論説
中山間農業の継承 多様な関わり方 支援を
高齢化が進み、次代の農業の担い手確保が全国的な課題だ。特に、棚田に代表される中山間地域は平場よりも生産条件が不利で、継承が困難なケースが多い。農業への多様な携わり方を可能とする環境整備など、継承対策が一層重要になっている。
中山間地域を対象に２０００年度に国の直接支払いが始まり、制度を見直しながら２０年間続いてきた。また１９年には棚田地域振興法が成立し、棚田への支援も明確になった。しかし、さまざまな支援策があっても見通しは明るくはない。中山間地域等直接支払交付金の１９年度の交付面積は６６万５３９４ヘクタールで、ピークだった１４年度から３・２％減った。急傾斜地での面積の落ち込みが響いている。
岐阜県飛騨市の種蔵棚田は同支払制度開始の初年度から活用してきたが、当時１３戸あった農家が今は３戸に減った。しかも全員が７０代以上だ。離農した高齢者の農地を、残った同世代か少し若い世代が引き受けて維持してきたことを示す。こうした高齢者から高齢者への継承は、多くの中山間地域で見られる。
高齢者間の農地の譲渡で地域農業を維持できた要因として、地元出身の若い世代が折々に帰省し、支えてきたことも挙げられる。静岡文化芸術大学の舩戸修一教授のゼミが静岡県西部の山間の集落で行った調査では、世帯主９人のうち５人の子どもらが集落から４０キロ圏にある同県や愛知県の都市部に在住し、月１回は帰省。親の手伝いや生活支援に当たっていた。
子どもらによる支援は、一方で世代交代の先送りを可能にした。しかし農地の受け手も高齢化している以上、既存の農業の継承はもはや限界に近い。抜本的な対策が求められている。
対策の一つは、地域出身者のＵターンや、都会から移住するＩターンだろう。ただ、中山間地域は傾斜が急で、小規模な農地が分散していることなど、平たん地よりも作業効率が低く、農業主体の収入で生計を立てるには難しい場合がある。
そこで、農業だけではなく、地域資源を生かして他の収入を確保する「小さな起業」や「半農半Ｘ」などの取り組みが全国的に広がっている。愛知県設楽町では、農業に携わることも含めて、町の９割を占める森林や水を生かした新たな産業を起こそうと、地域おこし協力隊員が模索している。
こうした農業への多様な携わり方を進めるには、収入を得るための仕事や雇用の場の確保、生活環境の整備が必要だ。本人の努力だけでなく、地元住民や自治体の理解と協力、国による支援が求められる。
新たな食料・農業・農村基本計画も中山間地域農業の振興策として、地域特性を生かした複合経営などの推進とともに、本格的な営農に限らない多様な農への関わりを支援する体制づくりを挙げる。現行施策を検証し、国と自治体を通じた農業の継承策を早期に構築すべきだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月20日
菅政権への注文（下） 農産物貿易交渉 「農業の共存」旗掲げよ
安倍前政権で農産物の市場開放は格段に進んだ。貿易交渉のたびに関税が今後も削減・撤廃され、完全自由化に向かう恐れがある。「多様な農業の共存」を日本が提唱してから２０年。菅政権は外交の基本に据え、「持続可能な農業」を国家の権利として認め合う国際世論の形成に、戦略的に取り組むべきだ。
日豪経済連携協定（ＥＰＡ）を皮切りに前政権は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定と、農業の自由化水準でも貿易額でも未曽有の大型貿易協定を次々に締結。先日は、日欧並みの市場開放で日英交渉が大筋合意した。
貿易交渉は、これで終わるわけではない。日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などによる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は年内の署名を目指す。また日米は追加交渉を想定し、各協定には再協議の規定がある。
菅義偉首相が、安倍晋三前首相の「自由貿易の旗手として立つ」との方針を継承するなら、農産物の市場開放が一層進むとの危機感を持たざるを得ない。
だが、いま必要なのは自由貿易の推進だろうか。新自由主義的な経済のグローバル化で、世界でも、各国の国内でも格差が拡大した。温暖化など地球環境問題も深刻化。飢餓人口も増加傾向だ。社会・経済や地球環境の持続性の確保こそ国際世論は求めており、それが国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に結実したのではないか。
こうした危機への対応を農業分野で先取りしたのが、２０００年のＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉日本提案だろう。「多様な農業の共存」を基本哲学に、持続的な生産活動を通じて農業の多面的機能の発揮と、食料の安定供給を確保できる貿易ルールを提唱した。国際的な食料需給の不安定さは、市場機能だけでは解決できないとの認識が背景にある。新型コロナウイルスの世界的大流行は食料の供給に影響し、図らずも日本提案の正しさを証明している。
日本は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった価値に立脚した外交を掲げてきた。そこに「多様な農業の共存」を加えるべきだ。
大型貿易協定の影響について政府は、国内対策で生産も農家所得も維持されるとの立場だ。楽観的過ぎる。しかも求められるのは、食料自給率の向上への生産と所得の増大だ。牛肉などの輸入はすでに増加傾向にある。関税削減・撤廃や輸入枠の拡大は続く。影響の不断の分析と、十分な対策の機動的な実施が不可欠だ。状況によっては、輸出国との生産条件の差を補う新たな直接支払いの検討も必要だ。
交渉中の情報開示に前政権は後ろ向きだった。強い交渉力の源は政府方針への国民の支持であり、叱咤（しった）を含めた国民の声である。「秘密交渉」は疑念を招く。情報発信と国民との意見交換に、菅政権には積極的に取り組んでもらいたい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月19日
菅政権への注文（中） 急進改革の修正 農家目線で成果着実に
農政で官邸主導を貫くのか、それとも与党・農水省の調整を尊重する穏健路線か。菅義偉首相がどんなカラーを出すか、最初の１００日間を注視する。求められるのは、改革パフォーマンスより成果の積み上げだ。
「官邸農政」とも評された安倍前政権の農政運営を、ベールの向こうから差配したのが官房長官だった菅首相である。その菅首相が既得権益、省庁の縦割り、あしき前例主義の打破と規制改革に強い意欲を示している。人気取りはしないとの決意の表れにも見える。農業関係者のまなざしに警戒感が浮かぶのはむしろ自然であろう。
規制改革は政権に力がなければ実現できない。菅首相が官邸主導スタイルを継承すると容易に想定される。問題は、その矛先が農業に向かうかどうかだ。前政権は後期に穏やかな農政運営に転じたが、菅首相はどう出るか。農政での立ち位置と要所の人事に注目したい。野上浩太郎農相は官房副長官を経験し堅実な仕事ぶりで首相の信頼が厚いとされる。農家目線を大事にした農政運営に徹するべきだ。
