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規制会議議論始まる 准組利用「組合員の判断」 農水省が方向性表明
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、改正農協法施行５年後の見直しに向けた議論を始めた。農水省やＪＡ全中などから意見を聴取。同省は今後の検討の方向性として、ＪＡ准組合員の事業利用については「組合員の判断に基づく」との考えを示した。ＷＧ側は、農家所得増大に向けたＪＡの自己改革の成果を詳細に示すよう求め、数値目標による進捗（しんちょく）管理の必要性も指摘した。
ＷＧ 所得増「数値目標を」
会合は非公開。同省は各分野の改革の実施状況を総括し、方向性を示した。……
次ページに農水省が示した農協改革の検討方向の表があります
全中、「不断の改革」決議
ＪＡ全中は５日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、「ＪＡグループの『不断の自己改革』の実践に関する特別決議」を採択した。農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化という三つの基本目標の実現に向けて、自己改革を継続することを表明。持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取り組むことも確認した。……
有機農業 ５０年に１００万ヘクタール 新戦略中間案 環境負荷軽減へ 農水省
農水省は５日、環境負荷の軽減と農業生産力向上の両立を目指す中長期的な政策方針「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめ案を公表した。２０５０年までに①化学農薬の使用量半減②化学肥料の使用量３割減③有機農業を全農地の２５％に拡大──といった意欲的な数値目標を提示。技術革新や農家・消費者らの理解などを前提とし、生産体系を大きく転換する方針を打ち出した。
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歌い奏で 農家にエール 活躍する北海道のミュージシャン
新型コロナウイルス禍で農産物の販売が苦境に立つ中、歌の力で農作物や農山村、ＪＡを応援しようという機運が、北海道で高まっている。「北海道米」を題材に歌う音楽家、オホーツク発の音楽を奏でる“半農半ミュージシャン”、観光応援大使として市町村の楽曲を作るグループ――“道産”の音楽が地域を盛り上げている。（坂本俊二、関山大樹、望月悠希）
米の魅力ボサノバで 木村ゆうさん 札幌市
ボサノバ調の「お米のボッサ」で北海道米をＰＲするのは、札幌市の木村ゆうさん（３０）。５歳の頃からピアノを習い、市内の大学で音楽を学んだ後、会社員との兼業で作詞作曲や演奏活動をしている。
２０２０年８月、食育イベントに参加した時に米の消費が落ちている現状を知った。ご飯が大好きで演奏前に欠かさず食べるという木村さんは、もっとお米を食べてもらおうと、歌を作ることにした。
歌では「指を立ててやさしく 何度も何度も何回も研いできれいにするの」と米のとぎ方を描写。「おいしいご飯をあの人と食べたいな 炊き立てを準備して帰りを待つの」とまとめた。
こだわったのが、品種名を盛り込むこと。「ななつぼし」は北斗七星、「おぼろづき」「ほしのゆめ」はきれいな風景をイメージ。「ゆめぴりか」の「ぴりか」はアイヌ語で「美しい」という意味だった。名前の由来について調べると、ますます愛着が湧いた。
単純に並べるのではなく、意味を持たせて「北に光るななつぼし ほしのゆめを見る 夜を照らすおぼろづき きらら３９７」と流れるように仕上げた。
各種音楽配信サイトで発表して以来、歌は好評で、演奏会でもリクエストがあるという。木村さんは「歌を通して多くの品種を知って、北海道米をたくさん食べてほしい」と願っている。
麦育てつつライブ 遠藤正人さん 北見市
「音農家」の遠藤さん（遠藤さん提供）
