論説
農産物直売所 生消協力し感染防ごう
農産物直売所が、新型コロナウイルスの感染防止に懸命に取り組んでいる。食料確保への不安などから各地の直売所は客足が伸びた一方、人が集まる場所だけに感染リスクを下げることが課題だ。衛生対策を強化するとともに、生産者、消費者には注意やマナーが求められる。
政府は新型コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面的に解除し、感染確認者数も全国的に減っている。しかし終息はしていない。適切な警戒と対策が引き続き求められる。
「公園やスーパーなどにおいて週末に多く人が集まっている場での感染対策の必要性が課題になっている」。新型コロナ対策に関する政府の専門家会議は４月下旬、外出自粛の中、スーパーなど人が集まる場所での感染に警鐘を鳴らした。地域の農産物供給拠点である直売所も人が集まる場所だけに、宣言解除後も注意を払う必要がある。
直売所は、感染の温床とされる「３密（密閉、密集、密接）」を避けるため既に対策を打っている。客と従業員が対面するレジ前に仕切りを設け、レジ待ちの際に客同士の間隔を保つ停止線を表示。買い物籠やカートの消毒、店内換気の他、入店制限も当たり前になってきた。
特売や催事も控えている。集客し売り上げ増を目指してきた従来の運営とは様変わりだ。店と生産者、消費者いずれにも戸惑いがあるかもしれないが、混雑することが店舗を感染源にするリスクを高めるとの認識を３者で共有しなければならない。
出荷や買い物ができるのも、陳列や商品説明、会計など店舗運営に携わる人がいるおかげだ。感染リスクにさらされながらも懸命に働く従業員への感謝の気持ちを忘れないようにしたい。健康を守り営業を続けるには店の努力だけでなく、生産者と消費者の協力が大事だ。
生産者は手洗いや消毒、マスクをして出荷。消費者もマスクを着け、買い物の同行は最小限にし、頻度は３日に１回程度にする。長時間の買い物や会話は慎む。同会議が提言した「新しい生活様式」では、買い物には「計画を立てて素早く」「展示品への接触は控えめに」といった意識やマナーが求められる。
直売所は“食のインフラ”だ。生産者の営農活動があり、店舗従業員の事業活動があり、消費者の愛用・消費活動があって成り立つ。一つでも欠けると明日の開店はおぼつかない。集団感染が出たら一時閉鎖もあり得る。それぞれの健康を守り、それぞれの立場を尊重し、互いに感謝し、直売所がある日常を壊さないよう心掛けたい。
日本は、食料自給率がカロリーベースで３７％と低く、災害も多い。地産地消を基本とする直売所は、食料の輸入や国内輸送が途絶えた時には、国民に食料を供給する“砦（とりで）”になる。その役割や意義をあらためて考え、３者が協力して感染防止の取り組みを徹底しながら、大切に活用し、守っていきたい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年05月27日
緊急事態全面解除 命と暮らしの安保築け
政府は、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を全面的に解除した。しかし感染終息までの道のりは長い。感染の再拡大を防ぐには、感染防止と経済活動の拡大を両立できるよう命と暮らしの安全保障の構築が必要だ。農業の復興にもつながる。
ウイルスは消えたわけではない。政府諮問委員会の尾身茂会長は国会で２０日、「見えない感染が続いていると考えるべきだ」と指摘。政府専門家会議の脇田隆字座長は、終息の切り札とされるワクチン開発は「年を越えると思っている」と述べた。
感染再拡大の防止で重要なのは感染者の早期の発見・隔離・治療であり、検査・医療体制の強化を急ぐ必要がある。またマスクなど防護具が不足し、輸入依存が課題に挙がる。ＰＣＲ検査が増えなかった要因として、保健所の削減など公衆衛生体制の後退も指摘される。政府が進めようとしている公立・公的病院の再編・統合にも批判が高まっている。コロナ禍を教訓に医療を「命の安保」の要とし、効率化路線を転換すべきだ。
安倍晋三首相は、事業と雇用を守り抜くと表明した。真価が問われるのはこれからだ。日本の経済成長はマイナスに落ち込み、雇用情勢も急速に悪化している。世界的にも大恐慌以来の景気後退が懸念される。
外出・移動自粛や休業要請などの緩和・解除が広がる。第２波が発生し再び宣言が出ても、以前の状態に戻すのは容易ではないだろう。感染防止を最優先にすべきだ。それには、収入が減ったままでも事業が継続できるよう政府は経営支援を継続・拡充する必要がある。農業分野も同様だ。追加経済対策で自民党は、コロナ対策に取り組む農家への補助金の新設などを提言。政府は真摯（しんし）に受け止め、支援が必要な全ての農家に迅速に届くようにすべきだ。
感染防止と経済活動拡大の両立では都道府県が重要な役割を担う。感染防止を第一とするよう求める。支援策では政府と自治体の役割分担が重要だ。休業補償に政府が後ろ向きな中で都道府県が協力金を設けた。農業でも、市町村を含め地域の実態に合わせた支援策を実施。ただ財政事情で格差がある。自治体向け臨時交付金の大幅な増額など十分な財政支援をすべきだ。
失業や休業手当が支給されないなどで生活困窮者の増加が懸念される。政府は一律１０万円の給付をしているが、生活困窮者には継続的な支援が必要だ。セーフティーネット（安全網）の検証と見直しも求められる。
安倍政権が農業の成長の柱としてきた、訪日外国人（インバウンド）対応を含む輸出拡大は当面厳しいとみられる。生産基盤の維持・拡大には、国民に国産を選んでもらうことが必要だ。政権が拡大を誇ってきた景気も、多くの国民に実感がないまま悪化。食料安保確立の観点からも、全ての国民が安心して生活できるよう所得を下支えする「暮らしの安保」が重要だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年05月26日
自己改革の進展 成果生かし危機克服を
ＪＡ自己改革は第２７、２８回ＪＡ全国大会での決議を経て取り組みが定着し、進展が数値で裏づけられるようになった。新型コロナウイルスの感染拡大で、農業と暮らしを守る役割発揮がＪＡには一層求められている。通常業務が難しい面もあるが、積み上げてきた成果を基に創意工夫で危機を乗り越えたい。
自己改革の進展は、ＪＡ全中がまとめた「ＪＡグループの活動報告書２０１９」に顕著に表れている。全ＪＡ調査などに基づき、５０を超える項目で実績を示した。
それによると「農業の担い手のニーズに応じた個別対応」に取り組むＪＡは１９年度が７５％で、１６年度に比べ５ポイント高まった。販売・購買事業でも進んでいる。「マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換」に同６６％のＪＡが取り組み、同１９ポイント増。「付加価値の増大と新たな需要開拓」（同７５％、同１４ポイント増）や「生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及」（同９２％、同１１ポイント増）の実践ＪＡも増えた。
１年前の５月末は、政府が定めた５年の「農協改革集中推進期間」の期限で、農水省は「進展している」と評価。ＪＡは、組合員との徹底した話し合いを踏まえて自己改革を継続し、農畜産物の販売や生産コストの低減などで、さらに成果を積み上げてきた。この経験をコロナ危機への対応に生かしたい。
