始め、現在は１７００本が完売。追加製造中だ。山田さんは自身も１０アールほどでトウガラシやウコンなどを栽培。「耕作放棄地の解消に微力ながら貢献し、今後は地元産のスパイスやかんきつでコーラを作って農家を応援したい」と意気込む。
［高知］
高知県いの町でも、元地域おこし協力隊員の小野義矩さん（３６）が、クラフトコーラを作った。名前は「ｓａｗａｃｈｉｎａ」。ハレの席などで大皿に持ち寄った料理を盛り合わせる高知の郷土料理「皿鉢（さわち）」をイメージ。県の食材を横断的に使い、新たな特産品としてＰＲする。
県内の生産者が作る「仁淀川山椒（さんしょう）」、白玉糖（黒砂糖）、天日塩、ヤブニッケイ、有機ショウガをベースに、季節ごとに３種類のかんきつを加える。５月の第１弾にはユズ、ブンタン、レモンを配合。１０月上旬からの第２弾にはグリーンレモン、アオユズ、「四万十ブシュカン」を使う。
小野さんは「第１弾は２カ月足らずで１１００本が完売した。県のゆずサイダーやご当地乳酸菌飲料リープルと混ぜると、かんきつの風味が際立つ」と話す。シロップを作る際に出る残さは、もう一度コーラを作れるほど風味が残っており、今後県内の企業と協力し、残さを活用したクラフトビールを作る他、畑の防虫剤としても試す予定だ。
各地で広がり
クラフトコーラ作りは、東京都の「ともコーラ」、有機ハーブを活用した千葉県銚子市の「銚子灯台コーラ」、岩手県一関市の「こはるコーラ」、奈良県曽爾村の「大和コーラ」（仮称）、鹿児島県の「屋久島クラフトコーラ」など、各地に広がる。
国内クラフトコーラの先駆け、「伊良（いよし）コーラ」（東京都新宿区）代表の小林隆英さん（３０）は、地域おこしのツールとして期待する。「今後もコーラ文化を消費者に伝えながら、飲んだ人を笑顔にしていきたい」と話す。
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2020年09月25日
シャインマスカット 売り場拡大 競合果実品薄も影響
ブドウ「シャインマスカット」が売り場を広げ、取引価格は堅調に推移している。東京都中央卸売市場の９月中旬の卸売価格は、１キロ当たり１７６１円と前年比１％高。同じく旬の梨が天候不順で品薄なこともあり、小売りの引き合いが強い。同市場では、年間で最も出回りが多い９月の入荷量が５年間で倍増。急増する中でも、底堅い需要が相場を支えている。
「シャインマスカット」は、種なしで皮ごと食べられる手軽さで人気が高い。皮が薄いのに裂果が少なく、着色不良の懸念もなく、日持ちすることから近年、他品種からの改植が進む。日本園芸農協連によると、７月１日現在で、主産２２府県の１３６９ヘクタール（前年比８％増）で栽培されている。
同市場では、昨年９月の入荷量が１３６３トンと、４年前の２・１倍に増加。今年９月は上・中旬だけで１１８７トンに達した。主産地のＪＡ全農長野によると、「７月の長雨で肥大が進み、作柄は良好だ」という。
生産量の増加に伴い、消費の裾野も広がってきた。スーパーでは、１房１０００円を切る特売も活発だ。小売り関係者は「天候不順の影響で品薄の梨などに代わって存在感を発揮し、荷動きが良い」と話す。値頃な売価設定で利幅は大きくないが、ブドウの必須アイテムとして小売りの引き合いが強まっている。
高級路線は、百貨店の営業休止や輸出の落ち込みで春先は苦戦したが、営業再開や輸出先の立ち直りで、影響は限定的だった。業務筋も上位等級の引き合いが強く、堅調な相場を下支えしている。
「シャインマスカット」の増加と反比例して、他品種の取引量は減っている。同市場の「巨峰」の入荷量は、昨年９月は１２３８トンと４年前から３２％減少。「ピオーネ」も同様で、昨年９月は６１２トンと同３８％も減った。流通量の減少に伴い、卸売価格は１キロ当たり１０００円超と品薄高が続く。
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2020年09月25日
アフリカで食料危機深刻 ＦＡＯ緊急支援要請
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、国連安全保障理事会に要請し、深刻な食料危機になっているアフリカ各国への緊急支援を呼び掛けている。アフリカでは紛争や気候変動による作物被害に加え、サバクトビバッタの大発生で、記録的な食料不足に陥っている。新型コロナウイルスもまん延しており、被害の拡大を危惧する。……
2020年09月24日
都心と農村結ぶ オンラインで直売所 新宿・飲食店に大型ビジョン 「新しいＰＲに」
