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農産物電車に“相乗り”　駅で販売集客向上へ　ＪＲ西日本岡山支社

2021年01月27日

経済

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　ＪＲ西日本岡山支社はＪＡ晴れの国岡山やヤマト運輸と協力し、在来線の普通車両の客室を使って農産物を運ぶ貨客混載に取り組む。岡山県高梁市のＪＲ伯備線の備中高梁駅から岡山市の岡山駅に野菜や果実などを定期輸送する計画だ。

　岡山駅で新鮮な農産物を販売し、地域の魅力発信と駅の価値を高め、集客につなげる狙い。２９日に輸送を実証実験し、安全性などを確認して本格運用を目指す。

　新型コロナウイルスの影響で旅客数が減る中、車両を有効利用するため、同支社が２０１５年から地域産品の魅力発信で取り組む「ふるさとおこしプロジェクト」の一環で企画した。

　農産物は、ＪＡ晴れの国岡山びほく統括本部管内でヤマト運輸が集荷し、台車で運べるサイズの専用の配送ボックスで備中高梁駅へ届ける。ＪＲ西日本は、配送ボックスを列車の客室に載せ、岡山駅まで運ぶ。

　備中高梁駅を午後２時２７分に発車し、約５０分後の午後３時１９分に岡山駅に着く。農産物は主に夕方の通勤、通学者向けに駅で販売。輸送の頻度や販売場所、配送ボックスの容量などは実証実験の結果を踏まえ検討する予定だ。

　ＪＲ西日本岡山支社は「備北地域の特産をＰＲするとともに、朝取り野菜を定期的に販売することで、岡山駅の集客を増やしたい」（広報室）と期待を込める。

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東日本大震災から１０年　農業産出額　被災３県増加傾向　福島は水準戻らず　東日本大震災からの復興に向けた懸命の努力で、被災３県の農業産出額はいずれも増加傾向にある。だが、福島県だけは震災前の水準に戻っていない。岩手、宮城の両県が震災前を２割近く上回るのとは対照的だ。営農再開の遅れに加え、「風評被害」も課題となっている。　２０１８年の産出額は岩手が２７２７億円、宮城は１９３９億円。震災前の１０年に比べると、それぞれ１９％、１６％増え、全国平均の１１％を上回る伸び率となった。だが、福島県の１８年の産出額は同９％減の２１１３億円。震災後に、震災前を上回った年は一度もない。営農再開率３割　産出額が回復しない要因の一つは、東京電力福島第１原子力発電所事故で避難を強いられた１２市町村の営農再開率が約３割にとどまることだ。１２市町村の産出額は１２７億円で、こちらも震災前の約３割だった。　農水省や福島県などでつくる官民合同チームの調査では、この１２市町村で営農再開の意向がないか未定の農家のうち、所有する農地を貸し出してもいいと考えている人が７割いた。同省は営農再開の加速に向け、こうした農地を集めて担い手にマッチング（結び付け）することが重要だと指摘。４月に施行する改正福島特措法で、これを後押しする。　同法は、市町村が行っている農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じた農地集積の計画作成などを、福島県もできるようにした。市町村の職員が不足する避難解除区域での集積をさらに進めるためだ。新たな制度を通じ、同省は２５年度末までに１２市町村の営農再開面積を震災前の６０％に当たる１万３７８ヘクタールにすることを目指す。風評被害も課題　福島県では、風評被害も大きな課題のままだ。消費者庁の２月の調査によると、同県産の食品の購入をためらう消費者の割合は８・１％。過去最小となったが、今も一定に存在する。同県の主要農産物の価格が全国平均を下回る状況も続いている。全国平均に比べ、米は約３％、牛肉は１１％、桃は１６％下回る。　原発事故後、同県産をはじめとした日本産食品の輸入規制をする国・地域は最大で５４あったが、１５まで減った。１９年の同県産の農産物の輸出量は過去最高を更新。だが日本の主要な輸出先の香港や中国などは、今も同県産の輸入規制を続ける。　風評被害の払拭（ふっしょく）に向け、同省はテレビＣＭやウェブを通じた県産農産物のＰＲなどを支援。２０年には卸や小売業者に対し、同県産を取り扱わなかったり、買いたたいたりしないように求める通知も出した。輸入規制の撤廃は、昨年４月に設置した農林水産物・食品輸出本部が外務省などと連携し、各国への働き掛けを進めている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月07日

生協宅配の新規加入者　「収束後も利用増」の意向　生協総研が調査　生協宅配の新規加入者のうち、新型コロナウイルス収束後も利用を増やすとした回答が約３割に上ったことが、生協総合研究所の調査で分かった。コロナ下で生協宅配の新規加入を決めたタイミングは、１回目の緊急事態宣言が発令された昨年４月が最も多かった。　調査は、昨年１０～１１月、世帯や回答者本人が生協宅配を主に利用している全国の２５～６４歳の女性を対象に実施し、４８８１人が回答した。…… 2021年03月07日

