活況願って 宝船“出航” 東京で生花初市
2021年01月05日
初市を盛り上げた宝船。首都圏の生産者の会が制作した（４日、東京都大田区で）
東京都中央卸売市場の各市場で４日、切り花の初市が開催された。大田市場の花き卸・大田花きでは、首都圏の農家が切り花や枝物で制作した宝船２艘（そう）がせりにかけられ、いずれも１５万円で落札された。
大田市場の切り花取引本数は２３９万本で前年比８％減。新型コロナウイルス禍で年始に休業する小売店が多く、荷動きは平年より鈍かった。
せり前に大田花きの磯村信夫社長は「昨年は家で花を楽しむ需要が高まった。今年も頑張って花を各家庭に届けていきたい」とあいさつした。
宝船は、同社に出荷する首都圏の農家でつくる「親和会」が制作。菊やランなど季節の花材や枝物で作る「大黒丸」を落札した仲卸の大森花卉は、「今年は新型コロナ禍で宝船を集客に使うことはできないため、ばらしてから花束にして販売する予定だ」と話す。
大田市場の切り花取引本数は２３９万本で前年比８％減。新型コロナウイルス禍で年始に休業する小売店が多く、荷動きは平年より鈍かった。
せり前に大田花きの磯村信夫社長は「昨年は家で花を楽しむ需要が高まった。今年も頑張って花を各家庭に届けていきたい」とあいさつした。
宝船は、同社に出荷する首都圏の農家でつくる「親和会」が制作。菊やランなど季節の花材や枝物で作る「大黒丸」を落札した仲卸の大森花卉は、「今年は新型コロナ禍で宝船を集客に使うことはできないため、ばらしてから花束にして販売する予定だ」と話す。
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外食売上高２１％減 １月、時短営業で客足激減
日本フードサービス協会が２５日発表した１月の外食売上高は、前年同月比２１・０％減となり、３カ月連続で前月より悪化した。新型コロナウイルス感染再拡大に伴う緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短による客足激減が響いた。
同協会の調査（有効回収２２２事業者、３万７４７５店）によると、ファストフードは１・４％減と、２カ月連続でマイナスだった。好調なハンバーガーなど「洋風」は２桁増と、全業態で唯一プラスだった。
ファミリーレストランは３４・６％減と、前月より悪化した。このうち「焼き肉」は３２・０％減と、下落幅が前月の約３倍に拡大した。
パブ・居酒屋は７４・９％減と、最初の緊急事態宣言が発令された昨年５月並みの低水準だった。このうちパブ・ビアホールは７９・０％減、居酒屋は７３・５％減と、前月より大幅に悪化した。
同協会は「２度目の緊急事態宣言で、対象地域は酒類提供が午後７時まで制限され、飲酒業態は営業にならなかった。休業を選ぶ事業者も出ている」と、危機感を示した。
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2021年02月26日
［未来人材］ ３６歳。コンサルから転身 Ｊターンし夢を実現 雪害負けず規模拡大 岡山県高梁市 津山純平さん
岡山県高梁市の津山純平さん（３６）は、１３年勤めた大手流通企業を退職し、２０２０年春にトマト農家として新規就農した。都会でコンビニのコンサルティング業務に携わっていたが、独立への憧れと家族との時間を優先させたいとの思いから、Ｊターン移住を決断。物を売る側から作る側へと立場を変えた。就農直後には雪害に襲われ、自然の脅威を実感したが、それでも、失敗を恐れず挑戦し続ける。
津山さんは同県倉敷市出身。大学卒業後は、東京都と愛知県で、コンサルティング担当として業務に励んだ。個人事業主を相手に、店舗立ち上げから経営指導、品ぞろえ、従業員の教育まで、関わった店舗数は１００以上だ。
激務で休日もなく、３５歳を前に将来を考え直した。就職後に引っ越しを６回経験し「好きな仕事だったが、地に足を着けて仕事をしていないような気がした」と津山さん。夢だった独立を決意し、興味があった農業経営を選んだ。
移住先は、互いの実家に行き来しやすいよう、倉敷市と妻の出身地の島根県出雲市との中間地になる高梁市備中町に決めた。１９年４月に移住し、採算性が高い夏秋トマトを栽培しようと、ベテラン農家の下で１年間研修した。
２０年に、離農した農家のハウス１２アールを引き継ぎ、独立。しかし、苗の定植直前の４月中旬、季節外れの大雪で３アール分のハウス４棟が倒壊してしまった。栽培に備え早めに準備していたことが響いた。「農業は自然との闘い」と聞いてはいたが、それを目の当たりにして落ち込んだ。同時に、自分が独立したことを改めて実感した。
無事だったハウス９アールで定植し、７～１１月に１２トンを出荷。栽培期間はあっという間に過ぎた。研修先の農家や県の農業普及指導センターとの連絡を密にし、疑問はすぐに解決させたことで、満足のいく収量と品質を実現した。
