酪農4分の1が移住者 田園回帰流れ着実に 北海道別海町中春別
2020年11月27日

「なかしゅんべつ未来牧場」で搾乳に励む池田さん(手前左)。牛の一命を取り留めた経験は人生の財産になっている(北海道別海町で)
北海道別海町の中春別地区で、移住してきた都会の若者が続々と酪農家として育っている。道外の移住者が新規就農できる環境を地域ぐるみで整え、「田園回帰」の流れをつくってきた。今では酪農家160戸のうち、4分の1が移住者だ。「よそ者」を受け入れる土壌が、家族経営を希望する酪農家を育て、その姿に憧れた次の移住者を呼び込むという好循環が芽生えている。(尾原浩子)
人口1万5000人に対し牛の頭数12万頭という、全国屈指の酪農地帯の同町。中春別地区の「なかしゅんべつ未来牧場」では、東京都目黒区出身の研修生、池田早保美さん(24)が毎日黙々と牛の乳搾りをしている。都会の暮らしより、自然がある生活に憧れていた池田さん。今では早朝の搾乳にも慣れた。池田さんのパートナーで、同じく研修中の宮本真之介さん(23)も「酪農家になると覚悟を決めて移住したが、実際やってみても楽しくて仕方がない。つらいことも含めて楽しい」とやりがいを感じている。
2人は大学時代に同町の酪農家の下で研修を受けたことが縁で、同町を生涯の場所に決めたという。研修は残り2年。いずれはJA中春別の仲介で離農予定者から経営を引き継ぎたい考えだ。
同牧場は、2017年にJAの酪農研修センターとして稼働を始めた。コンセプトは「家族経営の酪農家を育てる」こと。地域ではロボット牛舎など大規模・機械化が進むが、移住希望者は「家族の時間を大切にしたい」「人を雇用するのではなく、自分が管理できる範囲内で牛を飼いたい」という思いを持つ人が多いという。そうした声を尊重し、家族経営をモデルにした研修をする。
札幌市出身で元会社員の竹田全(あきら)さん(29)も新規就農を目指し、今年から同牧場で働く。移住した6年前は同牧場はなかったが、移住者を地域ぐるみで育てる人々の温かさに引かれたという。「酪農家になりたいという都会出身の同世代はいるけれど、お金が要るし、農業は世襲だと思っている。酪農が仕事の選択肢になる移住場所はとても貴重だ」と語る。
酪農を新規に始めるには牛の導入、農地取得などで10億円超の資金がかかる。そのハードルを下げようと、同地区では離農予定者からのバトンタッチを後押ししている。
JA、農業改良普及センター、町など関係機関が一丸になって、経営や技術の面でも支援。作業受委託組織、哺育育成センター、酪農ヘルパーなど、酪農家が搾乳に専念でき、休みも取りやすいシステムを確立している。
同地区では道外の大学に協力して研修する学生を受け入れるなど、幅広い酪農体験で関係人口を育んできた。同牧場の研修生も、フェアなどで呼び掛けるだけでなく、口コミで評判が広がった。
近年は離農しても地区にとどまる人が増えているため、移住者の住居の確保が今後の課題だ。同牧場の友貞義照専務は「この地区には『よそ者』という言葉は存在しない。多様な人がいるから、移住者でも異業者でも入りやすい大らかさがある」と強調する。
基本は家族経営 研修・環境整える
人口1万5000人に対し牛の頭数12万頭という、全国屈指の酪農地帯の同町。中春別地区の「なかしゅんべつ未来牧場」では、東京都目黒区出身の研修生、池田早保美さん(24)が毎日黙々と牛の乳搾りをしている。都会の暮らしより、自然がある生活に憧れていた池田さん。今では早朝の搾乳にも慣れた。池田さんのパートナーで、同じく研修中の宮本真之介さん(23)も「酪農家になると覚悟を決めて移住したが、実際やってみても楽しくて仕方がない。つらいことも含めて楽しい」とやりがいを感じている。
2人は大学時代に同町の酪農家の下で研修を受けたことが縁で、同町を生涯の場所に決めたという。研修は残り2年。いずれはJA中春別の仲介で離農予定者から経営を引き継ぎたい考えだ。
同牧場は、2017年にJAの酪農研修センターとして稼働を始めた。コンセプトは「家族経営の酪農家を育てる」こと。地域ではロボット牛舎など大規模・機械化が進むが、移住希望者は「家族の時間を大切にしたい」「人を雇用するのではなく、自分が管理できる範囲内で牛を飼いたい」という思いを持つ人が多いという。そうした声を尊重し、家族経営をモデルにした研修をする。
札幌市出身で元会社員の竹田全(あきら)さん(29)も新規就農を目指し、今年から同牧場で働く。移住した6年前は同牧場はなかったが、移住者を地域ぐるみで育てる人々の温かさに引かれたという。「酪農家になりたいという都会出身の同世代はいるけれど、お金が要るし、農業は世襲だと思っている。酪農が仕事の選択肢になる移住場所はとても貴重だ」と語る。
