営農
農研機構、ＮＴＴ東日本 施設環境一目で判別 システム実証 栽培手引データ化
農研機構とＮＴＴ東日本などは１９日、農業のＩＴ化を進めるため、栽培ハウスの状況が作物に適正な状態かどうかが一目で分かるシステムの実証を、３月から５県１２農場で始めると発表した。農研機構や各地の試験場が持つ作物の栽培マニュアルをデータ化し、栽培現場の温湿度などと組み合わせて、栽培に適しているかをタブレット端末の画面に示す。施設栽培のブドウ「シャインマスカット」で実証。経験が浅い生産者でも最適な環境の管理ができると見込む。
農産物の栽培マニュアルは、これまで紙などの文字情報での活用が一般的で、生産者はマニュアルと環境データを照らし合わせながら作業する必要があった。
開発したシステムは、栽培マニュアルのデータを読み込んで、栽培ステージや生育日数に応じて適した温湿度を表示。実際の測定値と自動的に連動するため、一目で分かる。農研機構などによると、こうしたシステムの開発は日本で初めて。
自動連動できる環境データは、温度、湿度、照度、土壌温度、土壌水分の５項目。タブレット端末には１日ごとに各項目の最適な基準が表示される。上限値と下限値も表示され、栽培環境が最適値から外れそうになると、農家に自動でメールを送って注意を促す。
「シャインマスカット」の実証は、岩手、群馬、山梨、長野の農家と果樹試験場、広島県の同機構研究拠点で１年間行う。今後は、生産者や地域の要望などを踏まえ、農作物の種類やエリアの拡大を検討する。
情報通信技術（ＩＣＴ）や農機などの農業データを共有・活用できる農業データ連携基盤「ＷＡＧＲＩ（ワグリ）」などとも連携し栽培マニュアルを改良していく予定だ。
実証に向け、農研機構とＮＴＴ東日本などは、農産物の栽培にデータを活用して作業を効率化する取り組みで連携する協定を結んだ。
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2020年02月20日
ブロック堆肥 置くだけで土づくり ミカン隔年結果を是正 静岡・ＪＡみっかび
静岡県のＪＡみっかびは、土づくりを通じ、温州ミカンの隔年結果を是正するプロジェクトを始めた。牛ふん堆肥から「ブロック堆肥」を開発し、生産者に供給。園地に置くだけで済み、成分が徐々に流出して施用効率も高い。ＪＡは今年度、１７００ヘクタールの園地を対象にブロック堆肥を含む堆肥購入に助成をするなど、安定生産と地域循環型農業の推進に力を入れる。
ブロック堆肥は、牛約３５０頭を肥育するＪＡ管内の和田牧場と共同で開発。……
2020年02月17日
貯蔵リンゴ「ふじ」果肉の褐変予測 １カ月前８０％超 農研機構など新技術を開発
農研機構食品研究部門などは、長期貯蔵して出荷するリンゴ「ふじ」の内部褐変の発生を１カ月前に高確率で予測する技術を開発した。選果場にある近赤外糖度センサーで果実の光の波長を計測し、予測する。実用化されれば、褐変の恐れがある果実は早めの出荷や加工用に仕向け、高品質な果実を市場に出荷することで産地の信頼向上が期待できる。……
2020年02月16日
やぐら大根干し 後世に 日本農業遺産めざす 宮崎市田野町
宮崎市田野町で「干し大根」の出荷作業が最終盤を迎えている。大きなやぐらを組んでダイコンを寒風にさらすのは、地域を代表する景観であり、食文化。ＪＡ宮崎中央や田野町商工会、県、市などでつくる協議会は「日本一の干し大根と大根やぐら」の日本農業遺産認定を目指した活動を強化している。（木村隼人）
作業体験で盛り上げ 大学生バイト農家に紹介も
やぐらは、１０月後半から農家が１週間かけて組み始める。ＪＡ干し大根部会で部会長を務める松山一男さん（６２）は全長６６メートル、高さ６メートルのやぐらを２基用意。結束機で２本１組にしたダイコンを１２月から手作業で干した。１基に約２万６４００本を掛け、通常は２週間ほどさらす。
松山さんは「この時期は『霧島おろし』と呼ばれる北西の風が強く吹き、早く乾く。変色しにくく、味も凝縮される」と同町産の良さを語る。干し大根は選別した後、ＪＡ食品加工場で漬物などに加工する。
今シーズンの干し大根は、１月後半の雨で出荷が遅れたものの味に影響はないという。部会全体では７７人が１２６２トンを出荷する。関西地方の老舗料亭でも使われ、味は高く評価されている。
南九州地域は都市部までの流通経路が長く、日持ちする加工食品の生産が盛んだった。同町も、昭和初期から戦後の一時期まで「千切り大根」を中心とする産地として発展。夏季は葉タバコ、冬季はダイコンを生産するなど、通年で畑地を有効活用した営農を続けてきた。
大根やぐらの全景（宮崎市で＝「日本一の干し大根と大根やぐら日本農業遺産推進協議会」提供）
１９６０年代から鹿児島県の大根やぐらを参考に、たくあん用の生産が始まった。風土に合わせて、鹿児島県がやぐらの片面だけに干すのに対し、両面に干している点が特徴だ。
ＪＡなどは「日本一の干し大根と大根やぐら日本農業遺産推進協議会」を２０１７年４月に設立した。大根やぐらを中心とした伝統的な営農体系を守っていくことが目的だ。遺産認定を機に、農業振興や地域の活性化も目指している。１８年に初めて申請したが、かなわなかった。２０年度、認定に再挑戦する。