牛肉や花き、高級果実などの販売が低迷し、業務用需要も急減。農業者の所得確保は、ＪＡにとって一層切実な課題になっている。また、緊急事態宣言の発令以来、買い物や介護サービスなど、地域のライフラインを支える役割にも期待が集まる。
しかし、担い手の声を聞き、支援策を提案しようにも訪問活動や会合を自粛せざるを得ないなど、従来の業務の継続さえ難しい状況もある。こうした中で、全国のＪＡで創意工夫した取り組みが進んでおり、日本農業新聞で紹介してきた。
ＪＡ千葉みらいは、学校給食の停止で行き場を失った小松菜約１トンをＪＡ直売所やスーパーでの販売に切り替えた。業務用は通常ばら出荷だが、結束や袋詰めなどどこまで荷造りをすれば受け入れてもらえるかをスーパーや卸と協議し、生産者の間に立って調整した。
ＪＡぎふは地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（ＴＡＣ＝タック）が相談窓口となっている。対面での渉外活動は自粛。公的な助成制度やＪＡの支援策をまとめたちらしをポストに入れ、内容を電話で説明した。担い手の悩みや課題はＪＡ内で共有し、解決策を提案する。
農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を基本目標とするＪＡ自己改革は、ＪＡが「なくてはならない存在」であり続けるため必須のものだ。コロナ危機への対応は、組合員や地域住民の信頼を一層高めることにつながる。総合力を生かして取り組みを重ねよう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年05月25日
災害支援の新形態 「農ボラ」に学び横展開
信州農業再生復興ボランティアプロジェクト（農ボラ）実行委員会は、一般市民のボランティアを受け入れるセンター運営にＪＡが参画し、早期の農地復旧につながる成果を上げた支援組織だ。ＪＡグループ間で情報共有し、新しい復旧支援の枠組みを横展開すべきだ。
今は新型コロナウイルス感染防止対応で手いっぱいだが、あと１カ月ほどで日本列島に豪雨リスクの高い時季が来る。近年頻発する大規模災害の記憶が新しい。「明日はわが身」と恐れる農業者は多い。防災の備えと共に万が一、災害に見舞われた場合に一刻も早い復旧を支援する態勢づくりが重要だ。
その点で学ぶべき事例は、東日本広域で猛威を振るった昨年１０月の台風１９号の後、長野市内で興った農ボラ実行委による復旧支援活動だ。ＪＡながの、ＪＡグリーン長野、県災害時支援ネットワークなどが関わった。千曲川の決壊で土砂、がれきが大量に流入した長沼地区で約１カ月間、延べ６５００人のボランティアが果樹園１２０ヘクタール、水田５０ヘクタールでごみ出しをした。
東日本大震災でＪＡグループが「ＪＡ支援隊」を組み、３年間で被災地に派遣したのが１万５０００人。その４割強に当たるボランティアが短期間に１地区に集まったことになる。人力に頼るしかない農地のごみ出しを早期に完了させ、本格的な復旧工事につなげた。当初、「３年かかる」とみられた復旧は、春の営農にほぼ間に合うまでに進んだ。
農業被害の場合、ＪＡの職員や青年部員が被災農家の支援に入ることが多い。だが、災害の規模が大きくなると、これでは手に負えない。一般ボランティアを大規模に活用する、もう一段大きな枠組みの構築が求められている。
ボランティアセンターを開設する社会福祉協議会（社協）関係者によると、ボランティアの支援活動は個人の暮らしの再建が中心。農業を含む産業復旧は対象外のケースがほとんどだという。長野市の農ボラ実行委も一般のボランティアセンターと一線を画す形で運営され、社協やＮＰＯ、生協が協力。異例の対応を実現させたのは「農家の力になりたい」という参加したボランティアの声だった。
運営の中心を担ったＪＡながのによると、初めは経験不足で戸惑う場面が多かったが、途中から軌道に乗った。終盤には逆に農ボラ実行委から一般のボランティアセンターに融通するケースもあった。農ボラは長野県の「信州協働大賞」の特別賞を３月に受賞した。貴重な経験であり、成果と課題を広くＪＡ関係者で共有してほしい。
ＪＡグループ内でも新しい動きが起きている。ＪＡ福岡中央会は農業ボランティアセンターの設置・運営に向けたコーディネーター人材の育成に取り組む。災害による離農者を一人でも減らすために、全国規模でこの取り組みを広げるべきだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年05月24日
ＪＡのＳＤＧ方針 新事業や広報に生かせ
ＪＡグループの持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）取り組み方針が決まった。ＪＡは食と農を基軸としていることからも、協同組合であることからも、ＳＤＧｓの目標達成に大きく貢献できる組織だ。新事業に結び付けたり、広報に生かしたりと、より積極的に関わっていきたい。
ＳＤＧｓは「誰一人取り残さないための持続可能な社会」をつくるための国際目標で、２０１５年に国連で採択された。
１７の目標のうち、持続可能な農業推進を含む「飢餓をゼロに」や、持続可能な消費と生産を目指す「つくる責任つかう責任」は農業に直接関係する。またＪＡは総合事業を展開しているため、「すべての人に健康と福祉を」「働きがいも経済成長も」など全ての目標達成に貢献できる可能性がある。ただ、これまでＳＤＧｓへの関与が進んでいるとはいえなかった。
政府は昨年１２月に改定したＳＤＧｓ実施指針で協同組合の役割に関する記述を充実。今年３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画でも、持続可能な取り組みを後押しする施策を展開するとした。協同組合では生協が先行し、日本生協連は１８年６月にコープＳＤＧｓ行動宣言を採択。環境目標検討委員会では、二酸化炭素の排出量削減の数値目標も提起している。
ＪＡグループの方針では、ＳＤＧｓの達成に向けて事業・活動に取り組むことを宣言。意義や具体的内容を示している。食料・農業分野では、食料安全保障の確立に貢献するため、担い手の確保・育成と農地の保全・活用に努めることなどを挙げた。ＪＡは既に、食料生産と安定供給を通じて国民を支え、農業の多面的機能を維持し、また地域の暮らしを守るなどＳＤＧｓの達成に貢献している。どんな貢献をしているか、各ＪＡで整理することが大切だ。
農業の環境負荷を減らす取り組みもポイントとなる。農業は水田の貯水機能や災害防止機能、環境保全機能を果たす一方で、生産を通じて環境に負荷も与えている。肥料・農薬を適正に使うことはもちろん、その使用量を減らす環境保全型農業を一層進めることが欠かせない。
ＪＡグループにとってＳＤＧｓはチャンスでもある。総合事業を手掛けるＪＡは、さまざまな事業・活動をＳＤＧｓと関連付けられるからだ。取り組み方針では、達成への貢献を通じて新たな事業機会に結び付ける視点も必要と強調。消費者や取引先との関係づくりや長期的な関係強化に生かすことを提起。ＪＡ事業でＳＤＧｓの達成に貢献できる分野を洗い出し付加価値を付けたり、貢献にこだわったサービスや商品を開発したりするなど工夫が考えられる。
ＳＤＧｓの認知度は向上しており、達成への貢献はＪＡグループへの理解醸成にもつながる。広報的な価値は高い。ＪＡ全中が今後策定する手引を参照し、ＪＡは効果的な情報発信の方法を検討・実践したい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年05月23日
