論説
労協法が成立 若い世代に啓発しよう
４日成立した労働者協同組合法（労協法）は、「協同労働」を法的に裏付けるものだ。全ての市民・国民に活用の門戸が開かれている。広く活用されるためには幅広い周知が必要だ。とりわけ若い人たちの認知度の向上が求められる。
協同組合関係の新法は、１９７８年制定の森林組合法以来４２年ぶり。関係者が法制化運動を始めて約３０年がかりで実現した。労協法は全会派一致の議員立法であり、立法府の存在感を示す形になった。１３７条にわたる長文の議員立法は珍しく、関係者の尽力を多としたい。
新法の意義の第１は「協同労働」という就労を法的に認知し、働き方の選択肢を増やすことである。自営、雇用労働のほかに、仲間とともに組合をつくり、自分たちで経営しながら働くというスタイルが生まれる。組合員の意思が運営に反映されやすいので、例えば、ハンディキャップのある人たちが集まって組合をつくり、やりやすい形で働くといったこともできる。「誰一人取り残さない社会」を目指す国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と親和性の高い働き方と言える。
第２は、簡単に組合をつくれる点だ。基本的に５人集まれば届け出制で設立できる。企業組合やＮＰＯのように所管庁の認可・認証の手続きが要らない。業種に制限のあるＮＰＯと違って、労働者派遣事業以外はどんな業種でもできる点も有利だ。一方で、ブラック企業に悪用されないよう、組合と組合員との間で労働契約を締結することを義務付け、労働者保護にも配慮している。
第３は、非営利団体に位置づけられたことで、地方自治体と連携しやすい点だ。業務委託の入札の際に他の団体より不利にならないだけでなく、多様な住民ニーズに対応した事業づくりといった面で自治体と組みやすくなる。期待されるのは地方、過疎地域での仕事起こしである。後継者のいない中小零細事業の「継業」、子育てや高齢者ケアといった公共性の高い分野で新法を活用してほしい。
その点から強調したいのは、地方移住を考えている若い世代、地方で起業したい人たちにこそ、この法律を広く周知することである。「新しい酒は新しい革袋に盛れ」のことわざもある。協同労働は利益追求より持続性、つながり、環境、価値観などを重視する人たちに向く。組合といっても事業体であることには変わりがない。経営力次第だが、持続性の高い事業体に育つ可能性は十分にある。
農業やＪＡ活動のてこ入れに生かせる可能性がある。集落営農、女性部の助け合い組織、直売所の出荷組織、加工組織などの任意団体だ。ＪＡ職員ＯＢが地域で仕事づくりに関わる際にも有効だ。ＪＡがこうした「小さな協同」を応援することで、地域の活性化に貢献できる。自分たちのこととして、この法律を学習してもらいたい。
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2020年12月05日
改正種苗法成立 流出防止の実効性問う
優良品種の海外流出防止を狙った改正種苗法が成立した。今後はその実効性が問われる。登録品種の自家増殖に許諾制を導入することへの疑義や不安も残る。適正価格による種苗の安定供給と「種の権利」を守る観点から不断の検証が必要だ。
日本で開発されたブドウやイチゴなどブランド品種の海外流出を防ぐための法改正は、一定に評価できる。育成者の権利を保護し、知的財産を守ることは農業経営や産地振興、輸出戦略にとって不可欠だからだ。
現行法では、登録品種であっても正規に購入した種苗の海外持ち出しは違法ではない。この穴を埋めるため、法改正では開発者が品種登録時に、輸出できる国や栽培地などの条件を付けられるようにした。その旨を包装にも明示、税関での確認や差し止めをしやすくした。
だが、流出防止の実効性がどこまで担保できるのかは疑問だ。水際対策の強化と併せ、流出した場合の相手国での流通差し止めまで国は責任を持つべきだ。なにより輸出先での品種登録という本筋の支援こそ強化すべきだろう。
改正では、流出防止策として、こうした市中ルートの管理強化と併せて、農家の自家増殖ルートも規制する。現状は登録品種の自家増殖は例外を除いて認められているが、許諾制を導入する。農家からの流出実態や登録品種の自家増殖の状況を明確に説明することなく、一律に許諾の網をかけることにどれほどの合理性があるのか。国会審議は消化不良のまま終わった。引き続き、生産現場の理解と納得が得られるよう丁寧な説明を求める。
農水省は種苗の大部分は一般品種でこれまで通り自家増殖できるとし、登録品種の許諾料も農家負担にならない水準になると説明してきた。国会の付帯決議が求めたように、適正価格による安定供給のための実効ある施策を講じるべきだ。
なにより憂慮するのは、種は誰のものなのかという本質論議が深まらないまま、農業者固有の「種の権利」に規制がかかったことだ。本をただせば、前政権が進めた官から民への規制緩和、成長戦略路線の延長にある。同省は、農業競争力強化支援法（２０１７年）８条４項で、国や都道府県が持つ種苗の知見を民間事業者に提供すると定め、農水次官通達まで出して、民間参入を促した。こうしたことが、２年前の主要農作物種子法の廃止、今般の種苗法改正の底流にある。農相は法律の成立を機に次官通達の見直しを示唆しているが、同支援法自体の検証と見直しも求めたい。
改正法は一部を除き来年４月施行される。運用実態を注視したい。育成者権の保護と農業者の権利のバランスをどう図り、持続的な農業経営に資するか。また、食料安全保障の観点から食の主権をどう守っていくか。法律は成立したが、重い課題は残されたままだ。
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2020年12月04日
畜酪対策ヤマ場 コロナ禍の不安払拭を
２０２１年度畜産・酪農対策を巡る政府・与党の論議が山場を迎える。新型コロナウイルス禍などで農家は不安を抱える。一方で、政府の輸出拡大方針を受け増産が求められている。ＪＡグループの重点要請を踏まえ、生産意欲を高め、将来への希望が持てる決定とすべきだ。
政府・与党に訴えたいことは第１に、新型コロナの感染拡大と長期化が畜産・酪農経営基盤を揺さぶっていることだ。春の第１波では、インバウンド（訪日外国人）の激減や外食業者の休業、休校に伴う学校給食の停止などで需要が落ち込み、牛枝肉価格の下落などを招いた。経済活動の再開で価格は徐々に上向き、乳用牛や繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じるなど、生産基盤の回復への兆しが見られる。
しかし、ここに来て第３波による需要の減少が懸念されている。中小家族経営を含む多様な生産者が、意欲を持って営農を継続できる環境整備が求められる。肥育生産奨励金や和牛肉保管在庫支援、経営継続補助金など新型コロナ対策での経営支援に万全を期さなければならない。今後の需給動向に応じた機動的な対策も重要だ。
第２に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定などによる市場開放の進展で、国産需要が脅かされていることだ。牛肉や乳製品をはじめ酪農・畜産物の関税を段階的に削減。それに伴い、例えば牛肉の輸入は、１７年度の５７万２０００トンから１９年度には６２万３０００トンに増えた。政府は影響を分析し、万全な対応をとるべきだ。