酪農を新規に始めるには牛の導入、農地取得などで10億円超の資金がかかる。そのハードルを下げようと、同地区では離農予定者からのバトンタッチを後押ししている。
JA、農業改良普及センター、町など関係機関が一丸になって、経営や技術の面でも支援。作業受委託組織、哺育育成センター、酪農ヘルパーなど、酪農家が搾乳に専念でき、休みも取りやすいシステムを確立している。
同地区では道外の大学に協力して研修する学生を受け入れるなど、幅広い酪農体験で関係人口を育んできた。同牧場の研修生も、フェアなどで呼び掛けるだけでなく、口コミで評判が広がった。
近年は離農しても地区にとどまる人が増えているため、移住者の住居の確保が今後の課題だ。同牧場の友貞義照専務は「この地区には『よそ者』という言葉は存在しない。多様な人がいるから、移住者でも異業者でも入りやすい大らかさがある」と強調する。
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健康長寿の10年 高齢者 農業に生かそう
国連は昨年12月の総会で、2021年から30年を「健康な高齢化の10年」(健康長寿の10年)にすると宣言した。世界に先駆けて高齢化が進む日本の農村こそ関係機関が連携し、高齢者が健康なまま輝けるような取り組みを率先して進めるべきだ。
国連の宣言は、高齢化が世界的問題になっているにもかかわらず、高齢者の権利と要望に対応できる十分な準備ができていないとの懸念を表明。年齢を重ねるだけではなく、自立した生活を重視した内容だ。世界保健機関(WHO)を中心に、各国政府や地域、市民団体、民間などに積極的な行動を促している。
厚生労働省によると、日本の平均寿命は男性81・41歳(19年)、女性87・45歳(同)。世界でもトップクラスだ。平均寿命とは別に健康寿命という考え方がある。日常の生活動作を自立してできる、健康に過ごせる期間のことだ。長寿科学振興財団によると、日本の健康寿命は74・8歳。シンガポールの76・2歳に次いで世界2位になる。
しかし日本は、平均寿命と健康寿命の開きが大きい。健康を損なってから亡くなるまで平均10年前後を過ごしていることになる。同財団によると、国別ランキングでは開きが少ない方から31位と順位が大きく下がる。介護が必要な期間が長いのだ。
新型コロナウイルス感染への懸念や医療の逼迫(ひっぱく)を考えると、高齢者は病院に行きにくい。健康を損ねて病院で治療するより、予防することが求められている。健康寿命を延ばし、平均寿命に近づける取り組みの重要性は増している。
健康寿命を延ばすには、適度な運動、適度な食事、生活習慣病対策などが求められるが、個々が「やる気」を持つことも重要だといわれる。高齢者が意欲や好奇心、社会に求められているという実感を持てる仕事や趣味が健康長寿につながる。
日本は農業者の減少と高齢化が進み、基幹的農業従事者の7割を65歳以上が占める。農業にとって労働力の確保は大きな課題で、雇用を含め高齢者を多様な担い手に位置付ける必要がある。一方で農業法人など雇用する側には、高齢者が規則正しい生活を送り、楽しんで働けるよう作業の安全に配慮した職場環境をつくることが求められる。
政府は、19年にまとめた農福連携等推進ビジョンで、農福連携を障害者の活躍促進にとどまらず、高齢者や生活困窮者らの就労・社会参画の視点で捉え直すことを提起した。就労先の情報提供を含め、行政やJA、農業者らが連携し、高齢者の就農支援に取り組んでほしい。
何より必要なのは意識改革だ。国連は、高齢化に対する考え方、感じ方、行動方法を、この10年で変えようと訴える。社会に貢献したい、楽しみながら年を重ねたいという高齢者の思いを、若い世代がくみ取り、生かす姿勢が求められる。社会全体で高齢者の活躍の場をつくり、健康長寿を延ばしたい。
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2021年01月17日
農福連携の米作り ドローン着目 直播で省力、障害者の作業に幅 群馬県沼田市
群馬県沼田市で農福連携を進める稲姫ファームと、障害者の就労支援や生活訓練などに取り組む多機能型事業所coco―kara(ココカラ)が、ドローン(小型無人飛行機)を使った米作りを試験的に始める。1ヘクタールほどの水田で「コシヒカリ」の鉄コーティング種子を直播(ちょくは)する他、除草剤の散布などに使う予定だ。……
2021年01月19日

