ＳＤＧｓ促進へ支援 ＪＡ横浜を団体登録 神奈川県
2020年11月28日
ＳＤＧｓへの取り組みをＰＲするバッジやステッカー（横浜市で）
ＪＡ横浜は、神奈川県が国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組む企業・団体を支援する「かながわＳＤＧｓパートナー」に登録された。ＪＡの登録は今回が初めて。県との連携を強化することで、農畜産物の加工や販売などの新たなビジネスマッチングの場を創出し、持続可能な農業の振興に貢献していくことが目的だ。
ＪＡの理念「人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献する」は、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念と共通する……
ＪＡの理念「人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献する」は、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念と共通する……
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2021年01月20日
通常国会と農政 基盤強化へ審議尽くせ
通常国会が始まった。農業経営への支援を含む新型コロナウイルス対策や米の需給対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案と２１年度当初予算案、国家戦略特区での一般企業の農地所有特例を延長する法案など、国会は重要な農政課題に向き合う。生産基盤の維持・強化の観点から、徹底した審議を求める。
施政方針演説で首相は、前政権から継承した農業の成長産業化を地方重視と結び付け、東京一極集中の是正と地方の活性化の柱に据えた。具体的には、農林水産物・食品の輸出額目標５兆円を達成するための産地の支援と、主食用米から高収益作物への転換促進を掲げた。
両者とも、現行の食料・農業・農村基本計画が目指す食料自給率の向上と生産基盤強化の一環といえる。加工・業務用需要の輸入品からの奪還や飼料用米をはじめ戦略作物の推進、中小・家族農家の支援なども重要だ。緊急事態宣言の再発令で農畜産物の需要が減り、生産基盤が弱体化する懸念もある。
こうした課題を踏まえて国会は、補正・当初予算案が生産基盤の維持・強化に効果的か議論すべきである。米の生産調整の実効性を巡っても検証が必要だ。前年産比６・７万ヘクタールの過去最大規模の作付け転換を２１年産で達成しないと、米価が大幅に下落する恐れがある。また１８年産で始まった現行の米政策の下で作付けは３年続けて過剰となった。課題を洗い出し、あるべき姿について議論が必要だ。
施政方針演説では、地方活性化の手段として規制改革を重視する姿勢も強調した。首相は、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を政策運営上の壁とみなし、その打破も表明した。これら両面から、農業が標的となることに警戒が必要だ。
国家戦略特区がその例だ。兵庫県養父市で認めている一般企業の農地所有特例の全国展開を巡る議論は、関係閣僚が慎重姿勢だったが、同特区諮問会議の民間議員が強硬に主張、異例の「首相預かり」となった。今回は特例の２年延長で決着し、同特区法改正案を国会に提出する。しかし特例の利用は低調で、延長が必要かどうか国会は熟議すべきだ。官邸主導の政策決定の在り方も議論の俎上（そじょう）に載せる必要がある。
規制改革推進会議には、農地所有適格法人の議決権要件の緩和を求める意見もある。一般企業の農地取得につながり、撤退後の耕作放棄や産廃置き場にされることなどが懸念される。こうした論点も議論すべきだ。
施政方針演説では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の今年の議長国として加盟国の拡大に向けた議論を主導する考えを示した。貿易協定の拡大が、なし崩し的に農畜産物の一層の自由化につながらないよう政府の姿勢をたださなければならない。
衆院議員の任期は１０月までで、総選挙が必ず行われる。国会論戦の中で各党には農政の選択肢を示すことも求められる。
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2021年01月19日
［あんぐる］ 売り切れ御免秘伝の甘味 日本最北限のサトウキビ畑と「よこすかしろ」（静岡県掛川市）
日本最北限のサトウキビ栽培地とされる静岡県掛川市南部（旧大須賀町横須賀）で、地砂糖「よこすかしろ（横須賀白）」の製糖が続いている。１１月下旬から２月までしか作られない希少品で、起源は江戸時代にさかのぼる。戦後になって衰退するが、「伝統産業をもう一度」と願う有志らが１９８９年に復活させ、今では毎年２０トンの製造が見込めるようになった。
風力発電施設を臨む畑で刈り取られるサトウキビ。風が強い一帯で２メートルほどにまで育つため、農地の防風にも利用されていたという