第３に、１０年先の目標を掲げた酪農肉用牛近代化基本方針（酪肉近）の実践が始まったばかりの中での決定になるということだ。同方針では生乳生産は７８０万トンへと５２万トン増やし、肉用牛の飼養頭数は３０３万頭へと約５２万頭増やすという意欲的な増産目標を掲げた。これは、菅義偉政権が掲げる２０３０年の農林水産物・食品の輸出目標５兆円も踏まえたものだ。
出だしでつまずくと、目標達成は困難になる。そこで加工原料乳生産者補給金は再生産と将来への投資が可能となる水準にし、総交付対象は需要に応じた適切な数量にする必要がある。集送乳調整金は、条件不利地からでも確実に集乳できる単価が求められる。都府県酪農へのてこ入れも重要だ。また、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格は、肉用子牛の再生産が確実に確保できる水準にすべきだ。
酪農・畜産は、コロナ禍に加え、豚熱や高病原性鳥インフルエンザといった家畜伝染病にも見舞われている。政府が、海外との人の往来を段階的に再開し始めたこともあり、飼養衛生管理の一層の強化が求められる。
政府・与党は、近年にない厳しい環境にあるとの認識を深めるべきだ。野党も同じである。政治が主導し、農家の不安を払拭（ふっしょく）する対策となるよう求める。
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2020年12月03日
２０年農業センサス 多様な担い手確保急げ
農水省が公表した２０２０年農林業センサスの結果から、農業生産基盤の弱体化と農村の集落機能の低下が並行して進んでいることがうかがえる。地域農業と集落活動の多様な担い手の確保が急務である。そのことを改めて示している。
主な仕事が農業である基幹的農業従事者は、２０年までの５年間に約４０万人（２２・５％）減った。農業経営体数も同期間に約３０万（２１・９％）少なくなった。減少率は、比較可能な０５年センサス以降でいずれも最大である。主な要因は高齢化だ。基幹的農業従事者のうち６５歳以上の割合が約７割になった。
一方で規模拡大は進んだ。北海道では１００ヘクタール以上の経営体が、都府県では１０ヘクタール以上の経営体がそれぞれ増えた。しかし、リタイアしたり規模を縮小したりした農業者の農地が、順調に引き継がれたというわけではない。別の統計では、この１年だけでも耕地面積が２万５０００ヘクタール減り、荒廃した農地は１万５１００ヘクタールに上った。農業者の減少を、規模拡大では依然カバーしきれていないといえる。
農業者の減少と高齢化が、地域住民の結び付きを弱めている可能性もある。センサスでは、農業集落での寄り合いの回数が全体的に減少。議題として、介護やごみ処理といった集落内の福祉・厚生、生産調整や共同防除、鳥獣害対策、労働力調整など農業生産に関わる事項、農道・農業用の用排水路・ため池の管理を取り上げる集落も減った。
ただ農地や森林、ため池などの地域資源の保全活動を行う集落の割合は増大。都市住民やＮＰＯ、学校、企業と連携している集落も、少ないものの増えた。日本型直接支払制度の効果といえるかもしれない。
これは多様な人材や組織が農業・農村振興の担い手になり得る可能性を示唆する。食料・農業・農村基本計画は①農業と他の仕事を組み合わせた働き方（半農半Ⅹ）の実践者らを増やす方策や、農への多様な関わりを支援する体制の在り方を示す②地域住民に加え関係人口を含む幅広い参画の下で農村振興施策を推進する──方針を打ち出した。早期の具体化が必要だ。
気掛かりなのは、センサスの調査区分から、世帯で農業を営む家族経営体を外したことだ。家族経営体のうちの法人を切り離し組織経営体の法人と統合、法人以外の家族経営体を個人経営体とした。法人経営を一体的に捉えるのが目的だという。同省が、法人化重視の姿勢を反映させたとみることもできる。
しかし食料・農業・農村基本法は家族経営の活性化と法人化の推進の両方を掲げる。また基本計画は、中小・家族経営など多様な経営体は持続的な生産を行っており、地域社会の維持でも重要な役割を果たしているとして支援すると表明した。家族経営体数が把握できなければ支援対象としてあいまいになる懸念がある。家族経営体の区分を復活し再集計するよう求める。
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2020年12月02日
直売所の来店者増 知恵と工夫で定着図れ
新型コロナウイルスが流行する中で、地域の食料供給源として直売所の役割が再認識されている。コロナ禍の前から、大型商業施設などとの競争が激化。収束後も地域の住民に利用し続けてもらえるよう、知恵と工夫で定着を図ろう。
新型コロナの流行に伴う家庭消費の伸びが、直売所にも及んだ。ＪＡグループ愛知が県内４ＪＡの２１店舗を調べたところ、３～８月の総来店客数は１７９万人で、前年同期比３・１％増加。総売り上げは３０・２億円で同１０・６％増えた。他県でも同じ傾向だ。
緊急事態宣言で外出の自粛が広がる中、少し離れた大型商業施設まで出掛けていた人が、近くの直売所に買い物先を切り替え、「巣ごもり消費」用に買い込んだことが背景にある。
だが、東海地方のあるＪＡ直売所の店長は、来店客と売り上げが大きく伸びたのは「近隣の利用者が戻ってきたからで、一時的な現象」と分析する。新型コロナの流行前には「直売所を設置すれば売れる」段階は既に過ぎ、競合していたことを忘れてはならない。
岐阜県が２０１９年に県内１９０カ所の直売所に行ったアンケート（回収率９１％）で、１８年度の販売額合計は前年度比１％未満の微増にとどまった。また大規模直売所と中小の格差が拡大。全体の１９％に当たる販売額１億円以上の直売所が、販売額全体の８２％を占めた。
日本は新型コロナ第３波の渦中にあり、感染防止対策の徹底が必要だ。併せて、収束後に再び大規模商業施設などとの競争が激しくなるのに備え、魅力ある直売所を作りリピーターを増やす取り組みが欠かせない。
同県では、ＪＡバンクが主体となり直売所応援定期貯金を販売。契約者は、県内ＪＡの直売所を巡るスタンプラリーに参加でき、３回利用してスタンプを集めると抽選で商品券が当たる。こうやって、直売所の利用促進と、県産農畜産物の消費拡大に取り組んでいる。
また愛知県のＪＡ愛知東は、管内の商工会組織と連携しグルメラリーに参加。ＪＡの直売所３店舗を含む飲食店や土産物店を対象に、一定数回ると先着順で県内ＪＡで使える商品券を贈る。直売所では、地元食材を使った料理を食べたり、加工品を購入したりしてもらっている。
静岡県のＪＡ大井川は地元企業などと連携し、体験型フードパーク「ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ」を島田市に先月開業した。県内最大規模の直売所に加え、特産の茶をテーマにさまざまな体験ができるコーナーなどを設置。買い物や食事以外にも地域農業の魅力を発信する。
直売所の原点は、地元の農産物の魅力を高め、地域住民を中心に提供することであろう。それを基盤に、ＪＡの総合事業の活用や地域の組織との連携などを含め、直売所の重要性を再認識した客がコロナ後も定着する方策に知恵を絞りたい。
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2020年12月01日
