論説
世界食料デー 飽食日本 「食い改めよ」
世界は二分されている。食べ物を捨てる人と食べられず飢える人に。今日は国連の「世界食料デー」。いびつな食の現実を見つめ、何ができるかを考えたい。国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、飢餓のない世界を目指す。世界中から大量に食べ物を買いあさり、捨てている日本の罪は重い。“食い改め”世直しを進めよう。
飽食の向こう側で、一体何が起きているのか。国連などによると、世界の穀物生産量は毎年２６億トンを超す。在庫もあり、人類の胃袋を満たすのに十分な生産がある。なのに９人に１人が慢性的な栄養不足に苦しむ。アジアやアフリカに集中し、３年前から増加に転じている。気候変動や政情不安が危機に拍車を掛ける。
この世界では、８億人が飢え、１９億人が食べ過ぎで、うち６億人は肥満である。なぜこんな食の偏在が起きるのか。
先進国を中心に世界の食料の３分の１、１３億トンが毎年廃棄されている。日本も「フードロス大国」で、年間約６４０万トンが捨てられている。国民１人が毎日、茶わん１杯分のご飯を捨てているのに等しい。３７％と過去最低の食料自給率しかない国で、この大量消費・廃棄である。
食べ物を捨てることは、生産に要した大量の水や土壌などの資源を無駄にすることでもある。長距離輸送に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出など環境にも負荷を与える。
飽食の裏側にある途上国の貧困と飢餓の現実を直視し、“食い改め”よう。それには食育が重要だ。食べ物の成り立ち、口に届くまでの道のりをきちんと教えることが欠かせない。グローバル時代の食卓を取り巻く環境、国内農業の生産基盤弱体化の実態を正しく伝えたい。
そして、公正で倫理的な買い物を意味する「エシカル消費」につなげることが求められている。何をどう選択するか。賢い買い物が、世界の食料問題解決の一助になる。そんな自覚的消費者を増やしていこう。流通段階では、商慣行の見直しなどサプライチェーン全体でフードロス削減に取り組むことが、今や企業の社会的責任である。
生産現場でもさまざまな貢献ができる。食品廃棄物を畜産の飼料として活用するエコフィードはその代表例だ。年間２０００万トン近い食品廃棄物の再生利用率は７割程度にとどまっている。近年普及が進むエコフィードを伸ばすことは、世界の食料問題の解決にも寄与できる。
併せて、世界の食料生産の８割を担う家族農業への支援が欠かせない。今年から始まった国連「家族農業の１０年」は、貧困・飢餓の改善に大きな役割を果たす家族農業の振興を呼び掛けている。
日本もいま一度、家族農業の役割を再評価し、政策の中軸に据えるべきだ。「世界食料デー」を契機に、世界に目を向け、食の主権や食料安全保障の大切さを考えていきたい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月16日
全中６５年と新機軸 協同組合の旗掲げ前へ
改正農協法に伴い、ＪＡ全中は一般社団法人として再出発した。まずは発足から、６５年の歴史をしっかり総括することだ。その上で、時代の状況変化に応じた新機軸を立てる一方、これまで同様に協同組合の旗を高く掲げ、地域振興へ前進すべきだ。
「新生・全中丸」は一見静かな船出だが、農協法から外れ指導や監査権限がなくなる意味合いは大きい。一連の農協改革論議の過程で、ＪＡグループが中央会制度廃止と准組合員利用規制という理不尽な選択を迫られ、苦渋の決断をした結果でもある。だが、再出発をいま一度、組織全体を活性化する契機とみたい。１９７０年前後の農政大転換期に指導力を発揮した宮脇朝男元会長は「先憂後楽」を信条とした。難局を突破した後こそ、明日がある。
全中の中家徹会長は一社化移行に伴う日本農業新聞のインタビューで「令和元年とも重なり、気持ちを新たに再出発する。農業とＪＡが多様化する中で、今まで以上に存在価値を増す組織を目指す」と強調した。人材育成によるマンパワー発揮こそが、今後のＪＡ事業・経営支援の鍵を握る。「不易流行」もキーワードとなる。変えてはならない基本原則と、情勢変化に応じた柔軟対応、つまりは創意工夫ある新機軸展開の二つを指す。１９８０年のレイドロー報告で挙げた国際協同組合の信頼性、経営、思想の三つの危機は、いまだに打開できていない。むしろ三つが合わさった“複合的危機”に直面する。
不変の基本原則は協同組合だ。そして農政展開も含めて運動体である点だろう。共存同栄、相互扶助、助け合いの精神は、市場原理主義が横行し経済格差が広がる時代の中でこそ威力を発揮し、輝きを増す。キーワードは「結集」そして「持続可能性」である。新生全中は、代表機能、総合調整機能、経営相談機能の三つを柱に据えるが、まず組織の求心力、結集と持続可能な組織経営が大前提だ。
「歴史とは過去と現在の対話である」と歴史家Ｅ・Ｈ・カーは説く。既存の５０年史、６０年史に加え、全中６５年の軌跡を総括することが欠かせない。まずは全体シンポジウムを開き、課題と展望を整理すべきだ。視点の一つは、中央会制度廃止、全中一社化という協同組合史でも前例のない異常事態をどう捉えるのか。１９５４年の全中発足当時に１万以上あった農協が今では約６００で、経営指導、監査という役割を終えたという理由は表層的にすぎない。
今後の全中に、同じ〈ひらく〉と読む「開く」「拓く」「啓く」の三つの漢字を重ねたい。地域住民により身近にするため組織を「開く」。将来を見据え挑戦し新規事業分野を「拓く」。そして協同組合の可能性を教え導く「啓く」である。日本の食と農の行方は、全中の機能発揮にかかっている。その気概こそが組織の未来を「ひらく」はずだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月14日
ＪＡの情報発信 読者定め魅力伝えよう
ＪＡの自己改革の加速、実践に向けて情報発信の重要性が増している。発信手段が急速に多様化し、情報過多ともいわれる中で、どう効果的に必要なメッセージを届けるのか。ＪＡに行くとどんないいことがあるのか、楽しいことがあるのか。読者を想定し、ＪＡとその活動の魅力を伝える創意工夫をしていこう。
マスコミへの発信は、ＪＡグループ挙げて取り組んでいる。全国連のプレスリリースや懇談会の他、県段階でもＪＡいわてグループの報道機関との懇談会やＪＡグループ愛媛の意見交換会のように、報道機関を招く事例がある。
単位ＪＡでは、組合員向けの広報誌発行もほとんどのＪＡで行っている。静岡県のＪＡなんすんは、報道機関に対して年間１６０件を超える情報提供をしている。
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）や動画投稿サイト「ユーチューブ」などへの対応も不可欠となっている。情報通信技術（ＩＣＴ）の急速な発達で情報の入手先や受発信の方法が多様化。若い世代を中心にスマートフォンなどで関心のあるテーマや話題を探す傾向があるためで、ＪＡもこれらを上手に活用する必要がある。
