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１９年度畜酪対策 子牛補給金５３万円超 加工原料乳、集送乳上げ
政府・自民党は１２日、新たな畜産・酪農対策を決めた。焦点の肉用子牛生産者補給金の保証基準価格は、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が発効する３０日に期中改定し、黒毛和種で１頭５３万１０００円に引き上げる。２０１９年１０月の消費税引き上げ時には５４万１０００円に再改定する。１９年度の加工原料乳生産者補給金は８銭上げの８円３１銭、集送乳調整金は６銭上げの２円４９銭。合計で１４銭上げの１０円８０銭。輸送費の上昇などを踏まえて引き上げることで決着した。
２次補正予算 農林水総額５０２７億円 ＴＰＰ関連対策３１８８億円
政府は、２０１８年度第２次農林水産関係補正予算に総額５０２７億円（１７年度比３４７億円増）を計上する方針を固めた。このうち、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の国内対策費は３１８８億円（同１８億円増）。４年連続で３０００億円を超える補正予算を確保し、農業の体質強化を加速させる。
ＴＰＰ１１が３０日に発効する。日欧ＥＰＡは２月１日にも発効する公算が大きい。相次ぐ協定の発効で、国内農業はかつてない市場開放にさらされる。
補正予算では、ＴＰＰ関連対策として、農地の大区画化などの農業農村整備関係事業に９４２億円（同４２億円減）を計上。畜産関係の機械導入や施設整備に助成する畜産クラスター事業に５６０億円（同１５億円減）、野菜や果樹向けの産地パワーアップ事業には４００億円（同４７億円減）を充てる。
これら３事業には、中山間地域向けに計２００億円の予算の優先枠を設定。さらに、中山間地域で収益性の高い農産物の生産や販売など取り組みを幅広く支援する中山間地域所得向上支援対策に８０億円（同２０億円減）を確保する。
欧州産などとの競合の影響が懸念される国産チーズの競争力強化には、前年同額の１５０億円、合板・製材・集成材の対策には３９２億円（同８億円減）、水産業対策には３２４億円（９４億円増）を盛り込む。
国産農林水産物・食品の輸出促進対策には２３０億円（同１５億円増）を投じる。
ＴＰＰ対策とは別に、国土強靭（きょうじん）化対策として９５６億円（同１４７億円増）を計上。このうち水利施設の耐震化やため池の改修・廃止などのための農業・農村整備関係事業に５１１億円（同４３億円増）を充てる。台風２４号などの災害復旧事業に３３６億円、水産改革に２４６億円を盛り込む。
政府は２１日にも歳出総額３兆円規模の第２次補正予算を閣議決定する。
放棄地解消へ 東北から九州まで オリーブ適役 観光農園に加工品 街路樹レンタルも
乾燥に強く、実が軽く収穫しやすいオリーブが、耕作放棄地での栽培品目として全国に広がっている。夏の猛暑で有名な群馬県館林市では、農商連携で放棄地１ヘクタールでの苗栽培に着手した。街路樹にして、緑化で夏の暑さを和らげる試みだ。静岡県沼津市でも、収穫体験ができる観光農園にする計画。北は東北、南は九州まで栽培されているとみられ、地域再生の鍵として、農家や市民の期待が高い。
夏の暑さで知られる群馬県館林市で、１ヘクタールの耕作放棄地でのオリーブ苗の育成が始まった。今春植えた苗木５０００本は現在５０センチにまで伸びた。栽培するのは、昨年創業した農業生産・加工会社ジャングルデリバリーだ。地元文具店経営者の三田英彦さん（５４）が代表を務める。
三田さんは近隣の稲作農家２人と共に同社を立ち上げた。市内の街路樹を鉢植えにして道路に埋め込む形にし、定期的に交換して季節ごとに多品種を楽しめるようにするレンタル事業に着手した。オリーブは事業の主力商品になる予定で、街路樹を管理する自治体などを対象に取引する。
「街路樹を増やせば、猛暑時の気温を３度下げることが可能」と三田さん。市内数カ所で同時刻の気温を測ったところ、緑が多い所は市街地に比べて１～３度低いことを確認したという。
