経済
鶏卵の輸出最多ペース 内食需要追い風 「安全性」強みに 香港９割、アジア向け好調
世界的な内食需要の高まりを追い風に、鶏卵の輸出が好調に推移している。２０２０年７月までの輸出量は９１２５トンと、過去最多だった昨年の総輸出量を上回った。生食ができる安全性を強みに、香港などアジア圏を中心に家庭向けの消費を伸ばしている。
貿易統計によると、鶏卵（殻付き）の輸出量は年々伸び、１９年は統計のある１９８８年以降最多の８６５１トンとなった。１４年比では５・７倍に拡大している。２０年は新型コロナウイルスの感染拡大で内食需要が高まり、勢いが加速した。
東日本の流通業者は「海外では、生で食べられる日本産の安全性が受け、高価でも家庭用に購入する消費者が多い」と話す。
国・地域別では、香港向けが８３６０トン（１９年）と全体の９割以上を占める。日本養鶏協会によると、家庭向けに加え、レストランなどでの扱いも増え、現在は７割が家庭用、３割が業務用に仕向けられているという。
２０年はデモやコロナ禍に伴う外出自粛の影響で内食需要が高まり、７月までの輸出量は８９２４トンと前年同期比２倍で推移している。
１８年に船便での低コスト輸送が始まったシンガポールや、１８年１０月に輸出が解禁された米国向けも増加傾向だ。米国向けは１９年にグアムへの輸出が始まり、ほぼ全量が現地の日本食スーパーで販売されているという。
国内の消費量が頭打ち傾向となる中、海外での販路拡大が需給バランスを保つ鍵にもなりそうだ。
日本養鶏協会によると、１４～１９年の鶏卵生産量の増加率は５・５％で、同期間の国内消費量の伸びの４・３％を上回っている。３０年の全体の需要量は１９年比約２％減となる見通しで、「鶏卵の持続的な生産を維持するためにも、一層の輸出拡大に積極的に取り組む必要がある」（同協会）と強調する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月27日
韓国 女性の農機事故増 背景に就業支援、高齢化
韓国で、農機事故でけがをする女性農業者が増えている。同国農村振興庁の調査で、事故で１日以上休業した農業者のうち女性の割合がここ数年増えていることが分かった。高齢化を背景に農機に携わる女性が増えており、けがをする人も増えているとみられる。
２０１９年の調査によると、農業者の２・７％に当たる４万８４０５人が、農作業事故で１日以上休業した。半分近い４６・４％が女性で、前回調査（１７年）を９・４ポイント上回った。
事故原因で一番多いのは、転倒（４０・８％）だが、次に無理な機械操作（１３・７％）、乗用農機の単独運転（１２・７％）、墜落（１１・６％）と続く。
同庁農業者安全保健課の李敬淑課長は「以前は女性が機械に携わるケースは少なかった。最近は女性の就農支援策の充実や高齢化も重なり、女性が農機でけがをする確率が増えている」と分析する。年齢別では７０代以上が５０・５％、６０代が３６・１％、５０代以下が１３・４％。高齢者ほど事故率が高いことが分かる。
事故が起きた時間は農作業中が６０・９％と圧倒的に多い。次に移動中（１５・３％）、農作業終了後の整理中（１０・１％）、農作業準備中（７・９％）の順だ。場所は畑が３９％と最も多く、水田（１５・７％）、農道（１２・１％）、ハウス（７・８％）、果樹園（７％）と続いた。
李課長は「調査結果を生かし、農作業事故の予防につながる環境改善を強化したい」と話す。
調査は１１年以降、２年に１度実施。今回は１９年７月４日～９月４日に、１万２０戸の１９歳以上の農業者を対象とした。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月27日
ＮＺ輸送船沈没から１カ月 中国向け“初妊牛５８００頭” 背景に牛乳需要拡大
今月２日、鹿児島県の奄美大島沖合を航行していたパナマ船籍の貨物船が遭難し、沈没した。４３人の乗組員のうち、２人が救助され１人の死亡が確認された。ニュージーランドの港で積み込まれたのは５８６７頭の乳牛。向かっていたのは中国河北省の唐山港だった。（特別編集委員・山田優）
遭難した「ガルフ・ライブストック１号」は、コンテナ船から２０１５年に家畜運搬専用の貨物船に改装された。総トン数は１万１９４７トン。船の写真を見ると、遠目には旅客フェリーのようにも映るが、実際には甲板から４階建ての金網で囲われ、一度に数千頭の家畜を運ぶことができる構造。ニュージーランドからの「乗客」の多くは初妊牛だった。日本の海上保安庁の巡視船 「しきしま」が、４日午前７時すぎ、海上に漂う１頭の牛の死骸を発見している。
ニュージーランド政府の調査では、１５年以降、平均で牛３万頭が海を毎年渡っている。一部はフィリピンやベトナムにも運ばれたが、９５％以上が中国向けだ。ほとんどが乳牛とみられている。年間の輸出額は日本円で約１４０億～２００億円に達していると指摘する専門家の声を現地メディアは報じている。今年は注文が増え、さらに拡大する見通しだという。
日本でも、オーストラリアから１８年に１７００頭余りの初妊牛を輸入している。輸入関係者によると「乳価が堅調で都府県の酪農家が手当てしている」のが理由だが、中国に比べれば１桁少ない。