２０年度は地域を巻き込んだ取り組みを強化する。既に地域の子どもたちに大根やぐらや漬物の文化を伝える活動を始めた。地元の小・中学校の児童や生徒による、干し大根の作業体験や漬物作り体験などが行われている。
協議会の会長を務める、ＪＡの栗原俊朗組合長は「大根やぐらの景観は後世に残すべき地域の伝統。国内外からも評価されている。ＪＡも冬の重要作物である干し大根を作る部会を応援していく」と意気込む。
協議会事務局の同市田野総合支所の担当者は「認定に向けて活動を強化すると同時に、伝統農法を守る支援もしていく」と話す。干し大根の作業は１２月～翌年１月が繁忙期。労働力確保のため、市は宮崎大学の学生が開発したマッチングアプリを活用し、アルバイトとして登録した学生に農家を紹介するなど、農家と学生をつなぐ支援をしていく方針だ。
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2020年02月15日
イノシシも アライグマも 柵上下で撃退 防草シートに電線 青壮年部が共同開発 静岡・ＪＡしみず
静岡市清水区のＪＡしみず青壮年部は、イノシシなど大型獣だけでなく、アライグマやハクビシンなど中型獣にも対応した複合電気柵を専門業者と共同開発した。升目の小さな柵と電線、電線を縫い込んだ新開発の防草シートを組み合わせた。部員が、管内の土地改良区の基盤整備地に施工している他、今後は各部員の農地にも設置する予定。地域農業を担う青壮年部が、積極的に鳥獣害対策に乗り出している。
管内は大型獣だけでなく中型獣の被害も多く、両方に対応した柵が必要で、従来の柵では設置に手間が掛かるなどの課題があった。青壮年部は中型獣に効果があり、精度の高い柵を開発しようと、熊本県の電気柵会社・末松電子製作所と京都府のワイヤーメッシュ業者・近江屋ロープと試作を繰り返し、複合電気柵「ビリビリラスカール」を完成。同電気柵は２社が販売している。
効果と重量を考え、下側半分だけ升目を増やし、同時に電線の位置を下げ、上下からの侵入を防ぐ。電気柵は地面に近い場所は電圧が低くなり、獣への刺激が弱くなる。そこで地面の防草シートにも電線を縫い込んだ他、防草面積を広くするため通常規格より広い幅１・２メートルのシートを特注した。
２０１８年度から部員が、静岡市清水区矢部土地改良区の基盤整備地の外周に設置し始めた。１９年度も年度末までに２キロを施工する。電気柵の費用は市の補助金で９５％を賄い、５％は土地改良区からの支払いで対応している。
青壮年部は、部員１６９人中２０人が狩猟免許を取得する。「自分の農地は自分で守る」をモットーに、柵設置の他、捕獲や緩衝帯整備も実践。竹やぶの伐採などさまざまな活動を展開している。
青壮年部事務局でＪＡの鳥獣害対策を担当する営農企画課の荒木逸さんは「今後の農業を担う青壮年部が自ら活動することで、農地を守り、地域を活性化できる」と青壮年部の活動に期待する。
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2020年02月14日
古いトラクターに安価で 安全フレーム後付け クボタ
農機メーカーのクボタは今春から、安全フレームとシートベルトが未装備の同社製トラクターに、これらを後付けできるキットを販売・装着するサービスを始める。農作業安全対策の一環。費用は組み付け料込みで１万円（税別）。対象は装備を後付けできる同社製トラクター３万３０００台（推定）。値頃感のある価格設定で提供し、農家の安全意識を高め、農作業安全対策を強化する。……
2020年02月12日
種雄牛３頭選抜 家畜改良事業団ゲノム育種価で
家畜改良事業団は１０日、黒毛和種の種雄牛３頭を新たに選抜したと発表した。このうち「貴隼桜」は、うま味に関係するとされるオレイン酸の改良効果が、現在供用中と今回選抜を含む４９頭中１位、歩留まり基準値の改良効果が同３位など、農水省で検討が進む新たな家畜改良増殖目標に沿う形になった。ＤＮＡ配列を参考にして算出したゲノム育種価を黒毛和種に利用した同事業団初の種雄牛選抜で、「安定した改良効果が期待できる」という。
「貴隼桜」は、父「勝早桜５」、母の父「百合茂」という気高系の血統。ゲノム育種価の評価では、枝肉重量の改良効果が８位、ロース芯面積が１位、バラの厚さが８位、皮下脂肪の厚さ６位など、バランスの良い改良効果が期待できる。
脂肪のうま味に関係するといわれる脂肪酸組成の育種価の順位は公表していないが、オレイン酸の改良効果はこれまでトップだった「勘太」を抜いた。
今回はゲノム育種価を選抜段階に導入。育種価の低いものは事前に候補から外し、種雄牛候補を１６頭に絞り込み、３頭を選んだ。検定に供与した牛は全体で３８２頭と前回より７４頭少なく低コストで選抜できた。
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2020年02月11日