例えば、ＪＡ兵庫西は「ユーチューブ」で特産品の情報を発信する。埼玉県のＪＡさいたまは、准組合員向け広報誌に２次元コード（ＱＲコード）を掲載し、紙面と連動した動画をインターネットで閲覧できるようにした。
こうした新しい情報発信は既存のマスコミとは異なり、一方通行ではなく、個人が受け手にも送り手にもなれる双方向性の性格を持つ。このため発信する人の数も情報量も膨大で、情報の質の差も大きい。手をこまねいていると、「情報の海」の中に埋没してしまう。
正確で分かりやすい情報を、届けたい読者にどう伝えるか。ＪＡでもさまざまな工夫をしている。三重県のＪＡ三重中央は、ＳＮＳのインスタグラムで、ＪＡのイベント情報に加えて、所有する郷土資料館も紹介。そこで展示飼育中の蚕の写真を大きく掲載し、注目を集める。福島県のＪＡふくしま未来は組合長のホームページのあいさつ動画を毎月更新。撮影場所も旬の農産物の産地や直売所などを選び、背景も含めて見る人の関心を引き付ける。
ＪＡ全中が６月にまとめた２０１９年度から３年間のＪＡグループ広報戦略では、伝える相手を明確にし、その特性に応じた情報発信を進めるとした。これを着実に進めるには、ＪＡ役職員、青年組織、女性組織、生産組織みんなが知恵を絞り、工夫することが必要となる。ＪＡの活動や協同の理念、特産品のおいしさ、品質や食の安全・安心へのこだわりや誇り、農村風景の素晴らしさ、そして農業のやりがい。消費者の関心は高いことに自信を持とう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月13日
豊洲市場開場１年 販路開拓へ挑戦続けよ
東京都中央卸売市場豊洲市場の開場から１年を迎えた。青果物の入荷量の前年同期と比べた増加率は、東京・大田市場を上回った。だが日量の取扱量は１０００トンに満たず、目標の１３００トンに達していない。市場の活性化は産地振興やブランド化にもつながる。実需への提案力を高め、販路開拓への挑戦を続けてもらいたい。
豊洲市場が開場したのは２０１８年１０月１１日。１８年１０月中旬～１９年９月の野菜の入荷量は前年同期比４％増で、果実は７％増えた。集荷力の強さで知られる東京・大田市場が野菜１％増、果実が前年割れだったのに比べると、順調な滑り出しといえる。
果実ではミカン、かんきつ類、イチゴ、リンゴの入荷増が目立った。取扱金額の前年同期比は、野菜相場が大きく低迷する中、東京市場の全体平均や大田市場より落ち込み幅が小さかった。
豊洲市場が一定の評価を得る形でスタートを切った背景には、手狭だった駐車場や荷さばきスペースを確保したことに加え、全国でも珍しい高機能施設を備えたことがあるとみられる。駐車場や荷さばきスペースを広げたことで、市場からスーパー各店舗の直送が可能になった。産地も「トラックの市場の滞留時間が短くなった」（東日本の産地）と評価する。トラックドライバー確保など物流上の課題がこれで全て解決したわけではないが、物流の改善に貢献した。
全国でも数少ない閉鎖型施設を生かした定温管理への評価も上々だ。「トマトなど果菜類は、夏場の暑い中に放置されないため安心して出せる」（東日本の野菜産地）、「卸売市場到着後の冬場の凍傷のクレームは全くなく、夏場の傷みもほぼなかった」（西日本の野菜産地）など、品質劣化が少なくなったことを歓迎する声は多い。
市場内に設けたスーパー対応の加工パッケージ施設の稼働も軌道に乗ってきた。開場半年は月間で約４０万パック と目標の７０万パック に満たなかったが、８月には目標に達し、スーパー対応が進む。同市場で営業する青果卸の東京シティ青果によると、一部の大手スーパーとの取引は２倍になったという。
課題は、こうした産地や実需の評価を踏まえた上で、新たな販路をどれだけ広げられるかだろう。日量１３００トンを取扱数量を確保するには、産地である川上と売り先である川下の両方の掘り起こしが急務だ。産地からは「大田市場に比べて圧倒的に取引先が少ない」「もっと提案を強めてほしい」との声もある。
改正卸売市場法は来年６月施行され、市場間や卸売会社間の競争が一層激しくなる。国産青果物の卸売市場経由率は８割に上る。国民の食を預かる台所として、生産者からも消費者からも歓迎される新たな市場像を示してほしい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月12日
台風１９号への備え 命守る最大限の警戒を
過去最強クラスの台風１９号が、近づいている。最大の警戒が必要だ。人命第一で行動しよう。「自分だけは大丈夫」の意識は捨て、身の危険を感じたら、避難することが重要だ。
大きな被害をもたらした台風１５号襲来から、まだ１カ月余り。その復興半ばで、一層の脅威が迫っている。台風１９号は、１５号とほぼ同じ進路を強い勢力を保ったまま進んでいる。その特徴は強さだけではない。その巨大さだ。１２日に警報級の大雨となる可能性が高い地域は東北、関東甲信、伊豆諸島、小笠原諸島、北陸、東海、近畿、中国、四国地方と広範囲に及ぶ。関東の山沿いでは総雨量が５００ミリを超える大雨になる恐れがある。
気象庁は「命を守るための早めの対策が必要」と緊急の記者会見を開いた。住宅の倒壊があるほどの暴風となる見通しを示し、厳重な警戒を呼び掛けた。昨年の台風２１号では、止まっているトラックが強風で横転する生々しい映像が記憶に残る。あの台風と同様の警戒が必要になっている。台風１５号では千葉県などで広範囲な停電と断水などライフラインが機能不全を起こした。今回も起こる恐れがある。最悪の場合を想定した備えが必要になる。
農作物への影響も懸念される。人命第一の行動に加え、できる備えに注力したい。農地や農業用施設などの見回りは暴風雨、異常出水が治まるまで行わない。暴風雨が治まったとしても、増水した水路など危険な場所に近づいてはいけない。台風通過後の作業も細心の注意を払い、二次災害を起こしてはならない。
その上で、農作物を守る事前の対策も重要だ。園芸作物全般に接近前に施設や農場周囲の点検、排水路の清掃を行い、温室や育苗・集荷施設は、防風網の設置などで飛来物の対策を講じる。果実はできるだけ収穫する。露地栽培の花き類は、寒冷しゃなどでの被覆や、支柱の点検・補修が重要だ。
畜産では畜舎の損壊・倒伏対策を行い、畜舎に浸水の恐れがある場合には、家畜の避難も考えよう。非常用電源は試運転を行い、使用方法や稼働時間を確認しておく。できることは全てやろう。
避難する意識を高めることも大切だ。広島県によると昨年７月末、台風接近により約１５２万人に避難勧告などを出したが、実際に避難したのは約６０００人。わずか０・４％だった。避難しなかった人の８割が「自分の家は大丈夫だと思った」と答えていた。
災害が身近に迫っていても、焦ることもなく「どうせ大したことない」と考えてしまう「正常性バイアス（正常化の偏見）」が働いた。こうした傾向は、東日本大震災や御嶽山噴火でも見られ、逃げ遅れて死につながった。この苦い教訓を生かすべきだ。安易な思い込みは捨て、命を守るため最大限警戒し、早めに備えよう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月11日