土壌の炭素貯留 温暖化防止に農で貢献
地球温暖化防止を目指して山梨県が、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を農業で減らす取り組みを本格化させる。主力の果樹栽培で生じる剪定（せんてい）枝を炭にして土中に埋めるなど、炭素貯留という方法を採用する。温暖化防止に貢献する営農活動を各地でも積極的に進めよう。
同県は今春、温室効果ガス削減の国際的な活動「４パーミルイニシアチブ」に日本の都道府県で初めて参加した。２０１５年の国連気候変動枠組条約締約国会議でフランス政府が提唱した。「パーミル」は千分の１を示す単位。世界の土壌（表層）に約１兆トンある炭素を年間、４パーミル（百分率で０・４％）に当たる約４０億トン増やす。人間が排出するＣＯ２純増分が年約４０億トンで、計算上、帳消しにできるとの考えに基づく。
その方法は農業で行っているものが多い。家畜排せつ物や緑肥の投入、草生栽培、不耕起栽培、牧草管理などだ。堆肥などを増やすと有機物として炭素が土に蓄えられ、空気中に放出されるＣＯ２がその分減る。これを土壌への炭素貯留と呼ぶ。
山梨県はまず果樹を対象に桃やブドウの剪定枝の炭化や草生栽培、有機質肥料の投入を進める。農家の協力で１２月から実証試験を開始。炭化の方法や炭素の貯留量、土壌改良効果、果樹の生育のデータを蓄積する。炭化では煙が出にくい専用機器を使う。農家ごとにＣＯ２削減量を評価、認証する制度もつくる。県産に「環境に優しい果物」という価値を付け、消費者の支持や共感を得たい考えだ。
ＣＯ２吸収源として農地の炭素貯留は、各国の排出量から控除できる。政府の地球温暖化対策計画では、３０年度の農林水産分野での削減目標を国全体の１割に当たる最大４０６３万トン（１３年度比）と設定。このうち２割相当の６９６万～８９０万トンを農地土壌吸収源対策で減らす。１８年度実績は７５０万トンで、さらに増やす必要がある。
推進策の一つとして農水省は環境保全型農業直接支払交付金を設け、堆肥施用やカバークロップの実践農家を支援してきた。しかし、予算の制約もあり実施面積は４万ヘクタール前後と、国内農地の１％程度で伸び悩む。
政府は、５０年までに温室効果ガスの排出をゼロにすると表明した。排出量世界５位の日本がようやく各国と歩調を合わせる形だが、課題は道筋をどうつけるか。農水省は同省の地球温暖化対策計画などを見直すチームを発足させた。
農業は、農機やハウスの暖房、プラスチック資材の利用などで温室効果ガスを排出する一方、作物の品質劣化や減収、災害など温暖化の被害を受けやすい産業だ。農地への炭素貯留は多くの農家が実践でき、温暖化防止と地力維持・増進に役立つ一石二鳥の技術だ。
農水省には、こうした取り組みを含めて実効が上がる対策を求めたい。
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2020年11月30日
豚熱感染イノシシ 「西進」阻止へ知恵絞れ
豚熱に感染した野生イノシシの発見が西日本で相次ぎ、養豚産地が警戒感を強めている。感染拡大を防ぐため農水省は、経口ワクチン散布などの対策を進めるが、十分抑え込めているとは言い難い。現行対策を検証し、再検討する必要がある。
飼養豚での豚熱は２０１８年９月、岐阜県で２６年ぶりに発生した。その後、隣県や関東などに広がり、２年余りの間に全国で５９例を確認。１９年１０月に豚へのワクチン接種を始めて以降は発生は大きく減り、今年度に入ってからは１件にとどまる。だが、油断はできない。ワクチン接種で十分な免疫を獲得できる豚は８割程度で、感染リスクは完全にはなくならない。豚熱の終息には、感染の温床となる野生イノシシ対策が欠かせない。
野生イノシシの感染をどう封じ込めるか。捕獲の強化と同時に同省が進めてきたのが、経口ワクチンの散布である。野生イノシシが好む香りのするワクチン入りの餌を土中に埋め、食べさせて感染を防ぐ。
同省によると、１９年３月に岐阜、愛知両県で散布を開始。散布数は９月現在で２３都府県約６０万個に上る。同省が力を入れてきたのが、「ワクチンベルト」と呼ばれる方法だ。中部地方を取り囲むように、野生イノシシ向けに、経口ワクチンをベルト状に散布する。東日本と西日本の２本のベルトで東西から挟み込み、ベルトの外側に野生イノシシが移動し、豚熱ウイルスを拡散するのを防ぐ。「防疫帯」などとも呼ばれている。
だが、野生イノシシの感染確認は今も続き、拡大に歯止めがかかったとは言えない。最近気掛かりなのが、近畿地方で発見が相次いでいることだ。１０月１４日の奈良を皮切りに、２９日の大阪、３０日の和歌山と、これまで確認されていなかった３府県で立て続けに見つかった。
西日本では当初、三重、福井、滋賀の３県を貫くようにワクチンベルトを敷いた。だが、その外側で感染イノシシが見つかりベルトも西側へ移動。現在のベルトは、京都・大阪と兵庫との府県境まで後退している。
現在のベルトも近いうちに後退を余儀なくされる──。そんな懸念が早くも出ている。新型コロナウイルスの影響で経口ワクチンの輸入が一時的に停止。ワクチン散布が遅れ、現在のベルトの完成が夏から秋にずれ込んだためだ。北海道大学大学院の迫田義博教授は日本農業新聞の取材に「（現在のベルトより）さらに西側で経口ワクチンを散布するなど対策の再検討が必要ではないか」と指摘する。
飼養豚が感染すれば、農家はもちろん地域経済も大きな打撃を受ける。感染イノシシに限っても影響が出る。見つかっていない兵庫県ではボタン鍋が冬の名物。もし見つかれば風評を招き、観光の足かせにもなりかねない。感染イノシシのこれ以上の「西進」をどう食い止めるか。同省や自治体、専門家など関係者で知恵を絞ってほしい。
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2020年11月29日
特定技能の外国人 安心して働ける環境を
外国人の新たな在留資格「特定技能」を得て農業分野で働く人が１０００人を超えた。日本の農業に限らず、外国人材は国内外で必要とされている。最大５年在留する外国人に定着してもらえるよう、安心して働き、生活できる環境を、受け入れ農家やＪＡ、地域がつくっていくことが欠かせない。
特定技能は改正出入国管理法で創立された在留資格で、２０１９年４月に始まった。３年間の技能実習生の修了者や技能に関する試験に合格した外国人が対象で、通算で最長５年間日本で働ける。人手不足が特に深刻な農業や介護など１４の産業分野での労働を認めた。同じ業種であれば転職もできる。技能実習生は技能の移転を通じた国際貢献が原則だが、特定技能は即戦力の労働者。農業では、実習生はできなかった、より広範な農作業や関連業務に従事できる。
制度発足から１年半の９月末時点で農業分野は１３０６人となり、全体の１５％だった。都道府県別では茨城県、北海道、熊本県が１００人を超える。新型コロナウイルスの感染拡大で出入国が制限され、技能実習の修了者が特定技能に移行するケースが大半を占めた。今後も、それが中心となる見通しだ。
重要なのが、日本に長期間住むことになる外国人の受け入れ環境の整備である。制度発足前に、技能実習生が過酷な環境に置かれている実態が国会などで問題視されたことは忘れてはならない。拙速な制度設計のまま受け入れを始めたため、ベトナムや中国など送り出し国との調整は制度開始後に進められた。