２年目の２１年産は、高梁市が運営する営農団地「榮農王国山光園」に入植し、４０アールを手掛ける計画だ。規模はかなり広がるが、津山さんに迷いはない。前職時代で培ったスケジュール管理も生かし、経営者として効率・採算性を高めた経営を目指す。
農のひととき
「これまで当たり前だったことが非日常になった」と津山さん。妻と２人で標高５００メートル地点に住み、スーパーまで車で３０分かかる。移住当初は不便を感じたが、今は、買い物に行くこともイベントになり、楽しんでいる。実家の家族と会う機会も増えた。これまで１年に１回しか会えなかったが、１カ月に１回は会い、交流を深めている。
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2021年02月28日
米検査見通し 生消・流通の理解不可欠
政府は米の農産物検査規格の見直しを進めている。年間の検査数量は５００万トンで、生産量の７割に上る。生産・流通の重要なインフラで、ルール変更の影響は大きい。農家の所得向上と需要拡大に役立つよう、生産者や流通業者、消費者らの十分な理解を得ることが不可欠だ。そのために、検討や周知に必要な時間を確保すべきである。
米は外観での品質評価が難しい上、広域流通するため検査制度がある。全国統一の規格で専門の検査員が「産地・品種・産年」を確認、精米時の歩留まりを判断し１等、２等などと格付けする。農業者は品質改善の目標にし、卸など買い手は購入の判断材料として活用する。
見直しは政府の規制改革推進会議が提起したのが発端で、昨年１月に着手。政府は７月に閣議決定した規制改革実施計画に重点事項の一つとして盛り込んだ。具体的には、農業者の所得向上を目的に、検査等級区分と名称の見直しや、検査コストの低減、機械的計測への早期変更を打ち出した。また、検査米で認めている小売りでの「産地・品種・産年」の３点表示や一部補助金の交付を未検査米にも認める方向を示した。
見直しの具体案を巡っては農水省の検討会が昨秋、論議を始めた。検査等級区分などの見直しでは、従来の目視検査とは別に機械鑑定を導入する方向だ。
検討会では、食味に関するデータなど品質の機械計測には利点があるとする一方、機械の導入費が発生、生産者負担の増加や小売価格への転嫁などを懸念する声も上がる。機械に習熟した人材の確保や、機械と目視の検査が併存し生産・流通に混乱が生じないかといったことを不安視する意見もある。
海外市場の開拓や高付加価値化を目的に新たな日本農林規格（ＪＡＳ）も検討。需要拡大への期待とともに生産コストが増えないよう求める意見が強い。
全体的に急いでいるように見える。同実施計画で示した、２０２１年度上期に結論を出し速やかに措置するとの期限が重しになっているのではないか。
先行した米の３点表示の規制緩和は、７月の同実施計画を受けて１月には内閣府の消費者委員会食品表示部会が未検査米でも可能とする食品表示基準の改正案を了承し、７月には施行する速さだ。同部会やパブリックコメントでは、準備・周知のために移行期間の設定を求める意見があったが、見送られた。懸念が残ることから同委員会は菅義偉首相に対する改正案答申の付帯意見で、表示監視の強化と農産物検査と改正内容の普及・啓発、周知を念押しした。
「改革」の名の下に性急かつ安易な見直しを行えば、１７００の検査機関、１万９０００人の検査員、８０万戸の米販売農家、１億人を超す消費者に大きな影響を与える。拙速は避けるべきだ。目的に照らし最善策を慎重に検討し、見直す場合は十分な説明と周知期間が必要だ。
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2021年02月25日
豪にイチゴ初輸出 施設条件クリア 岐阜県・全農
岐阜県、ＪＡ全農岐阜、ＪＡぎふは２５日、国内トップを切って県産イチゴをオーストラリアへ輸出を始めた。昨年に同国が日本産イチゴの輸入を解禁したのを受け、進めてきた生産や選果梱包（こんぽう）施設の登録などがこのほど完了。同日、岐阜市内の県ＪＡ会館前で出発式を開いた。
輸出されるのは（株）本丸いちご本圃（本巣市）が生産した「華かがり」２０キロと、ＪＡ全農岐阜いちご新規就農者研修所（岐阜市）が生産した「美濃娘」５キロ。
昨年８月に日本からオーストラリアへのイチゴ輸出が解禁され、同年１０月から輸出条件となる生産施設の登録申請、選果梱包施設であるＪＡ全農岐阜青果物パッキングセンター（岐阜市）の登録申請、ショウジョウバエ類のトラップ調査などを進めてきた。
２０２０年度に輸出条件を満たし、登録を受けた生産施設と選果梱包施設は岐阜県だけという。今回のテスト的な輸出を足掛かりに、来シーズン以降に量を増やし、輸出を本格化させたい考え。