正念場の米政策 ２０年産に向け検証急げ
米政策の課題が浮き彫りになった。２０１９年産米の生産量は適正量を十数万トン上回る見通しだ。今後の作柄次第で需給に影響する可能性も残す。米の需要減は加速している。需給を均衡させるには、作付け段階で生産を絞る「入り口」での対応が重要だ。国、産地は来年産に向けて検証を急ぐべきだ。
農水省がまとめた作付け動向（９月１５日現在）によると、主食用米の作付面積は１３７万９０００ヘクタール。作況指数１０１を反映すると、見込み生産量は７３６万９０００トンとなる。同省が設定する需給安定に向けた適正生産量を１１万～１９万トン上回る。来年６月末の民間在庫量は２００万トンに迫り、米価が安定する適正水準（１８０万～２００万トン）の上限ぎりぎりだ。
１９年産は、国による生産数量目標の配分が廃止され、産地や生産者団体が主体的に生産量を決める新たな米政策の２年目。主食用米の価格が堅調に推移する中、１年目の１８年産は主食用米の作付面積が増加に転じた。１９年産は「米政策の真価が問われる」（自民党農林幹部）とされていた。ふたを開けると前年を７０００ヘクタール下回ったが、米の需要減のペースを考えると十分でない。転作作物では、政府備蓄米が低調だった前年産から５割（１万１０００ヘクタール）増えたが、備蓄米と並んで要となる飼料用米は大きく落ち込んだ。飼料用米の減少は前年産と合わせると２万ヘクタール近くに及ぶ。
主食用米が過剰になれば、収穫後に米を市場から隔離して、その際の保管費用を助成する国の「米穀周年供給・需要拡大支援事業」も活用できる。しかし、隔離した米は翌秋以降に主食用市場に戻ってくるため、抜本的な対策にならない。
今後は月末発表の１０月１５日時点の作柄概況に注目が集まる。９月時点では３割弱だった全国の刈り取り進捗（しんちょく）は８、９割で、精度は高い。作柄に加えて、取引価格や需要の動向などを踏まえて、農水省の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、２０年産米の適正生産量が１１月末に設定される。
年１０万トンとする米の需要減のペースがこのまま続くなら、堅調米価を保ち水田を維持するためには、非主食用米への転換がこれまで以上に必要となる。懸念材料もある。農水省は飼料用米などの直接支払交付金を、２０年度から３年を基本とする複数年契約を結ぶことを交付要件とする方針を打ち出した。作付面積を確保し、実需者への安定供給につなげる狙いだが、作付け規模の複数年固定を敬遠する農家が出てくる可能性がある。
政策転換後、県や地域再生協議会からは「生産量の目安通りに非主食用米を推進するのが難しくなっている」との声が上がる。各産地の調整を誰が担うのか。国の関与の在り方も含めて改めて検証が必要だ。年末に向けて２０年産作付けの議論が進む。政策の課題を共有し、改善につなげる視点が欠かせない。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月10日
農プラットフォーム 多様な新規就農後押し
生産基盤を維持する最重点に農業者の育成がある。時代の変化に合わせて多様な育成メニューを用意し、田園回帰志向者を含めた幅広い関心層向けの「就農プラットフォーム」を民間で構築してはどうか。
新規就農者は近年、４０代以下の若い世代が４年連続で２万人を超え、明るい兆しが見えたが、２０１８年は２万人を割り込んだ。背景には他産業との人材獲得競争の激化がある。てこ入れが急務だ。国の予算減額で現場が混乱した「農業次世代人材投資事業」の拡充は必須だが、その上で民間レベルでできる対策として二つ提言したい。
一つは、育成の対象とする農業者像とメニューの多様化だ。国の担い手政策は中核的な農業者の育成を基本とし支援施策にも制約があるが、民間がこれに合わせる必要はない。専業農業者はもとより、兼業の形で農業に関わりたい人、人手不足をカバーする援農者の育成など、さまざまなメニューがあってよい。むしろ、民間だからこそしなやかに対応したい。
近年の「田園回帰」の実態を見ると、就農者の全てが判を押したように、農水省が描く「効率的安定的経営体」を目指しているわけではない。むしろ「半農半Ｘ」、なりわい農業、小規模でも付加価値の高い農業、福祉や観光との連携など、さまざまな農の在り方と地域との関わりを追い求めている。
こうした意識の変化を踏まえ、受け入れ側はそれぞれの地域の実情に応じた「育てたい農家像」をつくり、柔軟に進めた方がよい。中山間地域では、集落営農組織が高齢化により「農業じまい」する事態が起こっている。こうした問題に特化した後継者づくりにも力を入れたい。条件不利地域ほど農業一本での自立はハードルが高く、半農半Ｘどころが、「０・１農０・９Ｘ」もあり得る。国の施策の多様化も望まれる。
対策の二つ目は、就農希望者向けのプラットフォームの構築である。これは、後継者づくりで実力も成果も随一のＪＡグループに期待したい。技術指導から農地のあっせん、経営相談まで一貫して支援できる強みを持つ。安倍晋三首相が力説する「２万人の若手就農者」育成の相当部分にＪＡが貢献している。
ＪＡの新規就農支援の取り組みが、大企業の就農サイトのような発信力を持たないのは残念である。ＪＡ個々の活動にとどまり、グループとして「見える化」されていないからだろう。北海道から沖縄まで品目別、経営類型別、地帯別のさまざまな支援メニューをまとめて示し、双方向のやりとりができる就農プラットフォームこそ、これらの課題解決につながるはずだ。
若い世代ほどインターネットの発信に敏感である。未来の農業者を目指す若い世代とつながり、その裾野を広げることは、農業生産拡大に取り組むＪＡグループの自己改革の発信力強化にもつながる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月09日
国会論戦に望む 弱る生産基盤「解」導け
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を皮切りに国会論戦が始まった。現憲法下２００回目の国会で、令和初の本格的な論戦となる。構造改革路線に偏った農政では農業・農村の未来を切り開けない。生産現場の声に耳を傾け、農家に寄り添う農政に軌道修正する節目の国会とすべきだ。謙虚な政権運営も求められる。
首相は所信表明でこれまであまり使わなかった言葉を盛り込んだ。その一つが農業の「生産基盤の強化」だ。日米貿易協定について触れた部分で「それでもなお残る農家の皆さんの不安にもしっかり向き合い、引き続き、生産基盤の強化など十分な対策を講じる」と語った。
ところが生産基盤の強化をどう進めるのか、何も語らなかった。一方で「地方創生」の項目で農産物輸出には字数を費やし、「それぞれの地方が誇る農林水産物の輸出をさらに加速」することや「農産品輸出拡大法の制定」を強調した。国内で需要が減る米を海外に輸出できれば、水田を守る手法の一つとはなる。だが、輸出拡大に向けた競争力強化だけでは従来の構造改革路線と何ら変わらない。
