〈畜産局〉が復活するかもしれない
2020年11月28日
〈畜産局〉が復活するかもしれない。農水省が来年度予算案と併せ要求している。生産局の畜産部を格上げする▼「名は体を表す」という。この説に従えば何ら不思議ではない。日本農業の稼ぎ頭は今や、どころか２０年ほど前から畜産だ。９兆円余りの農業総産出額の３分の１、３兆２０００億円に上る（２０１８年）。ちなみに米は１兆７０００億円▼旧畜産局は０１年の省庁再編の際、新設の生産局に吸収。２年後、家畜衛生や検疫部署が消費・安全局に移った。「産業振興とリスク管理を分離する」との触れ込みだった。これ以降、過去最悪の口蹄疫（こうていえき）に加え、鳥インフルエンザ、豚熱などが頻発する。農業者は家畜感染症という目に見えない重大リスクにさらされている。畜産行政が効果的に機能しているか、併せて検証してほしい▼好調の畜産産出額を引っ張ってきたのは和牛肉。訪日外国人が大きく貢献したのは言うまでもない。コロナウイルス禍で消失し、試練が続く。コロナ第３波の行方も気掛かりだ。明るいニュースもある。１１月の枝肉相場が１年５カ月ぶりに前年を上回った。あす「肉の日」。いい（１１）の形容詞も付く。牛肉はこれから最需要期に入る▼「ＧｏＴｏ」キャンペーンの旅行を断念した人には「おうちで牛肉」を奮発してほしい。
おすすめ記事
〈百日の説法屁（へ）一つ〉
〈百日の説法屁（へ）一つ〉。菅首相が昨年１２月１４日の夜、８人で会食したとの報に接し頭に浮かんだことわざである▼１００日にわたり仏の教えを説いた坊さんがうっかりおならをしたことで、ありがたみが台無しになったという話。長い間の努力もわずかな失敗で無駄になることの例えである▼首相はこの日「ＧｏＴｏトラベル」の全国一斉停止を発表した。遅きに失したとはいえ、コロナ感染防止優先へとかじを切る姿勢を示したように見えた。その直後の会食。政府が「原則４人以下で」と呼び掛けているのを尻目に、である▼今、国会議員の会食が問われている。首相が批判された後も大人数でのそれが相次いで発覚。各党は飲食を伴う会合の自粛などを呼び掛けている。きょう召集の国会に政府は、コロナ特措法などの改正案を提出する。時短営業の要請に応じない事業者などへの罰則を設けるという。〈身をもって範を示す〉。松下幸之助の言葉である。「（そういう）気概のない指導者には、人びとは決して心からは従わない」（『松下幸之助一日一話』）▼感染対策に強制力を持たせる決定を国会が下すのであれば、自らを厳しく律していると分かる形で示すことが肝要である。そうでなければ立法府への国民の信頼が揺らぎ、法案への支持は得られまい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月18日
１１県合同トマト販促 首都圏１００店舗で 鍋料理や機能性宣伝
冬春トマトの主産１１県のＪＡグループが、首都圏のスーパーで合同販促を展開している。１１県合同での冬季の店頭販促は初めて。１７社と協力し、先週の３連休と今週末に、１００を超える店舗で実施する。鍋など体が温まる料理やトマトの機能性を伝えるポスター掲示や推奨販売を通じ、厳寒期の販売を盛り上げる。
参加するのは、茨城、栃木、群馬、千葉、静岡、愛知、岐阜、福岡、佐賀、熊本、宮崎１１県のＪＡ全農県本部や経済連。……
2021年01月15日
家族葬用の斎場設置 プロジェクションマッピング導入 時代に合った演出へ 佐賀・ＪＡセレモニーさが
家族だけの葬儀を選ぶ人が増えている。これを受けて佐賀県のＪＡセレモニーさがは、家族葬専用斎場を鳥栖市に設置した。県内で初めて音と映像で演出するプロジェクションマッピングの機器を導入。祭壇に写真やメッセージを映し出して故人をしのぶ。同社は「家族だけで心を込めた見送りをしたいという人から喜ばれている」と説明する。
同社はＪＡさがの子会社で、管内の葬祭事業を扱う。……
2021年01月19日
施設キュウリで 葉面積指数を活用 収量予測めざす 愛知・ＪＡ西三河