転機の中国全人代 コロナ対策で融和図れ
中国は２２日、大幅延期となっていた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を開く。同国から広がった新型コロナウイルス感染が世界で猛威を振るう中で、「内憂外患」を抱えての全人代だ。コロナ禍の中で国際的な融和と協調こそが問われる。
コロナ大恐慌が現実化する中で、全人代で中国発の感染をどう総括し、経済回復に向けてどういう政策指針を示し、どの程度の財政支出を行うのか。世界の注目はここに集中する。
コロナ禍も利用し国際的な立場を高めようとする戦略は、壁に突き当たっている。中国が進める「健康シルクロード」は世界経済戦略「一帯一路」の医療版だ。各国へのマスクや防護服の支援、医療チーム派遣などは「マスク外交」とも称される。一方で、コロナ後の中国の影響力浸透の動きに警戒も強まる。
国際的な日程が続く中での転機となる全人代だ。最大の焦点は、大統領選を半年後に控えた米国で、対中政策が喫緊のテーマに急浮上したことだ。トランプ、バイデン両氏とも対中強硬姿勢を競い合う。米中対立の根底は、経済覇権を競う先進技術競争だ。加えて、コロナ禍を逆手に取った中国の外交攻勢である。大統領選が本格化する中で、中国批判が一段と高まるのは間違いない。既に米中対立の前哨戦は、１８日からの世界保健機関（ＷＨＯ）総会での台湾オブザーバー参加問題で起きた。
一方、中国政府はオーストラリアの４社からの牛肉輸入停止に踏み切った。新型コロナの発生源の調査を巡る両国関係の悪化を反映したとの見方が強い。また、トランプ大統領は第１弾の米中合意に満足せず、一層の対中関税引き上げも示唆し始めた。対抗して中国が米国産農産物の購入などの約束を撤回すれば、貿易紛争は再び一触即発となる。農産物通商問題は、対日市場開放圧力に飛び火しかねないだけに警戒が必要だ。
中国の基本路線は、「二つの１００年」を大きな区切りとする。来年２０２１年には中国共産党結党１００年を迎える。約３０年後の４９年には建国１００年。２２年には北京冬季五輪も控える。こうした中で、経済力をテコに国際的な影響力を一挙に高めていく習近平中国指導部のシナリオは今、大きく揺らぐ。
国内ではコロナ対応への批判を力で抑え込んでいる。再燃の兆しが見える香港の民主化運動には、今も高圧的な態度で臨んでいる。対外的には強硬姿勢を強める米国と対抗しつつ、国際的理解をどう深めるのか。こうした「内憂外患」の中で迎える全人代は、習近平主席にとって難しいかじ取りを迫られる。
習政権は、感染抑え込みを共産党の指導力と社会主義制度の優位性の表れと繰り返すが、とても世界の理解を得られまい。コロナ禍で強権政治と国民への監視体制も一段と強まったとされる。全人代では、自己の正当化を抑え、国際協調路線を国内外に示すことこそが重要だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年05月22日
種苗法改正見送り 農家利益第一に検証を
種苗法改正案の今国会での成立が見送られる見通しとなった。十分な審議時間が確保できないことが理由だ。優良品種の海外流出防止策は急務だが、登録品種の自家増殖に許諾制を導入することには危惧もある。次期国会での審議に向けて、農家の権利保護と食料主権の観点から広範な論議と検証を求める。
政府・与党は、第２次補正予算案など新型コロナウイルス対応を最優先にしており、会期末を来月１７日に控え、種苗法改正案の審議日程が十分に取れないと判断した。審議しないまま先送りとなるが、やむを得ない。
改正案は「保護」と「規制」からなる。まず「保護」は、優良品種の海外流出防止策。育成者が輸出国や栽培地域を指定できるようにし、違反すれば罰金などの刑事罰を科す。近年、日本で開発されたブドウやイチゴが海外に無断流出したことが背景にある。日本も加盟する植物の新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）は、登録品種の持ち出しを禁じておらず、農水省は「新品種を保護する実効的な法改正が必要」と説明する。
法改正によって、違法な海外持ち出しの差し止めや損害賠償請求が可能となる。知的財産の保護につながる措置だ。ただ最も有効なのは、開発者が輸出国で品種登録し、日本産ブランドの侵害を防ぐことであり、法改正を待たずとも、官民挙げ流出阻止に全力を傾注すべきだ。
争点は「規制」の方だ。農家が登録品種を自家増殖する場合、育成者権者の許諾が必要となる。現行は、登録品種でも例外を除いて種や苗を次期作に使える。同省は、許諾制によって増殖の実態をつかむことが流出防止の実効性を高めるという。育成者は公的機関が中心なので許諾料などの負担は抑えられ、事務負担もＪＡがまとめて受けることで軽減できると説明。また現在流通する農産物は在来種を含め大半が一般品種で、これまで通り自家増殖ができ営農に支障はないという。しかし、さまざまなケースを想定した説得力のある説明が必要だ。
「種の権利」は家族農業を支え、食料主権の根幹を成す。欧州連合（ＥＵ）は、穀類など主要作物の自家増殖は規制対象から外している。日本は登録品種に限定するとはいえ、一律に許諾制の網をかぶせる必然性はあるのか。農民の基本的権利が損なわれることへの懸念は尽きない。規制改革の名目で安倍政権は、主要農作物種子法の廃止など種子ビジネスへの民間参入を進めてきた経緯がある。法改正を機に、外資の登録拡大による種子の囲い込みや生産コストの増大などを危惧する声もある。
育成者の権利保護は急ぐべきだ。併せて食と農の将来に関わる重要な法改正だけに、政府は現場の疑問や不安に丁寧に答えなければならず、与野党を越えてそれをただすのは国会の責務だ。あらためて幅広く意見を聞き、論議を起こし、法案を十分に精査・検証すべきである。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年05月21日
コロナと農村交流 自粛時こそ関わり維持
経験したことのない全国規模の外出自粛は、田園回帰の流れや都市農村交流にどんな影響を及ぼすのか。詳細な動向調査や分析が待たれる。地方の側が呼び掛けた来訪自粛要請の副作用がこの先出ないかも心配だ。アフターケアをしておきたい。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、想定外の人の動きが起こった。東京などの大都市から地方、農山漁村に向かう「コロナ疎開」である。５月の大型連休を前に「今は来ないでください」と、自治体の首長が訴えたのは記憶に新しい。有名観光地にとどまらず、普段はめったに人の来ない農山漁村でも来訪自粛現象が見られた。
これが感染防止のためという趣旨は十分理解できる。ただ、外出・移動自粛が段階的に解除され、地方との往来が自由にできるようになった暁に、呼び掛けられた人たちはすんなり地方に足を向けるものだろうか。ここは、都市農村交流への後遺症が出ないよう、アフターケアやリハビリが大事になる。
農山漁村の活性化にとって、外から人を呼び込むのは重要な政策手法だ。温泉、農業体験、農家民宿、グリーンツーリズム、近年の訪日外国人（インバウンド）、田園回帰、半農半Ｘ、二地域居住、関係人口などさまざまある。こうした取り組みに今回の自粛が水を差してはならない。移動に制約がかかる今こそ、関わりを維持する「心の交流」を働き掛けたい。