作州黒と作州栗の味わいようかん JA晴れの国岡山
JA晴れの国岡山奈義農産加工所が作る。岡山県北東部に位置する勝英地域の特産品で、「丹波黒」に由来する黒大豆「作州黒」と、同県が品種登録した国産の甘栗「作州栗」を蜜煮にし、県産大納言小豆で包み込んだ。
あんの上品な甘さが口の中で広がり、「作州黒」ではこく深い味わいが、「作州栗」ではほくほくとした食感が楽しめる。注文があってから、一つずつ丁寧に手作りする。大切な人へのプレゼントや、自分へのご褒美にも合う逸品だ。
1個(40グラム)220円。6個入り1000円、12個入り2000円。電話でだけ注文を受け付けている。問い合わせはJA晴れの国岡山奈義農産加工所、(電)0868(36)4121。
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2021年01月22日

筋肉スーツ 続々販売 各社農業向け意識 腕上げる動作補助 都内でロボット展示会
京都江東区の東京ビッグサイトで22日まで開かれている産業ロボット関係の展示会「ロボデックス」で、梨の収穫など、腕を上げる作業を助けるアシストスーツの新製品を、各社が展示している。他産業に比べ安価にするなど、農業向けを意識した。今春の農作業シーズンに向けて販売を本格化させる。……
2021年01月22日

あす阪神・淡路大震災26年 記憶風化させない
未曽有の被害をもたらした阪神・淡路大震災の発生から、17日で26年を迎える。月日の経過に伴い震災の記憶が風化する中、本紙が当時報じた現場を改めて訪れた。関係者は「当時の様子を知る人はもうほとんどいない」と口をそろえる。震災の記憶をいかに次代へ継承するか。改めて問われている。(北坂公紀)
助かった命「奇跡」 兵庫県西宮市・卸売市場
地震発生から3日後の1995年1月20日付の1面。激しく倒壊した木造建築物を捉えた写真が、地震の規模の大きさを物語る。撮影されたのは兵庫県西宮市の西宮地方卸売市場だ。
「スーパーのバイヤーと取引していたら、不意に強い衝撃が走り、天井が落っこちてきた」。当時、同市場で青果卸・中善を営んでいた前田裕司さん(65)は振り返る。
震災当日は午前4時ごろから市場で働いていた。地震発生時は、地面から突き上げられるような縦揺れの衝撃が大きく「店にトラックでも突っ込んだのかと思った。はじめは何が起こったのか分からなかった」。
木造瓦屋根で2階建てだった建物は倒壊。ただ、山積みだった荷物の上に屋根がかぶさる形で、地面との間にわずかな空間が生まれた。「命が助かったのは本当に偶然だった」。奇跡的に犠牲者は出なかったという。
当初は再建を目指したものの、膨大な建設費などを前に話はまとまらず、2001年に閉場となった。
跡地にはスーパーなどが立ち並び、当時の面影はほとんど残っていない。前田さんは「当時の様子を知る人はもうほとんどいないと思う」と指摘する。
神戸市・農林中金事務所
「農林中央金庫神戸事務所も無残な姿に」。発生1週間となる1995年1月24日付の近畿・北陸面。3階部分が押しつぶされ、大きな被害を受けたビルの写真が説明文と共に掲載された。
神戸市内にある神栄(株)の本社ビルで、当時は1、2階に農林中金の事務所が入っていた。入社7年目だった同社執行役員の中西徹さん(56)は「当時、3階が職場だったが、出勤前だった。地震が3時間後だったら、おそらくつぶされていた」と話す。ビルは掲載4日後の28日から解体が始まり、1998年には跡地に新たにビルが建てられた。
農林中金の事務所は、95年2月からは仮設店舗で、同年7月からは仮店舗に移転して営業を再開。建て替え後のビルにも戻ったが、2002年に大阪支店に統合された。農林中金は「大阪支店でも当時を知る人は少なくなり、現在では3人しかいない」と話す。
近年、大規模な災害が頻発し、過去の災害の「記憶」と「教訓」から学ぶことは多い。今後起こる災害で被害を少しでも抑えるために、薄れつつある震災をどう次代に継承するかが問われている。
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2021年01月16日
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ダンスで「広島レモン」PR テレビ局企画動画で配信 果実連が参加
県を代表する特産かんきつ、レモンをダンスでPRする企画が始まった。中国放送(RCC)のレモンを冠した公式キャラクター「レモナルド・レモンチ」のオリジナルダンスを視聴者が踊り、動画を撮影して投稿する参加型ダンスイベントだ。……
2021年01月22日