農家の高齢化や担い手不足は深刻で、中山間地域を中心に集落消滅が起き始めている。規模拡大や競争力強化は必要だが、大規模農家だけでは農村や集落を守れない。中小規模の家族経営を含めて多様な担い手が共存できる農業・農村をどう実現するのか。国会で議論を深め、具体策を示すべきだ。
安倍政権が中央集権的な官邸主導の政策決定を進める中で、地方自治体の農業部門は人員、財源とも縮小が進んだ。生産現場と密着した農政は、地方自治体やＪＡグループなどの農業団体の協力や連携なくして軌道に乗せられない。生産基盤の立て直しに向けは、こうした連携の強化も不可欠だ。
首相は所信表明の「一億総活躍社会」の項目で、「多様性」の言葉も使った。農業や農村こそ多様性が重要となる。若い新規就農者から田舎暮らしで移住する定年退職者まで、さまざまな人を呼び込まない限り、生産基盤の強化は絵に描いた餅に終わりかねない。
国会は、国民への説明責任を果たす重要な場である。首相は日米貿易協定について「ウィンウィン」と語ったが、それでは納得を得られない。情報開示の在り方も異様だった。日本政府は最終合意するまで公式な情報提供をしなかった。秘密交渉とされた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でも節目で情報を一定に開示した。「安倍１強」で通商交渉の情報さえ開示されないのであれば、国会は空洞化する。
新たな食料・農業・農村基本計画策定や正念場を迎えた米政策２年目、豚コレラ対策など農政を巡る課題は山積みだ。国会で熟議を尽くし、農家に寄り添う施策で国民の財産である農業の生産基盤を後世に引き継ぐのが農政の眼目だろう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月08日
本紙モニター調査 官邸主導の農政脱却を
７割近くの人が安倍農政を評価していない──。日本農業新聞がまとめた農政モニター調査で、そんな結果が出た。生産現場の農政不信は根強い。政府・与党は、頭ごなしになりがちな官邸主導の農政を改め、生産現場の声に耳を傾ける丁寧な農政運営へと転換すべきだ。
最近の調査では、安倍農政に対する評価は改善傾向にある。安倍農政を評価しない人の割合は、日米貿易協定の交渉入りを決めた昨年９月の調査では７３・４％に達していた。
だが、それ以降は減少を続け、今回の調査では６６・５％。日米貿易協定の大枠合意後にもかかわらず、前回６月の調査より０・８ポイント減った。
７月の参院選を念頭に、政府は今年前半、目立った改革に踏み込まず、農政はなぎが続いた。評価が改善する背景には、こうした事情があるのだろう。だが、評価しない人の割合は７割近くと、依然高水準にあることに変わりはない。政府・与党は、今回の結果を重く受け止める必要がある。安倍内閣の支持率は４３・４％。前回より２・６ポイント上昇した。支持理由を聞くと、「他にふさわしい人がいない」が最多の約４割を占めた。堅調な支持率も、消極的な理由に支えられていることを忘れてはならない。
農政不信の払拭（ふっしょく）に向け、政府・与党に求められるのは何か。一つは、規制改革推進会議のような会議体の意向が色濃く反映される、官邸主導農政からの脱却だ。
安倍政権では、農水省の「食料・農業・農村基本計画」よりも、官邸で決める「農林水産業・地域の活力創造プラン」が重視されてきた。どちらを優先すべきか尋ねると、基本計画という回答が５割を占めた。官邸主導農政を生産現場は望んでいないという一つの証左だろう。
新たな基本計画の策定に向けた議論で、重視すべきテーマを聞くと、「食料自給率の向上」「農業所得の増大」「担い手の確保・育成」という声が多かった。政府・与党は、こうした生産現場の期待に応える基本計画策定に全力を挙げるとともに、これを最優先する農政運営へと回帰すべきだ。
今回の調査で、残念だったのは野党の支持が振るわなかったことだ。次の国政選挙で投票する政党、支持政党を聞いたところ、自民党を選んだのは、それぞれ４０・６％、４５・６％。野党合計は、それぞれ２６・６％、２０％で、大きな差を付けられている。野党は７月の参院選で、全３２ある改選議席数１の「１人区」で統一候補を擁立し、１０議席で勝利した。だが、今回の調査結果からは、そんな勢いは感じられない。
野党は共通した農政の議論を深め、国民の前に示すなどし、もっと存在感を示してほしい。野党が生産現場の支持を拡大してこそ、国会論戦に緊張感が生まれ、より良い農政運営にもつながるはずだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月07日
越境性害虫・疾病 国際協調で水際対策を
ツマジロクサヨトウやトビイロウンカ、豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザといった越境性の害虫や疾病による被害が増えている。感染などの拡大をなかなか食い止められない事例も出てきた。正確な知識と防除の周知に加えて、水際対策の徹底や国境を越えた協調対策の強化を急ぐべきだ。
トビイロウンカが記録的な多発となっている。４日現在で西日本を中心とした警報が８県８件、注意報が２０府県延べ２７件となっている。直近の大発生だった２０１３年を上回る状況で、米の収量減が懸念される。この害虫は、梅雨時期に東南アジアから飛来し、本田で増殖。稲を吸汁し、坪枯れ被害などを引き起こす。対策には薬剤防除や適期の刈り取りなどがある。海外では一部の薬剤に抵抗性を持つものもいるとされており、国家間の情報共有が重要だ。
飼料用トウモロコシなどを加害するツマジロクサヨトウは４日現在で西日本を中心とした２０府県に広がった。国内初確認の７月からあっという間の拡大だ。今のところ大きな被害の情報はないが、定着の恐れがある。発生農場での徹底した防除が求められる。なぜ海外で大きな被害が出たのかも、再点検する必要がある。
豚コレラは、関東での発生が確認され、大きな転換点を迎えた。２９年ぶりの発生となった昨年９月以来、岐阜や愛知、三重、埼玉などに拡大した。ウイルスは海外から侵入し、広がったとみられている。韓国でアフリカ豚コレラの発生が確認されたこともあり、万全の防疫対策が不可欠だ。
越境性の害虫や疾病が広がる背景には、世界的な人や物の移動があるとみられる。インバウンド（訪日外国人）は３０００万人を突破し、外国人研修生数も右肩上がりだ。病原菌やウイルスが侵入しやすい状況といえる。旅行者が持ち込もうとした肉製品からは、アフリカ豚コレラウイルスの遺伝子が見つかったこともある。
気候変動の影響で、暖かい地方の病害虫が定着しやすくなっている。トビイロウンカなど、これまで日本で越冬しないとされていた害虫が、気温上昇で越冬できるようになる恐れもある。
生産者がしっかりとした対策に取り組めるよう、指導機関はこれまで以上に丁寧で分かりやすい情報提供を心掛けるべきだ。隣り合った都道府県にとどまらず幅広く情報の共有と連携を深めることが、早く広く移動する病害虫や疾病に対抗する大前提となる。
