事務所の移転について
平素は、日本農業新聞の事業運営につきまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。このたび「日本農業新聞 本社ビル」の竣工に伴い、下記のとおり仮事務所から移転することとなりましたのでご案内申しあげます。
今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
１．新所在地
〒110-8722 東京都台東区秋葉原２番３号
２．電話番号・FAX番号
電話番号・FAX番号に変更はございません。
電話番号 03-6281-5801（代表）
FAX 03-6281-5851
３．業務開始日
（１）役員室、総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
（仮事務所 住所：東京都千代田区一番町23-3）
令和２年11月24日（火）
（２）編集局、論説委員室、広告部 制作
（仮事務所 住所：東京都中央区築地3-5-10）
令和３年１月４日（月）
※仮事務所ごとに業務開始日が異なります。
（この件に関するお問い合わせ先）経営企画部 TEL 03-6281-5801
今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
１．新所在地
〒110-8722 東京都台東区秋葉原２番３号
２．電話番号・FAX番号
電話番号・FAX番号に変更はございません。
電話番号 03-6281-5801（代表）
FAX 03-6281-5851
３．業務開始日
（１）役員室、総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
（仮事務所 住所：東京都千代田区一番町23-3）
令和２年11月24日（火）
（２）編集局、論説委員室、広告部 制作
（仮事務所 住所：東京都中央区築地3-5-10）
令和３年１月４日（月）
※仮事務所ごとに業務開始日が異なります。
（この件に関するお問い合わせ先）経営企画部 TEL 03-6281-5801
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めっぽう寒い日が続くと思ったら、春の日差しが注ぐ
めっぽう寒い日が続くと思ったら、春の日差しが注ぐ。いつも季節は移ろう▼きょうは大寒（だいかん）。寒さが一番厳しい時季に入った。今冬は、冬型の気圧配置が続き、日本海側は年明けから大雪に見舞われた。故郷からは、「屋根から下ろした後の処分に困っている」との便りが届く。物理学者の中谷宇吉郎は、「雪は天から送られた手紙」としゃれたが、こうも多いとうんざりだろう。雪国に住む人々には、晴天続きの太平洋側がうらめしい時季でもある▼それでも、春への序章は始まっている。「三寒四温」。７日の周期で寒暖を繰り返し、春の気配が漂うようになる。大寒の初候は、「款冬華」。〈ふきのはなさく〉と読む。いてついた地面に、フキのとうが出始める頃を表した。まだしばらく寒さは続くが、地の下では春への支度が着々と進んでいる▼先日、近くの公園を歩いていたら、ロウバイが透き通るような黄色い花をつけていた。かれんである。中国が原産であることから唐梅（からうめ）ともいう。玉梅、スイセン、サザンカと合わせ、雪中四友（せっちゅうしゆう）と呼ばれ、文人画に好んで描かれた。〈素通りのできぬ蝋梅（ろうばい）一樹あり〉青木陽子▼受験シーズンが佳境に入った。コロナに負けず、乗り切ってほしい。みんなに、「サクラサク」の知らせが届きますように。
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2021年01月20日
農業分野の技能実習生 １～３月２０００人予定 人手不足を懸念 入国停止で農相
野上浩太郎農相は１５日の閣議後記者会見で、１～３月に来日を予定していた農業分野の外国人技能実習生らが約２０００人に上ると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、技能実習生を含む外国人の新規入国は停止中で、生産現場の人手不足が問題となる可能性がある。野上農相は影響を注視しつつ、代替人材の確保を後押しする考えを示した。