北見市の遠藤正人さん（４０）は小麦などを３５ヘクタールで栽培する傍ら、ギタリストとして精力的に活動する。自ら「音農家（おんのうか）」と名乗り、東京でもライブをして、オホーツク地方や農業の魅力を発信している。
２００８年にメジャーデビューしてＣＤ２枚、ＤＶＤ４枚を発売。東京で１０年間、ライブ活動やバックバンドなどをした後、３２歳で畑作農家の後継者としてＵターンした。今は高齢者施設や教育施設での演奏など、農作業の合間に音楽活動を展開。スタジオミュージシャンとして録音にも携わる。遠藤さんは「“音農家”として、農業の魅力や格好良さを広げていきたい」と語る。
ＪＡとＭＶを制作 ハンバーガーボーイズ 札幌市
北海道観光応援大使を務めるハンバーガーボーイズ
２０１２年に結成された札幌市の３人組ユニット「ハンバーガーボーイズ」は、道内の各市町村と連携した楽曲を作り、地域や農家、ＪＡを応援する。
北海道観光応援大使も務めており昨年はＪＡそらち南のイメージソング「ＮＯＵ ＮＯＵ ＮＯＵＫＡ（ノウノウノウカ）」を制作した。ミュージックビデオ（ＭＶ）にはＪＡの役員や農家らが出演。新しいＪＡの魅力を幅広い層に発信することに大きく貢献している。
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［新型コロナ］ ４都県の緊急事態宣言再延長 落胆… でも感染心配
新型コロナウイルスの感染対策として４都県に出されていた緊急事態宣言が、再延長される。経済活動の自粛・縮小で影響を受けてきた花生産者や観光農園は解除を期待していただけに、落胆の色を隠せない。一方で、東京都などの新規感染者数の下げ止まりで「延期はやむを得ない」との声も上がる。
千葉県県花き園芸組合連合会会長の朝生尅巳さん（８４）は「解除になることを心待ちにしていた。残念だ」と肩を落とす。
自らも千葉県君津市のハウス２棟でカラーを生産しており「花は、卒業式や入学式、歓送迎会など今が一番の需要期だから、早く解除になってもらいたい」と早期の解除を願う。ただ「名目だけ解除となって、（感染拡大などで）後から苦しむようでは仕方がない。早く安全な時が来てほしい」と憂慮する。
埼玉県三郷市でイチゴ狩り園や農家カフェを経営する農家は「緊急事態宣言下では、１日３０～４０人いたイチゴ狩りの客を半分程度にした。早く解除してほしい」と話す。宣言延長については「コロナ対策も大事。仕方ないことだと思っている」。
農家カフェでは感染防止対策を徹底。そのかいあって「感染対策をしっかりしている店だと口コミで広がり、来てくれる人もいる」という。「しっかりとした対策がないまま宣言が解除されることで、お客さんが密集して感染が発生してしまうことが正直言って一番怖い」とこぼす。
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食料安保など重点に 中国の全人代が開幕
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は５日、北京で開幕された。２０２１年からの１４次５カ年計画に加え、３５年までの長期目標も議論し、食料安全保障などを柱に政策を定める見通しだ。食料安全保障では、種子と耕地が重要と強調。種子の遺伝資源の保護や優良品種の選抜、普及を強化し、農家支援も拡大する。……
農地所有適格法人 現行要件 「支障」２割 規制会議に調査示す 農水省
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、農地所有適格法人の議決権要件緩和を巡り、農水省に意見を聞いた。同省は、現行要件では資金調達などに「支障がある」とする法人が約２割だったとの調査結果を提示。農業関係者が今後も経営権を確保する必要性を示しつつ、一定の条件下で出資による資金調達の在り方についても検討する必要があるとの考えを示した。
同会議は、「農業者の資金調達の円滑化」を名目に、同法人の議決権要件緩和に関心を示す。……
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福島県産リンゴ 東峰村産ユズ グラノーラ発売 復興応援へコラボ 福岡・エフコープ生協
