経済
日米交渉 農産品 詰めの協議 牛肉ＳＧ基準が焦点
【ワシントン岡信吾】日米両政府は２１日（日本時間２２日）、当地で貿易協定交渉の閣僚協議を始めた。９月下旬の合意を視野に、牛肉など農産品の重要品目や、自動車の扱いで詰めの協議に入った。茂木敏充経済再生担当相は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表との協議後、交渉について「大詰めを迎えつつある」との認識を示しており、交渉は重要な局面に入った。
閣僚協議は４月の交渉開始後７回目。初日の協議は約５時間に及んだ。協議は２２日（同２３日）も開き、事務レベルと閣僚級で交渉を重ねる方針。２３日（同２４日）まで延長する可能性もある。
農産品では、米国の関心が強い牛肉について、セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）発動基準をどう設定するかが焦点。米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）では、米国からの輸入量も踏まえた元の協定の発動水準を見直していない。
ＴＰＰで加盟国全体向けの「ワイド枠」を設けた乳製品など３３品目の扱いも課題だ。米国は日米協定でも輸入枠を求めているが、譲歩すればＴＰＰ超えとなるため日本側は難色を示す。
米国が重要品目に掲げる自動車の扱いも難航しているとみられる。ＴＰＰでは関税撤廃で合意しているが、国内の製造業復活を掲げて保護を強化するトランプ政権は難色を示している。
茂木担当相は「閣僚間で詰めるべき課題も相当に絞られている」と交渉の進展を強調した一方、「まだ埋めなければいけない溝がある」と述べ、合意に向けた課題が大きいことも指摘した。
日米は９月下旬に見込まれる日米首脳会談で一定の合意を目指すことで一致。２４日からフランス・ビアリッツで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に合わせた首脳会談で合意への道筋を示す可能性がある。
＜解説＞ 攻防は激しさ増す
日米貿易協定交渉は、初日から過去最長の５時間という閣僚協議で、大きなヤマ場に入った。初日の協議終了後、茂木敏充経済再生担当相は「残された課題は絞られてきた」と認識を示したが、日米が合意を意識するほど攻防は激しさを増す見通しだ。
農産品の交渉を巡り、日本は昨年９月の日米共同声明に基づき、ＴＰＰを念頭に「過去の経済連携協定の内容が最大限」（安倍晋三首相）との姿勢を維持してきた。
交渉の大きな焦点は、米国が離脱したＴＰＰとの関係だ。牛肉のＳＧ発動基準や、加盟国全体で共有する「ワイド枠」は、米国を含む数量のままだ。日米交渉で発動基準や枠を新設すればＴＰＰ１１を見直さない限り、事実上、ＴＰＰ水準を超える。
茂木担当相は具体的な分野、品目の進捗（しんちょく）状況は明らかにしなかったが、「まだ埋めなければいけない溝がある」と厳しい攻防が続いていることを示唆した。日米は８、９月に相次いで首脳会談を想定しており、交渉の重要局面が続く。
日本政府には、ＴＰＰの内容が最大限としてきた政府・与党の方針を貫くことができるかが問われている。
2019年08月23日
青果卸 ３５％が営業赤字 「減益」も４２％に １８年度本紙調べ
全国の中央卸売市場などで営業する青果物を扱う主要卸売会社のうち、３５％が２０１８年度に営業損失（赤字）を出したことが２２日、日本農業新聞の調べで分かった。前年度より利益を落とす「減益」も４２％で、苦戦が鮮明だった。異常気象の影響で野菜などで数量減となったにもかかわらず、消費の不振で単価が伸び悩み、利益の確保が難しかったとみられる。改正卸売市場法施行まで１年を切り、各地で条例改正の議論が進む中、卸の経営体質の改善が急務となる。……
2019年08月23日
対日貿易交渉で米国 早期発効へ手法検討 大統領権限で議会通さず
日米貿易協定交渉を巡り、米国内で、議会承認を得ずに早期発効させる手法に注目が集まっている。大統領の権限で相手国に課す関税を自ら削減・撤廃できる仕組みを対日交渉に適用し、議会での審議を省略するという手法だ。トランプ米政権が目指す早期成果への期待が背景にあるが、米国側が削減できる品目は限られるとみられる。日本側にとって対等な協定につながるかは不透明だ。
トランプ大統領は来年１１月の大統領再選に向け、農産品を中心に日米交渉の早期の成果を求めている。成果を焦るトランプ政権にとって、合意後のハードルとなるのが議会審議だ。
貿易協定締結の手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法は、締結の意思を署名９０日前までに議会に通知し、６０日前までに協定の内容を公表するよう政府に義務付ける。署名後も協定の影響評価などを経て議会にかけるなど、合意から締結までの期間と手続きを十分にとっている。
現在、米議会は上下院の多数派が異なる「ねじれ」状態で、与野党対立は深刻だ。そうした中、議会審議を省くために浮上してきたのが大統領の権限を使った「ミニディール（小規模取引）」案だ。
米国の通商法には、関税５％未満の品目で大統領権限で削減・撤廃できるなど、自ら市場開放できる仕組みがある。これを活用して市場開放した上、議会審議をしないことで早期の成果につながるという算段だ。米紙や米国の通商専門家などがこうした交渉のメリットを指摘している。
