魅力、現実伝えたい 全国の子どもに酪農漫画を 北海道釧路市の浅野達彦さん
2020年12月02日

全国3万の小・中学校への漫画の寄贈を目指す浅野さん(北海道釧路市で)
北海道釧路市山花地区で酪農を営む浅野ファームの浅野達彦さん(32)は、漫画で農業への理解を深めてもらおうと、全国の小・中学校に荒川弘さんの作品『銀の匙(さじ)』『百姓貴族』を寄贈する活動を始めた。必要な経費約3億円はクラウドファンディング(CF)で資金を募る。浅野さんは「計画の達成に10年は必要」と長期スパンで考え「子どもたちが農業を知るきっかけにしたい」と意気込む。(中川達己、田畑敏幸)
荒川さんは北海道・十勝の酪農家に生まれた漫画家。『銀の匙』は、北海道の農業高校を舞台に、主人公が農業の厳しい現実にぶつかりながら仲間と成長する姿が描かれた大ヒット漫画。作者の農高時代の体験が随所に生かされている。『百姓貴族』は、荒川さんの実家での体験に基づいたエッセー漫画だ。
動画投稿サイト「ユーチューブ」で酪農技術チャンネルを開設する「ユーチューバー」でもある浅野さん。漫画を通じてもっと気軽に農業の魅力や現実を伝えようと、ユーチューブの広告収入を財源に、7月から地元小・中学校に『銀の匙』全15巻と『百姓貴族』1~6巻の寄贈を始めた。広告収入だけでは3年かかると考えていたが、インターネットで資金を募るクラウドファンディングを生かすことを思いついた。
「酪農漫画を小・中学校に寄贈したい!」というタイトルで募集。目標金額を50万円に設定して12月23日まで募る予定だったが、公開2日目の11月28日時点で60人が支援して51万9000円が集まった。見返りの商品などがないにもかかわらず、賛同者が続々と増えており、漫画は12月25日までに市内全校へ配る予定だ。
浅野さんは、地元の学校への寄贈は活動を全国に広げていく上での第一歩と考え、クラウドファンディングの目標額3億円を視野に入れる。時間はかかるが「全国3万の小・中学校の児童・生徒に、将来の仕事として農業という選択肢があることを知ってほしい。酪農を目指す人を増やしたい」と、ビジョンを語る。
賛同の輪は、道南のJA青年部にも広がっている。JA新はこだて北渡島地区青年部八雲支部は、『銀の匙』『百姓貴族』両作品のセットを、八雲町内九つの小・中学校に寄贈する。浅野さんが提唱した活動に部員が共感し、役員会に諮って実現した。
11月末から支部員が手分けして各校に配っている。全校児童9人の町立山越小学校では、体育館に集まった児童が漫画の寄贈に歓喜した。
舟田圭佑副支部長が「八雲は酪農の町。面白く分かりやすいこの漫画を読んで酪農に関心を持ってほしい」と漫画を手渡した。
児童会長の湊航真さんは「面白そうなので早速読んでみたい」と目を輝かせていた。
CFで活動資金募る
荒川さんは北海道・十勝の酪農家に生まれた漫画家。『銀の匙』は、北海道の農業高校を舞台に、主人公が農業の厳しい現実にぶつかりながら仲間と成長する姿が描かれた大ヒット漫画。作者の農高時代の体験が随所に生かされている。『百姓貴族』は、荒川さんの実家での体験に基づいたエッセー漫画だ。
動画投稿サイト「ユーチューブ」で酪農技術チャンネルを開設する「ユーチューバー」でもある浅野さん。漫画を通じてもっと気軽に農業の魅力や現実を伝えようと、ユーチューブの広告収入を財源に、7月から地元小・中学校に『銀の匙』全15巻と『百姓貴族』1~6巻の寄贈を始めた。広告収入だけでは3年かかると考えていたが、インターネットで資金を募るクラウドファンディングを生かすことを思いついた。
「酪農漫画を小・中学校に寄贈したい!」というタイトルで募集。目標金額を50万円に設定して12月23日まで募る予定だったが、公開2日目の11月28日時点で60人が支援して51万9000円が集まった。見返りの商品などがないにもかかわらず、賛同者が続々と増えており、漫画は12月25日までに市内全校へ配る予定だ。
浅野さんは、地元の学校への寄贈は活動を全国に広げていく上での第一歩と考え、クラウドファンディングの目標額3億円を視野に入れる。時間はかかるが「全国3万の小・中学校の児童・生徒に、将来の仕事として農業という選択肢があることを知ってほしい。酪農を目指す人を増やしたい」と、ビジョンを語る。