外国人の来日が難しかったことから、農家や産地には特定技能など長期間働ける労働力を求める傾向がある。ただ、彼らは労働力の前に一人の人間であり、夢を抱いて来日し、母国には大切な家族がいる。この当たり前のことを認識しなければ、日本の農業は選ばれなくなる。韓国なども外国人を求め、送り出し側だった中国は受け入れ先になりつつある。人手不足の国内の他産業も同様だ。誇りややりがいを持って働けるよう、労働と生活の両面で良好な環境をつくることが求められる。
例えば、北海道恵庭市の余湖農園は多様な在留資格を持った外国人を受け入れ、昇給や賞与など給料体系を整備し、心地よい住まいや日本人らと交流する機会も提供。道内には日本語教室を開く農家もいる。ＪＡ北海道中央会は、特定技能の外国人の農家へのあっせんや行政手続きの支援を行う組織の立ち上げを計画。働きやすい環境を広げるため、優良事例の紹介や情報共有などにも取り組む。
また通訳の用意や病院への付き添い、買い物の送り迎えといったＪＡの取り組みは全国に広がりつつある。生活面を含めた研修会や勉強会を開いたり、祭りや運動会に参加してもらったりもしている。日本での暮らしや地域になじめるよう、多様できめ細かな手助けが必要だ。
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2020年11月28日
食品ロス削減 飢餓減らす意識持とう
食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」は資源の無駄遣いであり、食料不足で苦しむ人々の食生活の悪化につながる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で、飢餓人口の増加が懸念されている。食品ロスを減らす取り組みを一層加速しなければならない。食料輸入大国、日本の責務だ。
国連は２０１５年に採択した持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で、３０年までに世界の食料廃棄を半減させるとしている。これを受け政府は、昨年成立した食品ロス削減推進法などを基に同年度までの半減を目指す。
食品ロスは、日本だけで６１２万トン（１７年度）に上る。前年度より３１万トン減ったが、政府が推計を始めた１２年度以降、６００万トンを超え続けている。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）による食料援助量の１・５倍近い。半減には、本腰を入れた取り組みが必要だ。
食品ロスには、事業活動に伴って発生する事業系と、各家庭から発生する家庭系の二つがある。削減するには、それぞれで減らす取り組みが必要だ。
事業系は３２８万トンで、原因の一つに食品業界の商慣習がある。例えば、賞味期間の３分の１以内で小売りに納品する「３分の１ルール」。それを過ぎると、卸などは賞味期限までに期間があっても納品しにくい。政府はこうした慣習の見直しを求めており、少しずつ改善されている。しかし、流通経済研究所の調査では、改善に取り組んでいるのは大規模な小売り事業者がほとんどで、中小ではあまり進んでいない。
また賞味期限の１日単位（年月日）表示から、月単位（年月）に切り替える「大くくり化」も遅れている。大くくり化は、在庫品よりも賞味期限が前の商品を納品しにくい商慣習の改善と、賞味期限内でも日付が先のものを消費者が選ぶのを防ぐのが狙いだ。しかし、実践は大企業の食品製造事業者が中心で、中小の取り組みが課題となっている。
政府は中小事業者への指導と支援を急ぐ必要がある。中には、経費負担や販売不振を懸念する経営者もいる。政府は「粘り強く啓発していく」（農水省）としているが、効果的な支援対策も考えるべきだ。
消費者の意識改革も欠かせない。１７年度の家庭系の食品ロスは前年度より７万トン減ったが、２８４万トンもある。賞味期限を過剰に意識するような購買行動は、避けなければならない。食べきれない「過剰購入」も慎むべきだろう。
ＷＦＰによると、世界では７億近い人々が飢餓に苦しんでいる。今年は新型コロナウイルスの感染拡大で「２億７０００万人が飢餓のパンデミック目前」と指摘。「最大のワクチンは食料だ」と、支援を呼び掛ける。
多くの食料を輸入に頼る日本は、政府と業界、消費者が一体となって食品ロス削減の成果を上げるべきだ。
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2020年11月27日
最大級の転作拡大 実効確保の鍵は手取り
農水省が米需給安定への対応策を示した。主食用からの作付け転換を巡っては、支援策の単価の決定が政府予算案の編成時などに持ち越された。過去最大規模となる減産の実効確保のために、主食用と遜色ない手取りを得られるようにすべきだ。過剰作付けが続いており、米政策の検証に着手する必要もある。
米政策は、主食用米と非主食用米を含む転作作物の生産を通じ、食糧法の目的である「需給及び価格の安定」と、食料・農業・農村基本法が掲げる「国内の農業生産の増大」を目指すことが肝要だ。農家の所得が増え、担い手の確保・育成をはじめ生産基盤が強化され、食料自給率の向上につながるからだ。
土台となるのが、需要に応じた主食用米の生産である。しかし国による生産数量目標の配分や生産調整達成メリットを廃止した２０１８年産以降、適正生産量に比べて過剰作付けが続く。一方で、自給率向上への戦略作物である飼料用米や加工用米、大豆の近年の作付面積は１７年産をピークに減っている。
１８、１９年産は作況指数の低下で需給と価格が安定。しかし２０年産では、過剰作付けと新型コロナウイルス禍に伴う米の需要の減少で需給が緩和するとの見通しが強まり、米価が低下している。大幅な下落を防ぐには、２１年産の生産量を３６万トン、面積で６・７万ヘクタール、率として約５％減らすことが求められる。
どうやって達成するか。現行米政策の「産地主体の生産調整」の下では、①ＪＡや行政、農家、農業法人、集荷業者、実需者など地域の関係者が連携する②販売代金と水田活用の直接支払交付金といった助成金、団地化などによるコスト削減効果を勘案し、水田農業の所得を最大化する作付けの“最適解”を見つける③水田フル活用ビジョンに落とし込み、実践する④国と自治体は、実効確保に必要な支援を行う──ことが基本だ。
この観点から、共同（プール）計算や生産者手取りの平準化、用途変更の円滑化など、産地一体で取り組みやすくする仕組みを設けることは評価したい。しかし、これが機能するには、非主食用米の手取りが主食用米と遜色ない水準になることが重要だ。水田活用の直接支払交付金の「前倒し支援」の単価は、今年度第３次補正予算案の編成過程で決まる。また転作を拡大する農家への国の支援は都道府県の予算に左右される。国も県も十分な財源を確保すべきだ。
主食用米の過剰作付けは農家の経営にも、地域農業の振興にも、自給率の向上にも、食料の安定供給を望む国民にもマイナスである。３年連続での発生は、現行の米政策ではその解消が難しいことを物語る。また、支援単価の引き上げの一部は補正予算を使うため一時的と言える。農家が将来を見通せるよう、米の需給安定や転作作物の生産振興、経営安定、担い手確保、流通など幅広く検証し、必要な見直しにつなげるべきだ。
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2020年11月26日