中国が数万頭もの初妊牛を毎年輸入するのは、伸び続ける牛乳需要を賄うのが理由だ。中国の１人当たりの年間乳製品の消費量は３５キロ（１９年）で、２５年には４３キロに増える見通し。現在でも中国は９０万トンの牛乳を輸入する世界最大の輸入国だ。国内供給を増やすため酪農の近代化が急務だ。米農務省によると、中国の酪農メーカーは、１農場で１万頭を超える大型の酪農施設を相次いで建設している。１００頭以上の酪農家が供給する生乳は既に全体の６５％を占め、１頭当たりの年間泌乳量は８０００キロに達するなど、生産性は向上している。
中国政府の農業農村部が今年１月に出した行動計画では、酪農家や酪農協同組合への支援を通じて、２２年までに毎年１５００の酪農経営と１００の牛乳加工施設の増改築を実施する。増産に欠かせない質の高い乳牛を短期間で入手するには、海外産の初妊牛に頼らざるを得ない。
中国は酪農の海外投資にも力を入れる。１５年までの５年間に、中国企業はニュージーランドで乳牛が１万頭を超える巨大牧場を２カ所で買収してきた。乳製品工場などの買収も進めている。
ニュージーランド国内では、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼育管理）の観点から、牛の生体輸出に批判的な声もある。中国企業の牧場買収にも警戒感が高まっている。一方で農家の間には、乳製品や乳牛を大量に買ってくれる顧客として中国に期待する声も大きい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月27日
クラフトコーラ「新たな特産」に テンサイ、ショウガ、かんきつ… 地域おこし協力隊、移住者ら奮闘
地元産のスパイスやショウガ、かんきつなどを基に作る「クラフトビール」ならぬ「クラフトコーラ」作りが全国に広がっている。各地の農作物を活用し、酒が飲めない人もターゲットに、新たな特産品として注目を集めている。地域おこし協力隊が地元初の新商品として開発するなど、移住者や若者の感性を生かした「町おこしのツール」として期待される。（関山大樹）
身近な品目活用
［北海道］
クラフトコーラは砂糖、かんきつ類、スパイスなどを煮立てて作るシロップを、炭酸水などで割って飲料にしたもの。インターネット上では家庭で簡単に作れるレシピも紹介されている。２０１９年に東京都内に初の専門店ができて以降、知名度が上昇中だ。
北海道十勝地方では、酪農家や元地域おこし協力隊員、デザイナーら有志５人が協力して、２年前に「十勝夕暮れコーラ」を企画した。帯広市の中田食品がホクレンから仕入れたてんさい糖をベースに、３種類のスパイスと国産レモンを加えて作る。
メンバーの一人で帯広市のデザイナー、真浦綾子さん（４５）は「十勝でも盛んに栽培されるテンサイからできるてんさい糖のおいしさを、もっと知ってほしかった」と振り返る。地元スーパーや道の駅で販売する他、メンバーが移動販売車などで道内各地で売っている。
口コミで評判が広がり、今では１個１リットル分のシロップを月平均３００個を製造。真浦さんは「まずは地元の十勝で広がってほしい」と、新たな食文化となることを期待する。
食文化取り入れ
［島根］
島根県雲南市でスパイスを栽培・加工・販売する「出雲ＳＰＩＣＥ ＬＡＢ．」代表の山田健太郎さん（３０）は、１８年に東京都から移住して地域おこし協力隊として活動する。
特産品開発を模索する中、クラフトコーラ人気に着目。２０年に同社を立ち上げ、輸入品を含め１０種類以上のスパイスに出雲市特産の「出西ショウガ」の古根や、国産かんきつを配合したクラフトコーラを作った。地域の声を受けて、苦味を抑えた「こどもコーラ」など、４種類を販売している。
６月にインターネットや県内、東京で販売を始め、現在は１７００本が完売。追加製造中だ。山田さんは自身も１０アールほどでトウガラシやウコンなどを栽培。「耕作放棄地の解消に微力ながら貢献し、今後は地元産のスパイスやかんきつでコーラを作って農家を応援したい」と意気込む。
［高知］
高知県いの町でも、元地域おこし協力隊員の小野義矩さん（３６）が、クラフトコーラを作った。名前は「ｓａｗａｃｈｉｎａ」。ハレの席などで大皿に持ち寄った料理を盛り合わせる高知の郷土料理「皿鉢（さわち）」をイメージ。県の食材を横断的に使い、新たな特産品としてＰＲする。
県内の生産者が作る「仁淀川山椒（さんしょう）」、白玉糖（黒砂糖）、天日塩、ヤブニッケイ、有機ショウガをベースに、季節ごとに３種類のかんきつを加える。５月の第１弾にはユズ、ブンタン、レモンを配合。１０月上旬からの第２弾にはグリーンレモン、アオユズ、「四万十ブシュカン」を使う。
小野さんは「第１弾は２カ月足らずで１１００本が完売した。県のゆずサイダーやご当地乳酸菌飲料リープルと混ぜると、かんきつの風味が際立つ」と話す。シロップを作る際に出る残さは、もう一度コーラを作れるほど風味が残っており、今後県内の企業と協力し、残さを活用したクラフトビールを作る他、畑の防虫剤としても試す予定だ。