一方で、農政の路線はすでに定まっている。その枠組みは、前政権が進めた規制改革色の強い一連の農政改革と、今年度から実践が始まった食料・農業・農村基本計画である。同計画は産業政策と地域政策を農政の「車の両輪」に位置付け直し、中山間地域や家族農業にも配慮した。事実上、急進改革を軌道修正した形だ。菅政権が継承すべき農政が、この基本計画路線であることは言うまでもない。
個別政策では新型コロナウイルス禍への対応が最優先だ。感染対策と経済活動との両立を目指すのに異論はないが、経済回復には相当時間がかかると見込まれる。特に外食産業やインバウンド（訪日外国人）を含む観光は食の巨大な実需を形成し、深刻な打撃が長期化すれば農業にも連鎖する。牛肉や花き、高級果実、茶、鶏卵などの品目や、秋以降、脱脂粉乳の在庫積み増しも心配だ。マーケットに機動的に対応する需要喚起対策と、経営安定対策の両面からの支援を引き続き求める。
出来秋を迎えた米の需給安定対策も待ったなしだ。民間の取り組みを支援する政府の知恵が必要だ。食料自給率の向上や転作誘導に向けて飼料用米振興財源の確保に万全を期さなければならない。さらに言えば、米どころ秋田出身初の首相、富山選出の農相として、米の輸出拡大にレガシー的成果を期待する。
農協改革では、准組合員への利用規制の在り方を来年４月以降検討し判断する。昨年９月に農水省が公表した調査結果では、准組利用が正組合員の支障になっている事実はなかった。自民党は昨年の参院選で「組合員の判断に基づく」との公約を掲げ、ＪＡグループの組合員調査結果では９割が利用規制は必要ないと回答した。この経過を踏まえ、政治問題化させることなく粛々と判断すべきである。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月18日
菅政権への注文（上） “負の遺産”の総括 国民本位へと転換せよ
菅政権が誕生した。任期を１年残し退陣する安倍最長政権を継承し、内外の難局に当たる。菅義偉氏は規制改革の断行に意欲を見せるが、前政権の“負の遺産”の総括が先決だ。農政不信も含め信頼を取り戻すため、国民起点の政権運営を望む。
１００年に一度と言われる国難の時代である。第９９代首相の菅氏は「危機の宰相」足り得るか。歴史的転換期にあって、安倍路線の「継承と前進」で難局は克服できるのか。甚だ疑問だ。持続可能な経済・社会を構想する力と国家ビジョンを明確に示すべきだ。
日本は今、戦後最悪の経済悪化、深刻な格差と地方の疲弊、人口減少と国力の低下、気象災害や新型コロナウイルス禍など複合危機に直面する。外に目を転じれば、自国主義で分断する国際社会、コロナ禍があらわにしたグローバル経済の限界という荒涼たる世界が広がる。
何より危機的なのは、激動期にあって、政府が目指す国の在り方を示せずにいることだ。しかも「安倍１強」の長期政権の下、官邸主導の政権運営は忖度（そんたく）政治を生み、公文書の改ざんなど民主主義の基盤を毀損（きそん）した。
安倍―菅主導の上からの改革は議会制民主主義のプロセスをも軽視し、政治不信を招いた。菅政権がまず取り組むべきなのは、こうした“負の遺産”の総括であり、信頼の回復であろう。国民の信頼というエンジンがなければ、喫緊のコロナ禍対応、経済再生、地方活性化への推進力は生まれない。
菅政権は、さながら「規制改革推進内閣」だ。菅氏は、行政の縦割りを排し、前例や既得権益にとらわれず規制改革を進めると断言。競争原理の働かない寡占企業などには果断に切り込むべきだが、自ら主導した農業・農協改革のようにその照準を間違えてはならない。
菅氏が目指す「国民のために働く内閣」は結果責任が求められる。新型コロナの感染防止と経済の両立、所得再配分による格差是正、アベノミクス出口戦略、外交・安全保障の再構築、持続可能な社会保障、東京一極集中の是正などだ。地方の雇用と所得をどう増やすか。農業生産基盤の強化も待ったなしだ。 気になるのは目指す社会像だ。菅氏は、その基本に「自助・共助・公助」「絆」「規制改革」を掲げる。国家が「自助」を強調することへの違和感が拭えない。特にコロナ禍という不可抗力で仕事や学業が立ち行かなくなった人は多い。「自助」ができない人たちに手を差し伸べるのが政治ではないか。新自由主義による効率重視、自己責任論に通底する弱者切り捨ての危うさを感じてしまう。
地方重視を掲げ、国民の声を聞くという菅首相の言葉を政策遂行で裏付けてほしい。透明性と公平性、情報公開と対話を政権運営の基本に据えるよう求める。まして自己都合の解散・総選挙など許されるはずがない。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月17日
北海道地震２年 停電教訓に強い農業を
前代未聞の全道規模の停電に陥った北海道地震から２年が過ぎた。農業にも大きな影響が出た。特に酪農は生乳廃棄に追い込まれた。この教訓を生かし、自家発電設置が進む。災害に強い農業をさらに加速したい。
北海道地震では、２０１８年９月６日に最大震度７を観測し、関連死を含めて４４人が死亡した。午前３時７分に発生。道内のほぼ全域で大規模停電（ブラックアウト）が起きた。傷痕はまだ癒えない。復興は道半ばと言っていい。国と自治体には、被災者の要望に沿った手厚い支援が引き続き欠かせない。
大規模な土砂崩れで３７人が犠牲になった厚真町は、追悼式で犠牲者を悼むとともに一刻も早い復興を誓った。道によると、全半壊した住宅は約２３００戸、被害の大きかった厚真、安平、むかわの３町で８月末現在、３１８世帯５００人以上が避難生活を続けている。
地震は農業にも被害を及ぼし、多くの教訓を残した。特に大規模停電では、年間で全国の６割弱に当たる生乳生産４００万トンを誇る酪農が大きな影響を受けた。搾った生乳を冷却しないと２時間ほどで乳質が劣化し販売できなくなる。搾り続けないと牛に乳房炎が発生する。しかも冷却した生乳を乳業に持ち込んでも、乳製品工場が稼働できず廃棄したケースも出た。停電に伴う生乳廃棄は「酪農版ブラックアウト」とも称された。
緊急事態を踏まえ、農水省や道も支援を実施した。大きな柱が、酪農家ごとへの自家発電設備（配電盤）の導入助成だ。道の調査では８月末現在で道内５２００戸の酪農家のうち３８００戸（７３％）で導入したことが分かった。１年前の４０％から拡大した。今年度中に約８割に広がる見通しだという。特に道東の大規模酪農地帯で顕著だ。
自家発電機や、電源を切り替える配電盤設置費用の補助、酪農産地のＪＡによる独自支援策の成果だ。主産地ＪＡでは、組合員に貸し出す自家発電機も拡充してきた。生乳を受け入れる乳業の自家発電設備導入も進む。よつ葉乳業は道内２工場から全４工場に拡大した。
こうした中で、ＪＡグループ北海道は今年から毎年９月６日を「防災の日」とし、９月１～６日を「防災期間」に設定した。全道停電による２年前の惨事を教訓にし、災害への備えの重要性を改めて認識するためだ。ＪＡ北海道中央会の小野寺俊幸会長は、ＪＡに出向き実際に酪農家の自家発電が稼働するかを確認。「ブラックアウトで絞った生乳が出荷できなくなったことを忘れることなく、防災への危機管理を高めたい」とも強調した。危機感の表れだ。
新たな希望も芽吹く。厚真町には震災以降３２７人が転入。日本一の産地であるハスカップの生産者などに育ち始めた。被災地支援から、定住し復興の担い手へ。農家を支える共助と公助を核に、災害に負けない北海道農業としても注目したい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月16日