施設キュウリを栽培する愛知県のＪＡ西三河きゅうり部会は、４０人の全部会員が圃場（ほじょう）に葉面積指数を計測するＬＡＩ計測センサーを設置した。施設キュウリの生産者が導入するのは全国でも珍しい。樹勢やかん水の目安に役立て、将来的には収量予測への活用を目指す。
ＬＡＩ計測センサーは植物群落の上下に照度センサーを設置し、上下の散乱光を採光する装置。葉が繁茂する状態によって上下の散乱光の光量比が変わる原理を活用し、自動で継続的に葉面積指数を計測する。静岡県農林技術研究所のトマトでの研究成果を基に、キュウリの葉面積指数を計測できるようにした。
センサーは昨年１２月、開発したＩＴ工房ＺやＪＡあいち経済連、ＪＡの担当者が圃場を巡回して設置作業に当たった。
農水省２０１９年度スマート農業技術の開発・実証プロジェクトを通じて実用化した装置で、新型コロナウイルスの影響を克服するための「経営継続補助金」を活用して全部会員が導入。産地全体でスマート農業を加速化させる。
ＪＡ営農企画課の大島健一課長補佐は「産地全体の栽培技術の高度化を図ることができる。ＬＡＩ計測データを使って収量を予測し、販売にもつなげていきたい。他品目への応用にも期待している」と話す。一部の部会員は、生育の最適化に向けて排液カウンターや流量センサーの取り付けも行った。
部会は１５年から、他産地に先駆けて部会全体で農業用情報通信技術（ＩＣＴ）ツールを積極的に活用。導入以後、１０アール当たりの収量・販売金額は約１５％向上した。技術力の高い農家による栽培環境・肥培管理のノウハウを共有し、産地のレベルアップを図っている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月15日
Ａコープ系など３社合併へ ４月発足、事業拡大
ＪＡ全農は１８日、全農グループの全農クミックス（神戸市）、Ａコープ東北（岩手県矢巾町）、エーコープ関東（横浜市）の３社が合併契約を結んだことを発表した。４月１日に合併し「Ａコープ東日本」として発足する。効率的な要員体制などによる運営コスト減や、農作業用品の供給体制強化、事業拡大を進めるのが狙いだ。……
2021年01月19日
四季の新着記事
めっぽう寒い日が続くと思ったら、春の日差しが注ぐ
めっぽう寒い日が続くと思ったら、春の日差しが注ぐ。いつも季節は移ろう▼きょうは大寒（だいかん）。寒さが一番厳しい時季に入った。今冬は、冬型の気圧配置が続き、日本海側は年明けから大雪に見舞われた。故郷からは、「屋根から下ろした後の処分に困っている」との便りが届く。物理学者の中谷宇吉郎は、「雪は天から送られた手紙」としゃれたが、こうも多いとうんざりだろう。雪国に住む人々には、晴天続きの太平洋側がうらめしい時季でもある▼それでも、春への序章は始まっている。「三寒四温」。７日の周期で寒暖を繰り返し、春の気配が漂うようになる。大寒の初候は、「款冬華」。〈ふきのはなさく〉と読む。いてついた地面に、フキのとうが出始める頃を表した。まだしばらく寒さは続くが、地の下では春への支度が着々と進んでいる▼先日、近くの公園を歩いていたら、ロウバイが透き通るような黄色い花をつけていた。かれんである。中国が原産であることから唐梅（からうめ）ともいう。玉梅、スイセン、サザンカと合わせ、雪中四友（せっちゅうしゆう）と呼ばれ、文人画に好んで描かれた。〈素通りのできぬ蝋梅（ろうばい）一樹あり〉青木陽子▼受験シーズンが佳境に入った。コロナに負けず、乗り切ってほしい。みんなに、「サクラサク」の知らせが届きますように。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月20日
江戸時代の俳諧師井原西鶴が残した言葉に、「人間は欲に手足のついたるものぞかし」がある