５０００本の苗を栽培するために、８戸の高齢農家から放棄地を借りた。同社のオリーブ栽培の話を聞きつけて「うちの土地も使ってほしい」という農家が続々と現れ、今後の予定地も１・５ヘクタール分確保している。栽培を主導するのは同県板倉町の稲作農家、小林信哉さん（６１）だ。小林さんは「放棄地は放っておくと植物が伸びて林になってしまう。オリーブへの利用は得策」と評価する。
同社は、造園業者や住宅メーカーに垣根の材料や庭の樹木として提供することも計画する。三田さんは「数年後に実が収穫できれば、搾油して地元メーカーとの連携で化粧品を開発する。面積も広げ、地域の雇用創出や農福連携の推進にも結び付けたい」と多角的なビジネスを構想する。
静岡県沼津市では、茶農家３人と地元企業が連携し、耕作放棄地でオリーブを作る。茶葉の価格下落で経営難に陥った生産者が次々と離農し、放棄地が増えるのを見かねた茶農家の栗田恵市さん（６１）が、地区の特産品を作ろうとオリーブに着眼。県内でオリーブ生産・加工事業を手掛けるクレアファームなどとの共同出資で１７年９月に「クレアファーム駿河湾沼津」を設立した。
１６年５月から浮島地区を中心に市内１０カ所全２ヘクタールの放棄地に８００本以上のオリーブを植えた。果実はクレアファームのオリーブ製品などに使う。来年からは収穫体験ができる観光農園として、全国の観光客を迎え入れる予定だ。
栗田さんは「オリーブ収穫と地元農家の作る野菜の収穫体験などを組み合わせて、地域振興につなげる」と意気込む。
全国産地が小豆島結集
オリーブの主産地、香川県小豆島町は、初の全国オリーブサミットを来年２月に開く予定だ。オリーブ栽培とオイル生産などを振興する１府１２県の２５自治体が集まり、普及に向けた取り組みや課題を共有する。同町役場オリーブ課は「育てやすく、常緑なので放棄地の景観を再形成する植物としても優れている。把握している限りでは、東北から九州まで栽培が広がっている」と話す。
鶏モモ肉 鍋物需要少なく軟調 しゃぶしゃぶ用豚肉も
国産の鶏モモ肉相場が軟調だ。例年なら冬本番となり相場は大きく上げる時期だが、先週までの暖冬で鍋物向けの販売が不調で、１１月後半から相場の上げ幅が小さい。気象の影響は豚肉にも及んでいる。今週から寒気が強まり、スーパーは鍋物向けに鶏・豚肉を販促するが、流通業者が在庫を抱えているため「値動きは小幅」（東京都内の流通業者）の見込みだ。
農水省によると、直近の１０日のモモ肉相場は東京地区で、前年同期比４％安の１キロ６２１円だった。今年は供給増から年間を通して前年割れで推移している。特に１１月からの相場が振るわず、前年との差が開いてきた。１１月初旬は同２％安だった。
１１月下旬と１２月初旬に２度、相場は一時的に反発したが、それ以外は軟調に推移。先週までの温暖な気候の影響で、冬場の主力メニューである鍋物向けの需要が鈍い。東京都内の流通業者は「荷余り感が強い」と話す。流通業者は冷凍した上で、在庫に回しているという。
都内の中堅スーパーは「鍋物商材が売れず、食肉の中で国産鶏モモ肉の売れ行きが最も悪い」と明かす。
今後、年末年始用の仕入れが来週まで続くという。流通業者は「鍋物需要が動くと見込んで仕入れる」というが、相場上昇への影響は小さそうだ。
他畜種の販売も苦戦している。東京食肉市場の豚枝肉相場は、１２日の上物が１キロ４６６円。前年同期を１５％下回っている。都内のスーパーは「しゃぶしゃぶ用バラの引き合いが弱い」と話す。例年の冬場は鍋物向けのバラが不足するが、今年は「荷余り感があり仕入れを抑えている」という。
井関農機も投入 基地局直径４キロカバー 無人走行トラクター
国内の大手農機メーカー３社のロボットトラクターが出そろった。最先端の技術を搭載したもので、無人での走行・旋回といった自動運転ができ、オペレーターの負担を減らす。井関農機は１２日、茨城県つくばみらい市で新商品発表会を開き、同社として初のロボットトラクターを披露した。同社の強みは、自動運転に必要な基地局のカバー範囲が直径４キロと広く、作業効率が高いこと。既存の情報通信技術（ＩＣＴ）サービスと組み合わせ、省力農業を提案する。
ベンチャーと連携 革新技術で課題解決 農林中金