酒米独自品種が続々 地域性や加工適性重視 酒蔵が要望、輸出に弾み
米産地で酒造好適米の独自品種を開発する動きが相次いでいる。日本酒の国内外への販路拡大に向け、地域性を打ち出せる原料米を求める声が酒造業界で高まっていることが背景だ。堅調な消費が見込まれる大吟醸酒への加工適性を高めた品種が目立つ。
農水省が直近２年で「産地品種銘柄」に登録した品種のうち、２０１９、２０年産デビューの県育成の酒造好適米は７品種に上る。
福井県では、県が酒造好適米として初めて開発した「さかほまれ」の本格栽培が１９年産から始まった。同品種は、酒造好適米の主力品種「山田錦」に、ＪＡテラル越前が開発した酒造好適米「越の雫」を交配して育成。「フルーティーで香り豊かな日本酒に仕上がる」（同県）のが特徴だ。
１９年産は８ヘクタールで３０トンを生産。県内３０の酒造メーカーのうち１８社が同品種で商品開発しており、今年４月に一斉発売する見込みだ。県は「原料米の産地を重視する海外向けの販売に追い風となる」と展望する。
大吟醸酒への加工適性を高めた新品種を投入するのは石川県。２０年産から、同県が開発した酒造好適米「百万石乃白」の本格栽培が始まる。
従来品種は精米時に割れやすく、原料米を大きく削る必要がある「大吟醸」を造る上で使いづらいという課題があった。新品種は精米時に割れにくく、「雑味が少なくすっきりした味わいの日本酒に仕上がる」（同県）のが特徴だ。１９年産は１３ヘクタールで６０トンを試験栽培。県内３４酒蔵のうち２０社が、新品種を使った日本酒を今春にも発売する見通しだ。
日本一の酒米産地、兵庫県は輸出に照準を合わせる。２０年産から、新品種「Ｈｙｏｇｏ Ｓａｋｅ ８５（ヒョウゴ サケ エイティファイブ）」の栽培が本格的に始まる。品種名がローマ字表記の酒造好適米は国内唯一で、県は「海外でも通用するように名付けた」と話す。
他にも、福島県の「福乃香」や高知県の「土佐麗」は１９年産から栽培が始まった。秋田県の「一穂積」や島根県の「縁の舞」は、２０年産から栽培が本格化する。
近年、日本酒の生産量は減少傾向だ。国税庁によると、データがある直近の１７酒造年度（１７年７月～１８年６月）の生産量は４１万キロリットルで前年度比１％減。一方、分類別ではこだわりの酒造りに必要な精米基準などを満たした「特定名称酒」は同１％増の１７万キロリットルで、増加傾向だ。輸出量は近年増加傾向で、国内生産量の６％に達している。（北坂公紀）
“個性化”が必須
日本酒造組合中央会の宇都宮仁理事の話
近年、各地で酒造好適米の独自品種を開発する動きが盛り上がっている。独自性を打ち出した日本酒開発を目指す酒造業界の声が高まっていることが背景だ。新品種を使った商品開発が活発化し、日本酒の消費拡大につながってほしい。海外には地元産の原料にこだわる「テロワール」というワイン文化がある。日本酒にテロワールを求める輸出先もあり、“地域独自米”で造る日本酒が増えれば輸出拡大も期待できる。
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2020年02月09日
新型肺炎で余波「マスク買えない」 豚熱対策、食品加工 衛生第一…現場は困惑
品薄いつまで 増産努力も追い付かず
新型コロナウイルスの感染拡大で、使い捨てマスクや除菌用品の売り切れが続出している問題を受け、農業現場にも影響がじわり広がってきた。豚熱や鳥インフルエンザなど家畜伝染病に対応する畜産農家や、食を扱う加工施設では必需品だが、「品不足で今後が心配」との声が出始めた。メーカーは増産を急ぐものの、供給が追い付かない状況だ。
マスクやアルコールなど除菌用品の品薄は１月下旬から、中国・湖北省の新型肺炎の感染拡大を契機に始まり、日ごとに深刻化している。政府はメーカーに、マスクの増産を要請していく方針を示すが、インターネットやドラッグストアでの販売は品切れで買えない状況が続き、高値で転売もされているほどだ。
日本衛生材料工業連合会によると、年始の時点にあったマスクの在庫１０億枚は、既になくなった。マスクは通常、輸入品が７割で国産が３割。現在は中国などからの輸入が減り、国産メーカーが増産に懸命だ。
同連合会の高橋紳哉専務は「マスクの生産は毎年度、前年比４％増ほどの伸び率だが、今年度はそれを大幅に上回る生産になる。２００９年に流行した新型インフルエンザの時と同様、今回もできる所は全て増産体制に入っている」と説明する。
一時的な需要の急上昇に対し、困惑するのが普段マスクなどを多用する医療現場や農業現場だ。農業資材やマスクを供給するメーカーによると、マスクや消毒の資材、防護服、フィルター層などの注文は連日あるが、現時点では対応できないためほぼ断っている。
担当者は「各メーカーが増産しているので特需はいずれ落ち着くと思うが、新型肺炎の終息が見えない。これから花粉症シーズンに入る。先行きが見通せない」と嘆く。
マスク着用が必須のウインナーソーセージ加工