各地で広がり
クラフトコーラ作りは、東京都の「ともコーラ」、有機ハーブを活用した千葉県銚子市の「銚子灯台コーラ」、岩手県一関市の「こはるコーラ」、奈良県曽爾村の「大和コーラ」（仮称）、鹿児島県の「屋久島クラフトコーラ」など、各地に広がる。
国内クラフトコーラの先駆け、「伊良（いよし）コーラ」（東京都新宿区）代表の小林隆英さん（３０）は、地域おこしのツールとして期待する。「今後もコーラ文化を消費者に伝えながら、飲んだ人を笑顔にしていきたい」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月25日
シャインマスカット 売り場拡大 競合果実品薄も影響
ブドウ「シャインマスカット」が売り場を広げ、取引価格は堅調に推移している。東京都中央卸売市場の９月中旬の卸売価格は、１キロ当たり１７６１円と前年比１％高。同じく旬の梨が天候不順で品薄なこともあり、小売りの引き合いが強い。同市場では、年間で最も出回りが多い９月の入荷量が５年間で倍増。急増する中でも、底堅い需要が相場を支えている。
「シャインマスカット」は、種なしで皮ごと食べられる手軽さで人気が高い。皮が薄いのに裂果が少なく、着色不良の懸念もなく、日持ちすることから近年、他品種からの改植が進む。日本園芸農協連によると、７月１日現在で、主産２２府県の１３６９ヘクタール（前年比８％増）で栽培されている。
同市場では、昨年９月の入荷量が１３６３トンと、４年前の２・１倍に増加。今年９月は上・中旬だけで１１８７トンに達した。主産地のＪＡ全農長野によると、「７月の長雨で肥大が進み、作柄は良好だ」という。
生産量の増加に伴い、消費の裾野も広がってきた。スーパーでは、１房１０００円を切る特売も活発だ。小売り関係者は「天候不順の影響で品薄の梨などに代わって存在感を発揮し、荷動きが良い」と話す。値頃な売価設定で利幅は大きくないが、ブドウの必須アイテムとして小売りの引き合いが強まっている。
高級路線は、百貨店の営業休止や輸出の落ち込みで春先は苦戦したが、営業再開や輸出先の立ち直りで、影響は限定的だった。業務筋も上位等級の引き合いが強く、堅調な相場を下支えしている。
「シャインマスカット」の増加と反比例して、他品種の取引量は減っている。同市場の「巨峰」の入荷量は、昨年９月は１２３８トンと４年前から３２％減少。「ピオーネ」も同様で、昨年９月は６１２トンと同３８％も減った。流通量の減少に伴い、卸売価格は１キロ当たり１０００円超と品薄高が続く。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月25日
アフリカで食料危機深刻 ＦＡＯ緊急支援要請
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、国連安全保障理事会に要請し、深刻な食料危機になっているアフリカ各国への緊急支援を呼び掛けている。アフリカでは紛争や気候変動による作物被害に加え、サバクトビバッタの大発生で、記録的な食料不足に陥っている。新型コロナウイルスもまん延しており、被害の拡大を危惧する。……
2020年09月24日
都心と農村結ぶ オンラインで直売所 新宿・飲食店に大型ビジョン 「新しいＰＲに」
新型コロナウイルス禍で農家が都心部に赴いて売り込むのが難しい中、都心と農村をインターネットで結ぶ交流イベント「オンライン直売所」が始まった。農産物物流コンサルタントを手掛けるアップクオリティが、東京の飲食施設の一角に設備を用意。農家と来店客が画面越しに会話できる。移動時間をかけずに大消費地でＰＲできる新たな手法として、定着させたい考えだ。
東京都新宿区の繁華街にある「バスあいのり３丁目テラス」。全国の産地から高速バスのトランクを使って食材を直送。料理を提供する店だ。店内の一角には大型ビジョンを備える。
画面に映るのは甲府市のブドウ畑に立つ農家、池田容子さん（３９）。たわわに実ったブドウも映しながら「山梨でしか作っていない品種もある。ぜひ食べ比べてみて」などと画面越しにＰＲする。店内の直売スペースには池田さんのブドウも並び、来店客が次々と購入していた。
画面を通じて池田さんと今年の出来栄えなどについて話した東京都中野区の主婦、河野まゆみさん（５７）は「コロナの混乱の中、食べ物を作ってくれる人への感謝の思いが芽生えた」と顔をほころばせる。夫で会社員の達也さん（６５）も「画面越しでも農家の話を聞くと応援したくなる」と話す。
「畑を見てもらいながら話せるのがうれしい。交流の機会があるだけで刺激になる」と池田さんは実感する。
「オンライン直売所」は、農家に発信の機会を提供するため、９月上旬に始まった。週末を中心に開いており、池田さんら山梨県の農業女子グループが参加した。今後は同県以外にも、バス路線でつながる全国の産地と交流の場を定期的に設ける予定だ。
今後コロナが収束したとしても、遠隔地から都心にＰＲするための新たな手法として続ける方針だ。産地とバス路線でつながっている点も生かし、状況を見ながら産地ツアーも検討していく。