国際的な研究や対策も極めて重要だ。水際対策は、海外の病害虫・疾病の発生情報の的確な収集が鍵を握る。国内に侵入してしまった場合でも、発生国が持っている診断技術や侵入経路の調査方法が参考となる。国際的なセミナーやワークショップなどの場を活用して交流と情報共有を深め、臨機応変な国際連携に備えてもらいたい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月06日
論説アクセスランキング
1
台風１９号への備え 命守る最大限の警戒を
過去最強クラスの台風１９号が、近づいている。最大の警戒が必要だ。人命第一で行動しよう。「自分だけは大丈夫」の意識は捨て、身の危険を感じたら、避難することが重要だ。
大きな被害をもたらした台風１５号襲来から、まだ１カ月余り。その復興半ばで、一層の脅威が迫っている。台風１９号は、１５号とほぼ同じ進路を強い勢力を保ったまま進んでいる。その特徴は強さだけではない。その巨大さだ。１２日に警報級の大雨となる可能性が高い地域は東北、関東甲信、伊豆諸島、小笠原諸島、北陸、東海、近畿、中国、四国地方と広範囲に及ぶ。関東の山沿いでは総雨量が５００ミリを超える大雨になる恐れがある。
気象庁は「命を守るための早めの対策が必要」と緊急の記者会見を開いた。住宅の倒壊があるほどの暴風となる見通しを示し、厳重な警戒を呼び掛けた。昨年の台風２１号では、止まっているトラックが強風で横転する生々しい映像が記憶に残る。あの台風と同様の警戒が必要になっている。台風１５号では千葉県などで広範囲な停電と断水などライフラインが機能不全を起こした。今回も起こる恐れがある。最悪の場合を想定した備えが必要になる。
農作物への影響も懸念される。人命第一の行動に加え、できる備えに注力したい。農地や農業用施設などの見回りは暴風雨、異常出水が治まるまで行わない。暴風雨が治まったとしても、増水した水路など危険な場所に近づいてはいけない。台風通過後の作業も細心の注意を払い、二次災害を起こしてはならない。
その上で、農作物を守る事前の対策も重要だ。園芸作物全般に接近前に施設や農場周囲の点検、排水路の清掃を行い、温室や育苗・集荷施設は、防風網の設置などで飛来物の対策を講じる。果実はできるだけ収穫する。露地栽培の花き類は、寒冷しゃなどでの被覆や、支柱の点検・補修が重要だ。
畜産では畜舎の損壊・倒伏対策を行い、畜舎に浸水の恐れがある場合には、家畜の避難も考えよう。非常用電源は試運転を行い、使用方法や稼働時間を確認しておく。できることは全てやろう。
避難する意識を高めることも大切だ。広島県によると昨年７月末、台風接近により約１５２万人に避難勧告などを出したが、実際に避難したのは約６０００人。わずか０・４％だった。避難しなかった人の８割が「自分の家は大丈夫だと思った」と答えていた。
災害が身近に迫っていても、焦ることもなく「どうせ大したことない」と考えてしまう「正常性バイアス（正常化の偏見）」が働いた。こうした傾向は、東日本大震災や御嶽山噴火でも見られ、逃げ遅れて死につながった。この苦い教訓を生かすべきだ。安易な思い込みは捨て、命を守るため最大限警戒し、早めに備えよう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月11日
2
「令和」農政の課題 大前提は生産基盤強化
「令和」時代の農政はどうあるべきか。平成３０年間の農政史は自由化と規制緩和で揺れ続けた。新時代のキーワードは「持続可能性」だ。そのためには食料自給率と自給力を底上げする施策が欠かせない。まずは、大前提となる生産基盤の維持と強化に向け、地域農業の支援に総力を挙げるべきだ。
自由化と規制緩和に突き進んだ平成農政から軌道修正しなければならない。令和の時代は、頭文字をとって「Ｒの時代」と言われる。Ｒで始まる「農政３Ｒ」を提起したい。
まずは「リセット」。地域の実態に応じ、担い手と共に家族農業を含めた政策支援の在り方を組み替える。一般に産業と地域政策は切り分けられるが、二つは密接不可分の関係にある。家族農業を地域政策という枠に押し込めず、環境保全、水源涵養（かんよう）を含め中山間地域などを維持する“緑の守り手”とし、条件不利地の生産基盤を維持する多様な担い手と位置付けるべきだ。地域を支える協同組合への軽視も、リセットすることは当然である。
次に防災用語として定着してきた「レジリエンス」。復元力や強靭（きょうじん）の意味で、幾多の災害などから立ち直れる底力を表す。持続可能な社会づくりにも欠かせない要素だ。持続可能とは柔軟性とも通じ、地域住民や農業者のより強固な結び付きの中で育つ。協同組合と地域おこし協力隊など多様な組織が連携することが、地域の復元力となる。
三つ目のＲは「リサイクル」。循環型社会を通じ、地域や農業者が新たな付加価値を享受し、身の丈に合った経済成長を実現することが重要だ。農業は以前から耕畜連携を基礎にした循環型農業を柱に、持続可能な地域づくりを実践してきた。
国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」を国内外で進める中で、改めてリサイクルの実践が問われている。リサイクルは単なる循環にとどまらず、連携や助け合いに行き着く。生産者と消費者は食物残さの再利用を通して結び付く。身近な食料安全保障ともつながらないか。
さらに共同販売と共同購入が重なれば、作る側の所得は安定し、食べる側は「顔の見える農産物」を入手でき、安全・安心も得られる。地域内の食料安保の確かな一歩につながる。
ＪＡは「令和農政」をどうかじ取りするのか。中家徹ＪＡ全中会長は会見で「平成の３０年は農業の右肩下がりの時代だった。令和は農業・農村が見直されるよう努力していきたい」と強調した。令和元年は、食料・農業・農村基本法制定から２０年の区切りとなる。５年に１度の基本計画見直しの時期でもある。平成３０年間の農政を総括するとともに、新たな一歩を踏み出すための土台固めが必要だ。
低迷する自給率と自給力をどう向上させるか。大前提となる生産基盤の強化は、喫緊の課題である。
2019年05月18日
3
中山間直接支払い 集落守る人材育成急務
中山間地域等直接支払制度は、２０２０年度から第５期対策に入る。少子高齢化、人口減が条件不利地などを直撃する中、中山間地域の集落や営農をどう支えていくのか。政府は、競争力強化に偏ることなく、多様な集落の実態を踏まえた幅広い制度とすべきだ。
現行の第４期対策が始まった１５年度、衝撃的な出来事が起きた。１４年度の取り組み面積は６８万７０００ヘクタールあった。だが、これをピークに減少傾向に転じ、一気に６５万４０００ヘクタールに落ち込んだのだ。３万ヘクタール以上の減り方は制度創設以来、初めてのことだった。
主な原因は農家の高齢化や中核となる人材の不足。このため営農を続けるのが難しいと判断し、活動を取りやめた集落も多かった。高知県は農水省の同制度に関する第三者委員会で、１４年度から１５年度の大幅減について、「第４期ショック」と表現し、関係者の間で衝撃が広がった。