７０００頭の豚を飼育する「東京養豚」（本社・東京都足立区）。豚熱やアフリカ豚熱の衛生管理対策のため、豚舎ではマスクが欠かせない。現在マスクは在庫分で賄い、当面１カ月は足りるが、品薄の長期化が不安材料だ。入手困難な状況が続けば、洗浄可能な布製のマスクに切り替えるという。
同社養豚事業部の下田光一部長は「衛生管理の水準は絶対に落とせないので、何とかやりくりしていく」と見据える。
島根県大田市で３１万羽を飼養する「旭養鶏舎」でもマスクの納期が遅れ、苦慮している。在庫でしのぐものの、６５人の従業員が１日数枚を使い捨てで使用するためマスクは大量に必要だ。同社の竹下正幸会長は「今まで（定期的に）買ってきた実績を元に購入先にお願いするしかない」と話している。
衛生管理対策を進める農家だけでなく、食品加工施設にも影響が及ぶ。「まだ在庫があるので問題がない」とする調理場や加工所も複数あるものの、一部の食品加工施設からは「マスクや消毒用品が足りない」との声が出始めている。
北海道のＪＡの食品加工施設では、従業員が着用するマスクの入手が難しくなり、さまざまなメーカーに出荷を依頼している最中だ。担当者は「マスクの手配で忙しい。今すぐの出荷は難しいと言われている」と困惑する。
医療現場も、対応に苦慮する。ＪＡ新潟厚生連小千谷総合病院は「マスク２万枚は入手したが、３月末には在庫が底を突く。対応を考えないといけない」と明かす。ＪＡ愛知厚生連渥美病院は「従業員のマスクは在庫分で当面賄えるが、売店で患者用のマスクの販売は制限せざるを得ない状況だ」としている。
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2020年02月08日
畜産クラスター道内全域へ拡大 生産維持に欠かせぬ
北海道で、畜産クラスター事業の活用が全域に広がっている。１７９市町村のうち施設整備で６８、機械導入で１３１の自治体（２０１９年７月現在）が活用し、高齢農家の負担軽減などで生乳の安定生産につなげている。今後は事業の狙いである、関連業者が地域ぐるみで連携した高収益型畜産の実現が重要となっている。
同事業は１４年度から始まった。規模拡大につながる牛舎や堆肥舎、搾乳ロボットなどの施設整備や機械導入費用の半分以内を補助する。農産物の自由化が進む中、競争力を高めるのが狙いだ。道は「酪農地帯の十勝や根釧の他にも、オホーツクや道南など他地域でも活用が始まっている」と話す。
天塩町では１９年４月、合同会社ミルクファーム天塩が稼働を始めた。ＪＡてしおが出資し、酪農家ら７人で構成する。乳牛５００頭（搾乳牛３６０頭）を飼育し、高齢農家の負担軽減へ飼育を肩代わりする。牛舎やバンカーサイロなどの施設整備費などに同事業を活用した。
同社代表社員の佐藤博幸ＪＡ組合長は「酪農の灯を消したくない」と設立の理由を説明。「生産は順調。従業員も新たに導入したロボット搾乳に慣れてきた」と手応えを話す。搾乳量を１０年後に現在の３倍にする目標を掲げる。
八雲町では１７年、学林ファームが稼働を始めた。酪農家２人と函館酪農公社が連携、同事業で立ち上げた。牛舎や作業機械などで補助を受けた。フリーストールで乳牛４５０頭を飼育。現在は年間約２５００トンの生乳を出荷し、将来は５５００トンが目標だ。
役員を含め１９人が働く。酪農家が減少する中、地域の生乳生産の維持・拡大を目指す他、従業員は異業種からの転職組が多く、人材育成も担う。駒井貞二取締役は「従業員教育に力を注ぎたい」と話す。
「地域ぐるみ」課題
全国の生乳生産の半分以上を占める北海道でも酪農家の減少に歯止めがかからない。同事業は生産基盤の維持、発展にとどまらず、「クラスター（ブドウの房）」のように畜産農家を支えるさまざまな関係者との連携で、地域の畜産業の発展を目指すものだ。
ミルクファーム天塩の佐藤代表社員は、関係機関との連携強化を今後の課題の一つとみる。「合同会社はまだ始まったばかり。ＪＡや町、ＴＭＲセンターなどと今後も力を合わせたい」と、連携体制を軸に規模拡大や後継者確保に取り組み、地域の酪農を守る考えだ。同事業の在り方が論点の新たな酪農肉用牛近代化方針（酪肉近）の議論が進む。ＪＡグループ北海道は、同事業を家族経営を含む生産基盤強化に向けた要とみる。
同事業の方向性について北海道大学の清水池義治講師は「関係者の集まる畜産クラスター協議会を設置して終わりではなく、恒常的に実質化することが重要。特に新規参入の受け入れなどでは連携が不可欠」と、従来以上の地域ぐるみでの事業活用を提案する。
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2020年02月06日
営農アクセスランキング
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新型肺炎で余波「マスク買えない」 豚熱対策、食品加工 衛生第一…現場は困惑
品薄いつまで 増産努力も追い付かず
新型コロナウイルスの感染拡大で、使い捨てマスクや除菌用品の売り切れが続出している問題を受け、農業現場にも影響がじわり広がってきた。豚熱や鳥インフルエンザなど家畜伝染病に対応する畜産農家や、食を扱う加工施設では必需品だが、「品不足で今後が心配」との声が出始めた。メーカーは増産を急ぐものの、供給が追い付かない状況だ。