アップクオリティの泉川大社長は「コロナ禍で当たり前になったリモート技術を使えば、距離のハンディキャップは小さくなり、農家側の負担は減る」と期待。「ピンチをチャンスに変えて、都心の消費者と農家が、お互いをより身近に感じることができるように後押ししたい」と語る。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月24日
ブーム過熱も 肉代替食品 名称ルール必須 “本物”と誤認 加工団体から懸念
大豆など植物性の原料を使い、食感や風味を肉に似せた肉代替食品の市場が急拡大する中、ハムやソーセージなど食肉を使った従来製品を扱う業界団体から名称に関する懸念の声が上がっている。「〇〇肉」のように、表現によっては、肉を使った商品だと消費者に誤認される可能性があり、新たなルール作りが求められている。
植物性の肉代替食品は、消費者の健康志向を追い風に、大手食肉メーカーやコンビニ、ファストフードチェーンなどが相次いで新商品を市場に投入している。民間調査会社の矢野経済研究所は、「培養肉」も含めた肉代替食品の２０２０年の世界市場規模を約２５７３億円と予測する。
ブームが過熱する一方、ルール作りは追い付いていないのが現状だ。食肉加工品メーカーでつくる日本食肉加工協会は「肉を使った商品と誤認を招くような表現も一部で見受けられる」と懸念。「共存するためにも、しっかりとしたルールを作る必要がある」と強調する。
農畜産業振興機構の調査によると、海外では、従来の肉製品と混同する表示について畜産団体から禁止を求める要望書が出される事例もあった。
肉代替食品については、食料の安定供給につながる産業育成や技術開発の方針などを検討する農水省の「フードテック研究会」でも議論が進められてきた。同省は「表示に関する問題意識は共有されている。今後立ち上がる官民協議会で検討される見込みだ」（政策課）としている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月20日
主産地２０年産米 概算金６００～１０００円下げ 需要対応、計画販売が鍵
ＪＡ全農県本部や経済連がＪＡに提示する２０２０年産米の概算金・買い取り価格が出そろった。東北や関東の主産地は、前年産より１等６０キロ当たり６００～１０００円の下げ幅が中心。需給緩和の傾向を踏まえ、６年ぶりの下げとなる。今後は、新型コロナウイルス禍による需要変化への対応や、米価の大幅下落を避けるための計画的な販売が鍵となる。
主力銘柄の下げ幅は、トップ産地の新潟「コシヒカリ」が９００円、東北産が６００～８００円で、１０００円未満となった。１９年産の民間在庫は多く、２０年産も８月時点の主産地の作柄が「やや良」のため、供給は過剰傾向が予想される。
新型コロナ禍による業務需要の減少で販売が長期化すると見通し、産地は概算金を設定した。ＪＡ全農山形は「はえぬき」を８００円下げ、１万２２００円とした。業務用販売が多く販売の長期化を見込むが、今後は「家庭用にもＰＲを強化していく」という。
厳しい販売環境下だが販売先を確保していることを踏まえて概算金を設定した産地もある。ＪＡ全農あきたは「あきたこまち」を７００円下げの１万２６００円とした。複数年方式を含む事前契約で、販売計画量１６万７０００トンの９割の販売先を確保しているという。ＪＡ全農みやぎは「ひとめぼれ」を１万２６００円とし、７００円下げた。事前契約で販売先のめどを立てていることも考慮した。
関東産「コシヒカリ」は、１０００円ほど下げる動きが大勢だ。市中価格が大きく下がっていることも背景にある。千葉県内のＪＡは、「コシヒカリ」の生産者からの買い取り価格を１万３１００円とし、１２００円下げた。「外食向けの販売が多いので、新型コロナの影響が大きい。２０年産の荷動きは良くない」と指摘する。全国的に販売が苦戦する業務用銘柄で、概算金の下げ幅は大きい。
米の販売は今後、本格化する。１９年産の持ち越し在庫が多く、新型コロナで需要動向に不透明さもある。
産地が売り急げば米価の下落が進んでしまうため、ＪＡグループは２０年産米の需給安定に向けて長期計画販売に全国で取り組む姿勢だ。国の事業を活用して２０万トンを、２１年秋以降に販売する。東日本のＪＡ関係者は「売り急いで価格が下がる事態にならないようにしたい」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月19日
知恵と工夫を詰め込んで 特産生かした“新顔”登場
薫製蜂蜜 千葉県市原市 桜チップで濃厚な香り
千葉県市原市の農地所有適格法人（農業生産法人）で養蜂や野菜栽培を手掛けるワン・ドロップ・ファームが、薫製の香りがする蜂蜜を開発した。口に入れると、芳醇（ほうじゅん）で濃厚な香りが一気に広がるのが特徴。同社の豊増洋右代表は「肉やチーズなどに合う」と勧める。安全性の確認などの最終的な調整を経て、１０月にも発売する予定だ。
豊増代表が知人に「蜂蜜を香りの良い桜のチップで薫製にしてみては」と提案されたのがきっかけ。蜂蜜の加工品作りを考えていた同社は、液体調味料の薫製技術を持つ「かずさスモーク」を運営するリオ（木更津市）の協力を得て、開発に取り組んだ。