１８年度時点の取り組み面積は６６万４０００ヘクタールで、回復傾向にはある。だが、４年前の過去最高水準には届かない。第５期対策で、どのような制度を設計するかによって、中山間地域農業の継続に大きな影響を与えることは間違いない。
安倍政権は、規模拡大や生産性向上など競争力強化に軸足を置いた農政を展開してきた。だが、傾斜地などに農地が小さく点在する中山間地域での生産性向上には限界がある。競争力を高める産業政策と、中山間地域などを支える社会政策は農政の両輪であり、第５期対策では各集落が使いやすい仕組みへと思い切った改善を進めることが必要だ。
同省は今後の課題として、最新技術を活用した「スマート農業」の普及を挙げる。最新技術による省力化を営農継続の支えとしたい考えで、人手不足が深刻な中山間地域からの期待もある。とはいえ、最新技術を使いこなせる人材が集落にいなければ、導入は宙に浮きかねない。人材育成を含めたきめ細かい支援が求められる。
活動範囲を広域化する取り組みが増えている。単独の集落では活動が難しい場合、複数の集落で協力する。交付金の加算措置も、広域化を後押ししている。ただ、人や歴史的なつながりが薄い集落の広域化は容易ではない。各地の集落の実態や課題をしっかり検証し、さまざまな道筋を用意することも重要となる。
幅広い意味で、人をどこまで確保できるかが最大の課題となる。後継者や集落の農業に関わる人の確保に加えて、外部人材やさまざまな形で地域と関わる「関係人口」を増やしていくことが、中山間地域の集落や農業を守るためには不可欠だ。
安倍政権は地方創生を掲げている。第５期対策は、中山間地域の人口減を食い止め、地域農業の生産基盤を守る土台になるとの認識で進めるべきだ。
2019年08月12日
4
「母の日」花需要 異業種連携が拡大の鍵
きょうは「母の日」。花業界では彼岸や年末年始と並ぶ最大の需要期だ。定番のカーネーションやアジサイなどを贈る動きがある他、近年は亡き母をしのび、墓前に花などをささげる「母の日参り」も浸透してきた。花の市場規模が年々縮小傾向にある中で、異業種が連携して相乗効果で需要を拡大するトレンドに注目したい。
世界にも「母の日」はあり、花を贈る習慣がある。日本では戦後から米国に倣って、５月の第２日曜日を「母の日」として花贈りが始まったといわれている。日本記念日協会の推計によると、「母の日」の市場規模は約１２０５億円。大田花き花の生活研究所が調べた市場規模は、花だけで約５６０億円と、全体の約５割を占める。
近年は、定番の赤やピンクのカーネーションに加え、黄やオレンジ、緑系といった色の多様化が進む。「インスタ映え」する青系の品目にも人気がある。
日比谷花壇が、もらうとうれしい花のタイプを尋ねたところ、生花を加工して長期間楽しめる「プリザーブドフラワー」が最も多く２７％、次いで鉢植え（２４％）、フラワーアレンジメント（２４％）、花と菓子などのセット（１６％）と続いた。
小売各社のカタログでも、手間の掛からないプリザーブドフラワーや鉢植えなど、数多くの種類が紹介されている。中でも花と菓子のセットは、生花単品で贈るより満足度が高まるとして人気があるという。
商機を逃すまいと産地は売り込みに懸命だ。カーネーション産地は、多彩な品種をそろえ、消費拡大を目指す。仏花としての印象が強い菊やスターチスの産地も、新たな販路拡大のチャンスとして力を入れる。
菊をブーケにして売り込むのはＪＡ静岡市しづはた菊部会。菊の「マム」と、英語で母を呼ぶ際に使う「マム」にかけて「ママにマムを」とＰＲに取り組んだ。ブーケは、スプレイ菊を中心にピンポンマムなど華やかな品種を加え、部会メンバーが作成する。
ＪＡグループ和歌山は、５月の大型連休から「母の日」にかけて「母の日参り」にスターチスを提案する。和歌山県のＪＡ紀州青年部が１０年前から始めた試みで、６年前からは県全体に拡大。２年前からはＪＡグループ和歌山の他、線香メーカーや生花店、和菓子、流通業界などの企業・団体が、業界の垣根を越えて関連商品を販売する。認知度は高まり、２０１９年５月の大型連休から「母の日」に墓参りする４０代以上は１１％と、０７年に比べ２倍近くとなり、新たな花需要の創出につながった。
これまで通りの販促をしていても需要は一向に伸びない。キーワードは「多様性」だ。花の品種や色を増やすだけでなく、異業種との連携が打開の糸口となるはずだ。
今年は令和元年の「母の日」。新たな時代に、柔軟な発想で花業界の未来を切り開こう。
2019年05月12日
5
ポスト過疎法 農山村の豊かさ共有を
２０２１年３月末で過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が期限を迎える。今後、議員立法により、新たな過疎法の制定に向けた動きが活発化する見通しだ。人口が少なくても豊かさを分かち合う過疎地域の知恵や価値、役割を国民全体で共有し、守り、つないでいく必要がある。
過疎法は１９７０年以来、四次にわたり議員立法で制定された。元利償還の７０％を交付税で措置する過疎対策事業債を中心に国庫補助金の補助率かさ上げ、税制の特例措置などで過疎地域を優遇する仕組みだ。
同法の理念には「風格ある国土の形成に寄与」「国民の新しい生活様式の実現の場」といった過疎地域ならではの価値が明記されている。豊かな自然に囲まれ、人口が低密度であっても伝統や文化を生かして、地域で支え合いながら共に暮らす知恵がある。「人口が少なくて大変だから守る」だけではなく、都市とは違う価値や役割があるからこそ、制定されてきた。
新たな法制定に向け、今後議論が本格化する見通しだが、過疎地域の果たす役割について改めて学ぶとともに、価値を発信していく契機としたい。
少子高齢化が進む中、都市でさえ人口減に直面している。人口が少なくても、住民が支え合いながら長年営み続けてきた過疎地域から学ぶことは多い。その価値を住民自らがしっかりと認識して都市住民と共有していく必要がある。
総務省の過疎問題懇談会は、ポスト過疎法に向けた中間報告をまとめ、過疎地域には食料や水の供給、日本人の心の古里と、多様な生態系保全の他に「先進的な少数社会」としての役割があると明記した。国土の価値を維持していることなども踏まえ、現行の過疎法が期限切れを迎えても、引き続き過疎対策は必要であると提起。地域独自の農業や食生活、文化など多様性を保持し、農地などの防災や減災の機能を通じて、都市の被災を低下させている役割もあると強調している。
総務省が過疎地域が果たす公益的機能について、過去の統計などを基に分析した結果、過疎地域が占める割合は農業産出総額の５０％、日本の棚田１００選の１３４地区の７５％、重要文化的景観の５９％、農家民泊を行う農業経営体の６５％に上ることが分かった。農業や景観、観光など幅広い面で重要な役割を発揮していることがうかがえる。都会にはない価値があるからこそ、地域おこし協力隊ら若者が農山村に向かう田園回帰の潮流が広がっているといえる。
過疎法の継続には、過疎地域への理解が広がらなければならない。まずは過疎地域に住む農家らが、受け継がれてきた地域の役割を認識し、若者たちと手を携えて守り、つないでいくという意識を持つことが重要だ。法制定に向けた議論を、都市と農村が支え合う社会をつくるための契機としたい。