参考事例は多い。緊急事態宣言の下、都市と農村、生産者と消費者との間で非接触型の交流が行われてきた。成果を挙げたのは「飛騨牛」の購入型クラウドファンディング。ＪＡや地元金融機関、企業が連携し、５月１０日までの１２日間で支援者１万人、１億１０００万円もの資金を集めた。文化人や芸能人が呼びかけた小規模映画館の救援クラウドファンディングは１カ月で３億円超を集めて話題を呼んだ。そのサプライズが農業分野でも起き得ることを実証した形だ。
訪問できない都市住民に農業の様子を動画で伝えるといった試みも各地で広がった。一ひねり加えたサービスを考案したのは広島県三次市の平田観光農園だ。イチゴの摘み取り作業の動画とネット販売を組み合わせた「巣ごもりいちご狩り」を始めた。帰省したくてもできない都会在住の若者を古里の味で励ます試みもあった。新潟県燕市は新潟県外の学生に米５キロと手作り布マスク１枚を贈った。同様の取り組みは富山県や新潟県長岡市、茨城県大子町などでもあり、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で「あったかくてすてき」と話題になった。
移動できないからと諦めてはいけない。今はＳＮＳ、動画、オンライン会議など手法に事欠かない。それは苦手という人は手書きの手紙を送れば、ネットよりもっと効果があるかもしれない。自粛中でも関わりを追求する姿勢は、解除後の交流活動に良い効果を与えるだろう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年05月20日
コロナ禍と高齢者 農業支えに健康維持を
新型コロナウイルス感染対策に伴う外出自粛で、高齢者の不安が増している。心と体の健康を保ち、前向きに過ごせるよう家族や地域の支えが必要だ。高齢者の自立機能を維持する上で農作業にも期待したい。
緊急事態宣言は３９県で解除されたものの、重症化リスクが高い高齢者は自宅に閉じこもる生活が余儀なくされ、気分がふさいでいることだろう。運動量が減り、食事が偏ることによって起きる「体の健康問題」と「心の健康問題」が危惧される。
東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授は「ずっと家に閉じこもって動かずにいたり、結果的に食事を抜いてしまったり、誰ともしゃべらなかったりするとフレイル（虚弱）が進行する恐れがある」と警告。元気で活動的だった人も、何週間も家から出ない生活を続ければ要介護へ移行しかねない。
２週間の寝たきりで失われる筋肉量が、高齢者では７年間に失われる量に匹敵するといわれる。生活が不活発な状態が続くと身体機能だけでなく、心の健康も良くない方に向かう。親類や友人と会えずに気分がめいり、誰ともコミュニケーションを取らないと知らないうちに認知症が進行する懸念もある。
同研究機構は、新型コロナについて高齢者が気を付けたいポイントをホームページで公開。適度な運動、３食バランスの良い食事、そして会話、前向きな気持ちが欠かせないという。
筋肉量を維持するために運動は、室内では足踏み、爪先立ち、スクワットを行い、天気の良い日は人との距離を取りながら散歩やウオーキングをする。バランスの良い食事も大事だ。肉、魚、卵、大豆製品などのタンパク質、きのこ類に多いビタミンＤを十分に摂取しよう。
一人暮らしだと、人と会ったり、おしゃべりの機会が減ったりして誰とも話さない日もある。近所の人が声を掛けてほしい。離れて住む子や孫は積極的に電話を掛け、いつも以上に話を聞いてほしい。同居の家族は、バランス良い食事を用意したり、家族で楽しくおしゃべりする機会を増やしたりしてほしい。高齢者本人には、疎遠だった知人に手紙を書くことを勧めたい。心を豊かにする。
大切なのは前向きな気持ちだ。農業に長年携わってきた高齢者は自ら工夫し、息詰まる生活の中でも楽しみを見いだそうとしている。日本農業新聞こだま欄「女の階段」に、８６歳の田中早苗さん（三重県）の投稿があった。長く荒らしていた畑を耕し、今年は花やサトイモ、コンニャクを植え、出来上がった作物を人にあげるため畑に通っているという。「食べられて、話せて、働ける、こんな幸せがありましょうか」と農業のありがたさをつづった。
農家は多くの困難に遭いながらも前向きに人生を開拓してきた。家族や友人と再び笑顔で集う日を励みに、無理をせず、畑仕事を続けてもらいたい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年05月19日
農作業死亡事故 高齢者安全対策が急務
農水省が２０１８年に発生した農作業死亡事故をまとめた。６５歳以上の割合が８７％と現状の年齢区分での調査開始以降、最高だった。農業就業者の平均年齢は６７歳と高齢化が進んでいる。地域ぐるみ、家族ぐるみで安全意識を高め、対策を徹底し、事故をなくそう。
１８年の農作業死亡事故者は２７４人。調査を始めた１９７１年以降で最も少なかった。しかし、就業人口１０万人当たりでは、全産業の１０倍以上という実態は変わっていない。全産業が１・４人なのに対して農業は１５・６人で、６５歳以上を見ると１９・７人とさらに高くなる。また、農作業死亡事故者の５３％が８０歳以上だった。
同省は、農業機械による事故死を１７年の２１１人から、２２年には半減させるとの目標を設定。１８年の同事故死は１６４人で、目標達成には高齢者の事故をいかに防ぐかが重要になる。
高齢農家の安全対策に同省も力を入れている。高齢者は若者に比べ身体機能が劣り、整備不良の農機を使うケースも多いとして、①農家が集まる機会を捉えた身体機能測定や安全意識の確認②農業機械の点検を通じた指導③記録映像を使った運転指導──といった取り組みをする団体などに、今年度も費用の一部を支援する。ＪＡや地域の農業機械士会などは、こうした事業も活用して地域ぐるみで安全対策や指導を強めてほしい。
農機メーカーも対策に乗り出した。国内の主要農機メーカー４社は今春、安全フレームなどの安全装備を付けていない旧式トラクター所有者に重点を置き、展開している。安全装備の後付けや点検、旧式トラクターの下取り後の廃棄が柱だ。トラクター事故の主因は転落や転倒だ。防止策として安全フレームが１９９７年度に義務化されたが、それ以前のトラクターは未装着が多い。安全基準に満たない古い農機を使うのは危険だ。
今月末までの春の農作業安全確認運動でも死亡事故が多いトラクターの安全装備の強化に重点を置き、装備の追加や買い替えも呼び掛けている。シートベルトやヘルメットの着用、灯火器の設置、日常的・定期的な点検・整備なども重要だ。農家は家族で注意し合い、安全対策に取り組む必要がある。
また、農作業死亡事故は「農機・施設以外」が３５％で、そのうち熱中症によるものが半分近くを占め、０４年の調査開始以降、最多だった。１８年夏の全国的な猛暑が背景にあるとみられる。
同省は、過去１０年の農作業中の熱中症による死亡者の発生状況をまとめている。１０年間で２２９人が死亡し、７０歳代以上が８６％を占めた。７、８月が多いが、５、６月や晩夏の９月にも発生。気象庁の暖候期（６～８月）予報によると、今夏の平均気温は全国的に平年並みか高い見込みで、注意が必要だ。同省はホームページなどで熱中症の事故事例や対策などを紹介している。参考にしたい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年05月18日