豊増代表は「蜂蜜の風味は季節や植物で異なるため、香りや味を安定させることが難しかった」と振り返る。対策として、化学物質を検出するガスクロマトグラフィーなどを使って香りの分析を重ね、香りや味の安定化に成功。スタートから２年以上かけて蜂蜜に薫製の香りを付ける独自の技術を開発した。
同社は昨年秋の台風や大雨でハウスや養蜂の巣箱が被害を受け、周辺の道路の寸断で来訪者向けイベントも中止になるなど、大きな影響を受けた。農林中央金庫が復興ファンドから１０００万円を出資し、薫製蜂蜜の開発を支えた。
販売予定価格は５０グラム入り１５００円（税別）、１２０グラム入り２５００円（同）。市原市にある同社の直売所やオンラインショップで発売する他、「取引のある飲食店などへも販路を広げたい」（豊増代表）としている。
ひまわり焼酎 香川県まんのう町 オイル効果で口当たりまろやか
ヒマワリの焼酎「みちる」の完成を発表する栗田町長（右）ら（香川県まんのう町で）
香川県まんのう町で特産品のヒマワリの種を使った焼酎が完成した。町のシンボルである満濃池や「満開のヒマワリ」のイメージから「みちる」と命名。特産の「ひまわりオイル」に似た豊かな香りが特徴だ。アルコール分は２５％と高めだが、「若干含まれるオイルの作用で刺激が抑えられ、まろやかな口当たり」と関係者は口をそろえる。
まんのうひまわり振興協議会が企画し、琴平町の酒造会社「西野金陵」に開発や製造を依頼した。ヒマワリの種子と米こうじ、米が原料。町の関係者と何度も打ち合わせし、構想から３年かけて完成させた。
同社の酒井史朗製造課長は「酒造りにオイルは必要ないが、ゼロにすると風味もなくなる。種を何回搾って、どのくらい油分を残すかがポイントだった」と開発の苦労を振り返る。
栗田隆義町長は「農業振興の町にぴったりの魅力的な商品ができた」とＰＲする。販売元である第三セクターの「グリーンパークまんのう」は８月、発売を見据えて酒類卸売業免許を取得。末久公則代表は「ヒマワリを使った地域振興に貢献したい」と意気込む。
７２０ミリリットル１６５０円。町内の酒店で販売中。今後、西野金陵の協力で、県内のスーパーなどにも並ぶという。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月19日
経済アクセスランキング
1
２０年産米概算金 関東以西 数百～１０００円下げ コロナ禍で需要不透明
２０２０年産米の概算金や買い取り価格の設定が、関東や北陸、西日本などの産地で進んでいる。ＪＡ全農やＪＡの提示額は前年に比べ数百円から１０００円ほど下げる動きが大勢だ。主食用の作付けが微減にとどまっていることや、新型コロナウイルス禍で需要動向に不透明さがあることを踏まえた。月内には主産地の東北各県が提示し、動向に注目が集まる。
ＪＡ全農にいがたが県内ＪＡに提示したＪＡ概算金は一般「コシヒカリ」（１等６０キロ）は、前年産当初を９００円下回る１万４０００円。６年ぶりに下げた。農水省によると、１９年産の県産米の民間在庫量（７月末時点）は、前年同月を４割上回る。県内のＪＡ担当者は、在庫量や２０年産の県内の作付け状況を踏まえて判断したとみる。
関東産も続き、ＪＡ全農とちぎが提示した概算金は「コシヒカリ」が１０００円下げの１万２４００円だった。千葉県内でも「ふさおとめ」や「コシヒカリ」で、生産者に支払う概算金や買い取り価格を１０００円ほど下げるＪＡが出てきている。
県域ＪＡのＪＡしまねは、「コシヒカリ」（ふるい目幅１・９ミリ）を３００円下げの１万２６００円と小幅に下げた。
銘柄ごとの需給状況などを基に、前年産水準に据え置く産地もある。ＪＡ全農とやまが提示した概算金は「コシヒカリ」が１万３０００円で前年と同額。業務用割合が低いことや、事前契約数量が前年を上回る見込みであることを踏まえた。ＪＡ福井県も、「コシヒカリ」を前年同額の１万３２００円とした。一方、販売苦戦が見込まれる業務用銘柄では、下げ幅を大きくする産地もある。
大手卸は「業務用が多い銘柄の販売は、より厳しい情勢。銘柄によって価格の居どころが変わりそうだ」と見通す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月03日
2
主産地２０年産米 概算金６００～１０００円下げ 需要対応、計画販売が鍵
ＪＡ全農県本部や経済連がＪＡに提示する２０２０年産米の概算金・買い取り価格が出そろった。東北や関東の主産地は、前年産より１等６０キロ当たり６００～１０００円の下げ幅が中心。需給緩和の傾向を踏まえ、６年ぶりの下げとなる。今後は、新型コロナウイルス禍による需要変化への対応や、米価の大幅下落を避けるための計画的な販売が鍵となる。
主力銘柄の下げ幅は、トップ産地の新潟「コシヒカリ」が９００円、東北産が６００～８００円で、１０００円未満となった。１９年産の民間在庫は多く、２０年産も８月時点の主産地の作柄が「やや良」のため、供給は過剰傾向が予想される。