舟田副支部長(後列左)ら部員と漫画を手にする児童代表(北海道八雲町で)
青年部にも賛同の輪
賛同の輪は、道南のJA青年部にも広がっている。JA新はこだて北渡島地区青年部八雲支部は、『銀の匙』『百姓貴族』両作品のセットを、八雲町内九つの小・中学校に寄贈する。浅野さんが提唱した活動に部員が共感し、役員会に諮って実現した。
11月末から支部員が手分けして各校に配っている。全校児童9人の町立山越小学校では、体育館に集まった児童が漫画の寄贈に歓喜した。
舟田圭佑副支部長が「八雲は酪農の町。面白く分かりやすいこの漫画を読んで酪農に関心を持ってほしい」と漫画を手渡した。
児童会長の湊航真さんは「面白そうなので早速読んでみたい」と目を輝かせていた。
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女性部にスマホ教室 全中とドコモ協力 神奈川・JAはだの
神奈川県のJAはだのは、初となる「スマホ教室」を秦野市の本町支所で試験的に開いた。JAは、農作業などでスマートフォンの利用機会が増えていることや、コロナ禍で非接触のコミュニケーションが求められていることに注目。組合員に使用方法などを知ってもらおうと企画した。JA全中、NTTドコモや関連会社が協力した。
教室は受講者のレベルに合わせ、①無料通信アプリ「LINE」を使ってみたい人(スマホ所持者)向け②スマホに触れてみたい人(未所持者)向け──の二つを用意。……
2021年01月28日
コロナ下の茶 消費増へ機能性生かせ
茶に新型コロナウイルスの感染力を失わせる効果があるとの研究成果が報告され、茶の機能性が改めて注目されている。新型コロナの感染拡大による業務需要の減少もあり、リーフ茶の販売は苦戦。一方、食料品の巣ごもり消費は活発だ。機能性のPRの方法を含め官民で知恵を出し、消費拡大につなげたい。
今回の研究は奈良県立医科大学が行った。常温の茶に新型コロナウイルス培養液を混ぜて不活化する効果を調べた。紅茶では1分後、奈良県特産の「大和茶」(緑茶)では10分後に99%が不活化した。ペットボトルの緑茶でも30分後には99%が不活化した。静岡県や京都府でも茶の感染阻害効果を研究中だ。
茶にはカテキンが含まれ、インフルエンザウイルスの増殖を抑える効果が知られる。茶どころでは風邪予防などで「茶うがい」が推奨され、うがい茶も売られている。
ただ今回は試験管内の研究で、茶を飲むことによる感染予防効果は検証していない。ウイルスを不活化させる成分や仕組みも未解明だ。
それでも研究成果が報道され茶の機能性が注目された。茶が健康に良いことは昔から知られていたが、この数十年の研究で科学的に実証されてきた。カテキンには抗酸化、抗動脈硬化、血中コレステロールの抑制、抗菌、抗ウイルス、虫歯予防、血圧上昇抑制などの効果があるとされる。抗ストレス作用があるテアニンも含まれる他、カフェインやビタミン類も豊富だ。
一方、リーフ茶は需要の減少が続き、茶相場が長期に低迷、生産者やリーフ茶専門業者の経営は厳しい。加えて2020年産は新型コロナ禍による需要の減少が大きく、一番茶の平均価格が1990年以降最安値だった産地もある。6日の「かごしま茶」の新春初取引会で本茶価格が前年を下回るなど、今年も厳しいスタートとなった。
総務省の家計調査では1世帯当たりの緑茶・茶飲料の支出額は19年が1万1625円で、うち緑茶(リーフ茶)は3780円。緑茶・茶飲料の支出額は近年増加傾向で、茶離れが進んでいるわけではない。ペットボトル茶など茶飲料の支出が増える半面、リーフ茶は減少傾向だ。年代別では茶飲料への支出は50代が最も多く、次いで40代。健康に不安を感じる世代だ。リーフ茶は入れるのが手間だという人も多いが、ティーバッグタイプなど飲みやすい商品も出てきた。国産紅茶も増えている。
茶の機能性は、茶業団体や農研機構、国がパンフレットや冊子を作成・配布したり、動画を公開したりするなどしてPRしている。販売促進への一層の活用策を巡って、機能性表示食品制度など食品表示制度の利用を含めて検討を進める必要がある。研究の推進も求められる。
消費者も、自宅で過ごす時間が長くなっており、おいしさと健康を両取りできる茶の良さを認識し消費を増やしてほしい。
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2021年01月28日