論説アクセスランキング
1
種苗法改正見送り 農家利益第一に検証を
種苗法改正案の今国会での成立が見送られる見通しとなった。十分な審議時間が確保できないことが理由だ。優良品種の海外流出防止策は急務だが、登録品種の自家増殖に許諾制を導入することには危惧もある。次期国会での審議に向けて、農家の権利保護と食料主権の観点から広範な論議と検証を求める。
政府・与党は、第２次補正予算案など新型コロナウイルス対応を最優先にしており、会期末を来月１７日に控え、種苗法改正案の審議日程が十分に取れないと判断した。審議しないまま先送りとなるが、やむを得ない。
改正案は「保護」と「規制」からなる。まず「保護」は、優良品種の海外流出防止策。育成者が輸出国や栽培地域を指定できるようにし、違反すれば罰金などの刑事罰を科す。近年、日本で開発されたブドウやイチゴが海外に無断流出したことが背景にある。日本も加盟する植物の新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）は、登録品種の持ち出しを禁じておらず、農水省は「新品種を保護する実効的な法改正が必要」と説明する。
法改正によって、違法な海外持ち出しの差し止めや損害賠償請求が可能となる。知的財産の保護につながる措置だ。ただ最も有効なのは、開発者が輸出国で品種登録し、日本産ブランドの侵害を防ぐことであり、法改正を待たずとも、官民挙げ流出阻止に全力を傾注すべきだ。
争点は「規制」の方だ。農家が登録品種を自家増殖する場合、育成者権者の許諾が必要となる。現行は、登録品種でも例外を除いて種や苗を次期作に使える。同省は、許諾制によって増殖の実態をつかむことが流出防止の実効性を高めるという。育成者は公的機関が中心なので許諾料などの負担は抑えられ、事務負担もＪＡがまとめて受けることで軽減できると説明。また現在流通する農産物は在来種を含め大半が一般品種で、これまで通り自家増殖ができ営農に支障はないという。しかし、さまざまなケースを想定した説得力のある説明が必要だ。
「種の権利」は家族農業を支え、食料主権の根幹を成す。欧州連合（ＥＵ）は、穀類など主要作物の自家増殖は規制対象から外している。日本は登録品種に限定するとはいえ、一律に許諾制の網をかぶせる必然性はあるのか。農民の基本的権利が損なわれることへの懸念は尽きない。規制改革の名目で安倍政権は、主要農作物種子法の廃止など種子ビジネスへの民間参入を進めてきた経緯がある。法改正を機に、外資の登録拡大による種子の囲い込みや生産コストの増大などを危惧する声もある。
育成者の権利保護は急ぐべきだ。併せて食と農の将来に関わる重要な法改正だけに、政府は現場の疑問や不安に丁寧に答えなければならず、与野党を越えてそれをただすのは国会の責務だ。あらためて幅広く意見を聞き、論議を起こし、法案を十分に精査・検証すべきである。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年05月21日
2
感染症と私権制限 “劇薬”より拡大防止を
新型コロナウイルスの拡大に備える法改正で、首相による「緊急事態宣言」が可能になった。政府は、現状は宣言を出す状況になく、封じ込めに全力を挙げる構えだという。宣言は私権制限の“劇薬”だけに慎重を期さねばならない。今は感染予防・拡大防止システムの構築に注力すべきだ。
新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となる中、欧米などで非常事態宣言が相次ぐ。国境封鎖や移動制限の拡大で世界経済が収縮する。日本も例外でなく、農業・食品産業にも深刻な影を落とす。感染対策と経済活動のバランスをどう図るか。終息が見通せないだけに、日本政府は難しいかじ取りを迫られるが、科学的根拠に基づいた冷静な対応が必要だ。
日本で緊急事態が宣言されれば、農業分野でも行政への食品の売り渡しや農地の収用などが想定される。まずは、感染拡大を食い止め社会的混乱を避けなければならない。
今回の改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の対象に新型コロナウイルスを加えたもので、１４日施行された。元の法律は民主党政権下の２０１２年に成立。「新感染症」も対象としており、野党は改正しなくても対応できると主張していた。政府が法改正にこだわったのは、自ら主導して新型コロナウイルスを緊急事態宣言の対象に盛り込む実績づくりに腐心したからではないか。
問題は発動要件が曖昧で、私権制限に伴う補償などの財政支援策が明確でないことだ。首相が、新型コロナウイルスが全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断すれば、専門家の意見を聞き、宣言を出せる。対象地域や期間を決め、当該地域の知事は、外出自粛や休業を要請できる。
私権制限色が強いのは、医薬品や食品の売り渡し要請や臨時の医療施設開設に必要な土地・家屋の使用だ。土地の所有者が正当な理由なく拒めば、強制収用もできる。こうした緊急物資の保管や土地収用のための立ち入り検査もでき、応じない場合は罰金を科す。仮に農家が、農産物の売り渡し、農地の一時使用などの要請に応じた場合の経済的補償など運用面の細目は決まっていない。
これまでも、「解釈改憲」や法規定の解釈変更を行ってきた安倍政権が、権力を乱用するのではという不信も拭えない。法律は私権制限を「必要最小限」と定める。付帯決議でも国会への事前報告を求めた。無条件に首相に権限を集中させれば、国会は形骸化し、憲法ののりも超えかねない。国会の行政監視機能が問われる。自民党は改憲草案に緊急事態条項を入れ、実現に意欲的だ。しかし、新型コロナ禍を奇貨として改憲の地ならしをしてはならない。
政府は、人権や表現の自由を守るため権力行使に抑制的であるべきだ。政権への信頼こそが対策の実効性を担保する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年03月22日
3
森林組合法改正案 役割発揮へ体質強化を
民有林の本格的な利用期を迎え、伐採や植林を担う森林組合の活性化が課題になっている。地球温暖化防止の観点からも期待が高い。山村を支える人々の利益につながるように、組合員の拡大や若返りなどにより森林組合の体質強化を急ぐべきだ。
森林組合は、森林所有者である組合員の委託を受けて植林や下刈り、間伐、主伐など山の作業全般的を担う。全国に６２０余りあり、組合員は１５１万人に及ぶ。農業との兼業も多い。
山村住民の高齢化に伴って組合員の高齢化と減少が進み、総会や総代会などへの参加も減っている。女性の登用も遅れ、正組合員に占める割合は１０％、役員に占める割合は０・５％と低水準だ。相続を機に所有者が把握できなくなる事例も相次ぎ、組合活動も滞りがちだという。
一方、民有林は、終戦復興や高度経済成長期に造林した森林が主伐期を迎えている。これからが稼ぎ時である。せっかくの財を「宝の持ち腐れ」にしてはならない。また、切った後に植林をしないと山が荒れる。植林から伐採まで計画的に取り組む森林組合の役割は重要度を増す。山村に富をもたらすこの時機を逸してはならない。
