トップ農政 JA 営農経済地域

農と食のこれから論説四季一村逸品

購読申し込み動画ニュース青果物取引 Agri News

ＴＰＰ大綱改定案　輸出戦略を反映　政府

2020年12月03日

農政貿易交渉報道2020年12月

ツイート

　環太平洋連携協定ＴＰＰなど大型経済連携協定の国内対策の指針となる「ＴＰＰ等関連政策大綱」の改定案が２日、判明した。２０３０年の農林水産物・食品輸出５兆円目標に向けた政府の実行戦略を新たに反映し、輸出先の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成や、輸出に取り組む事業者の投資支援などの充実を盛り込む。

　改定は、日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１０カ国）などによる地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や日英経済連携協定（ＥＰＡ）などを受けたもの。改定を踏まえ、２０年度補正予算に盛り込む国内対策を決める。

　ＲＣＥＰで中国などに輸出する農産物の関税の削減・撤廃が進むことから、大綱では輸出増につながる体制整備を重視した。輸出促進に向け、知的財産対策の強化も提起。中国、韓国などＲＣＥＰ参加国へのブランド品種の流出防止を強化する狙いがあるとみられる。

　国内の生産基盤強化策では、加工食品や外食・中食向けの原料となる農産物について、国産への切り替えを後押しすることも盛り込んだ。畜産・酪農の増頭、増産対策などこれまでの基盤強化策も引き続き提起する。

日本農業新聞の購読はこちら>>

おすすめ記事

超高糖度晩かん「あすき」育成　３月以降露地で成熟　農研機構　農研機構は、超高糖度な晩生のかんきつ品種「あすき」を育成した。３月以降に成熟し糖度が１６程度と高い。マルチなど特別な栽培管理をしなくても高糖果を生産できる。皮を手でむける「ミカンタイプ」で、風味が良い。果汁の流出が少ないため、消費が伸びているカットフルーツにも向く。　１、２月に成熟する中生かんきつは数多く育成されてきたが、３月以降に露地栽培で成熟する晩生品種は十分開発されていなかった。…… 2021年01月27日

飼料米　立て替え払い推進へ　１０アール５万円　栃木・ＪＡなすの　年間１０万トン減るといわれる米の需要は、新型コロナウイルスの影響で減少に歯止めがかからない。２０２１年産の主食用米は大幅な下落が予想され、非食用米への作付け転換が求められている。ＪＡなすのは、２１年産の飼料用米を作付けする出荷契約者を対象に、１０アール当たり５万円を立て替え払いする独自の対策に乗り出す。米農家の経営安定・維持の後押しを目的に、昨年１０月から検討を進め、１２月下旬の理事会で最大４億円を立て替え払い金に充てることを決めた。 2021年01月22日

世界の協同組合事業高　上位にＪＡ系８組織　ＩＣＡ　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は、世界の協同組合の事業高（２０１８年）ランキングをまとめた。発表した上位３００組織のうちＪＡ関連は、新たに３ＪＡ経済連が加わって合計８組織がランク入りした。事業別のランキングでは、ＪＡ厚生連なども上位に入った。報告書「世界協同組合モニター」で公表した。　新たに加わったのは、鹿児島、愛知、宮崎の各ＪＡ経済連。…… 2021年01月27日

コロナ禍で撮影が延びた「麒麟がくる」は２月に渋沢栄一にバトンタッチする　コロナ禍で撮影が延びた「麒麟がくる」は２月に渋沢栄一にバトンタッチする。日本の資本主義の父、３年後に１万円札の顔になる人である▼渋沢と近藤勇、土方歳三はともに武蔵国の出だが真逆の生涯を送った。片や新時代を切り開き、片や新時代に抗した。郵便の生みの親・前島密は渋沢同様、農民から幕臣を経て明治新政府に登用された。歴史の転換点にわだかまりなくキャリアアップできたのは、中途採用組の強みというべきか。山あり谷ありでドラマ化の素材に事欠かない▼前島は新聞の育成や早稲田大学の基盤を固めた人でもある。蘭学を志し江戸に出立する時の母親の励ましがすごい。〈精神一到何事か成らざらん。一旦（いったん）方針を定めて前進せんとす。何ぞ其（その）歩を躊躇（ちゅうちょ）せんや〉。１２歳の少年に金がなくとも諦めるな自弁せよと背中を押した。孟母（もうぼ）三遷（さんせん）の比ではない▼郵は元々宿場を指す字。公用文書を騎馬で継ぎ立てると〈駅逓〉、徒歩で継ぎ立れば〈郵逓〉で、飛脚便のことを〈郵便〉と江戸時代の漢学者は呼んだ。それを彼が採用した（『前島密』山口修、吉川弘文館）。郵便創業、今年１５０年。通信の主役は手紙やはがきからメールに代わった。きょう「電子メールの日」▼伝える方法は変わっても、情報の重要性には変わりがない。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月23日