ただ、この手法が実現した場合、双方の市場開放が釣り合うかどうか、課題が大きい。大統領権限を行使できる品目は関税率以外にも条件があり、大幅な市場開放にはつながらないとみられるためだ。
日本側はこれまで、農産品の市場開放は、米国の工業製品などとセットで行うことを前提としてきた。大統領権限に基づくミニディールを含め、米国側が農産品の早期市場開放を強く求めてきた際、日本側がどこまで毅然（きぜん）と対応できるかが課題となる。
2019年08月23日
食料自給率国は軽視？ 認識に隔たり 国民は不安 必要性薄い 世論調査 １４年が最後
２０１８年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の３７％に落ち込む中、食料供給に対する国民の意識を尋ねる政府の世論調査が長く実施されていないことに、疑問の声が上がっている。直近の１４年の調査では回答者の８割が将来の食料安全保障を危惧していたが、農水省は「（不安だという）決まりきった回答にしかならない」と実施に消極的だ。識者は「食料自給率を軽視する姿勢と取られかねない」と批判する。
同省の依頼を受けて内閣府が実施、結果を公表してきた「食料の供給に関する特別世論調査」が、１４年を最後に止まっている。「食料の供給に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」目的で、定期的に実施してきたものだ。名称が異なる同様の調査も随時、実施していた。だが、同省によると１４年以降はこうした調査はしておらず、「予定もない」（広報評価課）という。
同省は「『食料自給率が低い』という、分かりきった回答にしかならないという指摘があった」（食料安全保障室）と理由を説明する。そうした指摘がどこからあったのかは明かさなかったが、調査の必要性は薄いとの認識だ。これまでは０８年の世界的な穀物価格の高騰などの時勢に応じて実施しており、調査年が厳密に決まっているわけではないとして「実施しない特別な理由があるわけではない」と強調する。
東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、こうした政府の姿勢に「国として自給率を引き上げるのを諦めたと受け取られかねない」とみる。農業大国との貿易協定が発効、交渉が進展する局面にあり「貿易自由化を進めて自給率が上がるわけがない。そんな時に調査して国民に不安だと言われたら困るということではないか」と皮肉る。
将来の食料供給に対する国民の不安は大きい。１４年調査では、回答を寄せた全国の１７８１人のうち、８３％が将来の日本の食料供給に「不安がある」とした。農地の減少や農家の高齢化、世界的な異常気象、輸入の減少・停止の恐れなどが理由に挙がった。食料自給力の向上が必要と答えた割合は９６％に達した。同調査時のカロリーベース食料自給率は３９％。さらに１８年度は過去最低の３７％に落ち込み、向上に向けた本格論議を求める声が農業関係者を中心に強まっている。
2019年08月22日
獣肉加工 知見共有へ 全国１２組織が連絡協設立
野生の鹿やイノシシの処理・解体を手掛ける施設などでつくる初の全国組織、ＮＰＯ法人獣肉加工施設連絡協議会が２１日、設立された。解体処理技術や衛生管理、商品開発などのノウハウを共有し、持続的な施設運営につながる仕組み作りを目指す。行政や研究者、企業などとも連携し、担い手の育成や販路の確保などの課題解決につなげていく。……
2019年08月22日
ブーム続く タピオカミルクティー 牛乳消費 盛り上げ 若者需要けん引期待
若い女性を中心としたタピオカミルクティーの一大ブームで、牛乳特需が起きている。熊本県の人気店では、１日に約１００リットルの加工乳を消費。東京のチェーン店では、８店舗で牛乳１０００リットルを使う。酪農関係者は「飲食店としては類を見ない消費量」と驚く。若者向けの新需要として、期待を集めている。（金子祥也）
熊本市にある「熊本ミルクティー」。休日は開店から閉店まで、列が途切れない人気店だ。メイン客である１０、２０代の女性の心をつかむのがタピオカミルクティー（５００ミリリットル、５００円）。濃く煮出した台湾茶に冷たい加工乳をたっぷり注いで作る。１日に約９００杯を売る。
他店との違いは、ミルクへのこだわりだ。ショーケースには、地元の熊本県酪連（らくのうマザーズ）が県産生乳から作る加工乳「らくのう特濃４・３」のパックがずらり。購入した２０代のＯＬは「ミルクが濃厚だ」とほほ笑む。同店で使う加工乳は、１日約１００リットル。新原一季店長は「ミルクは味を決める重要なもの。今の原材料を使い続ける」と強調する。
東京を中心に８店舗を展開するＴＡＰＩＳＴＡでは、成分無調整牛乳を使ったタピオカミルクティーが支持を集める。８店舗で使う量は１日１０００リットル。同店は「甘さと強いこくがあるものを選んでいる」と説明。他に、２５店を展開する人気チェーンの「ＴＨＥ ＡＬＬＥＹ」も一部メニューに牛乳を使っている。
近年、健康志向の高まりで牛乳消費は堅調に推移。ただ、けん引するのは高齢者で、若者の消費は伸び悩んでいた。若者の牛乳消費を引き上げるタピオカミルクティーに、酪農業界も期待。らくのうマザーズは「一過性に終わらず、販路として広がってほしい」と話す。
＜ことば＞ タピオカミルクティー