新型コロナ禍による業務需要の減少で販売が長期化すると見通し、産地は概算金を設定した。ＪＡ全農山形は「はえぬき」を８００円下げ、１万２２００円とした。業務用販売が多く販売の長期化を見込むが、今後は「家庭用にもＰＲを強化していく」という。
厳しい販売環境下だが販売先を確保していることを踏まえて概算金を設定した産地もある。ＪＡ全農あきたは「あきたこまち」を７００円下げの１万２６００円とした。複数年方式を含む事前契約で、販売計画量１６万７０００トンの９割の販売先を確保しているという。ＪＡ全農みやぎは「ひとめぼれ」を１万２６００円とし、７００円下げた。事前契約で販売先のめどを立てていることも考慮した。
関東産「コシヒカリ」は、１０００円ほど下げる動きが大勢だ。市中価格が大きく下がっていることも背景にある。千葉県内のＪＡは、「コシヒカリ」の生産者からの買い取り価格を１万３１００円とし、１２００円下げた。「外食向けの販売が多いので、新型コロナの影響が大きい。２０年産の荷動きは良くない」と指摘する。全国的に販売が苦戦する業務用銘柄で、概算金の下げ幅は大きい。
米の販売は今後、本格化する。１９年産の持ち越し在庫が多く、新型コロナで需要動向に不透明さもある。
産地が売り急げば米価の下落が進んでしまうため、ＪＡグループは２０年産米の需給安定に向けて長期計画販売に全国で取り組む姿勢だ。国の事業を活用して２０万トンを、２１年秋以降に販売する。東日本のＪＡ関係者は「売り急いで価格が下がる事態にならないようにしたい」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月19日
3
レタス潤沢で急落 連休見据え販売強化へ
レタスの価格が急落している。９月上旬の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ１０７円と平年（過去５年平均）の３７％安となり、中旬は２桁台の相場が続く。９月以降の降雨で干ばつが解消し、高温も続いて生育が急進した。現在は夜温が下がり、下旬にかけては入荷ペースが落ち着く見通し。小売りは４連休を見据え、売り込みを強める。
レタスは、８月の大手７卸の販売量が７２７８トンと、平年の３割減となった。卸売会社は「下旬には高値疲れが出たものの、干ばつで巻きや肥大に遅れが発生し、例年と比べて不安定な入荷が続いた」と話す。
環境が変わったのは、９月以降。上旬の大手７卸の販売量は３３４５トンと、同１４％増に転じた。主産地を抱えるＪＡ全農長野は、「適度な降雨で干ばつが解消し、夜温も例年以上に高く、生育が一気に進んだ。遅れを取り戻した作型と前進した作型が重なり、量がまとまった」と話す。例年、同時期の１日出荷量は１０万ケース（１ケース１０キロ）程度のところ、「先週は１４万ケースに乗る日もあった」（同）という。
潤沢な出回りを受け、小売りは販促を強める。関東に展開するスーパーは、１玉１５８円（税別）の通常売りに加え、先週から週に２、３回、９８円の特売日を設定。秋商材に切り替わる時期ではあるが、仕入れ担当者は「通常の棚に加え平台のスペースも確保し、売り場を広げる」（同）と話す。
入荷量は、先週から今週前半にかけてピークとなる見通し。長野産は「夜温が下がり、今後の出荷はおおむね例年並みのペースとなる」（全農長野）。一方、後続の茨城産は生育順調で、連休前後から各産地の出荷が増え出す見込み。卸売会社は「連休を見据え、小売りの引き合いは活発。今を底値として乗り切り、連休以降徐々に上向く流れにしたい」と見通す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月15日
4
シャインマスカット 売り場拡大 競合果実品薄も影響
ブドウ「シャインマスカット」が売り場を広げ、取引価格は堅調に推移している。東京都中央卸売市場の９月中旬の卸売価格は、１キロ当たり１７６１円と前年比１％高。同じく旬の梨が天候不順で品薄なこともあり、小売りの引き合いが強い。同市場では、年間で最も出回りが多い９月の入荷量が５年間で倍増。急増する中でも、底堅い需要が相場を支えている。
「シャインマスカット」は、種なしで皮ごと食べられる手軽さで人気が高い。皮が薄いのに裂果が少なく、着色不良の懸念もなく、日持ちすることから近年、他品種からの改植が進む。日本園芸農協連によると、７月１日現在で、主産２２府県の１３６９ヘクタール（前年比８％増）で栽培されている。
同市場では、昨年９月の入荷量が１３６３トンと、４年前の２・１倍に増加。今年９月は上・中旬だけで１１８７トンに達した。主産地のＪＡ全農長野によると、「７月の長雨で肥大が進み、作柄は良好だ」という。
生産量の増加に伴い、消費の裾野も広がってきた。スーパーでは、１房１０００円を切る特売も活発だ。小売り関係者は「天候不順の影響で品薄の梨などに代わって存在感を発揮し、荷動きが良い」と話す。値頃な売価設定で利幅は大きくないが、ブドウの必須アイテムとして小売りの引き合いが強まっている。