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米不作と転作拡大 営農継続できる政策を
２０２０年産水稲の作柄（９月１５日現在）が、西日本では平年並みを下回る県が多い。トビイロウンカの発生や台風が影響した。過剰の見通しから２１年産で国は、大幅減産が必要になる適正生産量を示した。水田は農業だけではなく、暮らしを支える基盤だ。営農継続に希望が持てる米政策を求めたい。
西日本の２０年産米は、過去１０年で最悪といわれるトビイロウンカの大発生や、九州を中心に９月に接近した二つの台風などの被害を受けた。特に山口県は作況指数８３の不良となった。九州北部も作況が落ち込んだ。
茎から養分を吸い、稲を枯らすトビイロウンカは１３、１４、１９年にも大発生し、１３年の被害見込み金額を農水省は１０５億円と試算する。２０年は１１府県が警報を出し、過去１０年で最多。注意報を含め２４府県が防除の徹底を呼び掛けたが、田の一部が枯死する「坪枯れ」だけではなく、全面が枯れた田が多発した。
トビイロウンカはベトナム北部で周年で発生し、春に中国に移動して増殖、南西風に乗って日本に飛来する。今年は、中国での発生が多い上に、長梅雨で飛来数も多かったことが、日本での大発生の原因とされる。
米作りはウンカとの闘いでもある。享保１７（１７３２）年の大飢饉（ききん）は有名で、江戸時代から国を挙げて対策をとる。防除の歴史は長いが、気候によって飛来数が変わるため、トビイロウンカは発生量の予測が難しい。近年は中国やベトナムで防除薬剤が普及し、薬剤耐性を考えた防除が求められる。
国は、２１年産の主食用米の適正生産量を６７９万トンに設定した。２０年産の生産量よりも５６万トン、面積換算で１０万ヘクタール程度の減産が必要になる。病害虫や気象災害と闘い、それでも不作となったことで農業者は心をすり減らしている。大幅な転作拡大だけが迫られると、営農意欲の減退を招きかねない。
農業者の高齢化や労働力不足に加え、病害虫や気象災害の頻発などで米作りの環境は厳しい。中国地方では、作り手の不足で米の作付けが減る地域も出ている。耕作が放棄されれば地方の基幹産業である農業が衰退し、地域経済も冷え込む。
水田は地域社会にとっても重要だ。豪雨被害が増え、治水対策の一つに「田んぼダム」が注目される。一時的に大雨を水田に蓄え、下流への急激な水の流れを遮断する。貯水機能を高める取り組みだ。水田の多面的機能の低下は暮らしを脅かす。
国が推進してきた飼料用米や飼料用稲の生産が、トビイロウンカ発生の一因との指摘もある。コストを抑えるため、見回りや防除が不十分になるという。
米価の安定には転作拡大は避けられない。しかし地域の経済・社会を維持するためにも、水田を荒廃させてはならない。米政策を巡る政府・与党の論議が本格化する。主食用米と転作を通じて、安心して水田農業ができる支援策が必要だ。
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2020年10月25日
2
学給に有機農産物 農業の未来開く端緒に
農水省は、有機農産物を学校給食に導入するための支援を始めた。販路の確保が狙い。自治体とＪＡは率先して取り組み、有機農業を核に地域農業の展望を開く端緒にしてほしい。
有機農業を推進する国の予算は今年度が１億５０００万円で、前年度を５割上回る規模となった。有機農業による産地づくりと、販売先を確保する市町村と生産者らの取り組みに助成。新たな販路として、学校給食を位置付けた。
国内の有機農業の取り組み面積はわずか２万３０００ヘクタール。耕地面積の０・５％にすぎない。栽培の基本技術が生産者に伝わっていない、労力がかかる割に収量や品質が不安定、期待する販売価格水準となっていない――ことなどが、原因に挙げられる。作っても販路がなく、生産を諦める農家も少なくない。
一方で有機農産物を扱う流通業者は増えている。新規の専門スーパーや有機宅配業者が参入。流通加工業者の４割が需要は拡大すると答えた調査もある。ただし、扱う条件の第一は「１年を通し一定量が安定的に供給されること」。この条件を乗り越えなければ国産有機農産物の需要は高まらない。
まず、まとまった量を確保できる産地だと地元で認められ、信頼を得た上で、外部で販路を開拓するのが堅実だ。学校給食を糸口とすれば社会的な評価も高まり、消費拡大につながるのは間違いない。そのモデルが千葉県いすみ市である。
市内の小中学校の給食に使う米の全量４２トンは、農薬、化学肥料を使わない地元産の有機米「コシヒカリ」だ。８年前まで有機米の栽培は皆無だった。それが現在は１００トン近くを生産。ＪＡいすみは県外の有機専門店に販路を広げ、一層の生産拡大を目指している。買い取り価格は有機ＪＡＳが６０キロ２万３０００円、有機に転換中は同２万円。収量の減少分をカバーし、再生産可能な価格とした。生産者は安心して栽培が続けられ、産地が形成された。
給食で子どもに食べてもらう意義は大きい。小学生は田んぼの生き物を調べ、学校田で有機稲作を体験する。教育効果は大きく、生産者には米作りへの自信や張り合いが生まれている。
地域農業は高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大といった課題に直面している。新規就農希望者には有機農業を志す若者が多い。いすみ市ではこうした移住者が増え、有機野菜を栽培して学校給食への供給を担い始めた。稲作主体の大規模経営と、野菜中心の小規模家族経営が共に有機栽培に取り組んでいる。多様な農業経営が共存する地域農業の姿の一つだろう。
農水省の支援事業を活用するには、市町村とＪＡ、農業者が協議会を立ち上げる必要がある。有機農業は特殊な農業でない。環境と経済を両立させる今日的価値のある農業だ。農業への国民理解も深まる。少量でもいい、一歩を踏み出そう。
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2020年09月22日
3
スマート農業 経営効果見極め導入を
農水省は、スマート農業実証プロジェクトの水田作の成果について中間報告をした。スマート農機の導入で労働時間は短縮されたが、機械の費用がかさんで利益が減る結果となった。農業現場ではスマート農業への期待が大きいが、万能ではない。地域や経営ごとに導入の効果を見極める必要がある。
プロジェクトは、先端技術を生産現場に導入し、生産期間を通じた効果を明らかにするのが狙いだ。２年間行う。２０１９年度に全国６９地区で始め、現在１４８地区で実証中だ。中間報告では、水田作での初年度の結果を分析。①平場の大規模②中山間③輸出用の超低コスト──それぞれの代表的な１事例について、労働時間や経営収支を慣行区と比較した。
実証区の水田作では、耕耘（こううん）に２台同時作業ができるロボットトラクター、移植に直進キープ田植え機、防除に農薬散布ドローン（小型無人飛行機）を導入する例が多い。自動水管理システムやリモコン式草刈り機、自動運転コンバインなども組み合わせて採用した。
その結果、大規模水田作では、慣行区と比べて労働時間は１０アール当たり１・９時間減り、人件費を同１３％削減できた。一方、スマート農機を追加投資したことで機械・施設費は同２６１％増加し、利益は同９０％（約２万８０００円）減った。人件費は減るものの、機械・施設費が増え、利益が減少する傾向は、中山間と輸出でも同じだった。