2019年05月10日
6
ＪＡの広報戦略 現場密着で地域元気に
ＪＡグループの情報発信力が問われている。鍵は、総合事業の特性を生かした地域密着型の広報戦略だ。自己改革の実践と成果を内外にアピールする広報力の強化は欠かせない。取り組みの「見える化」を通じ、地域におけるＪＡの存在感を一層高めたい。
令和への改元で、その典拠となった万葉集ブームが起きている。魅力的な日本最古の歌集は、天皇から農民ら市井の人々までの歌が詠まれている。この多様性と底力こそが、日本の民度を高めてきた根源だろう。
万葉集に何度か取り上げられる〈情〉という字に注目したい。万葉集では、一般的な〈なさけ〉の他に、〈こころ〉とも読む。こう考えると、ＪＡの情報発信機能も「こころの発信」と読み解くことができる。組合員などの思いをしっかりくみ取り、寄り添う。〈こころ〉を伴った情報発信こそが、広報の根幹ではないか。
確認したいのは、「伝える」と「伝わる」は全く別ということだ。文字情報をただ配信しても、中身がしっかり理解され、共有されなければ「伝わる」ことにはならない。自己改革がいつの間にか、自己「満足」改革や自己「中心」改革に陥ってないか。いま一度、振り返りたい。
現場に「伝わる」ためには、創意工夫が欠かせない。キーワードは三つ。「鳥の目」「虫の目」「魚の目」の三つの“視点”を挙げたい。空から鳥のように見渡して全体像をつかむ。虫のように細やかな動きを観察し、現場をつかむ。さらには回遊する魚のように、時代の潮流を見極める。「魚の目」を生かし、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）のインスタグラムなどを駆使し、瞬時に拡散できる見栄えのする広報対応は必須要件だ。「虫の目」は、現場、地域密着型の広報といえる。
今、話題になっていることは読者の関心も高い。例えばＮＨＫ連続テレビ小説「なつぞら」。北海道の開拓農民の喜怒哀楽が描かれ、ヒロイン役の広瀬すずさんが通う農業高校も舞台となる。昨夏の甲子園では金足農業高校も話題になった。農高では今、若者らしい創意工夫ある６次産業化の試みが盛んだ。ネーミングも含め、地場産農産物を生かした新たな加工品開発のヒントもあるだろう。ＪＡ管内の農高の話題を定期的に発信してみてはどうだろう。
国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」を取り上げるのもいい。横文字でなにやら難しそうだが、内容は相互扶助の協同組合活動そのものだ。１７の項目をＪＡ事業に当てはめてみれば、世界とＪＡが一つの線でつながる。
自己改革と広報戦略、それは車の両輪だ。農業者の所得向上と地域を元気にするという“目的地”に運ぶ原動力となる。地域になくてはならないＪＡへ。トップが先頭に立ち、役職員一体となった広報戦略の推進が欠かせない。
2019年05月09日
7
苦戦する集落営農 安定経営へ環境整備を
集落営農が苦戦している。２０１８年は、米の作柄低下などで農畜産物の供給が落ち込み、大規模組織を中心に収入減が相次いだ。異常気象に加え、高齢化や労働力不足で経営基盤がもろくなっている。地域農業を立て直すには、担い手が安定して経営できる環境を整備することが不可欠である。
日本農業新聞が集落営農法人・組織を対象にした１８年調査で減収は全体の７割に及んだ。経営の柱となる米が全国作況指数９８と振るわず、所得増につながらなかった。
特筆すべきは、経営の規模が大きくなるほど減収の割合も高いことだ。面積別で見ると１０ヘクタール以上２０ヘクタール未満では減収が３割以下だが、２０ヘクタール以上８０ヘクタール未満となると６割強、１００ヘクタール以上だと８割近くに達した。大規模化の弱点が露呈した格好だ。
経営リスクを分散しようと、複数の作物を取り入れた多角化経営を進めるが、それも容易でないことが分かった。米以外の農畜産物の出荷・販売数量は「減った」が４５％で、「増えた」（２６％）を大きく上回った。販売価格も「下がった」が２７％と、「上がった」（１６％）より１０ポイント以上高かった。天候不順で野菜や麦、大豆などの生産量が落ち込み、販売価格の伸び悩みがあった。
所得確保が難しい背景には、経営基盤の弱体化が進み、供給力が落ちていることがある。組織運営の課題を複数回答で尋ねたところ、最多が「メンバーの高齢化」（７１％）で、「労働力不足」（６６％）が続いた。
対応策については「機械・設備の増設」が前年の２倍の６１％、「新規の雇用」も４５％と大きく伸びた。経営の規模拡大や効率化を進めたい意向が表れているが、新たな投資が伴う。「十分な所得が確保されなければ難しい」というのが現場の見方といえる。近隣組織と、作業を連携して機械を融通するなど、現実的な方法を探る動きもあるが、まだ限定的だ。
現場からは生産基盤の強化に向けて、セーフティーネットの拡充を求める声が強い。地域農業の担い手が発展するために優先すべき農業政策（複数回答）については「生産費を補う所得政策の確立」（４２％）や、「収入減少の影響緩和対策の拡充」（３７％）などが多かった。地域住民を巻き込み、担い手の負担を軽減する「日本型直接支払制度の拡充」（３２％）への期待も高い。
農水省によると、全国の集落営農数は約１万５０００に上り、集積面積（農作業受託含む）は４７万ヘクタールを超える。高齢でリタイアする人たちの農地の受け皿役となり、地域農業をけん引するが、オペレーターとなる作業者の高齢化や農地の分散など課題は山積する。
組織を存続させるには、次世代の人材確保が不可欠だ。政府は担い手組織が所得を適正に確保でき、後継者を呼び込める環境を整備すべきだ。
2019年05月14日
8
新時代の農業技術 消費者意識して導入を
時代を先読みした技術を取り入れよう。キーワードは「マーケットイン」と「スマート農業」。消費者が求めているものを的確に把握し、それに応じた生産に取り組むとともに、新しい技術をどう生かしていくか。時代のニーズに応じた生産や技術の導入が求められている。
マーケットインの生産とは、消費者ニーズを栽培に取り入れようとする取り組み。日本農業新聞営農面の「農業技術ネクストエイジ」では平成の時代に開発されたり、広く普及したりした技術や品種を連載した。
その中で、かんきつのマルチ・点滴かん水同時施肥法（マルドリ栽培）や根域制限栽培を紹介した。水分を与える量を制御することで、糖度を高める技術だ。消費者が求める甘いかんきつが生産できるとして、産地に広く普及した。
出荷作業も同様だ。果実を切ることなく、糖度を測ることができる光センサーを取り上げた。花きのバケット輸送システムは、生花を長く楽しみたいという声に応えた技術。バラなど鮮度保持が難しい品目でも、日持ちの向上につながった。
安全・安心は当たり前になった。化学合成農薬を減らし、天敵などを取り入れた総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）は、広く普及した。一方、長期的な影響を踏まえ「安心できない」という消費者心理が働いた遺伝子組み換え（ＧＭ）技術や体細胞クローン技術は、普及につながらなかった。今夏にも流通する可能性があるゲノム編集で作られた作物も、消費者が安心して購入するのか。産地は見極めが必要だ。