ミルクティーに、キャッサバ芋のでんぷんで作った粒「タピオカ」を入れた飲み物。２０１８年にブームに火が付き、１９年も新規出店が相次いでいる。１９９０年代や２０００年代にも流行した。台湾発祥。現地では脱脂粉乳を使うのが主流だが、日本では牛乳や加工乳を使う店も出てきている。
2019年08月22日
系統不一致の牛２３頭に 宮城の獣医師手違い 発覚後初 市場影響なし
宮城県の獣医師が人工交配した県産和牛のＤＮＡが父牛と一致しなかった問題で、ＪＡ全農みやぎは２０日、ＤＮＡが一致しない牛が新たに６頭見つかったと明らかにした。これでＤＮＡが一致しない牛は計２３頭となった。一方、全農みやぎが運営する「みやぎ総合家畜市場」（美里町）では同日、問題発覚後初の子牛取引が開かれ、心配されていた取引価格や出荷頭数の低迷といった大きな影響はなかった。……
2019年08月21日
米・米加工品１４％増 好調も目標とは開き １９年上半期輸出額
２０１９年上半期（１～６月）の米・米加工品の輸出額が１６３億１２００万円となり、前年同期を１４％上回ったことが農水省の調べで分かった。過去最高だった前年実績を上回るペースで伸びている。ただ、１９年の年間輸出額を６００億円にする政府目標との開きは大きく、課題が残る。
財務省の貿易統計を基に同省がまとめた。……
2019年08月21日
１９年上半期 鶏卵輸出が拡大 温泉卵需要けん引
国産殻付き鶏卵の輸出が好調だ。農水省によると、今年１～６月の輸出額が約１０億円で、平成（１９８９年）以降で最も多かった前年の同期を６割上回った。主力の香港などで、スーパー向けの生卵に加え、半熟加工した温泉卵の需要が外食店などで拡大。安全性が高く、賞味期間が長いことなどが、海外の消費者に支持されている。
農水省によると、殻付き鶏卵の１～６月の輸出額は前年同期比５６％増の９億８０００万円（３８６２トン）だった。伸び率は前年同期（４７％増）より９ポイント拡大した。
国・地域別では、香港が９億円と最高。「生に近い状態で食べられる衛生面が評価され、現地スーパーで鶏卵売り場が広がっている」と業界関係者は話す。半熟加工した温泉卵も、丼メニューを提供する外食店中心に需要を伸ばした。生卵より賞味期間が４倍以上長く、船便輸送が可能で、コストを抑えられるという。
１８年の１年間（１５億円）は輸出の９９％を香港に頼っていたが、今年は新興市場へ輸出が広がった。１８年１月に台湾向けが再開、同１０月には米国向けが解禁となった。シンガポールを含む３カ国・地域への輸出額は計５０００万円。全体量からすれば少ないが、シェアは５％と増えた。
一方で国内生産量は潤沢だ。同省の鶏卵流通統計調査によると１８年は２６３万トンと２年連続で過去最多を更新。今年も前年を上回るペースで増えており、鶏卵価格は異例の安値を付けている。供給先の拡大が求められる中で、産地の輸出機運が高まっている。
2019年08月20日
閉鎖のＪＡ支店 にぎわいの場として住民が“再生”
統廃合や経営合理化のために閉鎖し使われなくなったＪＡの支店が、地域活性化を目指す農家や住民たちによってにぎわいの場になった。和歌山県ではカフェに、福井県では住民の集いの場として活用。元ＪＡの支店とあって住民の認知度も高く、人気スポットになっている。
カフェ開店 特産発信 和歌山県海南市
和歌山県海南市にあるＪＡながみねの支店跡が、地域の農家らの手によってカフェに生まれ変わった。支店時代に使われていたタイル張りの床などをそのまま生かし、支店の雰囲気を残したデザインにしている。運営する農家らが、季節ごとにミカンやビワなど地場産果実を使ったジュースやパフェを提供。地元の農産物の情報発信や、地域内外の人が集まる交流の拠点を目指す。
金融窓口のカウンターにタイル張りの床──。店内はＪＡ支店の面影が残る。入り口には「ながみね農業協同組合大崎支店」と書かれたままだ。店舗名は「カモゴウ」。地元の農家らでつくる加茂川協議会が運営する。店の立ち上げや店内のデザインを考案したのが、協議会会長の大谷幸司さん（４１）だ。大谷さんは同市出身で、２００７年にＵターン。県内の農産物を使ったドライフルーツの加工・販売をする他、ミカン農家と収穫を手伝う季節労働者のマッチングに取り組んでいる。
「地域に飲食店が少ないため、人が集まれる場所をつくりたかった」と大谷さん。行政やＪＡに相談したところ、ＪＡから１０年以上も未利用となっていた大崎支店跡を紹介してもらい、借りてカフェにした。改装費用は約１０００万円。１年ほどかけて改装した。
店では旬の地元の農産物を使ったメニューが人気だ。ビワを盛り付けたパフェの他、ハッサクやミカンなどを店で搾ったジュースを１杯５００円（税別）で提供。地元の豆腐店の豆乳を使ったドーナツや、和歌山市のコーヒー店から仕入れた豆を使ったコーヒーなども提供し、地場産を中心に県内産の食材にこだわる。
３月に開店。４０席あり、土・日曜日は約１００人が来店する。店では、地元の農産物や、大谷さんが製造したドライフルーツなどの加工品も販売している。大谷さんは「地元の食材や景色など、地域の魅力を感じてもらえる場所にしたい」と意気込む。
気軽に集う 交流拠点 福井県あわら市
福井県あわら市のＪＲ細呂木駅前にある「細呂木ふれあいセンター・らくーざ」は、地域住民が集まる憩いの場だ。２０１４年に営業が終了したＪＡ花咲ふくいの旧細呂木支店を改修・整備し、１６年７月にオープン。１日平均２０人が訪れ、にぎわいをもたらしている。