持続的な生産・消費 国産選択の動機付けに
農林水産物や食品の「持続可能な生産・消費」を広めることを目的に、農水省と関係団体や企業などが参加する「あふの環（わ）２０３０プロジェクト」が動きだした。国産を積極的に利用し国内農業を支えるという価値観を、消費者や企業に定着させる契機とすべきだ。
プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の２０３０年までの達成を目指す一環でもある。地球温暖化の抑制や生物多様性の保全など環境に配慮しながら食料を生産し、国民が積極的に消費する。買い物で環境や農林水産業を支えるとの発想が底流にある。
農業生産を維持する原動力として江藤拓農相は「消費者の方々の購買行動」を挙げる。「あふの環」の名前は古語の「会ふ（出会う）」にちなんだことに加え、生産と消費が連携の環をつくるとの意味を込めた。消費者の理解を重視する。
どの農林水産物や食品を買うかは消費者の自由だ。環境配慮の農林水産物が割高な場合でも、消費者に手を伸ばしてもらう動機付けが必要だ。食料安全保障の確立のために、国産を選んでもらうことも重要である。
追い風は吹いている。新型コロナウイルス禍の中でも食料の生産と供給は途絶えず続いた。国内で農業生産が持続していることの大切さを再認識する動きが広まりつつある。消費者や企業が、「国内農業への応援が必要」「割高でも国産を買い支える」という価値観を育む好機である。地球温暖化防止の意識の高まりも同様だ。環境に配慮して生産されても、それが外国産なら日本までの輸送に多くのエネルギーを消費し、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する。
プロジェクトには現在、ＪＡ全中や農林中央金庫などの農業団体、生協、食品メーカー、小売りなど８３の企業・団体が参加。活動内容を「サステナ宣言」と題して表明している。「持続可能な原料調達」を掲げる大手の小売りや食品メーカーもある。食料自給率の向上には輸入原料の国産への切り替えが必要だ。貢献に期待したい。
農水省には、食料・農業・農村基本計画に掲げた国内農業の生産基盤の強化と将来にわたる多面的機能の発揮を目指し、企業・団体の取り組みを後押しすることが求められる。１７～２７日には関連イベント「サステナウィーク」を展開する。共通ロゴを使った店頭販売やインターネットでの情報発信を行う。対象の商品や活動の例として同省は「化石燃料の使用を減らす」「家畜飼育に国産飼料（おおむね８割以上）」などを挙げる。
環境に配慮した生産には設備投資やコスト抑制などが必要だ。国の支援が求められる。取引価格も再生産可能な水準でなければならない。それには消費者や企業が、生産側の取り組みを正当に評価することが欠かせない。環境を守ることへの対価をどう支払うか。プロジェクトを通じ国民的論議を促すべきだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月15日
国土づくりの計画 自給率向上 柱に掲げよ
３０年後を見据えて国土の在り方を検討する国土交通省の専門委員会が、食料自給率の向上を対応方針に掲げた。食料確保への国民的な危機感の表れといえる。政府は、国土づくりの長期指針である国土形成計画（全国計画）に早期に反映すべきだ。
人口減少や急激な高齢化、自然災害の頻発で国土利用の見直しが迫られている。同省の国土の長期展望専門委員会は昨年１０月から、２０５０年までの国土づくりや暮らしの課題と解決策の方向を検討。新型コロナウイルス感染と新たな生活様式も踏まえ、「国土の長期展望」中間とりまとめ骨子案を策定した。来夏に最終取りまとめを行う。
骨子案は、災害や感染症、東京一極集中、食料確保、地球環境など課題を七つに整理した。今後の政策の方向として「食料確保」が入ったことが特徴だ。世界の人口増加や災害・感染症などの流行で、国民に十分な食料供給ができなくなるリスクがあると判断したためである。
またこれから世界規模で食料や水、エネルギーなどの資源獲得競争が激化すると分析。対応方針として、カロリーベースで３８％しかない食料自給率の向上などを掲げた。食料の安定供給には基盤整備が必要だとし、農地の適切な利用や耕作放棄地への対応も盛り込んだ。２５年を目標とした現行の国土形成計画は１５年に閣議決定した。見直しはおおむね１０年ごと。しかし食料の安定供給の重要性が高まり、自給率の向上は急がなければならない。長期展望を踏まえた同計画の早期改定を求めたい。
食料自給率向上の方策は、政府が３月閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画にまとめている。国土づくりにも生かすべきである。その際、農業生産の４割を占める中山間地域の農業・農村の振興が肝心だ。健全な国土利用のためにも耕作放棄を食い止める必要がある。
また東京一極集中は、国の危機管理上も大きな問題だ。自然災害や感染症のリスクを高め、地方の活力低下をもたらす。東京が大災害を受けると政治と経済の中枢が破壊され、日本全体が機能不全に陥る。そうした危機感も国民全体で共有したい。
骨子案はコロナ禍の中でのテレワークやオンライン授業・診療の経験を生かし、地方分散を促すよう提起した。農村への移住の促進には、農業を核に仕事と所得、生活基盤を確保する必要がある。この点でも政府全体での取り組みが重要だ。
専門委では「大都市に産業と人口を集中させる戦後の政策は前提にできない」（寺島実郎・日本総合研究所会長）といった、国土づくりの抜本転換を求める意見が出た。同感である。
骨子案が掲げた課題は、飢餓ゼロ、住み続けられるまちづくり、気候変動対策など国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と重なる。国土形成計画の早期の見直しを含めて、七つの課題の克服に、次の政権は優先的に取り組むべきである。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月13日
ＪＡの予算要請 基本計画実現へ道筋を
ＪＡ全中は２０２１年度農業関係予算への要請をまとめた。新たな食料・農業・農村基本計画の実践と新型コロナウイルス対策が柱。コロナ対策では経営支援や需要喚起に加え、生活様式の変化に対応する産地や地方の挑戦への支援が欠かせない。食料安全保障の確立・強化へ同計画の施策の具体化も必要だ。
コロナ対応に専念するとして、政府が９月末まで延期した概算要求期限を前にまとめた。政府・与党に反映を求める。
２１年度の政府予算には、これまでとは発想を大きく変えて対応すべき課題が二つある。
一つはコロナ対策だ。感染者数が最近は減少傾向にあるが、秋から冬にかけて再度の感染拡大への懸念は強い。このため要請では、第１にコロナ対策の継続・強化を挙げた。２０年度補正予算に盛り込まれた需要喚起策、経営安定・継続対策、資金繰り対策について継続・拡充を求める。特に経営継続補助金は農業者の申請も多く、十分な予算の確保が必要だとする。