みどりか麺　佐賀県伊万里市　佐賀県伊万里市は、県内有数の小ネギの産地。「みどりか麺」は、同市産小ネギの規格外品など未利用資源を練り込んで作った乾麺だ。　小ネギを使った麺というアイデアは、地元高校生の農産加工品研究によるもの。ＪＡ伊万里と地元企業が共同開発し、商品化した。ゆでた麺は鮮やかな緑色でさっぱりとした味わい。「ネギが苦手な人にも食べやすい」と好評だ。　ラーメン、パスタなどさまざまな方法で楽しめる。ＪＡは「伊万里産小ネギを好きになってもらいたい」と力を込める。　ＪＡ管内の直売所などで販売している。１箱（２束）４８６円。問い合わせはＪＡ営農畜産部、（電）０９５５（２３）５５６０。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月25日

農政の新着記事

備蓄米ほぼ全量落札　需給緩和懸念で　２１年産初回　農水省は２７日、２０２１年産政府備蓄米の初回入札（２６日実施）の結果を公表した。年間買い入れ予定数量２０万７０００トンに対し、落札率は９９％（２０万５２２３トン）とほぼ全量が埋まった。初回の落札率としては現行の入札方式となった１１年産以降で最高となる。主食用米の需給緩和が懸念されることで、産地が積極的に応札した。　年間買い入れ枠のうち、他県と競争せずに落札しやすくなる県別優先枠は１８万５３１４トンで、今回の入札でほぼ全量が落札された。県別枠のある３３道県のうち、東日本の主産地を中心に青森、福島、新潟など２２道県が全量を落札。…… 次ページに入札結果の表があります 2021年01月28日

和歌山　豚熱発生　ワクチン接種豚で初　和歌山県かつらぎ町の養豚場で豚熱の感染が確認されたことを受け、県は２７日、養豚場で飼育されている約２９０頭の殺処分を始めた。２０１９年１０月に国内で１３年ぶりに飼養豚へのワクチン接種が始まってから、接種済みの豚での豚熱確認は初めて。　発生農場が「衰弱している豚がいる」と県に通報。２６日に農研機構動物衛生研究部門の精密検査で患畜と分かった。１８年９月に国内で２６年ぶりに豚熱が確認されて以降では１１県、６２例目となる。和歌山県内はワクチンを接種済みのため、移動や搬出制限は行わない。　発生を受け野上浩太郎農相は２６日夜、農水省の豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部で「ワクチン接種済みの豚で発生したことは遺憾。接種しても免疫を獲得できるのは８割で、全ての豚に適切な時期に接種できるわけではない」と強調。「決して気を緩めず、飼養衛生管理を徹底するよういま一度お願いしたい」と呼び掛けた。　ワクチン接種県での発生は、群馬、山形、三重に次いで４県目。和歌山県は２０年６月にワクチン接種を始め、同月内に初回接種を終えていた。飼養管理再徹底を　豚熱のワクチン接種では、子豚の未接種期間や一部に免疫が十分ではない豚が出るという課題が当初から指摘されていた。接種開始から１年以上がたち、あらためて飼養衛生管理を徹底することが求められている。　農水省は今月、豚熱ワクチンの接種地域が２８都府県に広がったことから特に注意すべき防疫ポイントについて専門家らの提言をまとめた。牛豚等疾病小委員会の委員からは「ワクチンに頼り切り農家の対策がおろそかになっているように感じる」との声も出ていた。　注意点では従来通り、ウイルスを農場に持ち込まないための車両などの消毒、イノシシの侵入対策、豚舎ごとの手袋や長靴の交換を強調した。　また、ワクチンを接種しても２割程度は免疫を獲得できず、全ての豚が適切な時期に接種できるわけではないため、未接種の離乳豚などは感染の可能性を念頭に置いた入念な衛生管理が必要。低温の時期には効果的な消毒液の濃度が変化することや、定期的な手順の確認も重要とした。　農場ごとに獣医師や診療施設から家畜の健康管理について指導を受けることも求めている。農家単独では慣れなどの要因で注意が行き届かなくなる可能性があるためだ。ワクチン万能薬ではない　接種後の発生に衝撃　県内の養豚場で豚熱が発生し、関係者に衝撃が走った。同県では昨年６月から飼養豚へワクチン接種をしており、発生した養豚場でも定期的に接種して感染対策を取っていたからだ。「ワクチンは“万能薬”ではない」という現実が、改めて突き付けられた形となった。（北坂公紀）　県内の養豚場で豚熱が確認されるのは、１９７１年以来、５０年ぶり。国内で２６年ぶりに発生が確認された２０１８年９月以降では、近畿地方で初の発生となった。発生養豚場では２７日午前から殺処分を開始。県職員延べ２００人体制で作業に当たり、２８日午前までに終える見通しだ。　県では昨年６月に全ての飼養豚を対象にワクチン接種を行い、生まれてくる子豚にも接種を続けていた。ワクチンは母乳から移行してくる抗体が減ってくる５０～６０日齢ほどの子豚に打つことで、徐々に免疫を付けていく。今回感染した６０～７０日齢の子豚も、８日にワクチンを打っていた。県内で養豚を営む女性は「必ずしもワクチンで感染を防げないとされていたが、実際にワクチン接種後に感染が確認されてショックは大きい」と肩を落とす。　農水省によると、ワクチン接種で十分な免疫を獲得できる豚は８割程度にとどまり、豚熱への感染リスクは完全になくならない。今回感染が確認された豚には１月上旬に接種されたものもいた。接種後も引き続き飼養衛生管理を徹底し、豚熱の侵入を防ぐ必要がある。国のイノシシ対策　見直し急務　各養豚農家の飼養衛生管理とともに重要となるのが、感染源となる野生イノシシ対策だ。　同省は野生イノシシでの感染拡大を防ごうと、いわゆるワクチンベルト対策を進めるが、十分に抑え込めていないのが現状だ。和歌山に奈良、大阪を加えた近畿３府県では昨年１０月、それまで確認されていなかった感染イノシシが立て続けに見つかっていた。　県によると、今回の発生農場はイノシシ対策の柵や防鳥ネットの設置など、十分な対策をしており「飼養衛生管理を徹底していた養豚場での発生だけに残念だ」（畜産課）としている。　北海道大学大学院の迫田義博教授は「ワクチンは万能薬ではない。各農家は再度、自身の対策を見返してほしい。ただ、国内での豚熱問題の終結には、野生イノシシで豚熱を封じ込めることが大前提だ。野生イノシシ対策の立て直しは急務だ」と注文を付ける。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月28日