地元のＮＰＯ法人細呂木地区創成会が運営を担う。営業は月～金曜日の午前１０時～午後４時。地元女性２９人がボランティアで接客する。施設利用代は２００円。食べ物の持ち込みは自由で、コーヒー、紅茶、ジュースを提供している。飲食スペースの横では、地元の農産物も販売する。
２階にある３６畳の和室は会議室として３時間１０００円で貸し出す。落語会や音楽会の他、住民の絵や工作物を展示。特に毎年１０月ごろ行われる、地元の山に落ちている小枝や木の実を使って人形や動物、城を模した作品を展示する「小枝アート」は評判が良く、多くの客が訪れる。
ＪＡは支店業務の終了後、建物を取り壊す予定だったが、細呂木地区創成会から賃貸依頼を受け、老朽化が進んでいたことや同会による大幅な改修工事が予定されていたことから、建物を無償譲渡することにした。
改修費用は、既存施設を活用して交流拠点を整備する県の「福井ふるさと茶屋整備支援事業」を活用。同地区創成会の藤川龍七会長は「駅前で立地も良く、元ＪＡということもあって住民の認知度も高い」と話す。
ＪＡは「支店として愛され続けた建物が再度命を吹き込まれ、地区の活性化や情報発信の場となっていることは素晴らしいこと。今後も笑顔が集まる場所として使われ続けてほしい」（企画管理課）と期待する。
2019年08月20日
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携行缶 駄目なの？ ガソリンスタンド給油 「お断り」に農家「困った」 京アニ余波相次ぐ自粛
７月１８日に京都市で発生した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件から間もなく１カ月。携行缶に入れたガソリンが放火に使われたことを受け、農家にも思わぬ余波が広がっている。薬剤噴霧に使うスピードスプレヤー（ＳＳ）や刈り払い機などを使う農家らが、ガソリンスタンド（ＧＳ）での携行缶給油を断られる事例が発生している。農家らは、携行缶での給油が生活に欠かせない人への配慮を求めている。（木村泰之）
総務省消防庁の通知でガソリンの携行缶などの容器への販売は、１事業所で１日２００リットル未満とされている。京アニ事件以降、同庁は全国の消防本部などに携行缶での購入者に対し身分証の確認と使用目的、販売記録の作成を求める通知を出した。加えて、消防法を運用するための「危険物の規制に関する規則」で、危険物を扱う資格を持たない人が携行缶で販売することは認められていない。
しかし、資格を持つ従業員がいるにもかかわらず、自主的に規制をするＧＳが出てきた。今月末で給油を中止するちらしを客に示すＧＳも相次ぎ、農家らが対応に追われている。販売を中止する大手元売りブランドのガソリンを販売する会社は「事件後、ＧＳが携行缶給油を利用する客の個人情報管理を求める社内ルールを設けた。対応できないＧＳでの携行缶給油は中止した」と説明する。
千葉県白井市で「幸水」や「豊水」など７品種の梨を生産する橋本哲弥さん（３９）は、園地から徒歩で行ける距離にあるセルフＧＳを利用していた。ＳＳや動力噴霧機などの動力源として、月に４０リットルほどを購入し保管していた。
これまでは従業員に給油してもらっていたが、同じ従業員から携行缶での給油ができないと断られた。京アニ事件を機にＧＳを運営する会社から出された指示だという。橋本さんは、市内の若手農家でつくるグループに呼び掛け、携行缶給油が可能なＧＳの情報を共有した。橋本さんは携行缶を車に積み、約２キロ離れたＧＳまで通っている。
橋本さんは「社会的影響の大きさは分かるが、極めてまれな危険な事例に過敏に反応されては、本当に使いたい人が使えなくなる」と嘆く。
苦情受けて 国が対策も
携行缶給油を自粛するＧＳが地域内で相次ぎ、携行缶給油を求める客が１軒のＧＳに集まり、指定数量を超えたために給油を断られるケースも発生している。
農家などの利用者からＧＳに苦情が寄せられていることを受け、総務省消防庁は今月７日、地域の消防本部やＧＳ運営会社などに通知を出した。各給油所が容器に販売する量の基準を原則１日２００リットル未満と据え置く一方、危険物を扱える従業員が給油し、給油設備の安全装置を完備していれば、２００リットル以上の販売を認める内容だ。
同庁は「携行缶給油を求める人に供給されないことは国民生活への負担になりかねない。引き続き安全対策を呼び掛けたい」（危険物保安室）と話した。
ＪＡ―ＳＳを運営するＪＡ全農は「法令や消防庁などからの指示順守は徹底する。組合員だけでなく地域住民のために店頭での携行缶給油を続け、ＪＡ―ＳＳの役割を果たしたい」（総合エネルギー部）と話す。
2019年08月16日
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直売所、ネットが突然閉鎖 農家困った 販路失い憤り
農家が突然、販路をなくして苦慮する事態が起きている。山梨県では農作物直売所が営業を停止し、出荷農家や新規就農者が影響を受けている。インターネットで商品を売買するサービスが突然終了を発表し、利用していた農家が苦境に立たされるケースもある。
就農の受け皿「早く再開を」 山梨県北杜市 道の駅直売所
山梨県北杜市が８月から道の駅「はくしゅう」の農作物直売所を閉鎖したことで、農家に波紋が広がっている。昨年８月には６万６７０６人が利用していた人気の直売所で、休業を事前通告なしに知り、生産物の販路を閉ざされた農家らは困惑している。