必要なのは効果の見極めだ。ドローンを使った農薬散布は１０アール当たりの労働時間を平均８１％削減できた。動力噴霧器を使った防除より省力化でき、散布の際にホースを引いて歩く必要がないなど軽労化も期待できる。自動水管理システムも見回りの距離や回数を減らせて、労働時間が平均８７％減と効果が高い。
一方、効果は地域や経営内容で異なる。２台で耕すロボットトラクターは効率の面で大区画水田での作業に向く。ドローンはバッテリーを使うため作業できる時間が短く、手作業で散布するような小規模な水田に向くとの指摘もある。のり面が広い水田にはリモコン式草刈り機が、水田が分散する経営には水管理システムが力を発揮する。
経営面積や課題に応じたスマート農機の採用や組み合わせが重要になる。同省は、経営面での見通しが立つよう適正な面積まで見極めた経営モデルを作成する。経営で負担となる初期投資を抑えるため、農機を共同利用するなどの支援・活用策も検討する。
作業の省力化で労働時間が減っても収支が悪化してはスマート農業の普及は望めない。中間報告後も同省は、品質・収量などのデータを含め、経営への効果を分析する。併せて重要なのは、生産現場への情報提供である。経営課題に対しどんな技術・機械を採用したら最も費用対効果が大きいか、判断に役立つ情報を整備してもらいたい。
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2020年11月25日
4
次期作支援の変更 前向き投資の芽摘むな
園芸農家らの次期作を支援する国の事業の運用変更は、交付金の減額などで生産現場に大きな影響を与えそうだ。経営が圧迫されないよう農水省は対処すべきである。前向きな取り組みを促すのが事業の目的であり、意欲をそがない手だても必要だ。同省は農家らの声を聞き、誠実に応えなければならない。
問題の事業は高収益作物次期作支援交付金。新型コロナウイルスの流行で売り上げが減るなどの影響を受けた野菜、花き、果樹、茶について、次期作に前向きに取り組む農家を支援するのが狙いだ。２～４月に出荷実績があるか、廃棄などで出荷できなかった──ことを対象農家の要件に設定。生産コストの削減や品質向上などに必要な掛かり増し経費の２分の１相当を、定額で交付するとしていた。
ところが同省は今月、前年からの売り上げの減少などを要件に追加。また減収額を交付額の事実上の上限とした。コロナ禍の影響を受けていなくても交付金を支払ったり、減収分を超えて支払ったりすれば、批判を受けかねないというのが理由だ。
しかし、農家によっては次期作の取り組みを始めており、交付金を前提に、機械・施設や生産資材の購入など投資を行っている。交付金が減額や不交付となれば、想定外の負担を抱えることになる。同省の制度設計の甘さが原因であり、経営と営農に支障を来してはならない。
また同省の当初の説明からは、減収農家だけの支援策とは受け取りにくい。業務用をはじめ従来の需要が全国的に減少する中でも、販路の転換や新たな需要の確保などを通じ、国産農産物の消費の維持・拡大を図る積極策と評価できる。農家には運用を元に戻すべきだとの要望は根強い。コロナ禍という危機の克服には、「攻めの経営」が必要との意識が高まったといえる。この機運を生かす施策を講じるのは、同省の役割である。
今回の問題では、責任の所在の明確化を含め同省が農家に直接説明することが重要だ。国の制度設計に基づきＪＡなどが推進してきた。そのことで苦しい立場に置かれてしまうと、地域農業振興の妨げにもなりかねない。農家らの声を直接聞くことは、善後策の必要性の認識と具体策の検討にも役立つ。同省は説明会を始めているが、スピード感を持って進めてほしい。
事業の実施では対象農家全てに支援が届くよう、必要な予算を確保することも同省に求めたい。減額・打ち切りへの不安があると、取り組みをためらうことにもなる。財源不足にはしないと表明することが大切だ。
菅義偉内閣は発足したばかりだ。農政手腕が問われるのはこれからであり、この問題で農政不信を招いてはならない。来年度と今年度第３次補正の予算案を巡る政府・与党の調整が年末に向けて本格化する。これらも視野に善後策をどうするか。生産現場の実情や農家の意向をよく知る国会議員の出番である。
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2020年10月23日
5
来年分の収入保険 農業経営守る選択肢に
農業収入の減少に備える収入保険が、加入申請の時期を迎えた。同保険は、新型コロナウイルス感染の影響による農業経営への損害にも対応できることから、関心が高まっている。経営と生活を守るセーフティーネット（安全網）の一つとして検討する価値がある。
農家経営の公的安全網の代表例としては農業共済制度が知られる。風水害や病虫害などによる収量減・品質低下に備えた農作物共済や果樹共済、台風などによるハウス損壊などに備えた園芸施設共済、家畜の死傷病に備えた家畜共済などだ。
だが、コロナ禍による被害の救済は難しい。外食の休業や学校休校、イベント自粛で農産物が販路を失ったり、売り上げが減少したりする被害は想定していない。こうした事態にも対応できるのが収入保険だ。
同保険は農業経営の安定へ農水省が２０１９年に創設した。全ての農産物が対象で、青色申告をする農家が加入できる。保険料や積立金を払い、１年間の収入額が基準の９割を下回った時に、下回った額の９割を上限に補填（ほてん）。災害時に加え、コロナ禍や盗難、けがや病気などによる収入減を幅広くカバーする。１年目は２万２８１２経営体が加入し、保険金は３０４９件、７２億円が支払われた。
４月時点の加入者は３万４７２３件で、青色申告農家４６万人の１割に満たないが、コロナ禍を契機に関心が高まり、状況は変わりつつある。収入保険への加入促進・支援の動きが活発化し始めている。
静岡市と地元２ＪＡ、静岡県中部農業共済組合は７月、来年度までに３００経営体の加入目標を掲げ協定を結んだ。農家負担の軽減へ保険料に市とＪＡが最高６万円補助する。群馬県館林市は保険料に５万円補助する。今年度は継続加入を含め５０人の加入を目指す。「コロナにも対応する保険だ。農家負担を抑えることで加入を増やし経営を守ってもらいたいと考えた」と市の担当者は強調する。
埼玉県や山形県では県や農業共済組合、ＪＡが収入保険の推進組織を設立。農業共済組合やＪＡが協定を結ぶ例もある。
また同省は、ＪＡなどの要望を受け、２１年１月から収入保険に初加入する場合、野菜価格安定制度との同時利用を特例で１年間できるようにするなど、加入促進の機運が高まっている。
収入保険の保険期間は個人の場合１～１２月（法人は各事業年度）で、来年１年間に備えたい人の申請は新規加入の場合、１２月に締め切られる（継続加入は１１月まで）。希望者は、過去の収入データを用意するなど準備を始める必要がある。
リスクの時代である。コロナ禍も長期化が懸念される。作物や販路の見直し、衛生管理の徹底、さらに経営の安全網も準備すれば安心だ。自分が感染し収入が減ることもあり得る。「まさか」ではなく「もしも」の時を考え、備えることが肝要だ。
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2020年09月26日
6
中山間農業の支援 畦畔管理に焦点当てよ