福岡県のエフコープ生協（篠栗町）は８日、東峰村産ユズと福島県産リンゴのコラボレーション商品「柚子（ゆず）ピールとりんごのフルーツグラノーラ」を発売する。東日本大震災から１０年がたつのに合わせ、同震災と九州北部豪雨からの復興に向けた絆でつながる、両県の特産物を使った企画。同生協は「復興応援活動の象徴にしたい」と期待を込める。……
震災１０年 教訓つなぐ 東北産品 東京で発信 中金や全農 丸の内周辺
東日本大震災から間もなく１０年を迎えることを受け農林中央金庫やＪＡ全農、三菱地所などは、東京中心部で東北地方の食材をＰＲするイベントを始めた。４月４日まで、新幹線やバスの空きスペースも活用して運んだ食材の販売会や、料理を飲食店で提供する企画などを展開する。５日、開会式典を東京・丸の内で開いた。
農林中金など３者の他ＪＲ東日本や河北新報などでつくる「あれから１０年、これから１０年」コンソーシアムの主催。復興に向けた１０年間を振り返り、地域の活力ある姿や震災の教訓などを未来につなぐことが目的だ。
６日から１４日まで東京・丸の内で、スイーツを販売するホワイトデーの催事に合わせて東北産のイチゴを販売。８日から１４日まで、東京駅で特産品を販売する。
８日から４月４日まで大手町・丸の内・有楽町にある約５０の飲食店で、福島県の魚介類を中心に東北の食材を使った限定メニューを提供する。復興に関するワークショップやシンポジウムなども企画する。
５日の式典には各組織の代表者が出席。農林中金の奥和登理事長は「復興したところもあれば、復旧にとどまっているところ、復旧にも至っていないところがある。（イベントを通じて）そのような現実を共有したい」と述べた。
この日は、東北６県の銘柄米のパック（１パック ３００グラム）を詰め合わせた全農の「絆米」、宮城県産のイチゴ「とちおとめ」などを販売した。
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大型特殊免許３５０人合格 技能講習会が人気 希望者多く支援継続 ＪＡグループ鳥取
ＪＡグループ鳥取は、トラクターなど農耕車の公道走行に必要な大型特殊免許（農耕車限定）の技能講習会を開き、２０２０年度は合格者が３５０人に上った。県や農機メーカーが講習場所やインストラクターの養成を支援。ＪＡ組合員には受講料の３分の１を助成した。受講希望者が多いため２１年度も支援し、免許取得を後押しする。……
２０年産米食味ランキング 特Ａ ３年連続５０超 競争激化、有利販売が鍵
日本穀物検定協会（穀検）は４日、２０２０年産米の食味ランキングを発表した。最高位の「特Ａ」に格付けされた産地銘柄数は５３となり、３年連続で５０を超えた。北海道「ゆめぴりか」、山形「つや姫」が特Ａの連続記録を伸ばした。新型コロナウイルス下で家庭用米の販売競争が激しさを増す中、特Ａ取得を有利販売につなげられるかが焦点だ。
ランキングは今年で５０回目。米の良食味競争の激しさに伴い、出品数は増加傾向にある。今回対象となったのは４４道府県の１５４産地銘柄。このうち、特Ａは５３銘柄で過去最多の１８年（５５）や１９年（５４）に次ぐ高水準だった。穀検は「米の主産県は、特Ａを取る代表銘柄を持っていないと競争に負けるという思いがある」と指摘する。
コロナ下で、業務用の銘柄も家庭用米市場に流入して競争は激化。特Ａで良食味米のお墨付きを得て、販売に弾みをつけたい産地が多かった。
今回初めて特Ａを取得したのは、愛知「ミネアサヒ」（三河中山間）、鳥取「コシヒカリ」、初出品の長崎「なつほのか」など６産地銘柄。愛知県産米の特Ａ取得は初めて。初出品の富山「富富富」はＡだった。
北海道は３産地銘柄全てで特Ａを取得。「ゆめぴりか」が１０年連続、「ななつぼし」が１１年連続となる。山形「つや姫」は地域区分の変更はあるが、県産としては１０年産のデビュー以降、連続で特Ａを取得する。新潟・魚沼「コシヒカリ」も特Ａを守った。県オリジナル品種としては、青森「青天の霹靂（へきれき）」、岩手「銀河のしずく」、福井「いちほまれ」、山形「雪若丸」が特Ａを取得した。
高温耐性、新興勢が健闘 主力銘柄“苦戦”も