同市は、道の駅の運営を業者（指定管理業者）に委託していた。業者が度重なる業務改善命令を守らなかったことで、市は４月に業務取り消し命令を宣告。７月下旬には新たな管理業者が決まっていたが、レストラン部門の下請け企業が撤退せず、新規参入ができなくなった。業者とのトラブルから、市は安全に販売することができないとして７月３０日、道の駅の一時休業を決定。翌日、利用者らへの説明会を実施した。
道の駅ではレストラン部門だけが経営されている状況。市によると、レストラン部門の下請け企業が撤退しない限り、直売所など道の駅の他の施設は再開しないという。
道の駅休業を直前に知らされた農家からは、疑問の声が上がる。６０アールで米やきのこ、野菜を栽培する女性（４１）は「農家にとって直売所は大切な場所。休業を知った時は、あぜんとした」と振り返る。同市は移住希望者が多く、直売所の休業で新規就農者の参入が鈍ることなどに、農家から懸念の声も出ている。「行政、管理者、生産者のコミュニケーションが円滑になれば解決する問題ではないか。新規就農者にも影響は大きく、早く再開してほしい」と訴える。
市は直売所で農産物や加工品を販売していた生産者の代表者ら７人の利用申請を受け、３日から販売所の貸し出しを始めた。農家は従来のバーコードを読み取る「ポスレジ」は使えず、直接販売形式で農産物を販売している。貸し出しは９日まで。それ以降の利用について、市は「道の駅の再開めどはたっていない。貸し出しについては、再申請などがあれば対応していきたい」としている。
顧客、動画設備全て“水の泡” 「メルカリチャンネル」
動画を配信しながら、視聴者に商品を買ってもらう「メルカリチャンネル」がサービスを中止し、農産物販売に利用していた農家が途方に暮れている。通知は終了の１カ月前。サービス終了は違法ではないものの、農家は用意していた農産物の販路を別に確保する猶予もなく、「常連客との連絡手段もなくなった」と憤っている。
佐賀県武雄市で発芽ニンニクを生産する宮原龍磨さん（２９）が、メルカリチャンネルで抱えていた固定客、フォロワー数は８０００を超す。宮原さんが動画を配信すると、フォロワーのスマートフォンに通知が届き、購入を促す仕組み。７月８日にサービスが終了したことで、動画配信を繰り返して２年間積み上げてきた宮原さんの努力が水の泡になった。
サービスは、フリーマーケットアプリ大手のメルカリ（東京都港区）が運営する。メルカリはインターネット上で個人が品物を売買できるサービス。月に１０００万人が利用しており、業界では最多。通常、商品紹介は文章と画像でまとめるが、動画で商品の説明をしながら販売するメルカリチャンネルを２０１７年１２月に開始していた。社会的な信用度が高い上場企業とあって、宮原さんにとって終了は寝耳に水だった。慌てて運営側に連絡したが、「サービス中止は決まったことだ」の一点張り。動画配信のために自宅に設けたスタジオをはじめ、今後の販売を見込んで育てた農産物についても保証されなかった。
同社が引き続きサービス提供をするフリーマーケットアプリのメルカリへの出品も認められなかった。個人間で取引するサービスのため、「法人として登録していたので利用資格がない」と通告があったという。「対応がひどい。８０００人の顧客にどれだけ価値があると思っているのか」と宮原さんは憤慨する。
宮原さんの他にも、福岡県久留米市の葉物農家など利用している生産者はいた。サービスを利用して収益を得る事例が繰り返しテレビで報道されたため、後を追う農家が多かったとみられる。
メルカリは日本農業新聞の取材に対し、サービスを終了した理由を「経営資源を集中するため」と回答。急なサービス終了の理由は明かさなかった。影響を受けた農家の数や救済措置についても回答しなかった。
2019年08月06日
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機能性弁当 脂肪減も 農水省職員がチャレンジ
農水省は１３日、農研機構が開発した機能性弁当「ＮＡＲＯ Ｓｔｙｌｅ弁当」を同省職員が一定期間食べて、体重などを測定する「１２週間チャレンジ」の結果を明らかにした。参加した１５人中、９人は体脂肪率が低下。健康づくりや意識の向上に結び付いた。……
2019年08月14日
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閉鎖のＪＡ支店 にぎわいの場として住民が“再生”
統廃合や経営合理化のために閉鎖し使われなくなったＪＡの支店が、地域活性化を目指す農家や住民たちによってにぎわいの場になった。和歌山県ではカフェに、福井県では住民の集いの場として活用。元ＪＡの支店とあって住民の認知度も高く、人気スポットになっている。
カフェ開店 特産発信 和歌山県海南市
和歌山県海南市にあるＪＡながみねの支店跡が、地域の農家らの手によってカフェに生まれ変わった。支店時代に使われていたタイル張りの床などをそのまま生かし、支店の雰囲気を残したデザインにしている。運営する農家らが、季節ごとにミカンやビワなど地場産果実を使ったジュースやパフェを提供。地元の農産物の情報発信や、地域内外の人が集まる交流の拠点を目指す。