農林中央金庫は１２日、農業や食、組合員の暮らしなどＪＡグループの事業に関わる分野で、革新的なアイデアや技術のあるベンチャー企業と連携し、新たなサービスや商品を開発する取り組みを始めたと発表した。こうした手法は「アクセラレータープログラム」と呼ばれ、大手企業に広まっている。ベンチャー企業を選抜し、２０１９年１０月末に成果を発表。農業や地域が抱える課題解決につなげる。
中小農家支援に重点 排せつ物処理で優遇策 政府・自民 畜酪対策
政府・自民党は１２日、２０１９年度の畜産・酪農対策を決めた。中小酪農経営の強化に向けて、地域内での経営継承や後継牛確保を支援する対策を新設。労働負担軽減策として、中小酪農家の要望が強い酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業（楽酪ＧＯ事業）は継続する。家畜排せつ物処理施設の整備のため、畜産クラスター事業に２０億円の優先枠を設定した上で、長寿命化対策などを拡充する。
多収実証へ新施設 キュウリ １０アール５０トン 全農とＪＡさが
ＪＡ全農は１２日、キュウリの大規模多収栽培実証施設「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」を佐賀市に設置すると発表した。取り組みを進めるため同日、同市とＪＡさがと包括連携協定を締結。２０１９年９月に栽培を始める予定だ。最新の環境制御技術を取り入れた施設規模１ヘクタールで、県平均の２倍となる１０アール当たり４５～５０トンの収量目標を掲げた。
中央会は現行通り 貸倒引当金 特例５年で廃止へ 自民税調
自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１２日、２０１９年度税制改正大綱の取りまとめに向け、最終協議を行った。農林分野の焦点だった農協法改正に伴うＪＡ都道府県中央会の組織変更後の税制措置は、現行と同様に収益事業以外は非課税とする方針。一方、協同組合などの貸倒引当金の特例措置（繰入限度額の１０％割り増し）は、５年間の経過措置を設けた上で廃止する方向となった。１４日にも決める与党税制改正大綱に盛り込む。
［メガＦＴＡ］ 対日交渉巡り米国公聴会 農業 早期締結を要求 自動車 為替で揺さぶり
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、来年１月にも始まる日本との貿易協定交渉を巡る公聴会をワシントンで開いた。自動車や農業など４４の業界団体が出席。農業団体は協定の早期締結を強く求め、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上の市場開放や関税削減期間の短縮を要求。自動車団体からは通貨誘導で自国の貿易を有利にすることを防ぐ「為替条項」の導入など、厳しい要求が相次いだ。こうした意見を背景に、米国が開放圧力を強める可能性が高い。
交渉は最短で来年１月１４日に始まる。ＵＳＴＲは業界の意見などを踏まえて交渉目的をまとめ、交渉開始の３０日前までに示す。１２月１５日にも公表する可能性がある。
米国食肉輸出連合会は、オーストラリアをはじめＴＰＰ１１参加国との競争条件が不利になることを懸念し、関税削減を要求。「早期の交渉妥結が必要」と指摘した。全米養豚生産者協議会も同様の意向を示し、日米協定が合意しない場合「深刻な状況が懸念される」と表明。両協定の市場アクセス（参入）に追い付くことを念頭に、関税削減期間の短縮も求めた。
全米牛乳生産者連盟（ＮＭＰＦ）と米国酪農輸出評議会（ＵＳＤＥＣ）は、ＴＰＰや日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）以上の乳製品市場の開放を要求。日米共同声明で農業分野の上限が示されたことに懸念を示した。関税削減や輸入枠の期間の短縮も求めており、強硬姿勢が目立つ。
米国小麦協会は、早期締結を求めた上で、マークアップ（輸入差益）の仕組みなどを問題視。全米肉牛生産者・牛肉協会は、牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置）や米国産牛肉の月齢制限の撤廃などを要請した。