良質米の生産拡大と消費拡大を目的に始まった食味ランキングは、１９８９年から最高位「特Ａ」を設けている。競争の高まりとともに出品数は年々増加。「特Ａ」獲得を売り場やホームページなどで宣伝するなど販売ツールとしても使われ、ブランド米として販売するための必須条件ともなっている。産地は、「特Ａ」獲得を目指して良食味米生産に取り組む。
今回は、開発されてから時間がたった品種に苦戦が見られた。「あきたこまち」は主産地の秋田で９年ぶりに「特Ａ」を逃した。「ひとめぼれ」は生産量が多い岩手と宮城県で「特Ａ」がゼロ。「ヒノヒカリ」は１６産地が出品したが「特Ａ」は２産地にとどまった。こうした産地では、新品種の導入が進んでいる。
存在感を示したのは高温耐性品種だ。「にこまる」は出品した５産地全てで「特Ａ」を獲得。新品種「なつほのか」も長崎で獲得した。「つや姫」は大分では逃したが、他の産地では全て「特Ａ」だった。
産地間や新旧品種の勢力争いは年々活発化している。新型コロナウイルス禍で家庭内消費が高まっているものの、消費者の低価格志向もあり、ブランド米市場の販売環境は厳しい。「特Ａ」を獲得したブランドは、全体の３分の１を占める。関係者は「良食味に加え、さらに価値を訴求できるかが重要」と指摘する。
＜ことば＞ 米の食味ランキング
日本穀物検定協会が１９７１年産から始め、今回で５０回目。食味試験をし、産地銘柄ごとに「特Ａ」「Ａ」「Ａ´」「Ｂ」「Ｂ´」の５段階で格付けする。複数産地の「コシヒカリ」のブレンド米を基準に、外観、香り、味、粘り、硬さ、総合評価の６項目で評価する。
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［米のミライ］（７） 消費拡大 米卸・ミツハシ 「ご飯食＝健康」発信 アスリートに照準
米の消費減少の要因の一つが、「米は太る」といった健康に関するマイナスイメージだ。しかし、米は健康的な体づくりには欠かせない食べ物。スポーツ選手をターゲットとし、米を売り込む動きが出てきた。
米卸のミツハシ（横浜市）は、大学の運動部などスポーツチーム向けの米飯宅配事業を２０１９年から始めた。運動前後に不足する栄養を補う「補食」に、米の需要を見いだしたためだ。……
ホクレン乳価決着遅れ バター・脱粉在庫増で
ホクレンと乳業メーカーの２０２１年度乳価交渉が長期化している。新型コロナウイルス禍で生乳需要が減り、バターや脱脂粉乳など乳製品の在庫が積み上がる中、生産した生乳を全て販売するための需要確保対策を調整し、決着が遅れている。乳価決定が３月にずれ込むのは５年ぶり。……
広域捕獲 国が支援 鳥獣特措法改正で骨子案
自民党が議員立法に向けて検討している鳥獣被害防止特別措置法改正案の骨子案が４日、判明した。都道府県が市町村の枠を超えて広域的に捕獲を進める際に、国が財政支援を行うことを明記。猟銃所持許可を更新する際に必要な技能講習の免除特例の延長や、捕獲した鳥獣の有効利用の促進強化も盛り込んだ。
特措法は２００７年に議員立法で成立し、今国会で４回目の改正を目指している。……
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アグラボ・ＪＲ東日本など 農業データ活用で実証実験 経営高度化めざす
ＪＡグループが開設したアグベンチャーラボと農林中央金庫、ＪＲ東日本スタートアップなどは４日、ハウストマトなどを栽培する福島県いわき市の農業法人で、データを活用した農業経営の効率化に関する実証実験を始めると発表した。データの活用、分析サービスをするベンチャー企業と連携。収益改善や農業経営の高度化を目指す。農業経営の発展を促すサービスの開発などにつなげる狙い。……
記録的な大雪 ハウス２７９棟が損壊 北海道・ＪＡふらの管内
記録的な大雪となっている北海道のＪＡふらの管内で、４日までに１１８戸・２７９棟のビニールハウスが損壊する被害が出ている。ＪＡは「作付けを諦める人が出る可能性もある」と危惧。修繕に向けて、資材の確保などの対応を進める。