出発式で古田肇知事は「今回は日本初の快挙。海外での評価が高い県産イチゴは飛騨牛に続く岐阜県ブランドとして大いにアピールできるはず」とあいさつ。県園芸特産振興会いちご部会の村瀬巧憲部会長は「今後、県内の他の生産者からも希望を募り、生産施設を増やしていく。輸出拡大に向け努力していきたい」と決意を述べた。オーストラリアからの応援ビデオメッセージも披露され、最後は全員で出発するトラックを見送った。
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2021年02月26日
［震災１０年 復興の先へ］ 風化させぬ 農家ら「語り部」 コロナ禍、交流に壁 今は辛抱…ネット活用模索
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、農業体験をしながら東日本大震災の教訓を伝えようとする農家や地域住民の「語り部」の活動が苦境に立たされている。観光や交流を自粛する動きが広がり、体験を話す機会が減少した。一方で被災の記憶を風化させないよう、活動を継続する意志は固い。インターネットを活用したツアーを検討するなど模索が続く。（丸草慶人）
福島県相馬市の沿岸部に建つ和田観光苺組合のハウスは年明け以降、数人の個人客しかいない日が続く。いつもは旬のイチゴを求める団体客でにぎわうが、新型コロナ禍で激減。１、２月は例年の３分の１にとどまる。
組合は一部の団体客向けにイチゴ狩りと合わせて、震災の経験を伝える語り部の活動をしてきたが、その機会もほとんどなくなった。
震災が発生した２０１１年の１１月から、市観光協会が企画する復興視察研修を受け入れ、語り部を務めてきた組合長の齋川一朗さん（７２）は「観光農園の収入だけでなく、震災を語る場が失われていることが残念でならない」と話す。
震災当日、津波が来るため一度逃げたが、家が気になり戻ってしまい、亡くなった人もいた。そうした実態を知る齋川さんは、イチゴ狩りに来た人に「何かあったら、とにかく逃げて」と言い続けてきた。
組合はハウス２・２ヘクタールで栽培。観光客の収入が大きく減る中、直売所での販売が主な収入源だ。「今は辛抱の時。イチゴの生産をしっかり続け、コロナが収束したら語り部を再開したい」と、齋川さんは決意する。
ツアー縮小
宮城県岩沼市。岩沼みんなのアグリツーリズム＆イノベーションは、震災の教訓を伝えながら農業を体験してもらうツアーを運営する。年６回程のイベントを企画してきたが、今年は人を集めるのは避けるべきだと判断。１回にとどめた。
ツアーは１３年度に始めた。津波で友人を失った経験を持つ代表の谷地沼富勝さん（４５）が「被災の記憶を風化させたくない」と企画。東京都内のＩＴ企業と連携し、首都圏からも参加するイベントとして動きだした。
地域に訪れてもらうことを重視し、定期的に農業を組み込んだ。サツマイモの植え付けから収穫までを体験してもらい、その都度、現場に来てもらう。作業の合間に、写真などを使って「災害は一瞬で命を奪う。日頃の備えや防災訓練は本当に大事」と訴えてきた。
訪れる人も多く、１９年度は延べ２００人が参加した。２０年度は参加者を県内にとどめ、収穫作業に限定。延べ４０人にとどまるも、谷地沼さんは「コロナ禍でもできることを続けたい」と前を向く。２月下旬にはＩＴ企業の協力を得て、毎年の恒例行事だった餅つきをオンラインで配信した。
観光客激減
コロナ禍によって全国規模で観光客数が減る中、岩手、宮城、福島の被災３県にも大きな影響が出ている。観光庁によると、２０年１～１１月の３県の宿泊者数は１８３６万人。前年同期比で３３％減った。減少が最も大きいのは宮城県で、同４３％減の５７１万人。次いで岩手が３５％減の３７５万人、福島が２４％減の８８９万人だった。
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2021年02月26日
経済の新着記事
津波被災地の宮城から サツマイモ 香港へ 安定供給、販路拡大に期待 やまもとファームみらい野と九州の商社
東日本大震災の津波被災地で営農する宮城県山元町のやまもとファームみらい野は、ＪＡ宮崎経済連などが出資する商社、九州農水産物直販を通して香港へサツマイモの輸出を始めた。販路確保を目指すファーム側と、九州のサツマイモ基腐病の影響で数量確保が課題となっていた商社の思惑が一致。地域の垣根を越えた連携で、農産物の輸出拡大を目指す。
２月下旬、前年に収穫した「べにはるか」と「シルクスイート」を約３トンを出荷。……
2021年03月02日
ブドウ収穫量 最低 ２０年産 ５％減、１６万トンに