日米交渉では自動車が焦点となる。公聴会で全米自動車労組は、「対日貿易は明確な失敗だ」と訴え、米自動車政策会議と共に「通貨安誘導を防ぐ強力で実効性のある措置」といった為替条項を求めた。メキシコやカナダと見直した新北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）よりも、強力な為替条項が必要だとした。
また、日本車の対米輸出を規制する「数量制限」を支持する一方で、日本市場への一段の開放を要求すべきだとし、日本の安全認証・環境基準が米国車の普及を阻む非関税障壁になっていると訴えた。
ＵＳＴＲは日米交渉に対する意見を１１月下旬まで募集。約１６０件の意見が寄せられた。
温暖化で世界の穀物 年４・６兆円の被害 農研機構 米は品質劣化
農研機構は１１日、地球温暖化の影響で小麦や大豆、トウモロコシといった穀物の平均収量が減り、その被害額が世界全体で年間４２４億ドルに上ると発表した。日本円では約４兆６６４０億円（１ドル＝１１０円で計算）。品目別では、トウモロコシが２２３億ドル（約２兆４５３０億円）で最も被害が大きい。米は、生産額に影響はないが、品質劣化が問題だと説明。温暖化への適応策の開発・普及が急務だとした。穀物の多くを輸入に頼る日本の食料安全保障政策の見直しが重要になりそうだ。
被害額の推定は世界で初めて。国立環境研究所と気象庁気象研究所と共同で取り組んだ。
気候データベースを用い、２０１０年までの３０年間でトウモロコシと米、小麦、大豆について、平均収量の推移を世界全体で推定。温暖化が起きなかったと仮定した場合の平均収量と比べた。
トウモロコシの年間平均収量は４・１％の低下で、生産量世界３位のブラジルの２年分の生産額に相当する。小麦の被害額は１３６億ドル（約１兆４９６０億円）、大豆は６５億ドル（約７１５０億円）となった。
同機構・農業環境変動センターは「世界の人口増加に対応するには、品種の育成など緊急の適応策の開発と普及が必要」と強調する。
１８年度の日本の穀物自給率（飼料用含む重量ベース）は２８％と輸入穀物に大きく依存している。同センターは「海外で同時多発的に異常気象が生じれば、輸入が難しくなる」と指摘。国内でも生産技術の開発が重要とし、食料安全保障の観点から、見直しが必要だとした。
日本の食料自給率（カロリーベース）は３８％。食料・農業・農村基本計画では、４５％に引き上げる目標を掲げている。
［活写］ 食べたくなる？好みの一鉢いかが
クリスマス商戦で、熊本県山鹿市のチブサン洋花園が独自に改良した白とピンクのまだら模様のポインセチアが「かわいい」と人気だ。商品名は「いちごケーキ」。現在、スタッフ１０人がラッピング作業などに追われている。
「いちごケーキ」は、通常のポインセチアの中から、葉がまだら模様になるものを３、４年かけ、地道に選抜した。２０００株の限定商品。同園はこれまでに葉が硬貨のように円い形をした「コインセチア」などの品種も生み出している。
今シーズンは１２月２０日ごろまでに、定番の赤色や鮮やかなピンクのものなど１３種類、合わせて約２万株を九州や関西、関東などに出荷する予定。同社代表の坂本倫太郎さん（３１）は「好みのポインセチアを見つけ、特別なクリスマスを過ごしてほしい」と話す。（木村泰之）
畜産・酪農対策で決議 家族経営後押しを 全会一致で採択 衆参農水委
衆参両院の農林水産委員会は１１日、２０１９年度の畜産・酪農対策に関する決議を全会一致で採択した。１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の発効が迫る中、生産現場の懸念を踏まえ、中小・家族農業の持続的な経営を後押しする対策を政府に求めた。焦点の加工原料乳生産者補給金、肉用子牛生産者補給金は、再生産できる単価設定を求めた。
精米ＨＡＣＣＰ認定 １００工場突破 指導強化 取得を支援
ＪＡや米卸などでつくる日本精米工業会は、「精米ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）」の認定精米工場が、制度開始から２年で累計１０９工場となり、１００の大台を超えたと発表した。輸出拡大や訪日外国人の増加を踏まえた米の販売強化へ、認定の拡大が求められる。設備の修繕や担当人員の育成で遅れを取る事業者へのてこ入れが、今後の鍵となる。
リンゴ「ふじ」軟調 最盛期も贈答需要鈍い