コロナ禍の中で暮らしと産業は大きな変化・変革を求められる。また「３密」を避けられるとして地方・農村に注目が集まっている。農畜産物のネット販売や、都市と農村をつなぐオンラインを活用した新ビジネスなどが広まる可能性もある。要請では、テレワークなどを活用し地方で休暇を楽しみながら働くワーケーションを例に挙げた。「関係人口」の拡大にもつながると指摘する。こうした変化に対応した取り組みへの支援を求める。農村振興のための「田園回帰」の促進と地方経済の回復・活性化にも重要である。
もう一つの柱が基本計画の実践に必要な施策の具体化だ。同計画では、生産基盤の強化や国民の農業・農村への理解拡大を通じた食料安保の確立を掲げた。規模の大小などに関わらず農業経営全体を底上げする施策を展開する方針も明確化した。
これに沿って要請では、国内で消費するものは国内で生産する「国消国産」を提唱。国産の購入を促す取り組みや情報発信をはじめ、国民運動を強力に展開することを求めた。農業だけでなく、消費者、経済団体など幅広い関係者が協力・参加できる運動を起こす必要があるだろう。また、食料や農業の大切さを共有するための土台となる食育の強化も掲げた。生産基盤強化では、中小・家族経営への手厚い支援策を提起した。
基本計画は、産業政策と地域政策を車の両輪として推進し、３０年度までに食料自給率を４５％に引き上げることなどを目標に掲げる。実現への道筋をつけられるかは、同計画策定後初めてとなる２１年度予算が鍵を握る。コロナ対策を含めて、今回の要請は、そのために必要な施策だ。政府・与党には対応が求められる。農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域活性化を基本目標に掲げるＪＡグループの自己改革を引き続き実践することも必要である。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月12日
合流新党に望む 対抗勢力へ現場を歩け
数々の疑惑と危機がありながら安倍政権が７年８カ月の最長政権となった要因には、野党の非力さもある。旧民主党系議員が再結集する合流新党は巨大与党に対抗し得る勢力になれるのか、再び離合集散するのか。国会に緊張感と熟議をもたらし、民主主義の空洞化を避けるためにも野党第１党の責任は重い。
１０日投開票の国会議員による選挙の結果、立憲民主党と国民新党などが合流する新党の名称は「立憲民主党」、代表は枝野幸男氏に決まった。１５日に結党大会を開き、正式に船出する。所属国会議員は衆院１０６人、参院４３人の計１４９人。２０１７年に分裂した旧民進党と同規模の野党第１党が誕生する。
民主党政権が下野した１２年末の総選挙以後、衆院２回、参院３回の計５回の国政選挙が行われ、いずれも自民・公明の与党が大差で勝利し、安定した政権基盤を築いた。「選挙に強い」が安倍晋三首相に党内の支持が集まる最大の原動力だった。
一方、２大政党の一翼だった民主党系勢力は分裂と衰勢を繰り返し、巨大与党に多数の野党が挑む「１強多弱」の選挙構図が定着。１人の当選者を決める小選挙区制は、ばらばらのままでは野党に極めて不利だ。逆にいえば、この構図が維持される限り与党は有利に戦える。
今回の合流で「２強対決」の構図に戻せるかといえば、簡単ではない。共産、社民との選挙協力の他に、玉木雄一郎氏らの非合流組がつくる新党、自民党の二階俊博幹事長らと近いとされる維新の会の出方が野党結集に影響を及ぼす。立憲民主党の参院議席は総定数の２割に満たない。与党が仮に次の総選挙で過半数割れしたとしても、多数派工作で政権を維持する可能性の方が高い。よって、当面の目標は、保守系無所属から参加を表明した実力者、中村喜四郎氏が述べているように、与党に対抗できる勢力の形成になろう。
そのためには国政でのチェック機能を強化し、同時に国民に向かって政権与党とは異なる選択肢を具体的に示していく以外にない。風頼みの幻想は捨てることだ。基本政策となる安全保障、エネルギー、憲法で確たる軸が不可欠である。農政でも同様だ。枝野代表は戸別所得補償を前面に出す考えだが、米どころには効いても野菜や畜産などの産地には届かない。地域政策と合わせた農業政策をパッケージで訴えなければならない。そして地道に現場を歩き、農業者との対話を重ねることである。
国会での与党の圧倒的優位が「安倍１強」の基盤となり、政権の長期化とともにその弊害が顕在化した。官邸主導が強過ぎると、農業政策でも与党側が止められなくなることは、安倍政権から学ぶ教訓の一つである。それには野党の弱体化にも責任がある。熟議の政治を取り戻すには、結集した議員の政権獲得への強い志、対抗軸となる政策とともに、枝野代表のリーダーシップが問われる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月11日
地域人材の育成 ＪＡ活性化の突破口に
地方創生で改めて人材がクローズアップされている。暮らしの課題に寄り添い、さまざまな「解法」を考え、地域づくりのプレーヤーたちを支える。仕事を起こす、人を呼び込む。そういう人たちだ。このことはＪＡにも言える。地域課題に積極的に関わる「地域人材」の育成を強化すべきである。
本格的な人口減少時代の到来、さらには新型コロナウイルス禍による地方の経済社会の長期的な収縮が懸念される。こうした中で地方、とりわけ農山村地域の持続可能な未来デザインをどう描くかが国家に問われている。田畑を山林に戻すかのような事実上の放置は許されない。同時に、地域に基盤を置くＪＡとして、地域の活性化にどう関わり貢献するか、戦略を組み立て直すべき時だ。
国土全体で進む人口低密度化を背景に、近年の地方政策は人口という「量」から人材という「質」の追求にシフトした。今年度スタートの地方創生第２期総合戦略は「多様な人材の活躍推進」を柱に据える。しかも、まち・むらづくりのプレーヤーは地域住民だけではない。都市部からの移住者や、さまざまな形で継続的な関わりを持つ「関係人口」もその一人である。
こうした人材重視の視点は、農村政策を農政の「車の両輪」に置いた新たな食料・農業・農村基本計画にも脈づいている。「新しい農村政策の在り方」を探る農水省有識者検討会のメインテーマの一つが、自治体の農政部署の弱体化に対応した地域づくり人材の育成である。
７月末の会合で講演した生源寺眞一・福島大学教授の指摘が興味深い。自身が塾長を務める全国町村会の「地域農政未来塾」（自治体農政職員の育成プログラム）では「解答よりも解法」を探求するとし、いろいろな部署を経験した職員や部門間連携に期待を寄せた。この方が地域農業の難問を突破する「解法」が多いということだろう。
ＪＡ職員が地域づくりに関わる場合も、総合事業のキャリアを積み、豊富な支店勤務で地域に精通した人の方が強い。現役の時以上に、定年退職して地元に戻ってから一層輝きを放つ職員がいる。数字が読める、人への応対が上手で地域に顔が広い、しかも土や植物のことを知っているという人は重宝されるのである。
「地域になくてはならぬＪＡ」の玄関口は人である。住民との接点の最前線に立つ職員の力量や人柄に負うところが大きい。それがあってこその事業である。ＪＡの戦略的な人づくりが問われている。
ＪＡは、事業推進のためだけではなく、持続可能な地域社会に向かって活躍する「地域人材」を育てるという旗を掲げるべきだ。そのことが若い人を呼び込み、組織活性化の突破口になるのではないか。悩み事・困り事に向き合い、助け合いで解決するという協同組合の原点回帰でもあろう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月10日