金融窓口のカウンターにタイル張りの床──。店内はＪＡ支店の面影が残る。入り口には「ながみね農業協同組合大崎支店」と書かれたままだ。店舗名は「カモゴウ」。地元の農家らでつくる加茂川協議会が運営する。店の立ち上げや店内のデザインを考案したのが、協議会会長の大谷幸司さん（４１）だ。大谷さんは同市出身で、２００７年にＵターン。県内の農産物を使ったドライフルーツの加工・販売をする他、ミカン農家と収穫を手伝う季節労働者のマッチングに取り組んでいる。
「地域に飲食店が少ないため、人が集まれる場所をつくりたかった」と大谷さん。行政やＪＡに相談したところ、ＪＡから１０年以上も未利用となっていた大崎支店跡を紹介してもらい、借りてカフェにした。改装費用は約１０００万円。１年ほどかけて改装した。
店では旬の地元の農産物を使ったメニューが人気だ。ビワを盛り付けたパフェの他、ハッサクやミカンなどを店で搾ったジュースを１杯５００円（税別）で提供。地元の豆腐店の豆乳を使ったドーナツや、和歌山市のコーヒー店から仕入れた豆を使ったコーヒーなども提供し、地場産を中心に県内産の食材にこだわる。
３月に開店。４０席あり、土・日曜日は約１００人が来店する。店では、地元の農産物や、大谷さんが製造したドライフルーツなどの加工品も販売している。大谷さんは「地元の食材や景色など、地域の魅力を感じてもらえる場所にしたい」と意気込む。
気軽に集う 交流拠点 福井県あわら市
福井県あわら市のＪＲ細呂木駅前にある「細呂木ふれあいセンター・らくーざ」は、地域住民が集まる憩いの場だ。２０１４年に営業が終了したＪＡ花咲ふくいの旧細呂木支店を改修・整備し、１６年７月にオープン。１日平均２０人が訪れ、にぎわいをもたらしている。
地元のＮＰＯ法人細呂木地区創成会が運営を担う。営業は月～金曜日の午前１０時～午後４時。地元女性２９人がボランティアで接客する。施設利用代は２００円。食べ物の持ち込みは自由で、コーヒー、紅茶、ジュースを提供している。飲食スペースの横では、地元の農産物も販売する。
２階にある３６畳の和室は会議室として３時間１０００円で貸し出す。落語会や音楽会の他、住民の絵や工作物を展示。特に毎年１０月ごろ行われる、地元の山に落ちている小枝や木の実を使って人形や動物、城を模した作品を展示する「小枝アート」は評判が良く、多くの客が訪れる。
ＪＡは支店業務の終了後、建物を取り壊す予定だったが、細呂木地区創成会から賃貸依頼を受け、老朽化が進んでいたことや同会による大幅な改修工事が予定されていたことから、建物を無償譲渡することにした。
改修費用は、既存施設を活用して交流拠点を整備する県の「福井ふるさと茶屋整備支援事業」を活用。同地区創成会の藤川龍七会長は「駅前で立地も良く、元ＪＡということもあって住民の認知度も高い」と話す。
ＪＡは「支店として愛され続けた建物が再度命を吹き込まれ、地区の活性化や情報発信の場となっていることは素晴らしいこと。今後も笑顔が集まる場所として使われ続けてほしい」（企画管理課）と期待する。
2019年08月20日
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若手就農 ２万人割れ 他産業と取り合い １８年
４９歳以下の若手新規就農者数が２０１８年は１万９２９０人となり、前年から７％減り、５年ぶりに２万人を割り込んだことが９日、農水省の調べで分かった。他産業との人材獲得競争が激しさを増し、雇用就農者が減ったことが影響した。新規就農者全体は前年と同水準の５万５８１０人で、２年連続で５万人台にとどまった。１５、１６年は６万人台だった。生産基盤の再建に向け、新たな人材をどう確保するかが課題に浮かび上がった。
１４年以降、４９歳以下の若年層は４年連続で２万人を超えていた。だが、１６年から減少傾向が続いていた。
就農形態別に見て、４９歳以下の減少が特に目立ったのは、法人などへの雇用就農者だ。前年比１１％減の７０６０人だった。自営農業就農者は１万人を割り、同２％減の９８７０人。土地や資金を独自に調達して就農した「新規参入者」は、同１３％減の２３６０人と、軒並み減少している。
減少に転じた理由について、同省は「各産業とも人手不足が深刻化し、人材獲得競争が激しさを増している」（就農・女性課）と説明。１８年の有効求人倍率は１・６１で、１４年に１・０９と１点台に乗って以降、上昇が続いており、若手が他産業に流れているとみられる。
一方、全世代を含む新規就農者５万５８１０人は、前年から１４０人増。このうち、自営農業就業者は同３％増の４万２７５０人だった。６０歳以上が２万７０００人と同１１％増となり、全体を押し上げた。同省は定年帰農者などの増加を要因の一つに挙げる。
雇用就農者と新規参入者は、全世代を含めても前年から減少していた。
雇用就農者は４年ぶりに１万人を割り込み、同７％減の９８２０人。１５年に、統計を取り始めた０６年以来初めて１万人を突破し、３年連続で１万人台を維持していたが、その傾向が途絶えた。
新規参入者は３２４０人と、前年から１１％減った。前年は増加傾向に転じていたが、再び減少傾向に戻った格好だ。
［解説］ 担い手確保 具体策を
生産基盤を再建する上で、重要な役割を果たす新規就農者が増えていない。将来を担う若年層の４９歳以下の新規就農者数は２万人を切った。離農が加速する中、新たな人材をどう確保するか。具体策が求められている。
１４年以降、４年連続で４９歳以下の新規就農者が２万人を超えていたことは、安倍晋三首相が農政改革の成果の一つとして強調してきた。それだけに今回の２万人割れを、安倍政権は重く受け止めるべきだ。