高齢化と人手不足で、中山間地域では畦畔（けいはん）管理の困難さが増している。ロボット農機など技術革新は進む。しかし、小規模で未整備の水田をはじめ同地域の農業の課題は、科学の力だけでは解決できない。洪水防止を含む農業の多面的機能を正しく評価し、受委託の体制づくりなど畦畔管理に焦点を当てた施策が必要だ。
農水省によると、耕地面積に占める畦畔率は２０１９年が全国平均で４％。大規模化が進む茨城県は１・４％、北海道は１・６％と低い一方、中山間地域が多い中国地方は５県平均が８・９％で、岡山、広島、山口の３県は９％を超える。
畦畔率が高いほど作物を育てる面積は減る。１０ヘクタール規模の経営なら農地に占める畦畔は北海道では１６アールだが、広島県は９４アールだ。規模は同じでも耕作面積に大きな差が出る。畦畔率が高いほど１区画当たりの圃場（ほじょう）も小さい。管理する圃場が多ければ、農機の出し入れなど作業の連続性が妨げられる。
除草など管理にも多くの労力が必要だ。中山間地域の畦畔は急傾斜が多く、農作業事故のリスクも高い。非効率で労力、時間、コストがかかる畦畔。企業なら一番に切り捨てられる不採算部門だが、自分の経営だけでなく地域社会にも影響し、管理は手抜きができない。雑草繁茂は病害虫の発生源になるばかりか、鹿やイノシシの隠れ場所として鳥獣害を助長する。畦畔がもろくなり、保水力の低下や土砂災害などの危険性も生じる。
中山間地域等直接支払いをはじめ日本型直接支払いの加算措置の拡充や、棚田地域振興法の制定など、中山間地農業の支援政策は進んできた。しかし畦畔管理にかける労力が不足している。特に地権者に管理を頼っていた集落営農組織では深刻だ。
日本版衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の整備などにより、農機が自動で高精度な作業を行うスマート農業が国の主導で実用化され、日本の農業は大変革期を迎えた。農業者が高齢化、減少する中、正しい選択の一つと言える。ただ、農業の課題の全てを解決するのは難しい。
また、利益追求型の企業的農業を志す農業者もいれば、伝統や文化、先祖から受け継いできた土地を守り、家族と過ごすことを大切したいと考える農業者もいる。求められるのは、どこでも農業が続けられる環境だ。
農地は、食料生産の他、国土の保全、水源の涵養（かんよう）、環境保全、良好な景観の形成、文化の伝承など多面的機能を持つ。局地的な豪雨や台風の大型化など自然災害が常態化している中、貯水をはじめ水田の機能は、水害の緩和など防災の観点からも注目されている。
中山間地域の畦畔管理は、もうかる農業の追求だけでは難しく、地域住民の努力だけでは限界がある。災害が多い今こそ、事業として請け負う人材や組織・会社の育成・支援など、踏み込んだ施策を求めたい。
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2020年09月23日
7
種苗法改正案 保護と権利 バランスを
今国会で審議中の種苗法改正案は、優良品種の海外流出を防ぎ、開発者の権利を保護することが目的である。一方で、登録品種の自家増殖に許諾制を導入することには、疑問や異論もある。知的財産の保護と農家の「種の権利」のバランスをどう取り、農業振興につなげるか、徹底審議を求める。
同改正案は先の通常国会に提出されたが、新型コロナウイルス対応などで審議時間が取れず、今国会に持ち越していた。衆院で本格審議が始まったが、改めて論点も見えてきた。
改正の背景には、日本が長年にわたって開発してきたブランド品種の海外流出問題がある。現行法では、正規に販売された種苗の海外への持ち出しは禁じられていない。改正案は、品種の開発者が、輸出先や栽培地域を指定できるようにし、違反した場合に育成者権の侵害を認定し刑事罰を問いやすくする。
こうした市中流通ルートに加え、農家の自家増殖にも許諾制の規制をかける。現在は登録品種であっても農家は原則自家増殖ができる。種や苗を次期作に使うことは国際的にも認められた「種の権利」である。現行法でも自家増殖した種苗の海外への持ち出しは違法だが、なぜ登録品種全般に許諾制の網をかけるのか。農水省は、品種開発者が増殖の実態を把握することで、流出時に適切な対応ができると説明。違法流出の立証が容易になり、刑事罰や損害賠償請求をしやすくなるとも指摘する。あくまでも流出防止のための規制で「種の権利」に対する侵害ではないとの立場だ。
だが、許諾制による管理強化がどれほど流出防止に実効性があるのか、国会審議を通じてさらなる説明が必要だ。欧米では、登録品種であっても主要作物の一部に自家増殖を認めるなど例外規定がある。日本でも柔軟な対応を求めたい。
流出防止の核心は、同省も認めているように輸出国での品種登録だ。海外での品種登録はコストや申請手続きなどハードルが高い。同省は登録経費の支援などを行っているが、海外での育成者権の行使に向け包括的な支援の充実こそ急務だろう。
農家が不安を抱く自家増殖の許諾料について同省は、営農の支障になる高額な設定にはならないと説明する。民間種苗会社も農研機構や都道府県の許諾料水準を参考にすると指摘。品種の太宗はこれまで通り自家増殖ができる一般品種であり、経営判断で選択できるとして不安を打ち消す。
だが企業による種苗の寡占化が進めば、将来負担増にならないと言い切れるのか。許諾料の上昇に対する歯止め規定も検討すべきだ。許諾手続きの事務負担が増えないよう簡素化や団体代行も進めたい。
改正案は「食料主権」に関わる内容を含むだけに、幅広い利害関係者の意見もくみ取りながら、将来に禍根を残さない慎重かつ徹底した審議を求める。
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2020年11月16日
8
直売所の来店者増 知恵と工夫で定着図れ
新型コロナウイルスが流行する中で、地域の食料供給源として直売所の役割が再認識されている。コロナ禍の前から、大型商業施設などとの競争が激化。収束後も地域の住民に利用し続けてもらえるよう、知恵と工夫で定着を図ろう。
新型コロナの流行に伴う家庭消費の伸びが、直売所にも及んだ。ＪＡグループ愛知が県内４ＪＡの２１店舗を調べたところ、３～８月の総来店客数は１７９万人で、前年同期比３・１％増加。総売り上げは３０・２億円で同１０・６％増えた。他県でも同じ傾向だ。
緊急事態宣言で外出の自粛が広がる中、少し離れた大型商業施設まで出掛けていた人が、近くの直売所に買い物先を切り替え、「巣ごもり消費」用に買い込んだことが背景にある。
だが、東海地方のあるＪＡ直売所の店長は、来店客と売り上げが大きく伸びたのは「近隣の利用者が戻ってきたからで、一時的な現象」と分析する。新型コロナの流行前には「直売所を設置すれば売れる」段階は既に過ぎ、競合していたことを忘れてはならない。
岐阜県が２０１９年に県内１９０カ所の直売所に行ったアンケート（回収率９１％）で、１８年度の販売額合計は前年度比１％未満の微増にとどまった。また大規模直売所と中小の格差が拡大。全体の１９％に当たる販売額１億円以上の直売所が、販売額全体の８２％を占めた。
日本は新型コロナ第３波の渦中にあり、感染防止対策の徹底が必要だ。併せて、収束後に再び大規模商業施設などとの競争が激しくなるのに備え、魅力ある直売所を作りリピーターを増やす取り組みが欠かせない。