論説アクセスランキング
1
種苗法改正見送り 農家利益第一に検証を
種苗法改正案の今国会での成立が見送られる見通しとなった。十分な審議時間が確保できないことが理由だ。優良品種の海外流出防止策は急務だが、登録品種の自家増殖に許諾制を導入することには危惧もある。次期国会での審議に向けて、農家の権利保護と食料主権の観点から広範な論議と検証を求める。
政府・与党は、第２次補正予算案など新型コロナウイルス対応を最優先にしており、会期末を来月１７日に控え、種苗法改正案の審議日程が十分に取れないと判断した。審議しないまま先送りとなるが、やむを得ない。
改正案は「保護」と「規制」からなる。まず「保護」は、優良品種の海外流出防止策。育成者が輸出国や栽培地域を指定できるようにし、違反すれば罰金などの刑事罰を科す。近年、日本で開発されたブドウやイチゴが海外に無断流出したことが背景にある。日本も加盟する植物の新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）は、登録品種の持ち出しを禁じておらず、農水省は「新品種を保護する実効的な法改正が必要」と説明する。
法改正によって、違法な海外持ち出しの差し止めや損害賠償請求が可能となる。知的財産の保護につながる措置だ。ただ最も有効なのは、開発者が輸出国で品種登録し、日本産ブランドの侵害を防ぐことであり、法改正を待たずとも、官民挙げ流出阻止に全力を傾注すべきだ。
争点は「規制」の方だ。農家が登録品種を自家増殖する場合、育成者権者の許諾が必要となる。現行は、登録品種でも例外を除いて種や苗を次期作に使える。同省は、許諾制によって増殖の実態をつかむことが流出防止の実効性を高めるという。育成者は公的機関が中心なので許諾料などの負担は抑えられ、事務負担もＪＡがまとめて受けることで軽減できると説明。また現在流通する農産物は在来種を含め大半が一般品種で、これまで通り自家増殖ができ営農に支障はないという。しかし、さまざまなケースを想定した説得力のある説明が必要だ。
「種の権利」は家族農業を支え、食料主権の根幹を成す。欧州連合（ＥＵ）は、穀類など主要作物の自家増殖は規制対象から外している。日本は登録品種に限定するとはいえ、一律に許諾制の網をかぶせる必然性はあるのか。農民の基本的権利が損なわれることへの懸念は尽きない。規制改革の名目で安倍政権は、主要農作物種子法の廃止など種子ビジネスへの民間参入を進めてきた経緯がある。法改正を機に、外資の登録拡大による種子の囲い込みや生産コストの増大などを危惧する声もある。
育成者の権利保護は急ぐべきだ。併せて食と農の将来に関わる重要な法改正だけに、政府は現場の疑問や不安に丁寧に答えなければならず、与野党を越えてそれをただすのは国会の責務だ。あらためて幅広く意見を聞き、論議を起こし、法案を十分に精査・検証すべきである。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年05月21日
2
コロナと輸出制限 食料安保確立の契機に
新型コロナウイルスの感染拡大で農畜産物の消費が混乱し、農業者を苦しめている。食料の輸出制限が相次ぐ中で浮き彫りになったのは、食と農はひとつながりの関係にあることだ。国内生産が縮小すれば食の不安は増大する。食料の安定供給が揺らがないよう、国を挙げて生産基盤強化を急ぐべきだ。
食料自給率３７％（２０１８年度、カロリーベース）の日本にとって、日々の食卓をどう守るか考えざるを得ない事態だ。新型コロナの感染が地球規模で広がり食料貿易に影響が出ている。中でも輸出制限は輸入国の食料安全保障を脅かしかねない。
世界最大の小麦輸出国ロシアは４～６月の穀物輸出量に制限を設けた。第５位の輸出国のウクライナも国内販売を優先し、輸出制限に踏み切る可能性がある。米では世界第３位の輸出国ベトナムが新たな輸出契約を３月下旬に停止した。国内の需給状況を確認する一時的な措置ともみられるが、同国政府は主食の確保に神経をとがらせる。農水省は、これらの国は主要な輸入先でないため「日本の食料輸入に影響が生じているとの情報は入っていない」とする。
日米欧やロシアなど２０カ国・地域（Ｇ２０）は農相会議で「いかなる不当な制限的措置を回避する」ことを確認した。ただ、どんな場合が「不当」に当たるかは輸出国と輸入国で温度差があるだろう。自国民の食料確保を輸出より優先するのは政府の役割として当然ともいえる。輸出制限回避の担保を得たとは言い難い。また世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールは新たな輸出制限を設ける時はＷＴＯに通知し、輸入国と協議することなどを定める。しかし輸出制限の歯止めとして実効性はあいまいだ。
各国政府の意図と関係なく食料流通が止まる恐れもある。米国では食肉処理工場で感染が広がり、複数社が操業を停止した。同国の豚肉供給量の４、５％を占める工場も含まれ、食料品店では食肉が今後不足するだろうとの報道もある。世界最大の米の輸出国・インドでは、都市封鎖による混乱で輸出業者が新規契約の締結をやめている。
グローバリゼーションで、効率性や安さを優先し食料の供給網を世界中に広げてきたことが一転、地球規模の感染拡大でリスクとなって現れつつある。
日本では食料不安はまだ顕在化していない。国内で農業者が懸命に生産を続け、国民の食を守っているからだ。ただ外出自粛や休校、飲食店の休業などによる需要減と価格低下で、経営が苦境にある農業者も多い。食料の安定供給は瀬戸際にある。
食料自給率が低い中で、生産力がさらに弱まれば食料不安が噴き出す恐れがある。消費者が農業者を支える番だ。輸入依存を見直し、食と農の結び付きを強めていく。その契機とすべきだ。そのために政府は、農業経営を継続できるよう支援するとともに、食料供給の実態を国民に伝えることが求められる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年04月29日
3
“国難”の先を見る 持続社会へ教訓学ぼう
国難を乗り切り、どんな社会を切り開くのか。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。社会のもろさが表明化し、恐怖と緊張、閉塞（へいそく）感が覆う。危機の中で、食料を供給し暮らしを支えているのが農業だ。大切さが改めて認識され始めた。“コロナ後”を見据え、農を基に持続可能な社会を考えたい。
新型コロナウィルスの感染者の急増を受けて政府は、７都府県に対し一定の私権の制限が可能となる緊急事態宣言を出した。対象地域だけでなく全国の住民が不安な日々を余儀なくされ、外出自粛や入国制限などで、飲食店や観光を中心に地域経済は深刻な打撃を受けている。政府は万全の対策をスピード感を持って行うべきだ。
コロナ禍から教訓を学び収束後の社会を展望することが、考えや行動、働き方を変え危機を乗り切ることにつながる。キーワードは持続可能性だ。
感染者は東京都や大阪府などで急増。大都市への人口集中の危険性を露呈した。食品の買いだめも発生し、食料確保への都市住民の不安感も表面化。そんな今だからこそ、“ポストコロナ”を見つめる力を持ちたい。事態が収束すれば、農山村への田園回帰の流れはますます広がるだろう。今は行き来が難しいが、都市と農村の連帯が重要となってくる。