厄介者「カヤの実」 ナッツ、食用油 人気加工品に 伐採「待った」 奈良県曽爾村
奈良県曽爾村は、村に群生するカヤの実を資源として見直し、地域活性化につなげる。ナッツや食用油など全国から注文が集まる加工品を相次いで開発。実の回収や加工で村に新たな仕事を生み出し、食べ方などの伝承を通して村民の交流も促す。かつて道を油だらけにしていた厄介者の実を、地域振興の“潤滑油”として生まれ変わらせた。
「いってカリカリのおやつにして食べるのが、子どもの時は大好きだった」。……
2021年01月22日

[農と食のこれから 二つの学校から]後編(下) 引きこもり生活一変 新たな居場所 たくましく歩む
「自信はまだないけれど、怖いほど迷いがない。きっと僕は農業が好きなんだと思う」。新型コロナウイルス禍の2020年度に日本農業実践学園に入校した18人の中で最年少、28歳の雙田貴晃さんが、ナスを促成栽培する温床を作ろうと土壌を掘り返しながら、白い歯を見せた。
挫折からしばらく引きこもりの生活が続いた。外の世界に連れ出してくれたのが農業だった。
諦めた司法試験
「理系一家」の末っ子だ。……
2021年01月21日

地元産トロロアオイを伝統和紙に 産地復活へ技術磨く 島根県浜田市・農家ら委員会
国の重要無形文化財やユネスコ無形文化遺産に指定された伝統工芸品「石州半紙」の産地、島根県浜田市三隅町は、和紙の粘着剤として使うトロロアオイの産地復活に取り組む。2020年は10戸が約5アールで栽培し、140キロを収穫した。地元の和紙職人が求める品質に向けて栽培技術を高めながら、23年までに生産量を倍増させ、安定供給で特産品と伝統文化の伝承を支える。
トロロアオイは「花オクラ」とも呼ばれるアオイ科の植物で、根から出る粘液が和紙の粘着剤となる。地元では1950年代まで栽培されていたが、近年は主に茨城県産を使っている。
活動の中核を担うのは、同町黒沢地区の住民でつくる黒沢地区まちづくり委員会。2012年に地域振興の一環でトロロアオイの特産化に乗り出した。種を入手して栽培したが、当初は和紙職人が求める根が太く長いものができなかった。
生産者の野上省三さん(81)は「栽培方法が分からず手探りだった」と振り返る。栽培講習会で畝の立て方や病害虫対策、芽かきなどを共有し、栽培技術を高めた。
今は職人からの評価も上々だ。和紙工房4戸でつくる石州和紙共同組合の組合長を務める川平正男さん(79)は「年々レベルが上がっている。高品質な地元産が安定供給されればありがたい」と歓迎する。
国内のトロロアオイ産地は減少している。19年には、主産地の茨城県の生産者が生産終了を検討していることが報道された。また、宅配便や郵便料金の値上げで輸送コストも上がり、和紙職人の地元産への期待は大きい。
同委員会は、地元の需要量を350キロと算定。23年に20戸で生産量300キロを目指す。齋藤正美会長は「地域一丸で、和紙作りとトロロアオイ栽培の双方を次世代につないでいきたい」と意欲を見せる。
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2021年01月21日

[農と食のこれから 二つの学校から]後編(中) 国際協力から転身 「まず農家に」 地に足着け精進
吹き抜ける風が肌寒さを増した2020年11月下旬、水戸市にある日本農業実践学園の講義用あずまやで、多品目の野菜農家を目指す吉田誠也さん(30)が、パソコンに野菜の生育データを打ち込んでいた。背後には自身で種から育てた10品目の畑が広がる。
東京大学大学院で植物のバイオテクノロジーや分子生物学を修め、昨春から海外で農業の国際協力に携わるつもりだった。「半年前まではここにいるとは想像できなかった。でも、本当はこれが本来の順序。急がば回れで、新型コロナウイルス禍で僕は農家への道に踏み出す決断ができた」
入校者数が右肩下がりを続けていた実践学園は、研修生がゼロとなった19年度と打って変わり、20年度は18人が入校した。
2021年01月20日