よこすかしろは、高級砂糖「和三盆」の原料にもなる白下糖（しろしたとう）。横須賀藩の武士が１８世紀末に身分を隠して四国へ渡り、秘伝とされていた製糖技術を習得するとともに、サトウキビの苗を持ち帰って広めたと伝えられる。以来、産業として地元に根差すが、１９５０年代半ばになると、安価な輸入砂糖に押され、庭先に残されたわずかなサトウキビが、各家庭で消費されるほどになってしまった。
有志たちはまず、地域に残ったわずかなサトウキビから苗を育てて７アールの畑に作付けし、辛うじて製法を知る高齢者から技術を学んだ。年々耕作地を拡張し、今では作付けを４０アールにまで広げ、２０１３年には製法を伝承するための「よこすかしろ保存会」を発足させた。１９年からは大須賀物産センター「サンサンファーム」の一角で製糖を続ける。
２００グラム８００円。サトウキビから取れる砂糖は約８％のため、１０キロから８００グラム程度しか取れない。しかも、よこすかしろの製糖は全て手作業のため、１回４時間をかけて作れるのは２５キロ未満。だが、保存会の松本幹次さん（６８）は「収益性を上げるより、地域の文化を後世に残すことこそが目的」と話す。
コーヒーや紅茶に入れても、煮物や菓子に使っても上質な甘さが好評だが、そのまま口に入れるのが一番のお勧め。試食すると、甘さの中にほんのりとした塩味や独特の風味が感じられ、素材の味が広がる。よこすかしろと、それを使った製品は「売り切れ御免」。サンサンファームの他、市内の道の駅や老舗菓子店でも販売される。（仙波理）
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2021年01月18日
イノシシ肉で四川風麺料理 ジビエ料理コン 最高賞に中西優花さん（大阪）
農水省は、ジビエ（野生鳥獣の肉）の需要拡大につながる料理のアイデアを競う「第５回ジビエ料理コンテスト」の結果を発表した。最高賞の農水大臣賞に、大阪府堺市の専門学校生・中西優花さんが考案した、イノシシ肉を使った麺料理「麻辣猪肉刀削麺（マーラーヂュウロウタオシャオミエン）」を選んだ。……
2021年01月20日
農地特区 特例２年延長決定 「全国展開前提でない」 担当相
政府は１５日の国家戦略特区諮問会議で、兵庫県養父市で認めている企業による農地取得の特例について、８月末の期限を２年間延長する方針を決めた。２０２１年度中に特例のニーズや問題点を調査し、全国展開の可否について調整する。坂本哲志地方創生担当相は同日の閣議後記者会見で、調査は「全国展開を前提にしたものではない」と述べた。期限の延長を盛り込んだ同特区法改正案は、１８日召集の通常国会に提出する。
書面開催した同特区諮問会議で政府は、同市の特例措置について、「ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても来年度中に実施し、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行う」との方針を提示した。……
2021年01月16日
ＪＡの新着記事
ＪＡあいら（鹿児島）栄冠 ＪＡ青年組織手づくり看板全国コンテスト
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は１９日、２０２０年度の「ＪＡ青年組織手づくり看板全国コンクール」の受賞組織を発表した。最優秀賞には、鹿児島県のＪＡあいら青年部を選んだ。看板素材には、黒板になる塗料を塗り、カラーチョークを使って地元の農畜産物を描いた。新型コロナウイルス禍でも、「農業で日本を元気にしたい」というメッセージも込めた。……
2021年01月20日
きょうＪＡ全国女性大会 全中・中家会長に聞く 主体的に運営参画を
ＪＡ全国女性組織協議会は２０日、第６６回ＪＡ全国女性大会を開く。ＪＡ全中の中家徹会長に、新型コロナウイルス下での活動へのエールやＪＡの運営参画への期待を聞いた。
──コロナが活動に影響をもたらしています。
今はさまざまな組織活動に支障を来している。女性組織も思うように活動ができていないと思うが、ウィズコロナ時代の活動指針を昨年９月に示し、できることからやろうと積極的な取り組みをしている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を使った話し合いなど、対策を講じて活動してほしい。
組織の基盤である部員の減少に歯止めがかからない。コロナ下でも萎縮せず、女性組織が頑張っていることを外に発信し、対外的なイメージ向上につなげてほしい。
──第５次男女共同参画基本計画が２０２１年度から始まります。ＪＡ運営に女性参画を進める意義は何ですか。
私は女性に見捨てられたＪＡに未来はないと、言い続けてきている。ＪＡグループは正組合員、総代、理事などで女性割合の目標を掲げているが、目的はいかに女性の声をＪＡ運営に反映させていくかだ。女性ならではの視点、感性、考え方を取り入れていくことで、ＪＡの活性化につながっていく。
──どのように女性参画を進めますか。
大きいのはトップの意識だ。女性組織は、工夫し活動していることをメディアや、ＪＡの広報誌を活用しＰＲしてほしい。女性組織の活躍を知れば、トップの認識もおのずと変わっていく。