さらに、多くの企業が在宅勤務に移行し、遠隔でも仕事ができるテレワークが広がっている。分散型社会の必要性と、それが可能であることを立証しているといえる。働く場所や時間を柔軟に選べるようにすることは働き方改革と、ライフスタイルや価値観に合った生き方ができる社会づくりにつながる。企業にとってもリスクを軽減できるという価値がある。
「今こそ農業の底力を示す時だ」。こう意気込む農家がいる。農の価値や食料自給、流通の重要性を人々が感じている。お金があるから肉や野菜、米が食べられるのではない。土と水が、豊かな農村があり、技を持つ農家と、集出荷や物流、加工、販売に携わる人がいるからこそ、食べ物が手に入る。
そして医療の大切さ。厚生労働省は公的医療機関の再編を促しているが、命に直結する問題である。効率性や採算性による再編の動きを看過してはならないと言える。
感染源を巡る差別や、失業者の増加や賃金低下による所得格差の拡大などで、今後さらに社会の分断が深まる恐れがある。災害時に必要なのは助け合いだ。休校になった子どもに弁当が配られたり、需要が減った農畜産物の“応援消費”が活発になったりしている。
分散型社会や農業・農村、流通、医療、助け合いの大切さなどコロナ禍の教訓はいくつもある。これらは暮らしの安全保障の基盤でもある。自制心と冷静さで外出を自粛しつつ、未来に目を向け、歩み始めよう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年04月14日
4
自宅のコロナ対策 侵入防ぎ免疫力向上も
新型コロナウイルスの感染が拡大を続けている。緊急事態宣言が出された７都府県以外でも感染者が増加。地域を問わず、いつ感染してもおかしくない状況だと考えるべきだ。マスクなど衛生用品が不足する中、ウイルスの自宅への侵入を防ぎ、免疫力を高めるなど感染防止のための守りをしっかり固めよう。
全国的なマスク不足が続く。中国など外国からのマスクの輸入は３月に回復。国内メーカーは増産し大手家電メーカーも参入した。一般用マスクの供給は３月に６億枚を超え、４月には７億枚規模になる見込みだ。
だが、店頭ではまだ見掛けない。消費者の不安感が高まり需要が急増しているからだ。品薄解消には一定の時間がかかるとみられる。全国のＪＡ厚生連病院などでもマスク不足が続いている。
そこで政府は、全国５０００万超の世帯に布製マスクを２枚ずつ郵送で配布。ただ路上生活者やネットカフェで暮らす人には住所がない。マスクを本当に必要とする人に確実に行き渡るか心配だ。布製マスクは、不織布で作られた市販品よりも目が粗い。飛沫（ひまつ）を防ぐことはできるが、ウイルスを遮る効果は科学的には確認されていない。布製マスクの配布だけで安心できるわけではない。
このような状況で感染を防ぐには、自宅にウイルスを持ち込まないことも重要だ。家に入ったらまず上着は玄関に置く。アルコール消毒液があれば玄関に設置し、上着を触った手を消毒して中に入る。消毒液がなければせっけんで手を洗う。洗い残しがないように最低３０秒。爪の間の汚れは落ちにくいのでしっかり洗おう。
換気も重要だ。できれば１時間に１回、５～１０分程度行う。対角線上に窓がある場合は両方を開ける。１カ所しかない部屋では、扇風機を窓に向けて回しながら換気すると屋内の空気が出やすくなる。
食事で免疫力も高めたい。①ウイルスと戦う白血球の活性化②ウイルスを防御する粘膜や免疫細胞の強化③免疫細胞が働きやすい腸内環境の整備──が必要だ。ビタミンＣやタンパク質、食物繊維を豊富に含む食材を使った豚汁などのメニューで免疫力アップが期待できる。
もし発病したら、初期は発熱、せき、喉の痛みといった風邪症状が出る。厚生労働省は、風邪症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続き、強いだるさや息苦しさがあれば、新型コロナの感染を疑うべきだとする。高齢者は重症化しやすい。自分や家族の体調の変化を見逃さず、心配な場合は各地の帰国者・接触者相談センターに相談しよう。
新型コロナウイルスは、ワクチンも特効薬もまだ開発されていない。密閉空間・密集場所・密接場面の「３密」をできるだけ避け、感染防止のために各家庭でできることを着実に行っていこう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年04月15日
5
森林組合法改正案 役割発揮へ体質強化を
民有林の本格的な利用期を迎え、伐採や植林を担う森林組合の活性化が課題になっている。地球温暖化防止の観点からも期待が高い。山村を支える人々の利益につながるように、組合員の拡大や若返りなどにより森林組合の体質強化を急ぐべきだ。
森林組合は、森林所有者である組合員の委託を受けて植林や下刈り、間伐、主伐など山の作業全般的を担う。全国に６２０余りあり、組合員は１５１万人に及ぶ。農業との兼業も多い。
山村住民の高齢化に伴って組合員の高齢化と減少が進み、総会や総代会などへの参加も減っている。女性の登用も遅れ、正組合員に占める割合は１０％、役員に占める割合は０・５％と低水準だ。相続を機に所有者が把握できなくなる事例も相次ぎ、組合活動も滞りがちだという。
一方、民有林は、終戦復興や高度経済成長期に造林した森林が主伐期を迎えている。これからが稼ぎ時である。せっかくの財を「宝の持ち腐れ」にしてはならない。また、切った後に植林をしないと山が荒れる。植林から伐採まで計画的に取り組む森林組合の役割は重要度を増す。山村に富をもたらすこの時機を逸してはならない。
林野庁は、森林組合法の改正案を今国会に提出し体質強化を後押しする。森林所有者と同居していない子どもら「推定相続人」に正組合員になれる道を開き、人数制限も撤廃する。組合員の若返りと女性の参画を進め、組合活動の活性化を促したい考えだ。総会や理事会での論議も活発になると期待される。森林所有者が将来分からなくなるのを防ぐことにもつながる。
問題は実効性だ。親元を離れて暮らす「推定相続人」に、森林管理や組合活動への関心を高め積極的に参加してもらうにはどうするか。また、組合員数が多くなった一部林家の発言力が高まることを懸念する声もある。国会審議では、こうした点について丁寧な論議が必要だ。
改正案では一部の事業を他の森林組合などに継承できるようにする「吸収分割の制度」や、新たな連合会を設置して事業を継承できる「新設分割の制度」を設ける。小規模な組合が多様な連携で林産物の輸出など事業拡大を目指すという方向性は一定に理解できるが、リスクも伴う。組合員の理解が不可欠だ。
政府は、所在が不明な森林所有者に代わって森林組合が管理できるようにしたり、国有林の樹木を採取できる権利を林業経営者に与えたりする法制度を整備し、本格的な利用期に備えている。また地球温暖化防止や国土保全、水の涵養（かんよう）といった森林の公益的な機能を維持するため、森林環境税を財源にした森林の管理制度を創設し、課税に先行して自治体への資金の譲与を開始した。
森林管理の中心的な担い手として、森林組合の役割は一層重要となる。国民の期待に応えられるよう、森林組合改革への一層の取り組みが期待される。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年03月31日
6
２次補正予算成立 農家支援不断の検証を