レタス平年並みに トマト3割安 消費喚起探る
レタスが、寒さと干ばつの影響で不足感のある取引となっている。相場は平年の2割安だった上旬から上昇し、平年並みに回復。一方、同じく生食消費が多いトマトは平年並み以上の入荷があり、平年の3割安を付ける。両品目とも消費は伸びにくい中、産地は厳寒期の消費喚起に取り組む。
レタスの1月下旬(26日まで)の日農平均価格(各地区大手7卸のデータを集計)は、1キロ202円と平年(過去5年平均)比2%安。……
2021年01月27日

米輸出拡大 弁当から、香港に炊飯設備 全農
JA全農の米輸出拡大の一環で、全農インターナショナル香港は、現地企業に設備投資して国産米専用の炊飯設備を設置し、2月から販売を本格化する。おいしく炊く技術や設備を整え、米の輸出を加速する狙いだ。これを活用して日本食の弁当を製造し1日当たり約300食まで販売が拡大。今後は、飲食店や給食用への炊飯米も販売し、販路を広げる計画だ。
全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、海外の小売りなどとの関係構築が重要と訴えている。今回の連携は自らこれを実践する。
現地の食品会社、四洲集団の食品工場内に昨年、日本メーカー製のガス炊飯設備や洗米機器を設置した。費用約5000万円は、2社で出し合った。香港ではタイ米などの利用が多く、国産米をおいしく炊くには専用設備が有効と判断した。四洲集団も、日本と同じレベルのものを提供したいと意欲的という。
設備は1時間に2000食(1食200グラム)を炊く能力がある。全農子会社で給食事業を手掛ける全国農協食品が協力し技術指導や衛生管理、メニューの選定などを支援。全農グループのバックアップで、四洲集団が製造、販売する。
工場では昨年10月から製造体制の試験を兼ね、から揚げや焼き魚、筑前煮など和食を盛り込んだ「和(なごみ)弁当」を製造する。現地の宅配サービスを通じ、香港中心部のオフィス街などに販売し、売れ行きを伸ばしている。
2月以降、さらに販売を強化する計画だ。弁当だけでなく炊飯米を飲食店やスーパー向け、小・中学校の給食で使ってもらえるよう働き掛ける。地価の高い香港は調理場の狭い飲食店が多く、炊飯米は需要がある。全農側は四洲集団を通した米の販売拡大をきっかけに、現地で人気の日本の鶏卵、和牛や青果なども併せてPRしていく。
全農インターナショナル香港の金築道弘社長は「米の輸出拡大は極めて重要な課題。日本で食べたご飯のおいしさを褒める現地の人は多く、炊く技術を広げて米の輸出を盛り上げたい」と説明する。
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2021年01月23日

世界の協同組合事業高 上位にJA系8組織 ICA
国際協同組合同盟(ICA)は、世界の協同組合の事業高(2018年)ランキングをまとめた。発表した上位300組織のうちJA関連は、新たに3JA経済連が加わって合計8組織がランク入りした。事業別のランキングでは、JA厚生連なども上位に入った。報告書「世界協同組合モニター」で公表した。
新たに加わったのは、鹿児島、愛知、宮崎の各JA経済連。……
2021年01月27日
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元気な子馬 待ってるよ 「馬追い運動」北海道音更町
北海道・十勝地方の冬の風物詩「馬追い運動」が、音更町の家畜改良センター十勝牧場で始まった。冬に厩舎(きゅうしゃ)などで飼う農用馬を走路で走らせ、運動不足解消を目指す。
冬は厩舎やパドックで飼うため、運動不足になりやすい。妊娠馬は胎子の育ち過ぎによる難産防止、育成馬は強健な体づくりのために適度な運動が必要となる。今年は妊娠群、不妊群、育成群、1歳雄群の133頭が運動の対象だ。
妊娠群の馬追い運動では、1周800メートルの走路をゆっくりと3周。分娩(ぶんべん)を控えるたものでは、体重が1トンを超える馬もいる。出産は2月14日から4月末まで続く。
一般公開は29日までで、土・日曜日・祝日を除き、午前9時30分から1時間程度。新型コロナウイルス感染防止のため公開期間は例年より短い。
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2021年01月28日