高級路線は、百貨店の営業休止や輸出の落ち込みで春先は苦戦したが、営業再開や輸出先の立ち直りで、影響は限定的だった。業務筋も上位等級の引き合いが強く、堅調な相場を下支えしている。
「シャインマスカット」の増加と反比例して、他品種の取引量は減っている。同市場の「巨峰」の入荷量は、昨年９月は１２３８トンと４年前から３２％減少。「ピオーネ」も同様で、昨年９月は６１２トンと同３８％も減った。流通量の減少に伴い、卸売価格は１キロ当たり１０００円超と品薄高が続く。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月25日
5
［新型コロナ］ 担い手農家の景況見通し コロナ不安 １０年で最悪
日本政策金融公庫（日本公庫）は、担い手農業者への農業景況調査結果をまとめた。農業経営が前年より「良くなる」という回答から「悪くなる」という回答を差し引いた指数（景況ＤＩ）の２０２０年通年見通しはマイナス４２となり、過去１０年で最悪となった。新型コロナウイルスで需要の減退が続き、今後収穫期を迎える稲作や畑作でも悪影響を強く懸念しているためとみられる。
調査は７月に融資先の担い手農業者に行った。５４６４件の回答があり回収率は３０％。
コロナ禍が直撃した２０年上半期実績の農業景況ＤＩはマイナス２５・９。１９年実績と比べて大幅に悪化した。特に消費減で相場が下がった茶や果樹、施設花き、肉用牛は前年実績に比べて３０ポイント以上落ち込んだ。
同時に行ったコロナ禍の影響を調べる調査では「売上高に悪影響がある」とした回答は４９・５％だった。
通年の景況ＤＩ見通しでは、稲作や畑作、果樹でさらに悪化する結果となった。日本公庫は「既に悪影響が出ている品目に加え、これから収穫を迎えるものも今後需要が低迷するという厳しい見方をしている」（情報企画部）とみる。米は今後の需給緩和の懸念もあるとみられる。
唯一、景況ＤＩ見通しがプラスになったのが養豚だ。需要は伸びており、コロナ禍の影響を聞く調査では、養豚経営の３３・２％が「プラスの影響が出ている」と回答した。
厳しい環境ながら、設備投資意欲は引き続き盛んだ。今年設備投資を実施・予定している担い手の比率は５７・３％で、過去１０年で最高となった。特に稲作、畑作では６割を超え、公庫は「コロナ禍でも、規模拡大の勢いが止まっていない」（同）とみる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月06日
6
卵の新メニュー続々 コンビニ、飲食店 幅広い消費に着目
飲食チェーンやコンビニなどで卵を主役にした新メニューの投入が相次いでいる。各社は、幅広い客層や消費場面でアピールしやすい食材として卵に着目。月見商戦を追い風に販売を伸ばす。需要の高まりに応じ、低迷が長期化している鶏卵相場に回復の兆しが見えてきた。
大手コンビニのローソンは、「たまらなくたまごが好き」をテーマに、卵をメインの食材に使った「まるまるＴＡＭＡＧОサンド」（３２０円）や「とろとろＴＡＭＡＧОバーガー」（同）など３品を、９月に発売した。
「サンドイッチの具で一番人気の卵をさまざまな形で楽しんでもらおうと開発した」と話す。通常商品と比べ２倍以上（初週比較）の売れ行きとなるなど好評という。
牛丼チェーンの吉野家は、国産の卵を３個使った「月見牛とじ御膳」（６４８円、税別）を秋限定商品として販売する。「月見商戦の盛り上がりとともに、相乗効果で売れ行きが上向いてきている」（同社）
卵メニューを主力とした新店のオープンも相次ぐ。串カツ田中ホールディングスは今月、初の新業態店舗として「鳥と卵の専門店 鳥玉」を横浜市に出店。県内の契約養鶏場から仕入れた新鮮な卵を生かしたメニューで、幅広い客層の取り込みを狙う。
「鳥と卵の専門店 鳥玉」では幅広い卵料理を提供する（串カツ田中ホールディングス提供）
卵をたっぷりと使ったタルタルソースのチキン南蛮セット（８８０円、税別）やプリン（４２０円、同）など幅広いメニューをそろえた。全品テークアウト可能で、高まる中食需要にも対応する。同社は「朝昼晩どの食事でも選んでもらえるのが卵料理の強み」と話す。
相場回復の兆し
旺盛な需要を受け、低迷が長期化する鶏卵相場も９月に入り上向いてきている。１７日のＪＡ全農たまごのＭ級基準値（東京地区）は１キロ当たり１５５円と、前月比１０円高。ただ、前年比では１３％安となっている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月18日
7
粉野菜 手軽に取り入れて 管理栄養士らプロジェクト
野菜などの粉末を料理に振り掛けて手軽に取ることを提案する「粉活（こなかつ）プロジェクト」を、管理栄養士らが立ち上げた。不足しがちな野菜を食べる手段として普及を目指し、健康に役立つことをアピールする。粉末を使って華やかな外観に仕上げた料理を足掛かりに、知名度を高めていく考え。
プロジェクトは、管理栄養士の岸村康代さん、薬剤師の沖原雄さん、農業イベントの企画に携わる入江紫織さんが考案した。野菜による健康づくりを考えていく中で、食事に取り入れやすい粉末加工に着目した。