前線を伴う低気圧が発達し、北海道を通過した。札幌管区気象台によると、富良野市の２日の最深積雪は１１９センチで、１９７９年の統計開始以降、最も大きかった。農家はハウスがつぶれないよう懸命に除雪し、ハウス内に支柱を立てるなど対策を講じたが、降雪量が多過ぎたという。
ＪＡ職員が目視で確認した管内３市町（富良野市、中富良野町、上富良野町）の被害件数は３日午後４時時点で、全壊が２７９棟。農家への調査も進めており、被害はさらに広がる可能性がある。被災したのは、ハウスの苗床を確保する時期を迎えていたメロン農家が最も多かった。アスパラガスや水稲の農家も被害を受けた。
ＪＡの武田達樹常務は「作付けの維持に向けて、実態を把握し修繕に向けた資材の確保を進めたい」と強調する。
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［震災１０年 復興の先へ］ 東北３県ＪＡ 統一活動 未来への思いを共有
震災の記憶を風化させない──。岩手、宮城、福島の各県ＪＡ中央会が、東日本大震災から１０年の節目に合わせＪＡグループ統一活動を展開する。ＪＡグループ役職員、生産者、消費者らが復興の歩みを振り返り、残された課題、その解決のために必要な支援、未来への思いを共有する。
岩手 トークリレーを配信
ＪＡいわてグループは復興への取り組みや、一人一人の思いをトークでつなぐ「震災復興トークリレーション」を、１０日午前９時から動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。ＪＡ岩手県五連の小野寺敬作会長と県内７ＪＡの組合員が復興の現状と取り組み、今後の復興ビジョンなどテーマに沿って、話し手と聞き手による対談形式で意見交換した内容を収録した。県内テレビ局のアナウンサー、県にゆかりのある著名人も応援メッセージで登場する。
宮城 マルシェとパネル展
ＪＡグループ宮城とＪＡ宮城中央会は８日、「復興マルシェ」をＪＲ仙台駅前の仙台アエル１・２階アトリウム特設会場で開く。県内９ＪＡとＪＡ全農みやぎ畜産部、パールライス宮城、農協観光が計１６のブースを出展する。米をはじめ新鮮な野菜や果実、花き、ＪＡ独自の加工品などを販売する。
時間は午前１１時から午後４時半。震災復興パネル展示も行う。この日、ＪＡビル宮城で開く追悼行事を終えたＪＡ組合長も会場を訪れ、ＪＡのキャラクターと販売を応援してマルシェを盛り上げる。
福島 会場とネットで大会
ＪＡグループ福島は１３日、郡山市の「ユラックス熱海」で東日本大震災復興祈念大会を開催する。県内の農林水産業者と生協組合員ら約７００人が参加する予定だ。会場参加できない組合員・役職員らのため、インターネットで同時配信する。地域や農業・漁業・林業の復興・再生の状況を動画で紹介。被災地の生産者、台風１９号被災者、新規就農者、女性農業者、農業高校生の各代表が決意表明する。大会決議も採択する。
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福島のブランド 「伊達鶏」おにぎり 香港フェア初出展
福島県のブランド鶏「伊達鶏」の製造販売を手掛ける伊達物産（伊達市）は、農林中央金庫福島支店などの支援を受け、県が県産品の販路拡大を目指す物産展「ふくしまプライド。フェアｉｎ香港」に参加し、「肉ゴロッとおにぎり」を海外初出展した。香港のスーパーで７日まで販売する。……
全国青年農業者会議 小崎さん（北海道）ら大臣賞
全国農業青年クラブ連絡協議会は４日、全国の若手農家が集まって活動成果を発表し合う「全国青年農業者会議２０２０」をオンラインで開いた。６個人・団体を農水大臣賞に選び、表彰。プロジェクト発表の園芸・特産作物部門では、北海道湧別町の小崎光さん（３２）が受賞した。……
コロナ下の対応 鍵握る信頼関係 普及指導員に全国調査 日本農業普及学会
新型コロナウイルスの拡大で、普及指導員が活動に影響を「大いに感じた」「感じた」が９割に上ることが４日、日本農業普及学会の調査で明らかになった。同日の春季大会で報告した。同学会は「電話やメールなどでも一定の対応ができる。農業者と信頼関係を築き、普及活動を進めることが課題だ」と指摘した。……