２０２０年産のブドウの収穫量が１６万３４００トンとなり、前年産より９３００トン（５％）減ったことが農水省の調査で分かった。１９７３年の統計開始以降、最も少ない。主産地の山梨県や岡山県での天候不順などが響いた。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は、ほぼ前年並みの１万６５００ヘクタールだった。
１０アール当たり収量は前年産に比べ５０キロ少ない９９０キロで、１１年産（９７０キロ）に次いで過去２番目に少なかった。収穫量が全国１位の山梨県と同４位の岡山県で、７月の日照不足、８月の高温少雨で果粒の軟化や肥大不良が発生。山梨県でべと病や晩腐病などが発生したことも影響した。
収穫量は１３年産から８年連続で減少。農家の高齢化などで、生産基盤の弱体化に歯止めがかかっていない。同省は、昨年改定した果樹農業振興基本方針で、ブドウを含む果樹の生産基盤強化に向け、生産性の向上が見込める省力樹形の導入を推進する方針を掲げた。
２１年度予算案には、ブドウの改植で根域制限栽培を導入する場合に１０アール当たり１００万円を助成するなど果樹支援対策に５１億円を計上している。
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2021年03月01日
米の国際価格 じわり上昇 不作、新型コロナ、政情不安… アジアで需給逼迫
米の国際価格がじわり上昇している。アジアの各産地で収穫が遅れ、需給逼迫（ひっぱく）感が強まった。新型コロナウイルス禍のパンデミック（世界的大流行）や、輸出国のミャンマーの軍事クーデターによる影響など先行きの不透明感が広がっている。（特別編集委員・山田優）
国際相場の指標となるタイのインディカ白米の輸出価格は、昨年４月のパンデミックによる買いだめで１トン当たり５８２ドル（１ドル＝約１０５円）まで上昇した。その後は落ち着いて５００ドル前後で推移していたが、１２月から上昇に転じた。今年１月は、同５６０・３ドルで、２月１０日には５８５ドルの高値を付けた。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は毎月、アジアを含む世界２１の米相場から米の国際指数を発表し、この２カ月間に合わせて５％を超える上昇幅になったと報告。１年前に比べて１０％高い水準だ。米の大半を占めるインディカ米の値上がりが目立つ。
ＦＡＯによると、主力輸出国であるタイやベトナムで、かんがい水の不足などが原因で減収するとの見通しが広がっていることが、アジアの米価格上昇の理由だ。インドやパキスタンなどは低価格を武器に輸出に意欲的だ。しかし、コロナ禍の影響で搬送に必要なコンテナ船の手配が難しく、中国やフィリピンの前倒しの注文などが重なり、価格を押し上げた。
各国とも現状ではパニック買いなどの混乱は報じられていない。米農務省の調査では、中国などを中心に世界で１億７０００万トンを超す豊富な在庫があることから、深刻な米不足による価格急騰などの懸念は小さい。
ただし不安定要因はある。２００万トンを超す米輸出国であるミャンマーは２月１日の軍事クーデターで輸出を止めた。国民生活への悪影響を軍事政権が懸念したためとみられる。
ＦＡＯのエコノミストで米専門家であるムスタファ・シャーレイ氏は、記者の質問に「ミャンマーは米の作柄が順調ではなく、今年の輸出量は元々過去数年に比べて低調だった。直近の政治的出来事（クーデター）が米需給の見通しを一層不透明にしている」と答えた。
また、混乱が長引けば「ミャンマーの潜在的な可能性に注目して過去１０年拡大してきた農業分野への海外からの投資が減り、長期的な生産拡大や輸出に悪影響が出るのではないか」とみている。
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2021年02月28日
緊急宣言 食品業界に明暗 宅配伸び外食苦境 １月売上高
食料品を扱う各業界の１月売上高がまとまった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言再発令で、家庭内で調理する内食傾向が強まり、食品宅配やスーパーの好調ぶりが目立った。特に宅配は大きく伸びた。一方、外食や百貨店は外出自粛による客足減が響き、落ち込みが大きくなった。……
次ページに食料品を扱う業界の売上高に関する表があります。
2021年02月28日
消費者庁・風評被害の実態調査 福島敬遠 過去最少に
消費者庁は２６日、「風評被害」に関する１４回目の実態調査の結果を発表した。放射性物質を理由に購入をためらう産地に福島県を挙げた割合は８％で、２０１３年の調査開始以来、最少だった。一方、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない人は６２％と過去最大を記録。同庁は、情報発信の強化やリスクコミュニケーションを進め、風評被害の払拭（ふっしょく）に取り組む方針だ。