新型コロナウイルス禍で農家が都心部に赴いて売り込むのが難しい中、都心と農村をインターネットで結ぶ交流イベント「オンライン直売所」が始まった。農産物物流コンサルタントを手掛けるアップクオリティが、東京の飲食施設の一角に設備を用意。農家と来店客が画面越しに会話できる。移動時間をかけずに大消費地でＰＲできる新たな手法として、定着させたい考えだ。
東京都新宿区の繁華街にある「バスあいのり３丁目テラス」。全国の産地から高速バスのトランクを使って食材を直送。料理を提供する店だ。店内の一角には大型ビジョンを備える。
画面に映るのは甲府市のブドウ畑に立つ農家、池田容子さん（３９）。たわわに実ったブドウも映しながら「山梨でしか作っていない品種もある。ぜひ食べ比べてみて」などと画面越しにＰＲする。店内の直売スペースには池田さんのブドウも並び、来店客が次々と購入していた。
画面を通じて池田さんと今年の出来栄えなどについて話した東京都中野区の主婦、河野まゆみさん（５７）は「コロナの混乱の中、食べ物を作ってくれる人への感謝の思いが芽生えた」と顔をほころばせる。夫で会社員の達也さん（６５）も「画面越しでも農家の話を聞くと応援したくなる」と話す。
「畑を見てもらいながら話せるのがうれしい。交流の機会があるだけで刺激になる」と池田さんは実感する。
「オンライン直売所」は、農家に発信の機会を提供するため、９月上旬に始まった。週末を中心に開いており、池田さんら山梨県の農業女子グループが参加した。今後は同県以外にも、バス路線でつながる全国の産地と交流の場を定期的に設ける予定だ。
今後コロナが収束したとしても、遠隔地から都心にＰＲするための新たな手法として続ける方針だ。産地とバス路線でつながっている点も生かし、状況を見ながら産地ツアーも検討していく。
アップクオリティの泉川大社長は「コロナ禍で当たり前になったリモート技術を使えば、距離のハンディキャップは小さくなり、農家側の負担は減る」と期待。「ピンチをチャンスに変えて、都心の消費者と農家が、お互いをより身近に感じることができるように後押ししたい」と語る。
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2020年09月24日
ブーム過熱も 肉代替食品 名称ルール必須 “本物”と誤認 加工団体から懸念
大豆など植物性の原料を使い、食感や風味を肉に似せた肉代替食品の市場が急拡大する中、ハムやソーセージなど食肉を使った従来製品を扱う業界団体から名称に関する懸念の声が上がっている。「〇〇肉」のように、表現によっては、肉を使った商品だと消費者に誤認される可能性があり、新たなルール作りが求められている。
植物性の肉代替食品は、消費者の健康志向を追い風に、大手食肉メーカーやコンビニ、ファストフードチェーンなどが相次いで新商品を市場に投入している。民間調査会社の矢野経済研究所は、「培養肉」も含めた肉代替食品の２０２０年の世界市場規模を約２５７３億円と予測する。
ブームが過熱する一方、ルール作りは追い付いていないのが現状だ。食肉加工品メーカーでつくる日本食肉加工協会は「肉を使った商品と誤認を招くような表現も一部で見受けられる」と懸念。「共存するためにも、しっかりとしたルールを作る必要がある」と強調する。
農畜産業振興機構の調査によると、海外では、従来の肉製品と混同する表示について畜産団体から禁止を求める要望書が出される事例もあった。
肉代替食品については、食料の安定供給につながる産業育成や技術開発の方針などを検討する農水省の「フードテック研究会」でも議論が進められてきた。同省は「表示に関する問題意識は共有されている。今後立ち上がる官民協議会で検討される見込みだ」（政策課）としている。
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2020年09月20日
主産地２０年産米 概算金６００～１０００円下げ 需要対応、計画販売が鍵
ＪＡ全農県本部や経済連がＪＡに提示する２０２０年産米の概算金・買い取り価格が出そろった。東北や関東の主産地は、前年産より１等６０キロ当たり６００～１０００円の下げ幅が中心。需給緩和の傾向を踏まえ、６年ぶりの下げとなる。今後は、新型コロナウイルス禍による需要変化への対応や、米価の大幅下落を避けるための計画的な販売が鍵となる。
主力銘柄の下げ幅は、トップ産地の新潟「コシヒカリ」が９００円、東北産が６００～８００円で、１０００円未満となった。１９年産の民間在庫は多く、２０年産も８月時点の主産地の作柄が「やや良」のため、供給は過剰傾向が予想される。