イチゴ増産応援 ふるさと納税 JA農福連携に寄付 三重県志摩市
三重県志摩市は、ふるさと納税で特定の事業向けの寄付金を集めるガバメントクラウドファンディングを活用し、特産イチゴ「レッドパール」の増産に力を入れる。寄付金は「レッドパール」を栽培するJA伊勢の育種苗施設改修工事の費用に充当。ハウス増設、加工施設新設の他、車椅子での利用が可能な通路の確保、障害者用トイレの整備など施設全体のバリアフリー化に役立てられる。
JAは農福連携による障害者雇用を通じ、「レッドパール」の生産量維持と市内の農業活性化を目指している。障害者が働きやすい環境のため、施設のバリアフリー化に取り組む。市も特産振興と障害者雇用の場の確保を進めており、ガバメントクラウドファンディング実施につながった。
寄付金の目標額は300万円。返礼品は10万円以上の寄付に対し、市から「志摩のめぐみレッドパールジャム」が贈られる。期限は29日まで。
JAの担当者は「生産者が年々減っており、このままでは生産が途絶えてしまう。この農福連携をきっかけに、レッドパールの生産量維持と市内の農業活性化につながってほしい」と期待する。
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2021年01月28日

どんな町?どんな人? 「地域おこし協力隊」“お試し” 理解深め末長く 北海道ニセコ町
条件不利地などに原則1~3年赴任して農山村の活性化を目指す「地域おこし協力隊」の「お試し」が、各地で広がってきた。これまで任期途中で辞める人も多かったことから、長期赴任前に数日間地域に滞在することで、受け入れ側とのミスマッチを少しでもなくすのが目的だ。導入する農山村は「地域をPRする契機とすることで関係人口の増加にもつながる」と効果を感じている。(尾原浩子)
ミスマッチ防ぎ関係人口増期待
1月中旬、豪雪地域の北海道ニセコ町で広島市から来た会社員の和田健斗さん(23)が、直売所「ニセコビュープラザ直売会協同組合」の奥芝利弘店長から町の農業について聞いていた。「来ないと分からないが、観光だけじゃなく農業が盛んなんだ。冬でも野菜は豊富。夢を応援するし、相談にも乗るよ」と笑顔で話す奥芝店長の言葉に、和田さんは安心した様子だ。
1月から2泊3日程度で協力隊希望者の「お試し」を受け入れ始めた同町。和田さんはその1期生だ。3日間の体験移住を通じ「雪の多さには驚いたが、やっていける。この町の協力隊になりたい」と思いを確かなものにした。自然の中で暮らしたくて協力隊を志望したが、まだ現在の仕事を辞めておらず「お試しなら気軽に参加できる」と考えて応募した。
同町では10年前から協力隊員らと地域づくりを進めており、現在は隊員23人が活躍。任期を終えた21人のうち7割が定住するなど成果を上げている。しかし中には、仕事を辞めるなど退路を断って赴任したにもかかわらず、受け入れ側と双方で意識の齟齬(そご)が生まれる状況もあった。
同町で協力隊を担当する川埜満寿夫さん(42)は移住コーディネーターや野菜ソムリエ、地域の拠点づくりなどさまざまな仕事で生計を立てる奥田啓太さん(35)に相談。1次産業に携わる人や現役隊員との交流、直売所訪問などを企画した。
奥田さんは「ハードルを下げてさまざまな人に来てほしいが、どんな人が来るのか少しでも分かっておけば、受け入れる側の安心感につながる」と実感。川埜さんは「協力隊の希望者は道外出身者が多く、ニセコ町をイメージしにくい人もいる。隊員にならなくても、町の魅力を知るきっかけにしたい」と期待する。
現状では新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言が再発令された地域の希望者は参加できないものの、2021年度も感染対策を徹底した上で希望者を受け入れる考えだ。
インターン制新設 総務省
総務省によると、19年度の地域おこし協力隊員は5503人。全国1071の自治体が受け入れている。同省は同年度に「おためし地域おこし協力隊」制度を始めた。実施する自治体には特別交付税措置で支援する。
同省によると、初年度は36自治体が「おためし協力隊」を導入。お試し期間を経て採用に結び付かなかったケースもあるが、新潟県柏崎市は「集落の世話人と話し、雰囲気を確認できる意味は大きい。2泊3日なので会社員でも気軽に参加できる」と効果を感じている。
21年度からは新たに、協力隊に関心を持つ人に2週間~3カ月の任期で活動を体験してもらう「インターン制度」も設ける。お試し、インターンとも自治体や希望者の希望に沿って導入でき、両制度で行政、住民、協力隊のミスマッチを防ぎたい考えだ。
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2021年01月27日