林野庁は、森林組合法の改正案を今国会に提出し体質強化を後押しする。森林所有者と同居していない子どもら「推定相続人」に正組合員になれる道を開き、人数制限も撤廃する。組合員の若返りと女性の参画を進め、組合活動の活性化を促したい考えだ。総会や理事会での論議も活発になると期待される。森林所有者が将来分からなくなるのを防ぐことにもつながる。
問題は実効性だ。親元を離れて暮らす「推定相続人」に、森林管理や組合活動への関心を高め積極的に参加してもらうにはどうするか。また、組合員数が多くなった一部林家の発言力が高まることを懸念する声もある。国会審議では、こうした点について丁寧な論議が必要だ。
改正案では一部の事業を他の森林組合などに継承できるようにする「吸収分割の制度」や、新たな連合会を設置して事業を継承できる「新設分割の制度」を設ける。小規模な組合が多様な連携で林産物の輸出など事業拡大を目指すという方向性は一定に理解できるが、リスクも伴う。組合員の理解が不可欠だ。
政府は、所在が不明な森林所有者に代わって森林組合が管理できるようにしたり、国有林の樹木を採取できる権利を林業経営者に与えたりする法制度を整備し、本格的な利用期に備えている。また地球温暖化防止や国土保全、水の涵養（かんよう）といった森林の公益的な機能を維持するため、森林環境税を財源にした森林の管理制度を創設し、課税に先行して自治体への資金の譲与を開始した。
森林管理の中心的な担い手として、森林組合の役割は一層重要となる。国民の期待に応えられるよう、森林組合改革への一層の取り組みが期待される。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年03月31日
4
ＪＡ通常総会 新型コロナ対策万全に
ＪＡの通常総会・総代会シーズンに入った。ＪＡの方針などを決める重要な機会だが、今年は猛威を振るう新型コロナウイルスの予防対策が肝要である。数百人規模の会議体だけに安全確保に万全を期し、会場で感染が広がったということのないよう細心の注意を払いたい。
総会・総代会は組合の最高意思決定機関。事業年度ごとに開く通常総会・総代会では決算、事業報告や計画を審議、採決する。時期は年度終了から３カ月以内が多く、年度終了が１２月末～３月末のＪＡでは３～６月にラッシュとなる。
今年は例年と状況が異なる。新型コロナウイルスの発生だ。感染防止対策の一環で安倍晋三首相が２月２６日、多数が集まるイベントの中止、延期や規模縮小を要請。一カ所に多数を招集する総会・総代会も検討・対応を迫られることになった。
ＪＡについて農水省は①延期し可能な時期に開催するのは法令・定款上問題ない②感染防止策として書面議決権行使を奨励することは差し支えない──とする文書を同月２７日に都道府県に通知した。こうした文書は２０１１年３月の東日本大震災以来で、異例の対応となる。
延期は対応策の一つだ。ただいつ終息するのかが見通せない中、新たな開催時期を設定しにくい。大会場を再び確保できる保証もない。こうした点を踏まえて開催を判断する場合は十分な予防策を検討、実施する。その際、接触・飛沫（ひまつ）感染が主で高齢者が重篤になりやすいことなど、新型コロナウイルスの特徴を理解しておくことが肝心だ。集団感染の防止が極めて重要で、政府の専門家会議の見解では、集団感染の条件は①換気の悪い密閉空間②人が密集③近距離での会話、発声──が重なった時だ。
このため対策としては出席者にマスク着用や体温の報告を依頼。会場に消毒薬を置き、席は間を開け、換気をする。マイクも飛沫感染のリスクがあり注意が必要だ。運営ではあいさつの短縮化・省略や円滑な議事進行、関連行事中止で規模を最小限にする。キーワードは「うつされない」「持ち込まない」「広げない」。「神経質」との受け止めがあるかもしれないが、高齢組合員が多いこと、死亡例もあることを忘れてはならない。
多数が集まるリスクを避けるには書面による議決権行使も選択肢の一つとなる。組合員に周知し、検討、活用してもらう。
規模を縮小するなどし開催する場合も、質疑や修正提案の自粛につながらないようにしなければならない。総会・総代会は、ＪＡ自己改革や経営基盤強化の成果や課題、方針を共有する機会でもあり、ＪＡによっては支店の統廃合計画や中長期計画など将来の姿を決める重要な場となる。説明と審議を尽くし、組合員の理解を得ていくことが重要だ。感染防止対策を徹底しながら、実りある総会・総代会となるよう工夫しよう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年03月27日
5
“国難”の先を見る 持続社会へ教訓学ぼう
国難を乗り切り、どんな社会を切り開くのか。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。社会のもろさが表明化し、恐怖と緊張、閉塞（へいそく）感が覆う。危機の中で、食料を供給し暮らしを支えているのが農業だ。大切さが改めて認識され始めた。“コロナ後”を見据え、農を基に持続可能な社会を考えたい。
新型コロナウィルスの感染者の急増を受けて政府は、７都府県に対し一定の私権の制限が可能となる緊急事態宣言を出した。対象地域だけでなく全国の住民が不安な日々を余儀なくされ、外出自粛や入国制限などで、飲食店や観光を中心に地域経済は深刻な打撃を受けている。政府は万全の対策をスピード感を持って行うべきだ。
コロナ禍から教訓を学び収束後の社会を展望することが、考えや行動、働き方を変え危機を乗り切ることにつながる。キーワードは持続可能性だ。
感染者は東京都や大阪府などで急増。大都市への人口集中の危険性を露呈した。食品の買いだめも発生し、食料確保への都市住民の不安感も表面化。そんな今だからこそ、“ポストコロナ”を見つめる力を持ちたい。事態が収束すれば、農山村への田園回帰の流れはますます広がるだろう。今は行き来が難しいが、都市と農村の連帯が重要となってくる。
さらに、多くの企業が在宅勤務に移行し、遠隔でも仕事ができるテレワークが広がっている。分散型社会の必要性と、それが可能であることを立証しているといえる。働く場所や時間を柔軟に選べるようにすることは働き方改革と、ライフスタイルや価値観に合った生き方ができる社会づくりにつながる。企業にとってもリスクを軽減できるという価値がある。
「今こそ農業の底力を示す時だ」。こう意気込む農家がいる。農の価値や食料自給、流通の重要性を人々が感じている。お金があるから肉や野菜、米が食べられるのではない。土と水が、豊かな農村があり、技を持つ農家と、集出荷や物流、加工、販売に携わる人がいるからこそ、食べ物が手に入る。
そして医療の大切さ。厚生労働省は公的医療機関の再編を促しているが、命に直結する問題である。効率性や採算性による再編の動きを看過してはならないと言える。
感染源を巡る差別や、失業者の増加や賃金低下による所得格差の拡大などで、今後さらに社会の分断が深まる恐れがある。災害時に必要なのは助け合いだ。休校になった子どもに弁当が配られたり、需要が減った農畜産物の“応援消費”が活発になったりしている。
分散型社会や農業・農村、流通、医療、助け合いの大切さなどコロナ禍の教訓はいくつもある。これらは暮らしの安全保障の基盤でもある。自制心と冷静さで外出を自粛しつつ、未来に目を向け、歩み始めよう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年04月14日
6
３９県で宣言解除 第２波防止備え十分に