新型コロナ禍による業務需要の減少で販売が長期化すると見通し、産地は概算金を設定した。ＪＡ全農山形は「はえぬき」を８００円下げ、１万２２００円とした。業務用販売が多く販売の長期化を見込むが、今後は「家庭用にもＰＲを強化していく」という。
厳しい販売環境下だが販売先を確保していることを踏まえて概算金を設定した産地もある。ＪＡ全農あきたは「あきたこまち」を７００円下げの１万２６００円とした。複数年方式を含む事前契約で、販売計画量１６万７０００トンの９割の販売先を確保しているという。ＪＡ全農みやぎは「ひとめぼれ」を１万２６００円とし、７００円下げた。事前契約で販売先のめどを立てていることも考慮した。
関東産「コシヒカリ」は、１０００円ほど下げる動きが大勢だ。市中価格が大きく下がっていることも背景にある。千葉県内のＪＡは、「コシヒカリ」の生産者からの買い取り価格を１万３１００円とし、１２００円下げた。「外食向けの販売が多いので、新型コロナの影響が大きい。２０年産の荷動きは良くない」と指摘する。全国的に販売が苦戦する業務用銘柄で、概算金の下げ幅は大きい。
米の販売は今後、本格化する。１９年産の持ち越し在庫が多く、新型コロナで需要動向に不透明さもある。
産地が売り急げば米価の下落が進んでしまうため、ＪＡグループは２０年産米の需給安定に向けて長期計画販売に全国で取り組む姿勢だ。国の事業を活用して２０万トンを、２１年秋以降に販売する。東日本のＪＡ関係者は「売り急いで価格が下がる事態にならないようにしたい」と話す。
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2020年09月19日
知恵と工夫を詰め込んで 特産生かした“新顔”登場
薫製蜂蜜 千葉県市原市 桜チップで濃厚な香り
千葉県市原市の農地所有適格法人（農業生産法人）で養蜂や野菜栽培を手掛けるワン・ドロップ・ファームが、薫製の香りがする蜂蜜を開発した。口に入れると、芳醇（ほうじゅん）で濃厚な香りが一気に広がるのが特徴。同社の豊増洋右代表は「肉やチーズなどに合う」と勧める。安全性の確認などの最終的な調整を経て、１０月にも発売する予定だ。
豊増代表が知人に「蜂蜜を香りの良い桜のチップで薫製にしてみては」と提案されたのがきっかけ。蜂蜜の加工品作りを考えていた同社は、液体調味料の薫製技術を持つ「かずさスモーク」を運営するリオ（木更津市）の協力を得て、開発に取り組んだ。
豊増代表は「蜂蜜の風味は季節や植物で異なるため、香りや味を安定させることが難しかった」と振り返る。対策として、化学物質を検出するガスクロマトグラフィーなどを使って香りの分析を重ね、香りや味の安定化に成功。スタートから２年以上かけて蜂蜜に薫製の香りを付ける独自の技術を開発した。
同社は昨年秋の台風や大雨でハウスや養蜂の巣箱が被害を受け、周辺の道路の寸断で来訪者向けイベントも中止になるなど、大きな影響を受けた。農林中央金庫が復興ファンドから１０００万円を出資し、薫製蜂蜜の開発を支えた。
販売予定価格は５０グラム入り１５００円（税別）、１２０グラム入り２５００円（同）。市原市にある同社の直売所やオンラインショップで発売する他、「取引のある飲食店などへも販路を広げたい」（豊増代表）としている。
ひまわり焼酎 香川県まんのう町 オイル効果で口当たりまろやか
ヒマワリの焼酎「みちる」の完成を発表する栗田町長（右）ら（香川県まんのう町で）
香川県まんのう町で特産品のヒマワリの種を使った焼酎が完成した。町のシンボルである満濃池や「満開のヒマワリ」のイメージから「みちる」と命名。特産の「ひまわりオイル」に似た豊かな香りが特徴だ。アルコール分は２５％と高めだが、「若干含まれるオイルの作用で刺激が抑えられ、まろやかな口当たり」と関係者は口をそろえる。
まんのうひまわり振興協議会が企画し、琴平町の酒造会社「西野金陵」に開発や製造を依頼した。ヒマワリの種子と米こうじ、米が原料。町の関係者と何度も打ち合わせし、構想から３年かけて完成させた。
同社の酒井史朗製造課長は「酒造りにオイルは必要ないが、ゼロにすると風味もなくなる。種を何回搾って、どのくらい油分を残すかがポイントだった」と開発の苦労を振り返る。
栗田隆義町長は「農業振興の町にぴったりの魅力的な商品ができた」とＰＲする。販売元である第三セクターの「グリーンパークまんのう」は８月、発売を見据えて酒類卸売業免許を取得。末久公則代表は「ヒマワリを使った地域振興に貢献したい」と意気込む。
７２０ミリリットル１６５０円。町内の酒店で販売中。今後、西野金陵の協力で、県内のスーパーなどにも並ぶという。
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2020年09月19日