マスクやアルコールなど除菌用品の品薄は１月下旬から、中国・湖北省の新型肺炎の感染拡大を契機に始まり、日ごとに深刻化している。政府はメーカーに、マスクの増産を要請していく方針を示すが、インターネットやドラッグストアでの販売は品切れで買えない状況が続き、高値で転売もされているほどだ。
日本衛生材料工業連合会によると、年始の時点にあったマスクの在庫１０億枚は、既になくなった。マスクは通常、輸入品が７割で国産が３割。現在は中国などからの輸入が減り、国産メーカーが増産に懸命だ。
同連合会の高橋紳哉専務は「マスクの生産は毎年度、前年比４％増ほどの伸び率だが、今年度はそれを大幅に上回る生産になる。２００９年に流行した新型インフルエンザの時と同様、今回もできる所は全て増産体制に入っている」と説明する。
一時的な需要の急上昇に対し、困惑するのが普段マスクなどを多用する医療現場や農業現場だ。農業資材やマスクを供給するメーカーによると、マスクや消毒の資材、防護服、フィルター層などの注文は連日あるが、現時点では対応できないためほぼ断っている。
担当者は「各メーカーが増産しているので特需はいずれ落ち着くと思うが、新型肺炎の終息が見えない。これから花粉症シーズンに入る。先行きが見通せない」と嘆く。
マスク着用が必須のウインナーソーセージ加工
７０００頭の豚を飼育する「東京養豚」（本社・東京都足立区）。豚熱やアフリカ豚熱の衛生管理対策のため、豚舎ではマスクが欠かせない。現在マスクは在庫分で賄い、当面１カ月は足りるが、品薄の長期化が不安材料だ。入手困難な状況が続けば、洗浄可能な布製のマスクに切り替えるという。
同社養豚事業部の下田光一部長は「衛生管理の水準は絶対に落とせないので、何とかやりくりしていく」と見据える。
島根県大田市で３１万羽を飼養する「旭養鶏舎」でもマスクの納期が遅れ、苦慮している。在庫でしのぐものの、６５人の従業員が１日数枚を使い捨てで使用するためマスクは大量に必要だ。同社の竹下正幸会長は「今まで（定期的に）買ってきた実績を元に購入先にお願いするしかない」と話している。
衛生管理対策を進める農家だけでなく、食品加工施設にも影響が及ぶ。「まだ在庫があるので問題がない」とする調理場や加工所も複数あるものの、一部の食品加工施設からは「マスクや消毒用品が足りない」との声が出始めている。
北海道のＪＡの食品加工施設では、従業員が着用するマスクの入手が難しくなり、さまざまなメーカーに出荷を依頼している最中だ。担当者は「マスクの手配で忙しい。今すぐの出荷は難しいと言われている」と困惑する。
医療現場も、対応に苦慮する。ＪＡ新潟厚生連小千谷総合病院は「マスク２万枚は入手したが、３月末には在庫が底を突く。対応を考えないといけない」と明かす。ＪＡ愛知厚生連渥美病院は「従業員のマスクは在庫分で当面賄えるが、売店で患者用のマスクの販売は制限せざるを得ない状況だ」としている。
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2020年02月08日
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ブロック堆肥 置くだけで土づくり ミカン隔年結果を是正 静岡・ＪＡみっかび
静岡県のＪＡみっかびは、土づくりを通じ、温州ミカンの隔年結果を是正するプロジェクトを始めた。牛ふん堆肥から「ブロック堆肥」を開発し、生産者に供給。園地に置くだけで済み、成分が徐々に流出して施用効率も高い。ＪＡは今年度、１７００ヘクタールの園地を対象にブロック堆肥を含む堆肥購入に助成をするなど、安定生産と地域循環型農業の推進に力を入れる。
ブロック堆肥は、牛約３５０頭を肥育するＪＡ管内の和田牧場と共同で開発。……
2020年02月17日
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種雄牛３頭選抜 家畜改良事業団ゲノム育種価で
家畜改良事業団は１０日、黒毛和種の種雄牛３頭を新たに選抜したと発表した。このうち「貴隼桜」は、うま味に関係するとされるオレイン酸の改良効果が、現在供用中と今回選抜を含む４９頭中１位、歩留まり基準値の改良効果が同３位など、農水省で検討が進む新たな家畜改良増殖目標に沿う形になった。ＤＮＡ配列を参考にして算出したゲノム育種価を黒毛和種に利用した同事業団初の種雄牛選抜で、「安定した改良効果が期待できる」という。
「貴隼桜」は、父「勝早桜５」、母の父「百合茂」という気高系の血統。ゲノム育種価の評価では、枝肉重量の改良効果が８位、ロース芯面積が１位、バラの厚さが８位、皮下脂肪の厚さ６位など、バランスの良い改良効果が期待できる。
脂肪のうま味に関係するといわれる脂肪酸組成の育種価の順位は公表していないが、オレイン酸の改良効果はこれまでトップだった「勘太」を抜いた。