政府は１４日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を３９県で解除した。東京都など宣言が継続される地域でも新たな感染者は減少傾向だ。しかし油断は第２波の感染拡大を呼び込みかねず、感染防止策を怠ってはならない。社会・経済活動との両立には経済対策の拡充も必要である。
宣言解除地域では、外出自粛や休業要請なども緩和・解除される。しかし宣言が続く８都道府県での外出自粛などはこれまで通りだ。緩和ムードに流され、警戒を緩めてはならない。
また宣言解除地域が第２波に襲われる可能性があることは、北海道の経験が物語る。感染拡大が先行した道は２月末、独自に緊急事態を宣言し外出自粛などを要請。感染が収まったとして３週間で解除した。ところが４月中旬頃から感染者が急増し、第１波を大きく上回った。
コロナ対策の優等生とされる韓国でも政府が営業制限を一部緩和すると、ソウル市内のクラブを中心に集団感染が発生した。歴史を見ても、１００年前にパンデミック（世界的大流行）を起こしたスペイン風邪で日本は３回の波に見舞われた。
第２波を防ぐには、宣言解除地域でも「３密」の回避や人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど「新しい生活様式」の実践が必要だ。北海道で第２波が発生した要因の一つは首都圏などとの往来の増加とみられており、宣言継続地域への移動も自粛が求められる。また感染者が再び増え始めた際に宣言の対象に再指定するなど早期に対処できるよう、検査を含め医療体制の強化を急ぐべきである。
宣言継続地域は、人口が日本全体の半分近くを占め、経済規模も大きい。国内農業から見ても大消費地だ。また国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の世界経済は大恐慌以来の景気後退になると予測している。今回の宣言の一部解除で、日本の経済がすぐに回復するわけではない。
懸念されるのは、企業や事業者の倒産・廃業、失業者のさらなる増加だ。休業や時短の要請に応じ続けるとつぶれるとして、営業再開に踏み切る飲食店などもある。経済の停滞に限界感が見られ、宣言継続地域でも独自の基準を設けて緩和する動きがある。見通しを示すことは大切だが、経済活動の再開を急ぐあまり感染拡大を招いてはならない。感染状況などを踏まえ慎重に進めるべきだ。
政府・与党は、今年度の第２次補正予算案の検討を本格化させた。全国知事会も自治体向け臨時交付金の増額などを求めている。企業活動や営業が再開しても業績が戻るには時間がかかるだろう。感染を抑えながら事業と雇用、生活を守るには、十分な支援を継続的かつ速やかに実施しなければならない。
政府は、感染終息と経済回復まで対応は長丁場になることを覚悟し、国民が安心して長期戦に耐えられるよう、医療と経済の両面から備えるべきだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年05月15日
7
コロナと輸出制限 食料安保確立の契機に
新型コロナウイルスの感染拡大で農畜産物の消費が混乱し、農業者を苦しめている。食料の輸出制限が相次ぐ中で浮き彫りになったのは、食と農はひとつながりの関係にあることだ。国内生産が縮小すれば食の不安は増大する。食料の安定供給が揺らがないよう、国を挙げて生産基盤強化を急ぐべきだ。
食料自給率３７％（２０１８年度、カロリーベース）の日本にとって、日々の食卓をどう守るか考えざるを得ない事態だ。新型コロナの感染が地球規模で広がり食料貿易に影響が出ている。中でも輸出制限は輸入国の食料安全保障を脅かしかねない。
世界最大の小麦輸出国ロシアは４～６月の穀物輸出量に制限を設けた。第５位の輸出国のウクライナも国内販売を優先し、輸出制限に踏み切る可能性がある。米では世界第３位の輸出国ベトナムが新たな輸出契約を３月下旬に停止した。国内の需給状況を確認する一時的な措置ともみられるが、同国政府は主食の確保に神経をとがらせる。農水省は、これらの国は主要な輸入先でないため「日本の食料輸入に影響が生じているとの情報は入っていない」とする。
日米欧やロシアなど２０カ国・地域（Ｇ２０）は農相会議で「いかなる不当な制限的措置を回避する」ことを確認した。ただ、どんな場合が「不当」に当たるかは輸出国と輸入国で温度差があるだろう。自国民の食料確保を輸出より優先するのは政府の役割として当然ともいえる。輸出制限回避の担保を得たとは言い難い。また世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールは新たな輸出制限を設ける時はＷＴＯに通知し、輸入国と協議することなどを定める。しかし輸出制限の歯止めとして実効性はあいまいだ。
各国政府の意図と関係なく食料流通が止まる恐れもある。米国では食肉処理工場で感染が広がり、複数社が操業を停止した。同国の豚肉供給量の４、５％を占める工場も含まれ、食料品店では食肉が今後不足するだろうとの報道もある。世界最大の米の輸出国・インドでは、都市封鎖による混乱で輸出業者が新規契約の締結をやめている。
グローバリゼーションで、効率性や安さを優先し食料の供給網を世界中に広げてきたことが一転、地球規模の感染拡大でリスクとなって現れつつある。
日本では食料不安はまだ顕在化していない。国内で農業者が懸命に生産を続け、国民の食を守っているからだ。ただ外出自粛や休校、飲食店の休業などによる需要減と価格低下で、経営が苦境にある農業者も多い。食料の安定供給は瀬戸際にある。
食料自給率が低い中で、生産力がさらに弱まれば食料不安が噴き出す恐れがある。消費者が農業者を支える番だ。輸入依存を見直し、食と農の結び付きを強めていく。その契機とすべきだ。そのために政府は、農業経営を継続できるよう支援するとともに、食料供給の実態を国民に伝えることが求められる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年04月29日
8
コロナ農業対策 迅速に柔軟に機動的に
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令した。農産物需要の一層の減少が懸念される。生産基盤が維持されるよう、農家の経営安定のための対策を迅速・柔軟・機動的に実施すべきだ。新たな食料・農業・農村基本計画は十分なコロナ対策を行う方針を掲げた。実効性が問われる。
食料安全保障の確立へ新基本計画は、国内外の需要に対応できるよう生産基盤を強化するとした。しかし新型コロナの感染拡大で牛肉や花きなどの消費は減少し、価格も低迷、輸出も減った。東京など７都府県への宣言発令で外出自粛が浸透し、飲食店・小売店の休業拡大や休校の延長もみられ、国産需要や価格への不透明感が増している。
新基本計画は、新型コロナで農業・食品産業は深刻な需要減少や人手不足に直面しており、「内需・外需の喚起と生産基盤の安定化に向けた対策を十分に講ずる」ことを表明した。
消費者や実需者の購買力の維持が需要喚起の前提だ。企業・事業者の倒産や廃業、家計の所得減少、失業者や貧困層の拡大などを防ぐことが重要である。
政府は緊急経済対策を盛り込んだ本年度の補正予算案で、収入が減った低所得世帯などへの３０万円の現金給付や、売り上げが半減した中小企業に２００万円、個人事業者らに１００万円を支給することなどを打ち出した。安倍晋三首相は、日本経済は「戦後最大の危機」との認識を示した。問われるのは、克服に十分な対策かだ。野党は国民一律の現金給付や中小事業者への減収補償などを主張。与党からも、現金給付の対象を絞り込むことに異論が出ていた。