役員も最初は女性枠を設ければいい。全く何もないところから、組織代表に出るのは難しい。女性役員の活躍が浸透すれば、自然と女性参画が進む好循環が生まれるはずだ。
──女性に求めることは何ですか。
地元ＪＡで女性参画を進め、和歌山県でも相当進んできた。トップの意識が変わり、環境もできてきた。次に大事なのは女性の意識変革だ。役を断る人がいるが、経験者に感想を聞くと、１００人のうち９９人はやってよかったと言う。人脈ができ、いろいろな経験ができるからだ。
女性組織には絶大なる期待をしている。女性が元気なところは、ＪＡも地域も元気。ぜひ頑張ってほしいし、遠慮せず主体的に参画してほしい。（聞き手・柳沼志帆）
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2021年01月20日
事業総利益３・２％減 信用、共済依然厳しく ２０年度上半期ＪＡ経営
ＪＡ全中は、２０２０年度上半期のＪＡ経営速報調査の結果をまとめた。企業の売上総利益（粗利益）に当たる事業総利益は７７５８億４９００万円で、前年同期比３・２％減。信用や共済の事業環境が引き続き厳しいことに加え、購買は新型コロナウイルスによる需要減も影響した。減少は５年連続。
６月決算のＪＡを除く５７６ＪＡを集計した。……
2021年01月20日
雪害復旧へ援農隊 イチゴハウスの撤去支援 ＪＡ鳥取いなば
昨年１２月中旬からの大雪で管内のハウスや農業施設が被災したＪＡ鳥取いなばは１９日、鳥取農業改良普及所と協力して倒壊したパイプハウスの撤去など早期復旧に向けた援農隊の派遣を始めた。この日は、ＪＡと普及所の職員の他、市とボランティアの農家など約３０人が参加し、鳥取市青谷町でイチゴを栽培する井上智朗さん（３８）のパイプハウス２棟の撤去を支援した。……
2021年01月20日
家族葬用の斎場設置 プロジェクションマッピング導入 時代に合った演出へ 佐賀・ＪＡセレモニーさが
家族だけの葬儀を選ぶ人が増えている。これを受けて佐賀県のＪＡセレモニーさがは、家族葬専用斎場を鳥栖市に設置した。県内で初めて音と映像で演出するプロジェクションマッピングの機器を導入。祭壇に写真やメッセージを映し出して故人をしのぶ。同社は「家族だけで心を込めた見送りをしたいという人から喜ばれている」と説明する。
同社はＪＡさがの子会社で、管内の葬祭事業を扱う。……
2021年01月19日
Ａコープ系など３社合併へ ４月発足、事業拡大
ＪＡ全農は１８日、全農グループの全農クミックス（神戸市）、Ａコープ東北（岩手県矢巾町）、エーコープ関東（横浜市）の３社が合併契約を結んだことを発表した。４月１日に合併し「Ａコープ東日本」として発足する。効率的な要員体制などによる運営コスト減や、農作業用品の供給体制強化、事業拡大を進めるのが狙いだ。……
2021年01月19日
なくそうコロナ差別 「シトラスリボン」で運動 愛媛・ＪＡ松山市
ＪＡ松山市ＣＳ（顧客満足度）向上委員会は、新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別をなくす運動「シトラスリボンプロジェクト」に乗り出した。全職員が各自でリボンを作り、制服の胸元や各職場内に掲示して賛同の意を示す。今後は来店客にもキットやリボンを配り、地域への波及効果も期待する。
プロジェクトは、コロナ禍で生まれた差別や偏見を耳にした県内の有志が、住みやすい社会を目指し始めた。……
2021年01月18日
冷食販路拡大に注力 各産地野菜の特色生かす ホクレン×ＪＡ宮崎経済連 共同開発
ホクレンがＪＡ宮崎経済連と連携して開発した冷凍食品が好評だ。北海道で製造していない宮崎産の冷凍野菜と組み合わせ、ラインナップの強化を図る。北海道、宮崎共に両産地の野菜を使った冷凍食品の販路拡大に力を入れたい考えだ。
ホクレンは、道内外の協力企業でミックスベジタブルやカットポテト、カボチャなど道産野菜を使った冷凍食品を製造し、販売する。……
2021年01月17日
所得向上、労働力不足対応…提案通じ農家に貢献 ＴＡＣ大会表彰
ＪＡ全農が１４日にオンラインで開いたＴＡＣパワーアップ大会の発表で、受賞ＪＡは地域に応じた提案を通じ農家の所得向上や課題解決に貢献していると報告した。新型コロナ禍を受けた労働力不足対応や多収品種の普及、コスト減・省力化、スマート農業活用などを支援。ＴＡＣは行政や他団体との連携でもリーダーシップを発揮している。
最優秀のＪＡ表彰全農会長賞となった岐阜県のＪＡぎふは、高収益な米・小麦の３年５作体系を提案。……
2021年01月16日
組合員加入運動に力 正准で新規５００人超 福島・ＪＡ会津よつば
ＪＡ会津よつばは、組合員加入運動に力を入れる。５年、１０年後も農業が持続でき、安定した農畜産物の生産と農家所得の向上、次世代を担う青年後継者や女性農業者らとのメンバーシップの強化を図り、農業の活性化を目指すため、正組合員の拡大拡充運動を展開。事業利用者にも「農業のよき理解者」や農業を共に盛り上げるサポーターとして、准組合員への加入を促進している。昨年１２月末で、正組合員への新規加入者が１７１人、准組合員への新規加入者が３３７人に上った。
加入運動は、本店の総務課が統括。……
2021年01月16日