最盛期を迎えたリンゴ「ふじ」の取引が軟調だ。１２月上旬の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ２７５円と、過去５年平均（平年）の１割安。台風などの影響で出回りは多くないが、上位等級品は少なめで贈答需要が鈍い。月末にかけて出回りは落ち着くが、卸売会社は「小売り中心の販売となる。目立った物日がなく相場は弱含み」と見通す。
［ｅ農スマートアグリ］ 加工・業務用キャベツ 画像基に生育診断 ドローン＋ＡＩ茨城で実証開始 収量予測めざす
キャベツ産地である茨城県で、ドローン（小型無人飛行機）や人工知能（ＡＩ）を使ったキャベツの生育診断の実証が始まった。ドローンで上空から畑を撮影し、画像を基にＡＩで、株の大きさや生育の遅れを把握するもの。追肥による生育改善も行った。収量予測ができる仕組みを目指す。収量の安定化が求められる加工・業務用での活用につなげていく考えだ。
武器としての食料 １兆円で攻める米国 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠である。まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要である。そのために、国民全体で農林水産業を支え、食料自給率を高く維持するのは、世界の常識である。食料自給は独立国家の最低条件である。それを放棄しようとしているのが日本である。 例えば、米国では、食料は「武器」と認識されている。米国は多い年には穀物３品目だけで１兆円に及ぶ実質的輸出補助金を使って輸出振興しているが、食料自給率１００％は当たり前。いかにそれ以上増産して、日本人を筆頭に世界の人々の「胃袋をつかんで」牛耳るか。そのための戦略的支援にお金をふんだんにかけても、軍事的武器より安上がりだ──。まさに「食料を握ることが日本を支配する安上がりな手段」だという認識である。
ただでさえ、米国やオセアニアのような新大陸とわが国の間には、土地などの資源賦存条件の圧倒的な格差が、土地利用型の基礎食料生産のコストに、努力では埋められない格差をもたらしている。それなのに米国は、輸出補助金ゼロの日本に対して、穀物３品目だけで１兆円規模の輸出補助金を使って攻めてくるのである。
ブッシュ元大統領は、食料・農業関係者には必ずお礼を言っていた。「食料自給はナショナル・セキュリティだ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国は何とありがたいことか。それに引き換え、（どこの国のことか分かると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ（そのようにしたのもわれわれだが、もっともっと徹底しよう）」と。
また、１９７３年、バッツ農務長官は「日本を脅迫するのなら食料輸出を止めればよい」と豪語した。さらに、農業が盛んな米国ウィスコンシン大学の教授は、農家の子弟が多い講義で、「標的は日本だ。直接食べる食料だけじゃなくて畜産の餌穀物を米国が全部供給すれば日本を完全にコントロールできる。これがうまくいけば、これを世界に広げていくのが米国の世界戦略なのだから、君たちはそのために頑張るのだよ」という趣旨の発言をしていたという。 戦後一貫して、この米国の国家戦略によってわれわれの食は米国にじわじわと握られてきた。故宇沢弘文教授は、友人から聞いた話として、米国の日本占領政策の２本柱は、①米国車を買わせる②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる──ことだったと述懐している。
トランプ政権下では、①最低輸入義務台数として２０万台の米国車を買え②米の最低輸入義務数量を７万トン（環太平洋連携協定＝ＴＰＰで約束した米国枠）から１５万トンに増やせ──と要求している。占領政策は今も同じように続いている。そして、日米経済連携協定（ＦＴＡ）で、いよいよ「総仕上げ」、最終局面を迎えている。
［メガＦＴＡ］ 米国乳業団体 ＴＰＰ超開放要求 日本の国家貿易廃止も