今回はゲノム育種価を選抜段階に導入。育種価の低いものは事前に候補から外し、種雄牛候補を１６頭に絞り込み、３頭を選んだ。検定に供与した牛は全体で３８２頭と前回より７４頭少なく低コストで選抜できた。
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2020年02月11日
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古いトラクターに安価で 安全フレーム後付け クボタ
農機メーカーのクボタは今春から、安全フレームとシートベルトが未装備の同社製トラクターに、これらを後付けできるキットを販売・装着するサービスを始める。農作業安全対策の一環。費用は組み付け料込みで１万円（税別）。対象は装備を後付けできる同社製トラクター３万３０００台（推定）。値頃感のある価格設定で提供し、農家の安全意識を高め、農作業安全対策を強化する。……
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酒米独自品種が続々 地域性や加工適性重視 酒蔵が要望、輸出に弾み
米産地で酒造好適米の独自品種を開発する動きが相次いでいる。日本酒の国内外への販路拡大に向け、地域性を打ち出せる原料米を求める声が酒造業界で高まっていることが背景だ。堅調な消費が見込まれる大吟醸酒への加工適性を高めた品種が目立つ。
農水省が直近２年で「産地品種銘柄」に登録した品種のうち、２０１９、２０年産デビューの県育成の酒造好適米は７品種に上る。
福井県では、県が酒造好適米として初めて開発した「さかほまれ」の本格栽培が１９年産から始まった。同品種は、酒造好適米の主力品種「山田錦」に、ＪＡテラル越前が開発した酒造好適米「越の雫」を交配して育成。「フルーティーで香り豊かな日本酒に仕上がる」（同県）のが特徴だ。
１９年産は８ヘクタールで３０トンを生産。県内３０の酒造メーカーのうち１８社が同品種で商品開発しており、今年４月に一斉発売する見込みだ。県は「原料米の産地を重視する海外向けの販売に追い風となる」と展望する。
大吟醸酒への加工適性を高めた新品種を投入するのは石川県。２０年産から、同県が開発した酒造好適米「百万石乃白」の本格栽培が始まる。
従来品種は精米時に割れやすく、原料米を大きく削る必要がある「大吟醸」を造る上で使いづらいという課題があった。新品種は精米時に割れにくく、「雑味が少なくすっきりした味わいの日本酒に仕上がる」（同県）のが特徴だ。１９年産は１３ヘクタールで６０トンを試験栽培。県内３４酒蔵のうち２０社が、新品種を使った日本酒を今春にも発売する見通しだ。
日本一の酒米産地、兵庫県は輸出に照準を合わせる。２０年産から、新品種「Ｈｙｏｇｏ Ｓａｋｅ ８５（ヒョウゴ サケ エイティファイブ）」の栽培が本格的に始まる。品種名がローマ字表記の酒造好適米は国内唯一で、県は「海外でも通用するように名付けた」と話す。
他にも、福島県の「福乃香」や高知県の「土佐麗」は１９年産から栽培が始まった。秋田県の「一穂積」や島根県の「縁の舞」は、２０年産から栽培が本格化する。
近年、日本酒の生産量は減少傾向だ。国税庁によると、データがある直近の１７酒造年度（１７年７月～１８年６月）の生産量は４１万キロリットルで前年度比１％減。一方、分類別ではこだわりの酒造りに必要な精米基準などを満たした「特定名称酒」は同１％増の１７万キロリットルで、増加傾向だ。輸出量は近年増加傾向で、国内生産量の６％に達している。（北坂公紀）
“個性化”が必須
日本酒造組合中央会の宇都宮仁理事の話
近年、各地で酒造好適米の独自品種を開発する動きが盛り上がっている。独自性を打ち出した日本酒開発を目指す酒造業界の声が高まっていることが背景だ。新品種を使った商品開発が活発化し、日本酒の消費拡大につながってほしい。海外には地元産の原料にこだわる「テロワール」というワイン文化がある。日本酒にテロワールを求める輸出先もあり、“地域独自米”で造る日本酒が増えれば輸出拡大も期待できる。
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2020年02月09日
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イノシシも アライグマも 柵上下で撃退 防草シートに電線 青壮年部が共同開発 静岡・ＪＡしみず
静岡市清水区のＪＡしみず青壮年部は、イノシシなど大型獣だけでなく、アライグマやハクビシンなど中型獣にも対応した複合電気柵を専門業者と共同開発した。升目の小さな柵と電線、電線を縫い込んだ新開発の防草シートを組み合わせた。部員が、管内の土地改良区の基盤整備地に施工している他、今後は各部員の農地にも設置する予定。地域農業を担う青壮年部が、積極的に鳥獣害対策に乗り出している。
管内は大型獣だけでなく中型獣の被害も多く、両方に対応した柵が必要で、従来の柵では設置に手間が掛かるなどの課題があった。青壮年部は中型獣に効果があり、精度の高い柵を開発しようと、熊本県の電気柵会社・末松電子製作所と京都府のワイヤーメッシュ業者・近江屋ロープと試作を繰り返し、複合電気柵「ビリビリラスカール」を完成。同電気柵は２社が販売している。