江戸時代の俳諧師井原西鶴が残した言葉に、「人間は欲に手足のついたるものぞかし」がある▼人間誰にでも欲望があり、その欲望を満たしたい誘惑に駆られる。そんな人間の「さが」を表した。無理難題でも、大金を積まれれば、心を動かさない人はそういない。〈地獄の沙汰も金次第〉という格言まで残っている。きれい事だけの世の中ではなかろうが、閻魔（えんま）様の裁きも金次第では正義が廃る▼民主政治の健全な発達が害されてはならない。そんな目的で、戦後、政治腐敗を懸念したＧＨＱ主導で、政治資金規正法が作られた。そして、不祥事のたびに規制が強化された。まるでいたちごっこだが、またぞろ「政治とカネ」が絡む疑惑である▼安倍前政権下で農相を務めた吉川貴盛氏が、収賄罪で東京地検に在宅起訴された。在任中に、大手鶏卵業者「アキタフーズ」前代表から、現金５００万円を受け取ったとされる。前代表は、家畜のストレスを減らす国際基準案が国内業者に不利にならないように働き掛けた、という。大臣室を現ナマの受け渡しに使うとは、言語道断。まさか、農林行政がゆがめられたとは思いたくないが、国会での究明が必要だろう▼新型コロナ禍でも、必死に食料を供給する農業者が見詰める。自民党は、襟を正すしかない。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月19日
〈百日の説法屁（へ）一つ〉
〈百日の説法屁（へ）一つ〉。菅首相が昨年１２月１４日の夜、８人で会食したとの報に接し頭に浮かんだことわざである▼１００日にわたり仏の教えを説いた坊さんがうっかりおならをしたことで、ありがたみが台無しになったという話。長い間の努力もわずかな失敗で無駄になることの例えである▼首相はこの日「ＧｏＴｏトラベル」の全国一斉停止を発表した。遅きに失したとはいえ、コロナ感染防止優先へとかじを切る姿勢を示したように見えた。その直後の会食。政府が「原則４人以下で」と呼び掛けているのを尻目に、である▼今、国会議員の会食が問われている。首相が批判された後も大人数でのそれが相次いで発覚。各党は飲食を伴う会合の自粛などを呼び掛けている。きょう召集の国会に政府は、コロナ特措法などの改正案を提出する。時短営業の要請に応じない事業者などへの罰則を設けるという。〈身をもって範を示す〉。松下幸之助の言葉である。「（そういう）気概のない指導者には、人びとは決して心からは従わない」（『松下幸之助一日一話』）▼感染対策に強制力を持たせる決定を国会が下すのであれば、自らを厳しく律していると分かる形で示すことが肝要である。そうでなければ立法府への国民の信頼が揺らぎ、法案への支持は得られまい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月18日
日の出パッションフルーツプリン 東京都日の出町
東京都日の出町の温泉施設「生涯青春の湯つるつる温泉」が製造・販売する。町内の野口農園が栽培したパッションフルーツと福嶋牧場の搾りたての牛乳を使った新商品だ。
濃厚な牛乳にジャム状にしたパッションフルーツを練り込んだ。
プリンは柔らかく滑らかな口溶けで、パッションフルーツのソースに入っている果実の種が食感にアクセントを加える。お年寄りから子どもまで楽しめる甘酸っぱくてトロピカルな味わいだ。
同温泉の職員が開発し、週末に売店で販売。「地元の農産物を使った商品開発を展開し、来場客に地場産品をＰＲしていきたい」と意気込む。
１個２００円。問い合わせは「生涯青春の湯つるつる温泉」、（電）０４２（５９７）１１２６。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月18日
焼け焦げたがれき、白い花束、線香のにおい、手を合わせる人