同県では、ＪＡバンクが主体となり直売所応援定期貯金を販売。契約者は、県内ＪＡの直売所を巡るスタンプラリーに参加でき、３回利用してスタンプを集めると抽選で商品券が当たる。こうやって、直売所の利用促進と、県産農畜産物の消費拡大に取り組んでいる。
また愛知県のＪＡ愛知東は、管内の商工会組織と連携しグルメラリーに参加。ＪＡの直売所３店舗を含む飲食店や土産物店を対象に、一定数回ると先着順で県内ＪＡで使える商品券を贈る。直売所では、地元食材を使った料理を食べたり、加工品を購入したりしてもらっている。
静岡県のＪＡ大井川は地元企業などと連携し、体験型フードパーク「ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ」を島田市に先月開業した。県内最大規模の直売所に加え、特産の茶をテーマにさまざまな体験ができるコーナーなどを設置。買い物や食事以外にも地域農業の魅力を発信する。
直売所の原点は、地元の農産物の魅力を高め、地域住民を中心に提供することであろう。それを基盤に、ＪＡの総合事業の活用や地域の組織との連携などを含め、直売所の重要性を再認識した客がコロナ後も定着する方策に知恵を絞りたい。
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2020年12月01日
9
２次補正予算成立 農家支援不断の検証を
新型コロナウイルス対策の財源となる２０２０年度第２次補正予算が成立した。農業では経営継続補助金の新設などが柱だが、農家の経営を支えられるかが問われる。各種支援策が早急に届くよう政府は全力を尽くすべきだ。また効果や不十分な点がないかを検証し、必要なら次の手をためらってはならない。
安倍晋三首相は予算審議で「輸入農畜産物から国産への切り替えや不測時にも対応できる生産、供給余力の向上などにしっかり取り組む」と明言した。コロナ禍は長期化し、国内外ともに景気の後退・低迷が予想される。農家の経営環境も厳しい状況が続くと懸念され、首相の言葉通り、生産基盤の維持・強化の実効確保が求められる。
２次補正での農林水産関係の総額は農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）事業を含めて６５８億円。経営継続補助金には２００億円を計上した。常時従業員数が２０人以下の個人、法人に上限１５０万円を補助する。販路回復や事業継続のための生産方式の確立などの経費が対象だ。中小規模の生産者が経営を続ける一助になるだろう。具体的にどのような取り組みが対象になるのか、早急に示すべきだ。
同補助金を受けるには計画を立案・実行する際、ＪＡなどの関係機関の支援が必要。一日でも早く農家の手元に届けるには、関係機関の円滑な対応が欠かせない。農水省は関係機関と緊密に連携し、農家への支援体制を整えることが求められる。
ただ補助金であるため、持続化給付金とは異なり自己負担が生じる。同省の説明では最大の１５０万円を受ける場合、自己負担は約３３万円。資金を出す余裕がない農家は見送る可能性がある。持続化給付金も、前年同月比で売り上げが５０％以下になった月があるなどの基準を満たす必要がある。
１次補正で措置した品目別対策の拡充も行った。園芸品目の次期作支援では、施設栽培の花きなどに１０アール当たり８０万円の単価を新設。肉用牛では繁殖、肥育牛ともに奨励金を用意する。
一連の対策で支援を必要とする全ての農家の経営が下支えされ、前向きに営農に取り組めるか、政府は徹底的に検証するべきだ。通常国会は１７日で閉幕するが、国会は閉会中審査を臨機に行い、不備がないか政府をただす必要がある。既に、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の農家負担の軽減継続などを求める声が上がっている。
２次補正で政府は、地方創生臨時交付金を２兆円計上した。都道府県や市町村に交付し、地域の実態に合わせて使い道を決めることができる。国の施策ではカバーし切れない農家や品目への支援が期待される。１次補正の財源と合わせると３兆円になるが、財源規模が十分かどうかの検証も欠かせない。
対策の拡充が必要になれば１０兆円の予備費で迅速に対応し、財源が不足するなら第３次補正予算案も編成すべきだ。
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2020年06月13日
10
土壌の炭素貯留 温暖化防止に農で貢献
地球温暖化防止を目指して山梨県が、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を農業で減らす取り組みを本格化させる。主力の果樹栽培で生じる剪定（せんてい）枝を炭にして土中に埋めるなど、炭素貯留という方法を採用する。温暖化防止に貢献する営農活動を各地でも積極的に進めよう。
同県は今春、温室効果ガス削減の国際的な活動「４パーミルイニシアチブ」に日本の都道府県で初めて参加した。２０１５年の国連気候変動枠組条約締約国会議でフランス政府が提唱した。「パーミル」は千分の１を示す単位。世界の土壌（表層）に約１兆トンある炭素を年間、４パーミル（百分率で０・４％）に当たる約４０億トン増やす。人間が排出するＣＯ２純増分が年約４０億トンで、計算上、帳消しにできるとの考えに基づく。
その方法は農業で行っているものが多い。家畜排せつ物や緑肥の投入、草生栽培、不耕起栽培、牧草管理などだ。堆肥などを増やすと有機物として炭素が土に蓄えられ、空気中に放出されるＣＯ２がその分減る。これを土壌への炭素貯留と呼ぶ。
山梨県はまず果樹を対象に桃やブドウの剪定枝の炭化や草生栽培、有機質肥料の投入を進める。農家の協力で１２月から実証試験を開始。炭化の方法や炭素の貯留量、土壌改良効果、果樹の生育のデータを蓄積する。炭化では煙が出にくい専用機器を使う。農家ごとにＣＯ２削減量を評価、認証する制度もつくる。県産に「環境に優しい果物」という価値を付け、消費者の支持や共感を得たい考えだ。
ＣＯ２吸収源として農地の炭素貯留は、各国の排出量から控除できる。政府の地球温暖化対策計画では、３０年度の農林水産分野での削減目標を国全体の１割に当たる最大４０６３万トン（１３年度比）と設定。このうち２割相当の６９６万～８９０万トンを農地土壌吸収源対策で減らす。１８年度実績は７５０万トンで、さらに増やす必要がある。
推進策の一つとして農水省は環境保全型農業直接支払交付金を設け、堆肥施用やカバークロップの実践農家を支援してきた。しかし、予算の制約もあり実施面積は４万ヘクタール前後と、国内農地の１％程度で伸び悩む。
政府は、５０年までに温室効果ガスの排出をゼロにすると表明した。排出量世界５位の日本がようやく各国と歩調を合わせる形だが、課題は道筋をどうつけるか。農水省は同省の地球温暖化対策計画などを見直すチームを発足させた。
農業は、農機やハウスの暖房、プラスチック資材の利用などで温室効果ガスを排出する一方、作物の品質劣化や減収、災害など温暖化の被害を受けやすい産業だ。農地への炭素貯留は多くの農家が実践でき、温暖化防止と地力維持・増進に役立つ一石二鳥の技術だ。
農水省には、こうした取り組みを含めて実効が上がる対策を求めたい。
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2020年11月30日