[農と食のこれから 二つの学校から]後編(上) コロナで体感「農業っていい」 多業種から入校生 日本農業実践学園
0度近くまで冷え込んだ晩秋、丘陵地のビニールハウスの中は春のような暖かさで、イチゴの白い花の周りには蜜蜂の羽音が響いていた。「蜂が近くに来ても払わないで。攻撃されるかもしれないから」。水戸市の郊外、新規就農者の専門学校「日本農業実践学園」の研修施設。2カ月前に入校し、1年後にイチゴ農家として独立を目指す小林克彰さん(39)が、実習作業の手伝いに来た妻の瞳さん(37)に語り掛けた。
克彰さんは、芸能人のホームページやコンサート情報を制作していた自営のウェブデザイナーだった。会社員だった30歳の頃、副業として会社が認めていた個人受注が増え、独立を決意した。2年前に工業デザイナーの瞳さんと結婚し、埼玉県三郷市に居を構えた。克彰さんが自宅で仕事、瞳さんが会社勤め、2人の生活は順風だった。
2021年01月19日

[活写] “最辛”の熊対策
青森県中泊町で木炭の生産を手掛けるツリーワークは、インド原産の激辛トウガラシ「ブート・ジョロキア」と木酢液を使った熊の忌避剤を開発した。熊の出没が多い2020年は、全国から問い合わせが相次ぎ、受注が前年の10倍に増えたという。
商品名は「熊にげる」。ジョロキアから抽出した辛味成分と木酢液を混ぜた黒い液体だ。臭いが漏れ出るよう上部に穴を開けたペットボトルに入れ、畑の近くにつるして使う。
炭・木酢液を研究する谷田貝光克東京大学名誉教授の助言を受け16年に開発。青森や秋田、長野県などのトウモロコシ畑やリンゴ園で試験し、熊や猿に対する効果を確認した。
ジョロキアの施設栽培にも取り組み、製品のコストダウンに成功した。現在はハウス2棟で、製品2トン分の原料を収穫する。価格は1リットル入りで1万円。1ヘクタールの畑で約1年間使える量という。
同社代表の佐々木嘉幸さん(82)は「注文が増えている。原料が足りないので、栽培に協力してくれるよう農家に呼び掛けたい」と話す。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=1MJ-IJGQgDc
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2021年01月17日

あす阪神・淡路大震災26年 記憶風化させない
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2021年01月16日

市来農芸(鹿児島)が連覇 和牛甲子園オンラインで最多33校
和牛生産に情熱を注ぐ全国の農業高校生“高校牛児”が集い、日頃の飼養管理の成果や肉質を競う「和牛甲子園」が15日、オンラインで開かれた。新型コロナウイルス禍による休校や活動制限を乗り越え、全国19県から過去最多の33校が出場した。頂点となる総合優勝には、昨年に続き、鹿児島県立市来農芸高校が輝き、2連覇を達成した。
JA全農の主催で、今回が4回目。……
2021年01月16日

農業施設被害5000棟超 大雪で東北・北陸など
記録的な大雪で東北3県と新潟、北陸3県では13日までに、合わせて5000棟を超えるパイプハウスなど農業施設の損傷、損壊の被害が報告された。除雪が追い付かず全体を把握し切れていないため、被害はさらに拡大する恐れがある。
各県が12日時点で把握した被害状況によると、岩手県では県南部を中心にパイプハウス2346棟に被害が出た。秋田県ではパイプハウスなどの農業施設1019棟が被害を受け、農作物を含めた被害額は3億円を超えた。山形県はサクランボや西洋梨など約65ヘクタールで枝折れなどの樹体被害や、パイプハウス474棟の被害が報告された。
新潟県は13日、大雪・暴風雪による農業の被害状況を発表。昨年12月14日から今年1月12日までの被害を取りまとめ、22市町村でパイプハウス785棟が損傷・損壊した他、6市でライスセンターや育苗ハウスなどの共同利用施設35棟が被害を受けた。ハウスの被害は強風によるビニールの破損などが多い。
北陸3県でも13日正午現在の各県のまとめによると、富山県ではパイプハウスや畜舎、農作業場は、全壊244棟を含む336棟が被害を受けた。石川県は累計で農業用ハウス307棟などの被害を確認した。福井県では農業用ハウスの損壊が130棟に上った。
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2021年01月14日