都府県酪農強化へ　自家育成子牛増頭を支援　ヘルパー確保策も拡充　農水省　都府県酪農の生産基盤強化に向け、農水省は２０２１年度に自家育成子牛の増頭を支援する対策を新設する。中小規模経営を対象に、増頭１頭当たり５万円を交付。１９年度補正予算で講じた増頭奨励金と同様の仕組みとする方針で、２１年末時点の頭数を確認する。同省は事業の活用について、早期の検討を呼び掛けている。酪農ヘルパーの確保策も拡充し、人手不足への対応を強化する。　新設する増頭支援策は、自家育成だけで後継牛を確保する農家が対象。…… 2021年01月28日

デジタル化で新構想　３月策定へ検討開始農水省　農水省は、人工知能（ＡＩ）やビッグデータの活用など、デジタル技術を農業の現場に活用する方針を示す「農業ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）構想」を３月にも定める。先行して進めているスマート農業や行政手続きの簡素化といった分野以外にも技術の活用を促し、農家の所得向上につなげたい考えだ。構想策定に向けた有識者検討会の初会合を２７日に開いた。　昨年３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では、デジタル技術を活用した新たな農業への変革を掲げた。…… 2021年01月28日

土壌薫蒸剤　事故増に警鐘　農薬使用調査　農水省まとめ　農水省は２６日、２０１９年度の農薬使用に伴う事故と被害の発生状況をまとめた。依然として土壌薫蒸剤（クロルピクリン剤）の使用時の事故が多く、同省農薬対策室は「土壌薫蒸剤を使う際に被覆を徹底するよう指導していく」と強調する。　人に対する事故は、死亡がゼロ、中毒が１１件で、前年度よりも少なかった。…… 2021年01月27日

