熊本地震5年 経営発展へ支援継続を

 熊本地震から5年。多くの犠牲者を出し、農業被害も甚大となった。熊本県ではこの間、営農再開が進んだ。経営が軌道に乗るよう支援の継続が必要だ。復旧工事が未完の地域もある。県は「創造的復興」の旗を掲げ続け、農業振興に力を尽くすべきだ。国の後押しも求められる。

 2016年4月14、16日、最大震度7の揺れが襲った。関連死を含む犠牲者は熊本県などで273人。ピーク時には、5万人近くが仮設住宅に入居した。多くの農業用施設が傷み、水田はひび割れて無残な姿になった。農業被害は熊本県で1353億円に上った。

 農家の高齢化や担い手の減少、人手不足などによる生産基盤の弱体化が、震災で加速することが懸念された。対症療法のような復旧事業では、農業の衰退を防げない。再起に向けて県が、被災前よりも力強い農業を築くために「創造的復興」を掲げたのには、そうした背景がある。

 農協職員の経験もある蒲島郁夫知事は震災後、日本農業新聞のインタビューで「前よりもいい姿に復興させたい」と意欲を示していた。

 5年間で被災した田畑の整備は進んだ。県によると3月末時点で、農業を続けたいと希望した全ての農家(1万5500戸)が、何らかの作物を作付けできるようにまでなった。また、農林業センサスで震災前(15年)と後(20年)を比較すると、経営面積や経営体数で、被災地が突出して衰退した形跡は認められなかった。

 一方で、基盤整備で区画を拡大し、効率的な農業が可能になった場所もある。

 これらは、県の旗振りと、農家やJAの頑張りの結果だ。県と、JA熊本中央会などJAグループは連携協定を結び、生産基盤や地域再生を進めてきた。

 今後は再開後の農業経営が軌道に乗り、さらに発展段階に移行できるかが問われる。作付けは可能になったが、農道や水路の工事が終わらない地域がある。特に中山間地に偏っているのが心配だ。水が引けず、大豆栽培を続ける稲作農家がいる。再生した棚田で昨年、主食用米を育てたが収量が期待を下回り、不安を感じた人もいる。

 営農再開は、あくまで復興の通過点である。農業で稼ぎ、農地と地域を守ってきた被災農家が皆、「前よりもいい姿」になるには、まだ時間が必要だ。新型コロナウイルス禍や天候の影響で、主食用米の需要低下や野菜価格の乱高下など、新たな課題にも直面している。

 5年という節目を機に、行政には、経営の発展と地域農業の振興に向けた道筋を描き、細やかな支援を続けるよう期待したい。

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