ただ、企業の倒産や解雇、賃金カットなどが既に発生し、対策が遅過ぎるとの批判がある。スピード感が求められる。その上で、補正予算案の国会審議や暮らしと経済の実態を踏まえて追加対策に取り組むべきだ。
農業では、販売促進対策と併せて①実質無利子・無担保の金融支援②コスト低減などに取り組む肉用牛肥育生産への支援③野菜・花き・茶などの次期作支援──など事業継続対策を行う。要件は最小限にし、支援を求める全ての農家が早期に受けられるようにすべきだ。要件の見直しや柔軟な対応も必要だ。
江藤拓農相は国会で「営農規模が縮小しないように果敢にトライする」と言明した。新基本計画は、現場の課題やニーズを把握しながら施策を展開するとしており、現場主義で積極的に追加・見直してもらいたい。
窓口の一本化も大切だ。農水省は地方農政局などに相談窓口を設けたが、他府省の事業の利用も想定され連携を求める。
この１カ月は爆発的感染拡大を防げるかの正念場で、コロナ禍の収束へは長い闘いとなる可能性がある。農業経営の維持には不安を払拭（ふっしょく）し、ここを乗り切れば「Ⅴ字回復できる」（安倍首相）との希望を持てる政策支援が鍵となる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年04月10日
9
自宅のコロナ対策 侵入防ぎ免疫力向上も
新型コロナウイルスの感染が拡大を続けている。緊急事態宣言が出された７都府県以外でも感染者が増加。地域を問わず、いつ感染してもおかしくない状況だと考えるべきだ。マスクなど衛生用品が不足する中、ウイルスの自宅への侵入を防ぎ、免疫力を高めるなど感染防止のための守りをしっかり固めよう。
全国的なマスク不足が続く。中国など外国からのマスクの輸入は３月に回復。国内メーカーは増産し大手家電メーカーも参入した。一般用マスクの供給は３月に６億枚を超え、４月には７億枚規模になる見込みだ。
だが、店頭ではまだ見掛けない。消費者の不安感が高まり需要が急増しているからだ。品薄解消には一定の時間がかかるとみられる。全国のＪＡ厚生連病院などでもマスク不足が続いている。
そこで政府は、全国５０００万超の世帯に布製マスクを２枚ずつ郵送で配布。ただ路上生活者やネットカフェで暮らす人には住所がない。マスクを本当に必要とする人に確実に行き渡るか心配だ。布製マスクは、不織布で作られた市販品よりも目が粗い。飛沫（ひまつ）を防ぐことはできるが、ウイルスを遮る効果は科学的には確認されていない。布製マスクの配布だけで安心できるわけではない。
このような状況で感染を防ぐには、自宅にウイルスを持ち込まないことも重要だ。家に入ったらまず上着は玄関に置く。アルコール消毒液があれば玄関に設置し、上着を触った手を消毒して中に入る。消毒液がなければせっけんで手を洗う。洗い残しがないように最低３０秒。爪の間の汚れは落ちにくいのでしっかり洗おう。
換気も重要だ。できれば１時間に１回、５～１０分程度行う。対角線上に窓がある場合は両方を開ける。１カ所しかない部屋では、扇風機を窓に向けて回しながら換気すると屋内の空気が出やすくなる。
食事で免疫力も高めたい。①ウイルスと戦う白血球の活性化②ウイルスを防御する粘膜や免疫細胞の強化③免疫細胞が働きやすい腸内環境の整備──が必要だ。ビタミンＣやタンパク質、食物繊維を豊富に含む食材を使った豚汁などのメニューで免疫力アップが期待できる。
もし発病したら、初期は発熱、せき、喉の痛みといった風邪症状が出る。厚生労働省は、風邪症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続き、強いだるさや息苦しさがあれば、新型コロナの感染を疑うべきだとする。高齢者は重症化しやすい。自分や家族の体調の変化を見逃さず、心配な場合は各地の帰国者・接触者相談センターに相談しよう。
新型コロナウイルスは、ワクチンも特効薬もまだ開発されていない。密閉空間・密集場所・密接場面の「３密」をできるだけ避け、感染防止のために各家庭でできることを着実に行っていこう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年04月15日
10
「母の月」の花贈り 普段使い定着の契機に
きょうは「母の日」。そして今年は５月が「母の月」である。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府は緊急事態宣言を延長、その期限と重なる。外出自粛や在宅勤務などでストレスは高まっている。業界を挙げ、母親らへの花贈りを花きの普段使いにつなげよう。
「母の月」は、花きの生産、流通、販売に関わる９団体でつくる日本花き振興協議会が母親への花贈りのプロモーションとして打ち出した。元々は、宣言が当初予定の７日に解除された場合、直後の「母の日」に向けて生花店に人があふれかねないと想定し、商戦を月内に分散させるためだった。最大の物日である「母の日」の需要を引き延ばし、落ち込んだ花きの消費を取り戻す狙いもあった。
だが宣言は延長された。大手生花店の店舗は多くが商業施設にあり、一部を除いて営業自粛の継続を余儀なくされている。冠婚葬祭やイベントの自粛も多くの地域で続く。宣言解除を機に消費回復を期待した関係者の失意は大きいだろう。花き農家は４月中旬に市場価格の異例の安値に直面し、苦渋の出荷調整で底値を脱したばかりだ。
先が見通せない中、「母の月」を消費回復の好機にしたい。多くの国民が家にこもっている。高齢者は感染すると重症化リスクが高く、孤立しやすい。子や孫と離れて暮らすケースはなおさらだ。家族の心のつながりを形で表すのにぴったりなのが花贈りだ。同協議会は店頭やネット販売、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで「母の月」を広めている。
また花き業界は、「花は心を癒やすビタミン」とのメッセージを込めた「＃ビタミンＦ（フラワー）」をキャッチコピーに、花の効果を訴求するキャンペーンなどをＳＮＳも使って展開している。
同協議会の磯村信夫会長は日本農業新聞のインタビューで「命と健康に関わる食べ物とは違い、花は文化の産物。生命の危険の前では後回しになるが、通常の状態に落ち着けば花は絶対に必要とされる」と語り、危機克服へ花き業界の結束した取り組みを呼び掛けている。
花き団体が昨年、５２０人に花の購入状況を聞いたところ、１年間に「花を購入した」人は４４％で、「今までに購入したことはない」人も１３％いた。「花は買うものではない」と考える人がまだまだ多い。しかし、都市部の園芸店では鉢アジサイが人気で、今年はギフト用に加えて家庭園芸向けの販売が好調だという。「母の月」と「巣ごもり生活」を機に、消費者が生活必需品として花きを見直し、日常的に家庭で飾ったり育てたりする習慣を定着させたい。
「応援消費」で花き農家を支える農家やＪＡグループなども花贈りと普段使いに取り組み、身近な消費者にもその価値を伝えよう。通販の利用や直売所での購入などの呼び掛けは好意的に受け止められるはずだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年05月10日