「獺祭」旭酒造が「山田錦」コン グランプリに北嶋さん(福岡県朝倉市) 価格は1俵50万円
日本酒「獺祭(だっさい)」の原料となる酒造好適米「山田錦」の品質を競う全国コンテストで、朝倉市のウィング甘木の北嶋将治さん(47)が最高位のグランプリに輝いた。「獺祭」の蔵元、山口県岩国市の旭酒造が3・6トンを3000万円で買い取る。北嶋さんは「従業員一同、胸を張って言える素晴らしい賞だ」と喜びをかみしめる。
コンテストは「最高を超える最高」をテーマに旭酒造が企画した「山田錦プロジェクト」の一環。2回目の今回は全国各地から127人がエントリーし、品質基準をクリアした63点を対象に米の粒そろいや色つや、着色などを審査した。準グランプリには山田錦栽培研究所(栃木県下野市)の紙本進さんが輝いた。
グランプリを受賞した米は、1俵(60キロ)当たり50万円の高値で取引される。市場価格の約20倍で、旭酒造は「最高を超える最高の獺祭」の原料として活用し、2月中には仕込みが始まる予定だ。
大規模農業を展開するウィング甘木は「山田錦」を約26ヘクタールで栽培。昨年は7月の長雨や台風に見舞われたが、社員15人が力を合わせ、高品質栽培という一つの目標に向けて取り組んできた。
コンテストの受賞結果は、旭酒造が23日、オンライン形式で発表した。ライブ中継で授賞式も行い、旭酒造の桜井一宏社長は「予選の時から、一目見て出来のすごさを感じた」とたたえた。北嶋さんは「地域の先駆けになれた誇りと重圧を受け止め来年度も気合を入れて頑張っていく」と意気込む。
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2021年01月27日

農福連携の選択肢広げる“技あり” ICT活用「体動かなくても活躍の場」
情報通信技術(ICT)やスマート農業の進歩で、体を動かすことができない重度身体障害者らも農業分野で活躍できる環境が整ってきた。接客やAI機器開発の一端を担うなど、農福連携の新たな姿を見せている。専門家は「障害者の雇用の幅が広がる可能性を秘めている」と話す。(川崎学)
分身ロボ 農産品PR
宮城大学は遠隔操作が可能な分身ロボット「OriHime(おりひめ)」を使い、重度の身体障害者が接客販売をする実証実験をした。……
※次ページで梨収穫ロボットの開発に関わるNPO法人あさがお(福島県南相馬市)の紹介があります。
2021年01月26日
人材集まれ地域で独自策 北海道40JAが着手 北農5連協事業
新型コロナウイルス禍で外国人技能実習生が来日できないことによる人手不足に対応し、北海道の約40のJAなどが地域の課題に応じて自ら発案した人材確保策に着手した。JAグループ北海道の連合会でつくる協議会が、今年度から始めた助成事業を活用。新規就農者の育成、雇用環境や労務管理の向上、農福連携や、農業の魅力PRといった幅広い取り組みが広がっている。(望月悠希)
雇用環境の整備や関係人口創出
JA北海道中央会やホクレンなどで組織する「北農5連JA営農サポート協議会」が、新型コロナウイルス感染症に係る農業人材確保特別対策事業として実施。今年度からJAや農協連を対象に、人材確保を目指すメニューにかかる費用の5割以内または3割以内を補助する。
中央会によると昨年、農業分野で技能実習生や特定技能の外国人375人が、コロナ禍で入国ができなかったり、遅れたりして人手不足が深刻化した。
そこで、主に①障害者や移住者ら多彩な新たな人材の活躍②求人サイトなど新たな募集③空き家の利活用などによる宿泊施設の整備など人材の定着化④労務管理向上⑤産地間連携⑥農作業支援──などを支援することにした。
新規就農者の宿泊施設確保や、関係人口創出につながる農作業体験、求人広告や産地間連携など各JAが独自に対策を展開。外国人技能実習生の入国が遅れたことによる掛かり増し経費なども助成した。即効性ある対策から、中長期的な視点での新規就農者育成までJAの自由な発案に対して補助し、助成額は総額8400万円(計画ベース)となった。
JAきたそらちは、道外の移住者や地域の若者らを呼び込むため、法人就農による人材確保に向けて農家の法人化を推進。事業を活用して今年度から毎月1回税理士を招き、無料の相談会を開く。法人化を目指す組合員から「専門家の意見を聞ける」と好評だ。
JA北オホーツクは農業後継者を確保するため、新規就農者の研修を行うJA出資型法人を立ち上げた。事業を新規就農者や従業員の居住施設の建設に活用。JAは「中長期的な視野で新規就農者を受け入れ、地域の後継者対策につなげたい」と話す。
JA今金町は、約40人のパート従業員らが働くジャガイモの共選施設の労働環境を整備。施設ではトイレが和式で、高齢の従業員には足腰の負担も大きかった。事業を活用し、簡易水洗の洋式に整備。今後は人材派遣なども活用し、人手確保に力を入れたい考えだ。
この他のJAでは、入国できなかった外国人技能実習生の入国前講習の費用や、空港での待機に対する宿泊や移動の補助など、実習生受け入れについて支援するケースもあった。
JA北海道中央会の小野寺俊幸会長は「JAによる技能実習生らの代替人材の確保、人材定着に向けたさまざまな環境整備など、国の事業では対応しきれない多様な取り組みを促すことにつながった」と話す。
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2021年01月25日