新型コロナウイルス対策の財源となる２０２０年度第２次補正予算が成立した。農業では経営継続補助金の新設などが柱だが、農家の経営を支えられるかが問われる。各種支援策が早急に届くよう政府は全力を尽くすべきだ。また効果や不十分な点がないかを検証し、必要なら次の手をためらってはならない。
安倍晋三首相は予算審議で「輸入農畜産物から国産への切り替えや不測時にも対応できる生産、供給余力の向上などにしっかり取り組む」と明言した。コロナ禍は長期化し、国内外ともに景気の後退・低迷が予想される。農家の経営環境も厳しい状況が続くと懸念され、首相の言葉通り、生産基盤の維持・強化の実効確保が求められる。
２次補正での農林水産関係の総額は農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）事業を含めて６５８億円。経営継続補助金には２００億円を計上した。常時従業員数が２０人以下の個人、法人に上限１５０万円を補助する。販路回復や事業継続のための生産方式の確立などの経費が対象だ。中小規模の生産者が経営を続ける一助になるだろう。具体的にどのような取り組みが対象になるのか、早急に示すべきだ。
同補助金を受けるには計画を立案・実行する際、ＪＡなどの関係機関の支援が必要。一日でも早く農家の手元に届けるには、関係機関の円滑な対応が欠かせない。農水省は関係機関と緊密に連携し、農家への支援体制を整えることが求められる。
ただ補助金であるため、持続化給付金とは異なり自己負担が生じる。同省の説明では最大の１５０万円を受ける場合、自己負担は約３３万円。資金を出す余裕がない農家は見送る可能性がある。持続化給付金も、前年同月比で売り上げが５０％以下になった月があるなどの基準を満たす必要がある。
１次補正で措置した品目別対策の拡充も行った。園芸品目の次期作支援では、施設栽培の花きなどに１０アール当たり８０万円の単価を新設。肉用牛では繁殖、肥育牛ともに奨励金を用意する。
一連の対策で支援を必要とする全ての農家の経営が下支えされ、前向きに営農に取り組めるか、政府は徹底的に検証するべきだ。通常国会は１７日で閉幕するが、国会は閉会中審査を臨機に行い、不備がないか政府をただす必要がある。既に、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の農家負担の軽減継続などを求める声が上がっている。
２次補正で政府は、地方創生臨時交付金を２兆円計上した。都道府県や市町村に交付し、地域の実態に合わせて使い道を決めることができる。国の施策ではカバーし切れない農家や品目への支援が期待される。１次補正の財源と合わせると３兆円になるが、財源規模が十分かどうかの検証も欠かせない。
対策の拡充が必要になれば１０兆円の予備費で迅速に対応し、財源が不足するなら第３次補正予算案も編成すべきだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月13日
7
コロナ農業対策 迅速に柔軟に機動的に
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令した。農産物需要の一層の減少が懸念される。生産基盤が維持されるよう、農家の経営安定のための対策を迅速・柔軟・機動的に実施すべきだ。新たな食料・農業・農村基本計画は十分なコロナ対策を行う方針を掲げた。実効性が問われる。
食料安全保障の確立へ新基本計画は、国内外の需要に対応できるよう生産基盤を強化するとした。しかし新型コロナの感染拡大で牛肉や花きなどの消費は減少し、価格も低迷、輸出も減った。東京など７都府県への宣言発令で外出自粛が浸透し、飲食店・小売店の休業拡大や休校の延長もみられ、国産需要や価格への不透明感が増している。
新基本計画は、新型コロナで農業・食品産業は深刻な需要減少や人手不足に直面しており、「内需・外需の喚起と生産基盤の安定化に向けた対策を十分に講ずる」ことを表明した。
消費者や実需者の購買力の維持が需要喚起の前提だ。企業・事業者の倒産や廃業、家計の所得減少、失業者や貧困層の拡大などを防ぐことが重要である。
政府は緊急経済対策を盛り込んだ本年度の補正予算案で、収入が減った低所得世帯などへの３０万円の現金給付や、売り上げが半減した中小企業に２００万円、個人事業者らに１００万円を支給することなどを打ち出した。安倍晋三首相は、日本経済は「戦後最大の危機」との認識を示した。問われるのは、克服に十分な対策かだ。野党は国民一律の現金給付や中小事業者への減収補償などを主張。与党からも、現金給付の対象を絞り込むことに異論が出ていた。
ただ、企業の倒産や解雇、賃金カットなどが既に発生し、対策が遅過ぎるとの批判がある。スピード感が求められる。その上で、補正予算案の国会審議や暮らしと経済の実態を踏まえて追加対策に取り組むべきだ。
農業では、販売促進対策と併せて①実質無利子・無担保の金融支援②コスト低減などに取り組む肉用牛肥育生産への支援③野菜・花き・茶などの次期作支援──など事業継続対策を行う。要件は最小限にし、支援を求める全ての農家が早期に受けられるようにすべきだ。要件の見直しや柔軟な対応も必要だ。
江藤拓農相は国会で「営農規模が縮小しないように果敢にトライする」と言明した。新基本計画は、現場の課題やニーズを把握しながら施策を展開するとしており、現場主義で積極的に追加・見直してもらいたい。
窓口の一本化も大切だ。農水省は地方農政局などに相談窓口を設けたが、他府省の事業の利用も想定され連携を求める。
この１カ月は爆発的感染拡大を防げるかの正念場で、コロナ禍の収束へは長い闘いとなる可能性がある。農業経営の維持には不安を払拭（ふっしょく）し、ここを乗り切れば「Ⅴ字回復できる」（安倍首相）との希望を持てる政策支援が鍵となる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年04月10日
8
ＪＡ通常総会 新型コロナ対策万全に
ＪＡの通常総会・総代会シーズンに入った。ＪＡの方針などを決める重要な機会だが、今年は猛威を振るう新型コロナウイルスの予防対策が肝要である。数百人規模の会議体だけに安全確保に万全を期し、会場で感染が広がったということのないよう細心の注意を払いたい。
総会・総代会は組合の最高意思決定機関。事業年度ごとに開く通常総会・総代会では決算、事業報告や計画を審議、採決する。時期は年度終了から３カ月以内が多く、年度終了が１２月末～３月末のＪＡでは３～６月にラッシュとなる。
今年は例年と状況が異なる。新型コロナウイルスの発生だ。感染防止対策の一環で安倍晋三首相が２月２６日、多数が集まるイベントの中止、延期や規模縮小を要請。一カ所に多数を招集する総会・総代会も検討・対応を迫られることになった。
ＪＡについて農水省は①延期し可能な時期に開催するのは法令・定款上問題ない②感染防止策として書面議決権行使を奨励することは差し支えない──とする文書を同月２７日に都道府県に通知した。こうした文書は２０１１年３月の東日本大震災以来で、異例の対応となる。
延期は対応策の一つだ。ただいつ終息するのかが見通せない中、新たな開催時期を設定しにくい。大会場を再び確保できる保証もない。こうした点を踏まえて開催を判断する場合は十分な予防策を検討、実施する。その際、接触・飛沫（ひまつ）感染が主で高齢者が重篤になりやすいことなど、新型コロナウイルスの特徴を理解しておくことが肝心だ。集団感染の防止が極めて重要で、政府の専門家会議の見解では、集団感染の条件は①換気の悪い密閉空間②人が密集③近距離での会話、発声──が重なった時だ。