普及に向け、カボチャやホウレンソウの粉末を使った料理の写真をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）のインスタグラムで公開。「粉活アート」と題し、写真映えする外観や取り組みやすさをアピールしている。今後、作り方の動画も配信する。
月内にも大学の協力を得て、学生が日常の食事に野菜などの粉末を取り入れる実証をして、前後の体調の変化などを探る。１０月からは薬剤師を対象に、栄養や野菜の知識を身に付ける資格の創設も計画。薬局窓口などで食生活に関する助言ができるようにする考えだ。
将来は野菜の規格外品や、調製で取り除かれる部分を買い取り粉末化する構想を描く。「日本人が野菜の力で健康になるのが最大の目標。廃棄される野菜を買い取り、農家にもメリットがある仕組みにしたい」（入江さん）。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月15日
8
家庭用米粉が好調 巣ごもり需要 使いやすさ魅力
新型コロナウイルスの影響で巣ごもり需要が高まる中、家庭で使う菓子や料理用の米粉の販売が伸びている。小麦粉を含め粉商品の売れ行きは増えており、米粉メーカーは小麦粉よりも使い勝手の良さをアピールし、消費の定着を期待する。
食品の販売時点情報管理（ＰＯＳ）データを収集分析するＫＳＰ―ＳＰ社によると、食品スーパーでの米粉の販売量は３月、前年同月から９％増えた。巣ごもり需要が高まった４月は７８％増、５月は１１５％増と伸び率が拡大。小麦粉などと同様に家庭用の米粉商品が品薄となった。６月は解消傾向にあるが、メーカーによると供給が追い付かない地域もある。
米粉メーカーの波里（栃木県佐野市）によると、家庭用商品は２月から徐々に販売が伸び始め、５月末までの出荷量は前年同期と比べ２、３倍と大幅に伸びた。６月は落ち着いたものの販売は好調。同社は「米粉は小麦粉と比べて菓子作りでだまになりにくく、使い勝手が良い。吸油も少なく健康的。今回を機に定着を期待したい」と話す。
みたけ食品（埼玉県戸田市）によると、４、５月に販売量の伸びが大きく、６月も高水準で推移する。家庭の菓子用商品を中心に、お好み焼きやシチューのとろみ付けなどに使える料理用の販売が伸びているという。
日本米粉協会は「使いやすさが認知されて家庭用に定着すれば、米粉市場が活気づいてくる」と期待する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月26日
9
アフリカで食料危機深刻 ＦＡＯ緊急支援要請
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、国連安全保障理事会に要請し、深刻な食料危機になっているアフリカ各国への緊急支援を呼び掛けている。アフリカでは紛争や気候変動による作物被害に加え、サバクトビバッタの大発生で、記録的な食料不足に陥っている。新型コロナウイルスもまん延しており、被害の拡大を危惧する。……
2020年09月24日
10
特産「シャインマスカット」入り フルーツサンド きょう発売 ＪＡ晴れの国岡山・岡山木村屋
岡山県のＪＡ晴れの国岡山と岡山木村屋（岡山市）は、旬を迎えた特産のブドウ「シャインマスカット」を使ったフルーツサンドを１７日から販売する。同社の秋の味覚フェアの一環。ＪＡ産「シャインマスカット」を２種類のミルククリームで包み込んだ。ミカン、黄桃もサンド。「シャインマスカット」の黄緑色と、ミカンと黄桃のオレンジ色が秋を思わせる彩りとなった。
縦１０センチ、横３・５センチ、高さ４センチのフルーツサンドがパックに２個入り、食べ応えのあるボリュームも魅力の一つだ。ミルククリームをたっぷり包み込むため、厚みのあるパンを使った。
口に含んだ瞬間、「シャインマスカット」のパリッとした食感と、みずみずしさと合うように、甘さ控えめに仕上げたミルククリームが「シャインマスカット」の味を引き立てる。
岡山木村屋がＪＡに、農産物のＰＲを通じて 地元を盛り上げようと提案して商品化が実現した。同社の担当者は「市場ニーズが高いフルーツサンドなら、高価な果実も手に取ってもらいやすくなる」と期待する。
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）のインスタグラムなどで、フルーツサンドなどの断面の色鮮やかさをたたえる「＃（ハッシュタグ）萌え断」を付ける投稿が増えており、知名度が高まることにも期待がかかる。
ＪＡ管内の「シャインマスカット」は昨年度、１０１・６ヘクタールで栽培し、販売高は約１８億９０００万円だった。「ピオーネ」に次ぐ生産量を誇る。営農部は「多様な販売チャネルの開拓で、消費拡大、農家所得向上につなげたい」と話す。
ＪＡ産「シャインマスカット」の出荷終盤を迎える１１月中旬まで３６０円で販売を予定する。県内の直営店・専売店の他、県北で弁当・総菜を取り扱う、つるやなど約８０店舗で販売する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月17日