他産業でも人材獲得競争が激しくなる中、いかにして農業の魅力を高めるかが問われている。他産業並みの収入確保、省力化などによる労働環境の向上など課題は多い。
農政の中長期的な指針を示す食料・農業・農村基本計画の見直し期限が２０２０年３月に迫る。政府・与党は、新たな基本計画の策定に向けて、現在の政策を徹底的に検証し、実効性のある政策を構築すべきだ。
支援策が十分かどうかも検証が必要だ。新規就農者らを資金面でサポートする農水省の「農業次世代人材投資事業」の１９年度予算額は、前年度から１割以上減っている。２０年度予算での財源確保も大きな焦点となる。
2019年08月10日
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食料自給率国は軽視？ 認識に隔たり 国民は不安 必要性薄い 世論調査 １４年が最後
２０１８年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の３７％に落ち込む中、食料供給に対する国民の意識を尋ねる政府の世論調査が長く実施されていないことに、疑問の声が上がっている。直近の１４年の調査では回答者の８割が将来の食料安全保障を危惧していたが、農水省は「（不安だという）決まりきった回答にしかならない」と実施に消極的だ。識者は「食料自給率を軽視する姿勢と取られかねない」と批判する。
同省の依頼を受けて内閣府が実施、結果を公表してきた「食料の供給に関する特別世論調査」が、１４年を最後に止まっている。「食料の供給に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」目的で、定期的に実施してきたものだ。名称が異なる同様の調査も随時、実施していた。だが、同省によると１４年以降はこうした調査はしておらず、「予定もない」（広報評価課）という。
同省は「『食料自給率が低い』という、分かりきった回答にしかならないという指摘があった」（食料安全保障室）と理由を説明する。そうした指摘がどこからあったのかは明かさなかったが、調査の必要性は薄いとの認識だ。これまでは０８年の世界的な穀物価格の高騰などの時勢に応じて実施しており、調査年が厳密に決まっているわけではないとして「実施しない特別な理由があるわけではない」と強調する。
東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、こうした政府の姿勢に「国として自給率を引き上げるのを諦めたと受け取られかねない」とみる。農業大国との貿易協定が発効、交渉が進展する局面にあり「貿易自由化を進めて自給率が上がるわけがない。そんな時に調査して国民に不安だと言われたら困るということではないか」と皮肉る。
将来の食料供給に対する国民の不安は大きい。１４年調査では、回答を寄せた全国の１７８１人のうち、８３％が将来の日本の食料供給に「不安がある」とした。農地の減少や農家の高齢化、世界的な異常気象、輸入の減少・停止の恐れなどが理由に挙がった。食料自給力の向上が必要と答えた割合は９６％に達した。同調査時のカロリーベース食料自給率は３９％。さらに１８年度は過去最低の３７％に落ち込み、向上に向けた本格論議を求める声が農業関係者を中心に強まっている。
2019年08月22日
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リンゴ有袋２０％切る 労働力減り無袋に需要 周年出荷影響も 青森
青森県の２０１８年のリンゴの有袋栽培率が１９％になり、１９９０年の統計開始以降初めて２０％を割り込んだ。少子高齢化による労働力不足、無袋栽培の需要増で、有袋栽培が敬遠されているためだ。有袋栽培が減るとリンゴの周年販売ができなくなる恐れがあり、県りんご協会やＪＡなどは有袋栽培の維持に力を入れている。
有袋栽培はリンゴの果実を病害虫から守り、果実の表面がさび状になる障害を軽減するために、摘果後に１個ずつ袋をかぶせる。貯蔵性も高く、果皮も薄いことから皮ごと食べやすいという特徴もある。４月以降に出回るリンゴのほとんどが有袋栽培のものだ。また、近年輸出が好調な同県のリンゴの中でもベトナム向けは有袋栽培が条件となっている。
一方、無袋栽培に比べて袋代や人件費、袋掛けなどのコストがかかる。また、近年では無袋栽培の食味の良さが評価されている。農家手取りで比べると、無袋は有袋と比べて２０キロ当たり１４００～１５００円安い。しかし、無袋の方が収量が１、２割多く、加工用の需要も高まっていることから、無袋栽培に切り替える農家が多いという。
平川市のリンゴ農家、七戸茂春さん（７０）は今年から有袋栽培をやめた。七戸さんによると、小売店など出荷先から無袋栽培の需要が高まっていることに加え、袋掛けができる人材が不足しているという。
七戸さんは「昔はシルバー人材センターから袋掛け作業ができる人が十分に来たが、センターの時給も上がり、人材不足も相まって最後まで作業を貫徹できなくなった。一度無袋に変えると袋の掛け方も分からなくなり、有袋に戻せない」と話す。
ＪＡ津軽みらいは「選果場の従業員も高齢化し、処理能力が落ちている。無袋が増えたら選果が間に合わない」と危機感を募らせる。ＪＡは除袋が楽な「一発袋」と呼ばれる袋の普及を進め、労力削減をアピールする。