昨年１２月末時点で今年１～３月に来日予定だった技能実習生らの数を、都道府県やＪＡなどに聞き取ってまとめた。昨年もコロナ禍による入国制限で３～９月に技能実習生ら約２９００人が来日できず、人手不足となる農業経営が出ている。
野上農相は会見で「今後、日本にいる技能実習生らの在留延長や他産業からの雇用などによる代替人材の確保が必要になっていく」と指摘。代わりの人材の確保に必要な経費を支援する「農業労働力確保緊急支援事業」を通じて、生産現場を支える考えを示した。
政府は１４日から緊急事態宣言の解除まで、例外的に認めていた技能実習生らビジネス関係者も含めて外国人の新規入国を一時停止している。
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2021年01月16日
ベテランの技、ＪＡ出荷データ… クラウドへ集約し経営に“最適解” 高知で始動
高知県は２０日、産官学で連携して構築を進めてきた「ＩｏＰクラウド（愛称＝サワチ）」を始動させたと発表した。農家の栽培ハウスから得られる園芸作物データや環境データの他、ＪＡからの出荷データなどを集約。人工知能（ＡＩ）を使って地域に最適な栽培モデルを示し、営農指導に役立てる。収穫量予測もでき、作物の販売にも活用する。
脱・経験依存、収穫予測も
ＩｏＰは、ナスやピーマン、キュウリなど園芸作物の生理・生育情報をＡＩで“見える化”するもの。２０１８年から構築を目指し、ＪＡグループ高知や県内各大学、農研機構、東京大学大学院、九州大学、ＮＴＴドコモなどと連携している。
県は当面、①データ収集に協力する農家約３０戸の作物の花数、実数、肥大日数などの作物データ②約２００戸のハウスの温湿度、二酸化炭素濃度などの環境データ③園芸作物主要６品目の全農家約３０００戸の過去３年の出荷データ──などを収集し活用する。
農家はスマホやパソコンから、クラウドに送られたハウスの環境データだけでなく、異常の監視と警報、ボイラーやかん水など機械類の稼働状況に加え、出荷状況などが確認できる。県やＪＡの指導員も、戸別の経営診断や産地全体の経営分析などに生かす。
２２年からの本格運用を目指しており、最終的には、県内の園芸農家約６０００戸のデータを連係させる。県は、「経験と勘の農業」からデータを活用した農業への転換を進めるとしている。
クラウドは県内の営農者、利活用を希望する企業などが利用できるが、まずはデータの収集に協力している約２００戸の農家から利用を始める。３月末から、新規利用の申し込みができる予定だ。
農家がクラウドの機能を活用するのは無料。通信分野でシステム構築に協力したＮＴＴドコモは希望者に対し、ＪＡなどに出向いた「ＩｏＰ教室」を開く。
ＪＡ高知県の竹吉功常務は「営農、販売でいかに活用できるかがポイント。技術の継承、出荷予測などにも使える。農家に還元できるよう、十分生かしていきたい」と強調する。
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2021年01月21日
直売所ライブ配信第２期 オンライン販売前面 ＪＣＡが３１日から
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は２１日、各地の直売所をライブ配信でＰＲする「食育ソムリエバーチャルまるしぇ」の第２期を３１日から始めると発表した。今期は、視聴者が農産物を購入できるオンライン販売や商品取り寄せを前面にＰＲ。新型コロナ禍で外出が限られる中、消費者とオンラインでつながり強化を図る。３月まで７カ所のＪＡ直売所を予定する。……
2021年01月22日
本格芋焼酎「百菜」 津市
津市栗真町屋町で耕作放棄地の復活に取り組む「町屋百菜」が、１６アールの畑で栽培したサツマイモで製造・販売する。
２０２０年４月に栽培を復活させ、「町屋芋」としてブランド化。「町屋芋」は繊維質が少なく、甘味が強い。果肉は淡黄色で粉質、ホクホクした食感が特徴。
製品には「町屋芋」を１００％使用。長崎県の酒造会社の全面協力で、甘くフルーティーな香りが際立つ焼酎にした。アルコール度数２５度で、１本（７２０ミリリットル）１９８０円。ＪＡ津安芸購買課などで限定２０００本を販売する。問い合わせはＪＡ津安芸購買課、（電）０５９（２２９）３５１９、または中村酒店、（電）０５９（２３２）４０２４。
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2021年01月19日