日本産食品の規制緩和　輸出拡大に期待　香港　香港政府が、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う日本産農林水産物・食品の輸入規制を緩和した。福島など５県以外の都道府県産の食品について、全食品・全ロットに義務付けていた放射性物質検査を抽出検査に変更。これまでより円滑な流通やコストの削減が見込め、輸出拡大が期待される。だが、５県についての規制は残り、早期撤廃は課題のままだ。　香港は原発事故後、福島県産の野菜や果実、牛乳などの輸入を停止。①茨城、栃木、群馬、千葉の４県産の野菜や果実、牛乳など②５県産の水産物、食肉、家禽（かきん）の卵──は条件付きで輸入を認めている。５県以外の都道府県産の食品についても、航空便や船便が香港に到着する際、全ロットを対象に放射性物質の水際検査をしていた。　今回は、この水際検査を抽出検査に変更する。緩和は１月１日付で、他国と同じ扱いになった。農水省によると、水際検査の結果が出るまで通関できず、数日かかる場合もあったという。　福島など５県産も、規制をしている野菜や果実、牛乳など、水産物、食肉、家禽の卵以外は同様の措置とする。これらの品目への規制は変わらない。　香港は、日本にとって農林水産物・食品の最大の輸出先。２０１９年の輸出額は２０３７億円で、牛肉（５１億円）、リンゴ（３７億円）、牛乳乳製品（３６億円）、ブドウ（１７億円）といった品目を輸出している。３０年の政府の輸出額５兆円目標の達成を目指す上で、重要な位置付けを占めている。　同省は今回の緩和について、「香港は日本産のニーズが高い。鮮度の観点や、流通の日数の見通しが立つなど、意義は大きい」（輸出先国規制対策課）と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月27日

自民農水災害対策委　大雪対策の議論開始　来週にも取りまとめへ　自民党は２６日、農林水産災害対策委員会（野村哲郎委員長）の会合を開き、１２月からの大雪による農業被害について、農水省や被災４県のＪＡ中央会から報告を受けた。ハウスや果樹などの深刻な被害状況を踏まえ、議員からは対策の充実を求める声が続出。野村委員長は２月３日にも対策をまとめる方針を示した。　会合で塩谷立農林・食料戦略調査会長は「ハウスなどの被害が大きい。…… 2021年01月27日

熟練猟師が担い手育成　ペーパー狩猟者に同行　環境省、制度化へ　環境省は、狩猟の担い手不足の改善を狙い、２０２１年度から「狩猟インストラクター制度」の構築に乗り出す。有害鳥獣としての捕獲数の増加や人や農作物への被害に歯止めがかからない中、熟練者が現場に同行して経験や技術を教える仕組みを想定。鳥獣害管理に携わる人材育成に向けて、複数県で試行後、全国規模の制度として展開する方針だ。　同省によると全国の狩猟者免許所持者数は１６年時点で２０万人。…… 2021年01月26日

日本食の親善大使　ポーランド　ベナン…　１８カ国を初任命　農水省は国産農林水産物の輸出拡大に向けて、日本食・食文化の情報発信に取り組む「日本食普及の親善大使」に、海外で活動する料理人など３６人を任命した。日本食・食文化への関心が高まっているヨーロッパやアジアを中心に３０カ国・地域で任命。このうち、韓国やシンガポールなど１８カ国で初めて任命した。　ポーランド初の親善大使には、同省主催の外国人向け寿司コンテスト「ワールド・スシ・カップ」で優勝経験のある日本食レストランのオーナーを任命。スペインの大使に任命したアンドニ・ルイス・アドゥリス氏は、世界的に知名度の高いレストラン「ムガリッツ」のオーナーシェフで、日本の食材や日本食への造詣が深いという。アフリカ大陸初の大使として、ベナンの日本食レストラン経営者も任命した。　同親善大使は２０１５年から任命しており、今回を合わせて海外で４４カ国・地域の８７人、国内で５８人の計１４５人を選んだ。同省の事業への協力やメディアでの情報発信、海外の日本食レストランなどへの助言を通じ、日本食・食文化の普及に取り組んでいる。　同省は「今後も海外での任命を増やし、日本食・食文化の普及を通して国産品の輸出拡大につなげたい」（海外市場開拓・食文化課）と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月26日

大雪被害の新潟県を視察　営農再開へ支援強調　農相　野上浩太郎農相は２３日、昨年１２月からの記録的な大雪で農業被害が発生した新潟県の南魚沼市と上越市を視察した。両市で倒壊した育苗ハウスを視察後、上越市で行政やＪＡ関係者、農家らと意見交換。春の営農に向けた支援を求める要望があり、野上農相は「施設の撤去や再建、種子や苗の確保、果樹の植え替え、畜産被害の対応などの支援が必要だ」と述べた。　南魚沼市では、ＪＡみなみ魚沼の育苗ハウスを視察。…… 2021年01月24日

検索

特集

特集をもっと見る

ニュースランキング

e農サーチ e農サーチとは

注目 JA 行政研究機関その他

e農サーチをもっと見る

日本農業新聞からのお知らせ

お知らせをもっと見る

関連サイト