効果と重量を考え、下側半分だけ升目を増やし、同時に電線の位置を下げ、上下からの侵入を防ぐ。電気柵は地面に近い場所は電圧が低くなり、獣への刺激が弱くなる。そこで地面の防草シートにも電線を縫い込んだ他、防草面積を広くするため通常規格より広い幅１・２メートルのシートを特注した。
２０１８年度から部員が、静岡市清水区矢部土地改良区の基盤整備地の外周に設置し始めた。１９年度も年度末までに２キロを施工する。電気柵の費用は市の補助金で９５％を賄い、５％は土地改良区からの支払いで対応している。
青壮年部は、部員１６９人中２０人が狩猟免許を取得する。「自分の農地は自分で守る」をモットーに、柵設置の他、捕獲や緩衝帯整備も実践。竹やぶの伐採などさまざまな活動を展開している。
青壮年部事務局でＪＡの鳥獣害対策を担当する営農企画課の荒木逸さんは「今後の農業を担う青壮年部が自ら活動することで、農地を守り、地域を活性化できる」と青壮年部の活動に期待する。
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2020年02月14日
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貯蔵リンゴ「ふじ」果肉の褐変予測 １カ月前８０％超 農研機構など新技術を開発
農研機構食品研究部門などは、長期貯蔵して出荷するリンゴ「ふじ」の内部褐変の発生を１カ月前に高確率で予測する技術を開発した。選果場にある近赤外糖度センサーで果実の光の波長を計測し、予測する。実用化されれば、褐変の恐れがある果実は早めの出荷や加工用に仕向け、高品質な果実を市場に出荷することで産地の信頼向上が期待できる。……
2020年02月16日
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日本農業賞 大賞に７個人・団体
ＪＡ全中とＮＨＫは３１日、第４９回日本農業賞の受賞者・団体を発表した。個別経営の部は埼玉県横瀬町の小松沢レジャー農園、愛知県豊田市の石川哲雄さん（７２）と瑞枝さん（６７）、長崎県小値賀町の松崎秀利さん（６３）と弘子さん（５８）が大賞に選ばれた。集団組織の部の大賞は茨城県の下妻市果樹組合連合会、岡山市の岡山市農業協同組合一宮選果場果樹部会、松山市のＪＡえひめ中央釣島支部。食の架け橋の部は福岡県大木町のビストロくるるんが大賞となった。
同賞は全中とＪＡ都道府県中央会、ＮＨＫが主催する。
特別賞には、個別経営の部で宮城県涌谷町の氏家農場、集団組織の部で長野県南箕輪村の農事組合法人まっくんファーム、食の架け橋の部で熊本県宇城市のくまもと☆農家ハンターが選ばれた。
応募件数は個別経営の部９２件、集団組織の部９３件、食の架け橋の部３０件。個別経営と集団組織の部は中央審査会（委員長＝大杉立東京農業大学客員教授）、食の架け橋の部は審査会（同）が選んだ。大賞と特別賞の表彰式は、３月７日に東京都渋谷区のＮＨＫホールで開く。
その他の受賞者・団体は次の通り。
◇優秀賞▽個別経営の部＝和仁農園（岐阜県高山市、水稲）中筋秀樹（大阪府富田林市、ナス、キュウリ）吉川弘孝（奈良県葛城市、葉ネギ）▽集団組織の部＝ＪＡふくしま未来伊達地区きゅうり生産部会（福島県伊達市、夏秋キュウリ）ＳＧ２１（神奈川県小田原市、かんきつ、湘南ゴールド）フルーツ山梨農業協同組合かのいわ中央共選所生産部会（山梨県山梨市、桃）▽食の架け橋の部＝ぶどうばたけ、菱山中央醸造（山梨県甲州市、果樹、ブドウ）
◇奨励賞▽食の架け橋の部＝観世音そば下の家、岩崎そば生産組合（栃木県日光市、ソバ）
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2020年02月01日
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農研機構、ＮＴＴ東日本 施設環境一目で判別 システム実証 栽培手引データ化
農研機構とＮＴＴ東日本などは１９日、農業のＩＴ化を進めるため、栽培ハウスの状況が作物に適正な状態かどうかが一目で分かるシステムの実証を、３月から５県１２農場で始めると発表した。農研機構や各地の試験場が持つ作物の栽培マニュアルをデータ化し、栽培現場の温湿度などと組み合わせて、栽培に適しているかをタブレット端末の画面に示す。施設栽培のブドウ「シャインマスカット」で実証。経験が浅い生産者でも最適な環境の管理ができると見込む。
農産物の栽培マニュアルは、これまで紙などの文字情報での活用が一般的で、生産者はマニュアルと環境データを照らし合わせながら作業する必要があった。
開発したシステムは、栽培マニュアルのデータを読み込んで、栽培ステージや生育日数に応じて適した温湿度を表示。実際の測定値と自動的に連動するため、一目で分かる。農研機構などによると、こうしたシステムの開発は日本で初めて。