２０年産米食味ランキング　特Ａ　３年連続５０超　競争激化、有利販売が鍵　日本穀物検定協会（穀検）は４日、２０２０年産米の食味ランキングを発表した。最高位の「特Ａ」に格付けされた産地銘柄数は５３となり、３年連続で５０を超えた。北海道「ゆめぴりか」、山形「つや姫」が特Ａの連続記録を伸ばした。新型コロナウイルス下で家庭用米の販売競争が激しさを増す中、特Ａ取得を有利販売につなげられるかが焦点だ。　ランキングは今年で５０回目。米の良食味競争の激しさに伴い、出品数は増加傾向にある。今回対象となったのは４４道府県の１５４産地銘柄。このうち、特Ａは５３銘柄で過去最多の１８年（５５）や１９年（５４）に次ぐ高水準だった。穀検は「米の主産県は、特Ａを取る代表銘柄を持っていないと競争に負けるという思いがある」と指摘する。　コロナ下で、業務用の銘柄も家庭用米市場に流入して競争は激化。特Ａで良食味米のお墨付きを得て、販売に弾みをつけたい産地が多かった。　今回初めて特Ａを取得したのは、愛知「ミネアサヒ」（三河中山間）、鳥取「コシヒカリ」、初出品の長崎「なつほのか」など６産地銘柄。愛知県産米の特Ａ取得は初めて。初出品の富山「富富富」はＡだった。　北海道は３産地銘柄全てで特Ａを取得。「ゆめぴりか」が１０年連続、「ななつぼし」が１１年連続となる。山形「つや姫」は地域区分の変更はあるが、県産としては１０年産のデビュー以降、連続で特Ａを取得する。新潟・魚沼「コシヒカリ」も特Ａを守った。県オリジナル品種としては、青森「青天の霹靂（へきれき）」、岩手「銀河のしずく」、福井「いちほまれ」、山形「雪若丸」が特Ａを取得した。高温耐性、新興勢が健闘　主力銘柄“苦戦”も良質米の生産拡大と消費拡大を目的に始まった食味ランキングは、１９８９年から最高位「特Ａ」を設けている。競争の高まりとともに出品数は年々増加。「特Ａ」獲得を売り場やホームページなどで宣伝するなど販売ツールとしても使われ、ブランド米として販売するための必須条件ともなっている。産地は、「特Ａ」獲得を目指して良食味米生産に取り組む。　今回は、開発されてから時間がたった品種に苦戦が見られた。「あきたこまち」は主産地の秋田で９年ぶりに「特Ａ」を逃した。「ひとめぼれ」は生産量が多い岩手と宮城県で「特Ａ」がゼロ。「ヒノヒカリ」は１６産地が出品したが「特Ａ」は２産地にとどまった。こうした産地では、新品種の導入が進んでいる。　存在感を示したのは高温耐性品種だ。「にこまる」は出品した５産地全てで「特Ａ」を獲得。新品種「なつほのか」も長崎で獲得した。「つや姫」は大分では逃したが、他の産地では全て「特Ａ」だった。　産地間や新旧品種の勢力争いは年々活発化している。新型コロナウイルス禍で家庭内消費が高まっているものの、消費者の低価格志向もあり、ブランド米市場の販売環境は厳しい。「特Ａ」を獲得したブランドは、全体の３分の１を占める。関係者は「良食味に加え、さらに価値を訴求できるかが重要」と指摘する。＜ことば＞　米の食味ランキング　日本穀物検定協会が１９７１年産から始め、今回で５０回目。食味試験をし、産地銘柄ごとに「特Ａ」「Ａ」「Ａ´」「Ｂ」「Ｂ´」の５段階で格付けする。複数産地の「コシヒカリ」のブレンド米を基準に、外観、香り、味、粘り、硬さ、総合評価の６項目で評価する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月05日

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１月農産物輸出４０％増　家庭向け好調　過去１０年で最高　２０２１年の農林水産物・食品の輸出は好調な滑り出しとなった。農水省がまとめた１月の輸出額は前年同月より４０％増の７５８億円で、１月としては過去１０年で最高だった。新型コロナウイルス下、牛肉やリンゴ、緑茶などの引き合いが家庭向けで強まった。飲食店の規制が続く地域もあり、輸出拡大には家庭用需要の開拓が重要になっている。　前年からの伸びが特に大きいのは、リンゴで１８５％増の４０億円。最大の輸出先の台湾では、春節向けの需要がピークを迎えた。コロナ下で家庭用需要が高まったことや、昨年は春節が早く１月には輸出のピークを過ぎていたことで増加幅が大きくなった。青森県は、「台湾や香港で小売りの伸びが大きい。リンゴは日持ちも良く、巣ごもり需要で選ばれた」（国際経済課）と指摘する。　牛肉、豚肉、鶏卵など畜産物も軒並み、家庭での需要の高まりを受けて好調だった。牛肉は、６９％増の２３億円。カンボジア、香港、台湾などアジア向けが伸びた。「香港向けは、家庭用に日本産の牛肉需要がある」（日本畜産物輸出促進協議会）という。　緑茶も２５％増の１４億円と勢いがある。日本茶輸出促進協議会によると、家庭でも手軽に飲める粉末茶が支持されている。担当者は「緑茶のおいしさや効能が認知されて、繰り返し購入する人が増えている」と話す。　その他の青果物も巣ごもり需要で好調だった他、米は３１％増の５億円。日本酒も６４％増の２３億円と大きく伸びた。　政府は３０年に農林水産物・食品の輸出額を５兆円にする目標を掲げる。海外のニーズや規制に対応し、輸出向けに生産する輸出産地を選定して、支援している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月03日

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