焼け焦げたがれき、白い花束、線香のにおい、手を合わせる人▼１９９５年１月１７日未明に発生した阪神・淡路大震災の記憶である。大火災に襲われた神戸市長田区を取材した。あれから２６年。町並みは復興しても災害は続いていることを『希望を握りしめて 阪神淡路大震災から２５年を語りあう』で知る。高齢化する復興住宅と孤独死、心身に障害を負った「震災障害者」とその家族の苦しみ…▼編者の牧秀一さんは「よろず相談室」を立ち上げ、被災者を訪問し、生活支援を続けてきた。本書はその活動の記録と被災者の人生の証言集。「ひとときでも話し相手になることは、『置き去りにされていない』と実感できる時間になる。少しでも気持ちが晴れれば、少しずつ前を向けるようになる。そう信じてやってきた」。遠くにいても手紙を書くことがつながり続ける支援になるという▼東日本大震災をはじめその後も震災は相次ぎ、気象災害は頻発。コロナのような疫病は世界同時災害をもたらす。一方でボランティアや寄付、クラウドファンディング、ふるさと納税、応援消費など支援の仕方は多様化し、ネットの普及でつながり方も広がった▼誰もが被災者になり、誰もが支え手になれる時代。大切なのは「お互いさま」の精神と「忘れない」との思いだろう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月17日
１９９１年１月１７日、米国主導の多国籍軍がイラクを空爆し、湾岸戦争が始まった
１９９１年１月１７日、米国主導の多国籍軍がイラクを空爆し、湾岸戦争が始まった▼イラクによるクウェート侵略が原因。フセイン大統領は、米国は介入しないと判断していたとされる。イラクは敗北し、米国の「テロとの戦い」でフセイン政権は崩壊した。指導者の判断ミスは国を危うくする▼３８年１月１６日は日本にとってそうした日である。日中戦争の最中、近衛文麿首相は「国民政府を対手（あいて）とせず」と声明。「和平なんてしないというもので（略）泥沼化」（半藤一利著『昭和史１９２６―１９４５』）。日本はその後、三国同盟の締結、南部仏印進駐と対米戦争への道を進む。時の首相も近衛で、石油の全面禁輸など米国の報復に驚いたという▼政治学者の猪木正道さんは『日本の運命を変えた七つの決断』で、太平洋戦争の開戦では「東条よりは近衛の責任の方がはるかに重い」と断罪。「与えられた状況のもとにおいては、最も有利な、最も危険のない道を選ぶのが政治家としての使命」と指摘する。日本のコロナ初感染者の発表から１年。爆発的感染拡大に近い地域が増え、入院に優先順位を付けなければならない事態も生じている。政治家の使命に照らし菅首相の責任はいかほどか▼前出の半藤さんが亡くなった。著作から史実の見方を学んだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月16日
「全米が泣いた」をうたい文句にした映画「大コメ騒動」が封切られた
「全米が泣いた」をうたい文句にした映画「大コメ騒動」が封切られた▼映画は、大正７（１９１８）年、富山県で起きた米騒動の史実による。主人公は、米を船に積み込む漁村の「おかか」たち。シベリア出兵を控え、米の価格が高騰する。家族と暮らしを守るため、米問屋に直談判、ついには米の積み出しを阻止しようと体を張って実力行使し、価格引き下げを勝ち取る。「女米一揆」は新聞で取り上げられ、各地の運動に火をつけていく▼働く女性による民主化運動の嚆矢（こうし）だろう。映画でリーダー役のおばばが言い放つ。「理想や主張で腹いっぱいになるんがやったら、誰も苦労せんわ」。資産家や警察の脅しに一歩も引かない。「負けんまい」「やらんまいけ」。命懸けの決起が、社会を動かしていく▼主演の井上真央さんが、公開イベントで語っている。「名の無い人たちの頑張ろうとする力が（社会を）大きく変えていくのだろうなと思う。この時代に勇気を与えられるような作品になっていると思います」。コロナ禍に豪雪被害。井上さんは、大変な時だからこそ、映画や娯楽が「一筋の光」になればと願う▼時は移り、世は空前の米余り。値崩れの危機を前に政府の腰は重い。「令和の米騒動」で、「全米作農家が泣いた」とならぬよう祈る。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月15日
またぞろ巣ごもりに逆戻り