大雪「早期に対応策」 秋田県横手市を視察 葉梨農水副大臣
葉梨康弘農水副大臣は24日、昨年12月からの記録的な大雪被害を受けた秋田県横手市を視察した。大雪で倒壊したパイプハウスを視察するとともに、行政関係者らと意見交換を行った。農家からは営農再開に向けた要望があり、葉梨副大臣は「早期に対応策を示すことで、生産者が営農意欲を失わないようにしていきたい」と話した。
葉梨副大臣は雪によって144棟のパイプハウスが壊滅的な被害を受けたホウレンソウ団地を視察した。……
2021年01月25日
地域内外の知恵生かす 関係人口創出モデル報告会
鳥取県と長野県塩尻市は23日、「関係人口」の創出に向けた事業の報告会をオンラインで開いた。地域の住民や企業だけでなく外部の専門家らを巻き込みながら、関係人口を呼び込む企画を立案、実践する同市独自の手法を紹介。同市を参考に、農業分野の関係人口づくりを目指す鳥取県内の事例なども報告した。自治体職員や関係事業者ら約90人が参加した。
塩尻市は関係人口を呼び込む活動を企画立案し、実行するまでのプロセスを紹介。住民や企業が専門家の助言を受けて課題を整理し、活動の内容をまとめた「仕様書」を作成。実践に当たっては外部人材を募り、地域外の視点も入れながら進めているとした。
具体例として地場産ワインの消費拡大に向けて、広報の専門家の協力を受けてファン組織を設立。オンラインイベントも開いたことを報告した。
塩尻市の手法に注目した鳥取県は、関係人口の創出を目指す県内の自治体に情報を提供。実践に移している地域が内容を報告した。このうち大山町は、農業の担い手と労働力不足の解決を目指し、関係人口を呼び込む計画を発表した。鳥取県主催で「まちづくりワーケーションフォーラム」も開いた。休暇で訪問した先で働くワーケーションの将来像と関係人口の創出について、有識者らが意見を交わした。
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2021年01月24日

奈良・明日香村移住者へ 「農+観光業」を提案 収入安定し放棄地も解消
奈良県明日香村は、観光業を営むために村に移住した人などを対象に、耕作放棄地を活用して農業に取り組んでもらうプロジェクトを2021年度から本格的に始める。初心者でもできるように、耕作放棄地を整備して貸し出し、作業も手厚く支援する。より収入が安定する「農業+観光業」の暮らしを提案し、移住の加速と耕作放棄地解消につなげる。
整備後に貸し出し
明日香村には飛鳥時代の史跡が多く残され、年間約80万人が訪れるなど観光が盛ん。……
2021年01月23日

防疫対策で養豚中止 鶏舎に改良 岡崎おうはん初出荷 愛知県立猿投農高
愛知県豊田市の県立猿投農林高校は、今年度から地元のブランド鶏「岡崎おうはん」の飼養を始め、1月中旬に肉の初出荷を迎えた。きっかけは2019年に県内で猛威を振るった豚熱。飼育していた豚を防疫のため全頭出荷後、豚舎が老朽化していたため再導入を諦めていたが、生徒主体で平飼いの肉用鶏舎としてよみがえらせた。生徒らは「高校の新たな名物にしよう」と奮闘している。
「新名物に」奮闘
同校では母豚5頭を飼い、繁殖と肥育をしていたが、豚熱拡大を受けて19年11月までに全頭を出荷した。……
2021年01月23日