特定生産緑地移行 都市農業振興へ勝負の一年 行政と連携集中対応 JAグループ

管内の生産緑地を確認するJAはだのの担当者ら(神奈川県秦野市で)

 30年間の営農継続などの条件で税制優遇措置を受ける生産緑地の多くが2022年に指定30年を迎える。JAグループは都市農業振興に向け、同措置を引き続き受けられる特定生産緑地への移行を進める考え。指定30年を過ぎると移行はできないため「21年の取り組みが鍵を握る」とし、JAに集中的な対応を呼び掛ける。神奈川県のJAはだのは管内の農地保全を目指し、申請支援に力を入れる。(石川知世)

 秦野市内の生産緑地は約100ヘクタール。……
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