このため対策としては出席者にマスク着用や体温の報告を依頼。会場に消毒薬を置き、席は間を開け、換気をする。マイクも飛沫感染のリスクがあり注意が必要だ。運営ではあいさつの短縮化・省略や円滑な議事進行、関連行事中止で規模を最小限にする。キーワードは「うつされない」「持ち込まない」「広げない」。「神経質」との受け止めがあるかもしれないが、高齢組合員が多いこと、死亡例もあることを忘れてはならない。
多数が集まるリスクを避けるには書面による議決権行使も選択肢の一つとなる。組合員に周知し、検討、活用してもらう。
規模を縮小するなどし開催する場合も、質疑や修正提案の自粛につながらないようにしなければならない。総会・総代会は、ＪＡ自己改革や経営基盤強化の成果や課題、方針を共有する機会でもあり、ＪＡによっては支店の統廃合計画や中長期計画など将来の姿を決める重要な場となる。説明と審議を尽くし、組合員の理解を得ていくことが重要だ。感染防止対策を徹底しながら、実りある総会・総代会となるよう工夫しよう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年03月27日
9
１００年前の教訓 感染「第２波」に備えよ
新型コロナウイルスの緊急事態宣言は全面解除されたが、「第２波」への一層の警戒が必要だ。「スペイン風邪」で世界を恐怖に陥れた１００年前のパンデミック（世界的大流行）の教訓をいま一度再考し、臨戦態勢を強めるべきだ。
日本はひとまず、感染爆発を避けることができた。確認された日本の死者数は約９００人で、米国の１０万人強を筆頭に数万人の欧米各国に比べ大幅に少ない。安倍晋三首相は、先日の全面解除の会見で「日本モデルの力を示した」と胸を張った。
日本の対応に関連し、英ガーディアン紙は「大惨事目前の状況から成功物語へ」との見出しで、マスク着用、手洗い励行など日本人の生活習慣が感染拡大を防いだとの見方を伝えた。
だが、今は「第１波」を何とか乗り切ったというのが実態ではないか。ここで気を緩めては元も子もない。警戒を怠れば、あっという間に感染拡大を引き起こす懸念がある。既に北九州市で憂慮すべき事態が起きている。５月２８日に２１人、２９日に２６人の新規感染が確認され、北橋健治市長は「第２波の真っただ中にいる」と危機感を表明。厚生労働省のクラスター（感染者集団）対策班が感染経路の調査をしている。こうした事例は全国どこでも起こり得る。
医療体制が不十分なブラジルなど南米やアフリカ諸国で新型コロナの感染拡大が止まらない。抑え込みにいったん成功した韓国は、感染者が再び増加ペースを高める可能性はあるとして、５月２９日からソウルを含む首都圏で外出自粛を要請した。日本でも感染者が相次ぐ東京都は、感染の再拡大で「東京アラート」を発し警戒態勢を強化。政府も大きな流行にしないよう全力を挙げる。
１００年前のパンデミックを振り返り、今後の対策に生かすことは有益だ。１９１８年から２０年にかけて猛威を振るった「スペイン風邪」は、世界人口の３分の１の約６億人が感染し、数千万人が亡くなったとされる。第１次世界大戦時と重なり、感染源の米国から欧州への兵隊の大量輸送で一挙に広がった。
日本での第１波のピークとなった１８年１１月には、約４万４０００人が死亡した。その後収束に向かったが、１年後の冬に「第２波」が到来。１００年前の最大の教訓は、油断の恐ろしさと「第２波」以降の致死率の高さだ。経済活動再開は必要だが、むしろ脅威はこれからと警戒を解かない覚悟が必要だ。致死率は「第１波」の時の１０倍だったとの見方もある。さらに「第３波」と続き、日本国内で４０万人以上が亡くなったとされる。
世界では経済のグローバル化が進展し、人、モノの動きが当時より桁違いに多い。それが新型コロナの地球規模の感染拡大に結び付いた。国内の人、モノの動きも同様で、都市への人口集中も進んだ。１００年前の教訓を糧に、「第２波」への備えを万全にしなければならない。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月03日
10
優越的地位の乱用 大規模小売りは是正を
スーパーなど大規模小売業者が食品メーカーに、さまざまな名目で過度な金銭的・人的要求をしている実態があることが食品産業センターの調査で分かった。こうした行為は、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性がある。不公正な取引の一掃へ、官民挙げて早期に点検、是正すべきだ。
調査は２月、百貨店、スーパー、生協、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど大規模小売業者と取引をしている肉・乳製品や漬物、精穀・製粉、総菜、菓子などのメーカー１７００社を対象に行い、２２業種２９８社から有効回答を得た。
それによると、代表例である協賛金は３割のメーカーが要求されていた。メーカーのうち１２％は、協賛金のうち禁止行為となっている決算対策協賛金を求められたと回答。開店協賛金やちらし協賛金でも根拠や効果が不明との回答が目立った。
また、４社に１社は従業員の派遣を要請された。陳列・補充など他社商品への対応を求められた他、日当・交通費無しのただ働きという事例もあった。「不当な値引き要求」は６％、「特売商品等の買いたたき」は７％だった。
取引の優位な地位を利用し相手に不利益を与える行為は、優越的地位の乱用として独禁法が禁じる。あらゆる取引が対象だ。同センターは、メーカーの多くは小規模で立場が弱く実態が明らかになりにくいとして、１９９５年以降、調査・公表してきた。改善は見られるが「依然多くの問題、改善すべき課題が存在する」との認識を示す。
まずは小売り自身が不断に不正を点検し、不審な点や問題があれば是正すべきだ。ことは国民生活全体に関わる。放置すればメーカーの経営を圧迫し、食品の品質や原料の農産物価格の低下などを通じて消費者や農家にしわ寄せが及ぶ懸念がある。
食品の作り手と売り手は相互に依存しており対等だ。消費者への適正価格での販売を前提に、適正な利益を互いに得られる共存関係こそ追求すべきだ。特に今はコロナ禍の渦中である。食料の安定供給に努め、需要の変化にも対応できるよう連携しなければならない。
優越的地位の乱用の恐れがあるとして公正取引委員会は２月、ＥＣサイトの楽天の新サービスに待ったを掛けた。出店者負担による送料無料サービスに出店者が反発、公取委に駆け込んだところ同委は緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。同社が後に一定の改善を見せ申し立ては取り下げられた。
“市場の番人”である公取委には、独禁法違反が疑われる申告が年に３０００件以上届く。取引先から不当な要求を受けた時、断る勇気と公取委に相談、報告する勇気も必要になる。泣き寝入りは容認と同じである。
公正な市場を守るために公取委には、独禁法などを周知・啓発し、監視の目を一層光らせてもらいたい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月06日