自動連動できる環境データは、温度、湿度、照度、土壌温度、土壌水分の５項目。タブレット端末には１日ごとに各項目の最適な基準が表示される。上限値と下限値も表示され、栽培環境が最適値から外れそうになると、農家に自動でメールを送って注意を促す。
「シャインマスカット」の実証は、岩手、群馬、山梨、長野の農家と果樹試験場、広島県の同機構研究拠点で１年間行う。今後は、生産者や地域の要望などを踏まえ、農作物の種類やエリアの拡大を検討する。
情報通信技術（ＩＣＴ）や農機などの農業データを共有・活用できる農業データ連携基盤「ＷＡＧＲＩ（ワグリ）」などとも連携し栽培マニュアルを改良していく予定だ。
実証に向け、農研機構とＮＴＴ東日本などは、農産物の栽培にデータを活用して作業を効率化する取り組みで連携する協定を結んだ。
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2020年02月20日
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豚コレラワクチン 推奨地域追加の８都府県 まず一安心…でも 怖い感染イノシシ
農水省が豚コレラ（ＣＳＦ）の予防的ワクチンを接種できる推奨地域を拡大した。新たに対象となる８都府県の養豚農家からは、ワクチンの接種を歓迎する一方、野生イノシシの感染が広がっていることなどから、衛生管理の徹底へ気を引き締める声が相次いだ。
防疫 気引き締める
今回、推奨地域となった千葉、茨城、栃木の各県は豚の飼養頭数で全国の５、６、７位を占める畜産県だ。
［茨城］
茨城県養豚協会会長の倉持信之さん（６７）は、「県内の養豚農家は、ひとまず安心したと思う」と話す。自身、坂東市で母豚６００頭を飼育する一貫経営を行う。防疫対策も万全を期す考えだが費用もかさむため、「国や県に支援してもらいたい」と要望する。
［栃木］
「１０月から県に要請していたので、念願かなって喜んでいる」と話すのは栃木県養豚協会会長の星正美さん（６７）だ。那珂川町で母豚１５０頭、人工授精用の雄８０頭の種豚を飼育する。「（非接種地域への移動が制限される）種豚と人工授精用精液の流通に支障がないよう、万全な対策を講じてほしい」と話す。
［千葉］
千葉県でナイス・ポーク・チバ推進協議会会長を務める旭市の岩岡喜久男さん（６２）は、母豚５００頭を飼育し年間１万２０００頭を出荷する。「ワクチンで豚コレラを防げるなら防ぎたい。接種にかかる費用負担も、国や県に引き続き要望をしたい」と話す。
［東京］
「トウキョウＸ」の生産地、東京都。ＴＯＫＹＯＸ生産組合の澤井保人組合長は、ワクチン接種の推奨地域となったことに「まずは一安心」と胸をなでおろす。非接種地域には種豚の移動ができなくなるが、ワクチン接種を見越して他県の生産地には原種豚を生産できるよう別系統の導入などを呼び掛けていた。推奨地域となった県での生産もでき「今後はやってみないと分からない部分もあるが、トウキョウＸ自体の生産はおおむね大丈夫」との見方を示す。
［神奈川］
隣接する山梨県で豚コレラが発生した神奈川県養豚協会理事長の山口昌興さん（５８）は、清川村で母豚７００頭を飼育し年間１万４０００頭を出荷する。「発表を聞いて『ようやくワクチンを打てる』という思いだ。ただ県外では野生イノシシの感染が広がっているのでそれを封じ込めることが大事。農場の衛生管理を徹底し豚を守りたい」と気を引き締める。
［新潟］
新潟県は来年１月中旬をめどにワクチン接種を始める。約２カ月で初回接種を終える予定で、県内約１３万５０００頭が対象となる。県は１頭当たり３３０円かかる接種手数料を初回について全額免除する方針だ。
県養豚協会会長で６００頭を飼養する新発田市の相馬政春さん（６４）は「接種できるよう国に要望していたので大歓迎。しかし、近年イノシシが増え、油断はできない。防疫措置を継続したい」と、気を引き締める。
西日本では、京都と奈良の２府県が新たに接種推奨地域に加わる。
［京都］
京都府は現在、国に提出する接種プログラムの作成を進めている。府は「隣県での豚コレラの発生を受け、府内生産者からワクチン接種を求める声が上がっていた。年内か年明けにもプログラムを提出したい」（畜産課）と話す。
同プログラムでは、府内４３施設で飼育される約１万１０００頭が初回接種の対象となる見通し。九つの養豚場の約１万５００頭が大部分を占める。府は「府内の全養豚農家からは既に、ワクチン接種への合意を得ている。１月中の接種開始を目指したい」と話す。
［奈良］
奈良県は「県内で豚コレラが発生する前に、感染拡大防止に向けた対策ができる」（畜産課）と好意的に受け止める。
県内では１５施設で飼育される約５８００頭が初回接種の対象となる見込み。七つの養豚場の約５７５０頭がほとんどを占める。県は１月にも、豚コレラ発生県に接する県北部から接種を始める方針。県は「農家負担の軽減に向け、ワクチンの接種費用などの支援も考えたい」と話す。
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2019年12月24日