調査は１月１５～１９日に、被災地域や首都圏、関西などの消費者を対象にインターネットで実施。２０～６０代の５１７６人から回答を得た。
購入をためらう産地は福島県が最多の８％だが、初めて調査した１３年２月の１９％からは年々減少している。この他、被災地を中心とした東北が６％、北関東が２％などとなった。
ただ、食品中の放射性物質の調査が行われていることを知らない人は、前年度に比べ１５ポイント増加。食品の放射性物質に関する意識や理解は低下している。
井上信治消費者担当相は同日の会見で「１割弱の方が（震災から）１０年たっても購入をためらうと回答されたことは非常に残念」とした上で、正確な情報発信などに引き続き取り組むと強調した。一方、産地を気にする理由で「食品の生産地を応援したい」を選んだ人が１４％と過去最も多く、応援消費が広がりを見せている。井上担当相は「被災地の復興を応援するためにも、こうした地域の食品を選んで購入する動きが広がることを期待したい」と呼び掛けた。
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2021年02月27日
めざせ！ワイン日本一 北海道が研究拠点 北大で専門教育 地元企業寄付講座に出資
北海道などは２６日、札幌市に道産ワインに関する教育研究拠点を設置すると発表した。拠点設置に先駆けて始める寄付講座には、民間企業など６者が出資。ワイン生産技術の開発・研究や生産者への高度専門教育を通じて、産地化を進める考え。地場産ワインの研究拠点を開設するのは全国でも珍しい取り組みだ。
北海道大学は４月から３年間、寄付講座として「北海道ワインのヌーヴェルヴァーグ（新しい波）研究室」を開く。……
2021年02月27日
［一村逸品］ 大賞 「セミドライフルーツ」 ＪＡふくしま未来
日本農業新聞は２５日、第１７回一村逸品大賞の中央審査会を東京都内で開き、大賞にＪＡふくしま未来の「セミドライフルーツ」を選んだ。水分が少し残った半干し状態のドライフルーツで、甘味とうま味を凝縮した。規格外品を活用して販売実績も高く、生産者の所得向上につながっていることなどが評価された。
ＪＡの特産の果物を手軽に食べられるよう、地元企業と連携して商品化した。桃やリンゴ、キウイフルーツ、ブドウ「巨峰」など全部で９種類。
審査委員長で漫画家のやくみつるさんは「９種類あり、バリエーションに富んだ商品。受賞を震災復興のＰＲにも活用してほしい」と話した。
ＪＡの数又清市組合長は「規格外品を６次化商品として販売することで農家の手取りアップにつなげられる。ドライフルーツ加工が農家のモチベーションとなり、農業の躍進や国消国産につながることを期待したい」と喜びを語った。
大賞に続く金賞には、鳥取県境港市の千代むすび酒造が製造するノンアルコール甘酒「星空舞糀（こうじ）甘酒」、山口県長門市の農村女性起業グループ「ひとまる工房」が作る「長門ゆずきちコンフィチュール」を選んだ。
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2021年02月26日
外食売上高２１％減 １月、時短営業で客足激減
日本フードサービス協会が２５日発表した１月の外食売上高は、前年同月比２１・０％減となり、３カ月連続で前月より悪化した。新型コロナウイルス感染再拡大に伴う緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短による客足激減が響いた。
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2021年02月26日
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岐阜県、ＪＡ全農岐阜、ＪＡぎふは２５日、国内トップを切って県産イチゴをオーストラリアへ輸出を始めた。昨年に同国が日本産イチゴの輸入を解禁したのを受け、進めてきた生産や選果梱包（こんぽう）施設の登録などがこのほど完了。同日、岐阜市内の県ＪＡ会館前で出発式を開いた。
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2021年02月26日
業務用米 再び悪化 １月販売量 前年比３％減
農水省が２４日公表した主要卸の１月の米の販売数量は、前年同月から３％減となり、再び前年を下回った。緊急事態宣言の発令で業務用の販売が悪化したことが影響した。昨年１２月は、巣ごもり需要の高まりで家庭用米の販売が好調で、全体の販売量は９カ月ぶりに前年を上回っていた。１月も家庭用販売は好調だったものの、業務用の落ち込みを補えなかった。
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2021年02月25日