日米間の貿易交渉を巡り、米国の生産者、乳業団体が１１カ国による環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ１１）や日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を上回る市場開放を求めていることが分かった。両協定での日本の譲歩で、自由化度が高い方を“いいとこ取り”して、それを上回る輸入枠や関税削減を要望。日本の国家貿易制度を問題視し、その仕組みの廃止を求める声も出ており、対日輸出拡大に向けた圧力を強めている。
日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉入りに向け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の意見募集に対し、全米牛乳生産者連盟（ＮＭＰＦ）と米国酪農輸出評議会（ＵＳＤＥＣ）、乳製品メーカーなどでつくる国際乳製品協会（ＩＤＦＡ）が要請した。
ＴＰＰ１１にはニュージーランドやオーストラリアが加盟し、バター・脱脂粉乳で最大７万トン（生乳換算）の輸入枠を設定。一部のホエー（乳清）やハードチーズの関税を撤廃する。
日欧ＥＰＡでは、ＥＵが関心を示すソフトチーズでＴＰＰより深掘りし、最大３万１０００トン（製品換算）の輸入枠を設定。その上で、枠内関税を１６年目に撤廃する。
意見では、対日輸出で、米国が両協定の参加国と激しい競争にさらされるとの危機感を表明。ＴＰＰで合意した乳製品の扱いを巡り「極めて限定的で、全ての乳製品が公平に扱われていない」（ＩＤＦＡ）とＴＰＰへの不満を示した。その上で、両協定のそれぞれの関税区分の細目（タリフライン）以上の成果を目指す姿勢を示し、「より大きな関税割り当て（輸入枠）や関税削減期間の短縮を実現することができる」（ＮＭＰＦ）と、今後の交渉に期待を寄せた。
ＩＤＦＡは、日本の国家貿易制度を巡り、農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）が乳製品の輸入を担う仕組みを問題視。枠内税率などの国境措置や輸入手続きが複雑だと指摘し、同機構による輸入乳製品の管理を廃止するよう求めた。
要望書の中では、「日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）を歓迎する」という一文もあった。日本政府が日米の貿易協定を指す際に使う「ＴＡＧ」という文言は一度も使われていなかった。
ＡＩ使い ３週間先まで収量予測 予約相対拡大へ 蓄積データ活用 高知県など果菜類で
高知県は富士通などと共同で、農作物の生育から出荷までのデータを一元管理し、人工知能（ＡＩ）を活用して最長３週間先の生産量を予測するシステムを開発した。品目はナス、キュウリ、ピーマン。ＪＡも協力し、来年１月から、県内６００戸の施設園芸農家で実証試験を始め、３月から本運用する計画。生産量の高精度予測で、予約相対取引の拡大が見込め、農家所得の安定につなげる。
空飛ぶミカン！？ モノレール代替「索道」再び脚光 豪雨禍の愛媛県宇和島市
西日本豪雨で被災した愛媛県宇和島市吉田町で、ミカンを運ぶ「索道」が活躍している。
同町白井谷のかんきつ農家・赤松耕治さん（６８）の園地３５アールでは、「南柑２０号」の収穫が本格化する中、モノレールの復旧が遅れ、クローラー（小型運搬車）や人力による運搬も困難な状況だ。農家やＪＡ、県などが協議し、最終手段として索道の利用に乗り出した。被災園地で初の取り組みだ。
索道は、モノレールが開発される以前の昭和３０、４０年代に主力だった運搬法。装置はエンジンで稼働し、リモコンで搬器を上下させる。一度に６キャリー（９０キロ）の積載が可能。高さ１００メートル、距離２００メートルで、園地の最上段から片道約４分間で地上に届く。
１２月初旬に同県砥部町の（株）ニシイチが設置した。２０日間のレンタルで費用は８３万円。補助金（負担割合は、国が２分１、県と市が５分の１ずつ）を利用し、農家は１割を負担する。赤松さんは「ミカンを運び出せるようになり助かっている。関係機関に感謝」と収穫に励んでいた。
県農林水産部農業振興局農産園芸課の奈尾雅浩主幹は「設置場所は限定されるが、可能な限り協力したい」と意欲的だ。