少子高齢化に伴う人口減で日本の「胃袋」は年々小さくなっていく。貿易自由化で輸入農産物は増え、消費者に選ばれる産地をどうつくるかが、重要になっている。食味や鮮度、安全性、食べやすさ、便利さなど時代のニーズに的確に応えられる技術が求められる。
農村の高齢化や担い手不足に対応するため、連載企画では水稲の直まき栽培や不耕起Ｖ溝直播（ちょくは）、高密度播種育苗が進んだことを取り上げた。少ない労働力でも、大きな面積を耕作することができる技術だ。果樹の樹体ジョイント仕立ては高密度に苗を定植し、隣の木に接ぎ木する手法。樹高が一定で直線状に作業ができ、効率が高まる。酪農は規模拡大に合わせたユニットミルカーやミルキングパーラー、搾乳ロボットを紹介した。
労働力不足は今後、さらに深刻化する。それを補う人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）、ドローン（小型無人飛行機）などを駆使したスマート農業は課題解決の一つの手法ではあるが、農業のあらゆる課題を解決できるわけではない。
ゴールは、作る側と食べる側がつながり日本農業を再生することだ。そのためにも、消費者を意識した技術の導入が不可欠である。
2019年05月17日
9
豚コレラ 安心へ手厚い対策急げ
豚コレラが養豚場で最後に発生してから１３日で３週間となる。２０日間以上の未発生は１月２９日に岐阜県で再発して以来だが、油断は禁物。野生イノシシでウイルス陽性の個体が見つかり続けている。感染への恐怖と闘い続ける農家の心労、心痛は計り知れない。政府は疲弊する農家に寄り添い、手厚い対策と丁寧な説明が求められる。
１１日時点で、最後に養豚場で発生が確認されたのは４月２２日の愛知県瀬戸市。防疫措置終了の関係で、制限区域が最後に解除されるのは同県田原市で、５月２４日の見通しだ。岐阜県では２１日の恵那市で、最後の制限区域が解除される見通しだ。
ただ、野生イノシシは終息を許してはくれない。ウイルス陽性となったイノシシは昨年９月から今年５月８日までに、岐阜県内で３９０頭。捕獲の総数は１０９６頭で、陽性率は３６％に上る。特に４月は陽性が１３５頭と、他の月の３倍ほどが見つかった。愛知県内では、捕獲２６３頭のうち陽性は１５頭。頭数は少ないがウイルスは潜んでおり、要警戒が続く。
野生イノシシへの対策として岐阜、愛知両県ではワクチン餌の設置が進んでいる。３月下旬に設置した１回目では、ワクチン餌を由来とする抗体を持った可能性がある個体は、現時点で９頭にとどまる。捕獲した陽性個体の１０％ほどだ。
ワクチン餌は、岐阜県内で設置した２万４０００個の約７割、愛知県内で設置した２４００個の６割が食べられたとみられるが、抗体の効果が十分とは言えない状況だ。２回目は設置の範囲を広げ、餌の設置個数を変えるなどの措置を取った。農家が経営を再開した後の不安を拭い去るためにも、野生イノシシのウイルスまん延を封じ込める必要がある。
今回の豚コレラウイルスは感染初期から検出、発病までの期間が長く、症状が緩やかで感染の確認が難しい。野外で陽性イノシシが増えて農場への感染リスクが高まる中、気を緩められない。
今後も発生が続くようなことがあれば、養豚農家や畜産関係者が受けるダメージは一層、大きくなる。農家や専門家からは飼養する豚へのワクチン利用を求める声が日増しに高まっている。政府はワクチン接種についてどう考えるのか、農家に丁寧に説明する必要がある。
貿易自由化が進むほど、家畜疾病のリスクは確実に増す。アフリカ豚コレラは、国内への侵入を水際で食い止めているが、中国では全土に拡大。周辺のモンゴルやベトナム、カンボジアにも広がった。日本の空港では、中国とベトナム便の旅客が持っていた肉製品からアフリカ豚コレラのウイルス遺伝子が見つかっている。
ワクチンのないアフリカ豚コレラが侵入すれば、事態はさらに深刻となる。豚コレラの一日も早い終息と、畜産農家が心底安心できる対策が求められる。
2019年05月13日
10
農相会合の課題 持続可能な農業を描け
「農業・食品分野の持続可能性」をテーマとした２０カ国・地域（Ｇ２０）の農相会合が、１１日から新潟市で始まる。農家の高齢化や地球温暖化に加え、農産物貿易の在り方など、持続可能な農業への課題は多い。各国の英知を結集し、将来への道筋を示すことができるか。議長国を務める日本の手腕が問われる。
先進国は農業従事者の高齢化が中長期的な課題となっている。中でも日本は、５０歳以上が占める割合は９０％に上る（農水省調べ）。米国は５７％、ドイツは５０％と半分以上を占める。
就農者の確保や生産性の向上が急務となる中、農水省は、先端技術を活用した「スマート農業」を解決策の一つに挙げ、会合でも焦点となる見通しだ。国内では、自動操縦のトラクターやドローン（小型無人飛行機）による農薬散布などの導入が進みつつある。労働力不足の解消や省力化が期待されるが、肝心の農家が使いこなすことができなければ意味はない。これは日本だけでなく世界共通の課題でもある。
会合では、最新技術の開発や普及を担う人材育成について話し合う。農業現場にとって欠かせない人材をどう育成するか。各国での実践事例など知恵を集め、効果的な対策を確立していくことが求められる。
頻発する気象災害の引き金となる地球温暖化への対応も大きな鍵となる。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書によると、２０３０～５２年に１・５度気温が上昇し、５０年には大半の国で農業生産が減ると予測されている。
温暖化に対応した品種の育成や栽培技術の確立にとどまらず、各地の気候、環境を踏まえ温暖化防止に向けて農業がどう貢献するかなど検討すべき課題は多い。世界で足並みをそろえて取り組まなくてはならない問題もある。今回の会合を通し、協調路線の流れをつくるべきだ。
農業の持続可能性を考える上で欠かせないのは、行き過ぎた市場開放に危機意識を持つことである。関税などの国境措置を維持しなければ国内の生産基盤は崩れ、持続可能性に支障が出かねないからだ。今回の会合で議長国を務める日本が直面している課題でもある。
日米貿易協定交渉でトランプ米大統領は日本に対し、農産物関税の撤廃を求める発言をしており、予断を許さない状況が続いている。６月２８、２９の両日に大阪市で開かれるＧ２０首脳会合に合わせて、安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談がセットされ、同交渉について話し合う可能性は大きい。
今回の農相会合は、Ｇ２０首脳会合前に開かれる初の関係閣僚会合でもある。吉川貴盛農相は「トップバッターとして、良いバトンタッチができるよう」力を尽くす考えだ。農相会合を機に行き過ぎた市場開放に警鐘を鳴らすとともに、持続可能な農業へ力強いメッセージを発信し、認識を共有することが重要だ。
2019年05月11日