またぞろ巣ごもりに逆戻り。そこで少し頭の体操にお付き合いを▼次に掲げる歌を声に出して読んでいただきたい。「鳥啼（な）く声す 夢覚（さま）せ 見よ明け渡る 東（ひんがし）を 空色栄（は）えて 沖つ辺（へ）に 帆船群れ居ぬ 靄（もや）の中（うち）」。実はこれ「いろは歌」。仮名４８文字を１字ずつ織り込んだ作品▼日本語博士・藁谷久三さんの『遊んで強くなる漢字の本』にある。明治３６（１９０３）年、「万朝報」という日刊新聞が募集した「いろは歌」の傑作である。次は回文の秀作。「時は秋 この日に 陽たづねみん 紅葉（こうえふ）錦の葉が 龍田川（たつたがは）の岸に殖（ふ）え 鬱金（うこん）峰づたひに 陽の濃き淡（あは）きと」。全部仮名にして、下から読んでほしい。そのすごさが分かる▼作者や出典はよく分かっていない。だが日本語博士をもってしても、この詩文の長さと出来栄えに匹敵する回文は見たことがないという。「たけやぶやけた」に比べるのは失礼だが、万葉の趣さえ漂う。個人的に好きなのは、不謹慎ながら故立川談志師匠を読み込んだ「だんしがしんだ」▼ネットの回文専門のサイトにはコロナ禍を読んだ傑作が多い。「策ないわ 探すも菅さ ワイ泣くさ」「菅の危機警告 小池聞き逃す」。その見事さに脱帽。脳トレに回文作り、あなたもいかがですか。憂さ晴らしにもうってつけ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月14日
冬将軍というより白魔である
冬将軍というより白魔である。「家から出るのも大変」。富山の親戚から悲痛な声が届く▼北陸や新潟などは、死傷者も後を絶たず、自衛隊派遣の非常事態に。その惨状はさながら現代の『北越雪譜』である。同書は、越後の商人で文人でもあった鈴木牧之による迫真の豪雪ルポ。江戸のベストセラーにして名著である。雪国に住む者の恨み節が随所に出てくる。意訳するとこんな具合だ▼暖かい地方の人は銀世界をめで、舞い散る雪を花や宝石に例え、雪見の宴などを楽しむが、毎年３メートルもの雪に覆われるこちらの身にもなってほしい。楽しいことなどあるものか。雪かきで体は疲れ果て、財産も費やし、苦労の連続だ─。今も昔も変わらぬ豪雪地帯の悲哀だろう▼コロナ禍や雪害に苦しむ人たちに一足早く春を届けようと、富山市花き生産者協議会が、富山駅の自由通路を特産の「とやま啓翁桜」で飾り、道行く人を楽しませている（１３日まで）。産地の山田村花木生産組合では、豪雪で配送に影響が出たが、今月約５万本の出荷を見込む。「人々の心に安らぎを届けたい」と石崎貞夫組合長▼暖かい部屋で７、８分咲きにした後、涼しい場所に移すと１カ月は花を楽しめるという。凍（い）てつく冬に咲く桜のように、つらく厳しい時を乗り越えたい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月13日
二度目の緊急事態宣言
二度目の緊急事態宣言。都心はひっそりかんとしている▼東京郊外の拙宅周辺は、昨年後半から住宅建設ラッシュ。地元通の酒屋の店主いわく、優に１００棟は建つとか。都心脱出の流れなのか。入居も始まったが、巣ごもりのせいでにぎわいはない。赤ん坊の泣き声もとんと聞かない▼昨今、赤ちゃんの泣き声を耳障りに感じる人が増えた気がする。飛行機や列車で露骨に嫌な顔をする人を何度も目にした。「騒音」と感じるか、ほほ笑ましく感じるか。あなたはどちらだろう。そもそも赤ちゃんの泣き声は、言葉の代わりに発する緊急サイン。「おなか減った」「おしっこ漏れそう」「なんだか熱っぽいよ」▼親に分かってもらおうと必死に伝える。だから不思議なことに、その泣き声は、救急車や目覚まし時計のアラーム音などと同じ周波数を含んでいるという。しかも世界共通。成長するに連れ、声帯は変わるが、生まれたては人類皆同じ。サイレンと同じだから不快になって当たり前。「子どもは泣くのが仕事」。そんな大事な「仕事」を温かく見守り、手を差し伸べ合う社会であってほしい▼ところでコロナで窮状にあえぐ国民の悲鳴や泣き声は、政府にちゃんと届いているのだろうか。よもや「騒音」封じの緊急事態宣言再発令ではあるまいが。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月12日