県りんご協会は農家への巡回講座で有袋栽培の利便性を強調。「有袋栽培は袋の数から収穫量が把握でき、価格も安定しているので収益が安定する。日焼けをしなければほとんどを上級品で出せる」という話を農家にしている。同協会は「農家には周年供給の柱として有袋栽培をお願いしている。有袋栽培率２割は維持したい」と思いを語る。
2019年08月18日
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［活写］ ３５分の１に 迫力ぎゅっ
大手模型メーカー、ハセガワが農機のプラモデルに力を入れている。２２日に第２弾となる６条刈りコンバインを売り出す。
機種はヤンマーの「ＹＨ６１１５」。実物を取材して３５分の１サイズで再現した。１０５個の部品を組むと全長１４センチ、幅７センチになる。もみを排出するオーガーなどは実物同様に動く。農家のフィギュアも付けた。
昨年１２月に初の本格的な農機のプラモデルとして、高いデザイン性で知られるヤンマーのトラクター「ＹＴ５１１３Ａ」を発売し、模型ファンの心をつかんだ。
同社企画開発部の枡本泰人さん（５８）は「スーパーカーのようなトラクターの見た目に驚いて、企画会議で提案した。コンバインも格好いい。次は田植え機に挑戦したい」と意欲を見せる。３０００円（税別）。（富永健太郎）
2019年08月17日
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２５年度生産努力目標 達成は米、鶏肉、鶏卵 小麦、大豆の減少顕著
農水省は、食料自給率目標達成に向けて設定した主要１５品目の生産努力目標（２０２５年度）の１８年度達成状況をまとめた。米と鶏肉、鶏卵の３品目は既に目標を達成した。小麦や大豆で生産量の落ち込みが目立ち、野菜や複数の畜産物は横ばいが続き、上向いていない。各品目の増産に向けて、生産基盤をどう拡充していくかが問われている。
政府は食料・農業・農村基本計画で、２５年度のカロリーベース自給率目標を４５％に設定。主要品目ごとに生産努力目標を設けた。だが自給率に上昇の兆しは見えてこず、１８年度は３７％と前年度から１ポイント減り、過去最低に落ち込んだ。
前年度と比べて減産が目立ったのが、小麦と大豆だ。小麦の生産量は７７万トンで前年度から１５％減、大豆も２１万トンで同１６％減となった。
目標と比べると、小麦は８１％、大豆は６６％にとどまる。最近５年間で、小麦は１５年度に１００万トンに達し、目標の９５万トンを超えたが、その後は目標を下回り続けている。大豆は目標が３２万トンだが、３０万トンを超えたことは一度もない。生産量が上向かない中、１８年度は、両品目の主産地、北海道が低温や日照不足に見舞われ、減少に拍車が掛かった。
天候不順は飼料作物の生産にも影響を与えた。飼料自給率は２５％と３年連続で下がり、目標の４０％との差は広がり続けている。
野菜の生産量は１１３１万トンで、４年連続の減少となった。他品目と同様に高齢化が進行。防除などの手間がかかる中、縮小傾向が続き、目標の８１％にとどまっている。
生乳は７２８万トンと、１９８５年度以降で最少に落ち込んだ。北海道の生産が持ち直す一方、都府県の離農が加速している。
牛肉は４８万トンで前年より１万トン増えたが、目標とは４万トンの開きがある。需要が伸びる中、「国産の増加を上回るペースで輸入が増えている」（同省大臣官房）だけに、外国産とのすみ分けを改めて検討し、国産牛肉の需要をどう確保するかが課題となっている。
１８年度時点で目標を達成した３品目のうち、米は７７５万トンと前年度並みで推移。目標を３％上回った。鶏肉は１６０万トン、鶏卵は２６３万トンで、ともに増産が続き目標を９％以上上回った。
2019年08月19日
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有機野菜「購入したい」３割 サラダクラブ調査 安全、鮮度求める
有機野菜を購入したいと考える人の割合が男女共に３割に上ることが、カット野菜販売を手掛けるサラダクラブの調査で分かった。特に２０～３０代の男女を中心に購入意向が強かった。食に対する安全や安心、満足感から購入をしたいという声がある一方で、価格の高さや認知度の低さなど販売面での課題も明らかになった。
調査は今年２月末～３月初旬、全国の２０～６９歳の男女２０６０人を対象にインターネットによるアンケート方式で行った。
有機野菜を「購入したい」「やや購入したい」と答えたのは全体で２９％。男性（２６％）より女性（３１％）の購入意向が強かった。性別・年代別でみると、２０代、３０代の女性の３割以上が購入したいと答えた。最も購入意向が強かったのは２０代男性で３５％だった。「安全・安心であり、鮮度が良い感じがする」（２０代女性）などの意見があった。同社は「若い世代は食に対して付加価値を求める傾向が強い」と分析する。
一方、「どちらともいえない」「購入したくない」を選んだ理由では「定義があいまいな上、コストが高い」（３０代男性）との声があり、同社は「メリットが十分に伝わっていない」とみる。
購入経験の有無についても尋ねた。購入したことがあると答えたのは全体で４０％。５０代以上の女性では半数以上が購入経験があると答えた。購入意向の強い若年層の購入経験は全体を下回っており、同社は「販売チャンネルを増やすことが必要」と指摘する。
購入したい商品のカテゴリーの中では野菜（４２％）が最も多く、次いでサラダ（２２％）、フルーツ（２１％）だった。
2019年08月16日
