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健康志向の消費者狙い 機能性表示青果物も 有利販売へ 分析盛ん
特設売り場登場
食品に含む機能性成分を表示する「機能性表示」が、生鮮青果物で広がっている。産地と連携した機能性成分の分析などが進む他、首都圏のスーパーでは、機能性成分を打ち出した青果物を集めた売り場が登場した。健康志向に対応した付加価値化で売り上げ向上を狙う。（三宅映未）
首都圏でスーパーを展開する東急ストアの食品店「プレッセ目黒店」に３月から、特設コーナーが登場した。タキイ種苗が開発した機能性成分を含む野菜「ファイトリッチ」シリーズで、抗酸化作用のあるリコピンを通常の２倍含むトマト「フルティカ」やアントシアニンが通常の約１０倍の水菜「紅法師（べにほうし）」など、常時７、８種類が並ぶ。
売価は２９８～５８０円（税別）と通常より高いが、健康志向の高い６０、７０代を中心に人気だ。同社の羽生聖賢青果バイヤーは「ひと月で１０００点ほど売り上げるペース」と好調ぶりを強調する。
同様の特設コーナーは都内４店舗で展開する。有機農産物などの売れ行きが良く、健康に関心の高い層が多いエリアに集中させた。生産者名や写真の載ったＰＯＰ（店内広告）を売り場に設け、消費者が手に取りやすいよう工夫する。
タキイ種苗の「ファイトリッチ」シリーズは現在２０種類。東京都内で小売店にコーナーを常設しての販売は初だ。同社は「栽培の手間は通常品種と大きく変わらない。有利販売で生産者の拡大につなげたい」と話す。
産地では特産物の機能性分析が進む。青森県のＪＡつがる弘前は、弘前大学や農研機構と連携し、リンゴに含むポリフェノールの一種で、内臓脂肪を減らす作用の「プロシアニジン」が有袋リンゴ「ふじ」に多く含むことを確認した。２８玉級以上の大玉を「プライムアップル！（ふじ）」と銘打ち、２０１８年に機能性表示食品として登録した。
東京、大阪の果実専門店やスーパーで販売する。初年度の１７年産（１７年９月～１８年８月）は６７０ケース（１ケース１０キロ入り）を出荷。売価は「通常より１玉当たり３割ほど高い」という。
「ふじ」の有袋は数量確保に課題があるため、ブランド拡大に向け今年３月に「王林」も登録した。ＪＡ指導課の廣田寛央課長は「健康志向の強いアジア圏の輸出も視野に入ってくる」と期待する。
長野県は、１８年度に県育成のブドウ「ナガノパープル」の機能性データの分析を実施。同品種は昨年４月に県外生産を解禁した。機能性をＰＲする取り組みの強化で「他県と差別化できる」（県園芸畜産課）と狙いを打ち明ける。
消費者庁によると、２２日時点で機能性表示食品として登録された生鮮青果物（もやし、輸入品を除く）は１６品。１８年３月にガイドラインを改正し、提出書類を簡素化した。農研機構も届け出に必要な機能性や安全性に関する論文を基にした研究レビュー（届出様式の作成例）を公開し、産地の取り組みを後押ししている。
豚コレラ１２例目 岐阜県山県市殺処分始まる
岐阜県は２３日、山県市の養豚場で新たに豚コレラの発生が確認されたと発表した。同日に、この農場で飼養する豚約３０００頭の殺処分を始めた。埋却や消毒などを含めた防疫措置は２６日に完了する見込み。昨年９月の岐阜市内での発生から数え、豚コレラは国内１２例目となった。
［あんぐる］ 準備から締めまで 完全燃焼 左義長まつり（滋賀県近江八幡市）
滋賀県近江八幡市で毎年３月中旬、今年の豊作を願う「左義長まつり」が開かれる。農家らが作った、穀物などをあしらった巨大な「左義長」１３基が２日かけて市内を巡り、激しいぶつけ合いを経て、最後は炎上する。
今年は３月１６、１７日に開かれた。初日の午後２時に「踊子」と呼ばれる日牟禮八幡宮の氏子が、左義長をみこしのように担いで神社を出発。「チョウヤレ！」の掛け声とともに練り歩いた。
左義長は自治会や町内会ごとに作る。井桁に組んだ担ぎ棒に大きなわらのたいまつを載せ、竹を立てて干支（えと）にちなんだ飾りも付ける。模様などは穀物などを貼り付けて描く。高さが約８メートルに達するものもある。
左義長作りに携わる同市の稲作農家、久田照雄さん（６７）は「毎年どんな形にしようかと話し合う。今年も良い出来だよ」と誇らしげに左義長を見上げた。
祭りの２日目には、神社で「組み合わせ」と呼ばれる左義長のぶつけ合いを繰り広げた。片方が横倒しになるまで激しく体当たりを繰り返し、境内は熱気に包まれた。
一般的な小正月行事の左義長では、しめ縄飾りなどを焼く。一方、この左義長は安土桃山時代に織田信長が安土城下で行った祭礼が起源。派手好きな信長公の意向で、この形になったと伝わる。これを同市に豊臣秀次が築いた八幡山城下の町人が受け継ぎ、４００年以上続いているという。
２日目の午後８時。境内に並べた左義長が燃え上がると、踊子が「ませ！ ませ！」と声を上げて踊りながら五穀豊穣（ほうじょう）を願った。
近江八幡左義長保存会会長の中嶋勝行さん（７１）は、「祭りが終われば春が来て農作業が始まる。燃えた左義長の炎のように、作物が力強く芽吹いてほしい」と話す。（富永健太郎）
５３５９人、地方で活躍 地域おこし協力隊１０年
１８年度 自治体数は１０６１に
総務省は２２日、都会から過疎地域に移住して農業活性化などに取り組む地域おこし協力隊が２０１８年度は、過去最多の５３５９人になったと発表した。１７年度から５２９人増え、制度開始から１０年で６０倍になった。受け入れ自治体は１７年度から６４増え、１０６１自治体になった。
協力隊は条件不利地域に移住して１～３年の間に農林水産業や特産品開発、住民の生活支援などに取り組む。スタートした０９年度は８９人だったが１０年で隊員数は５０００人超、受け入れ自治体は３１から１０００超と大きく伸びた。
隊員の７割が２０代、３０代の若い隊員だ。全体の４割を女性が占める。任期終了後は６割が同じ地域に定住している。
同省は６年後の２４年度に８０００人とする目標に向けて、新たな隊員の掘り起こしに力を入れる。受け入れ側となる自治体に協力隊の活動内容などを説明し、サポート体制を強化する。４月からは２泊３日以上の地域貢献活動を行う「おためし地域おこし協力隊」制度を導入し、受け入れ自治体と隊員のミスマッチを防ぐ考えだ。
石田真敏総務相は同日の会見で隊員について、「若い世代が中心となり、地方社会に力強い存在となっている。持続可能な地域を目指すために、協力隊の働きは大きい」と述べ、今後の活動に期待した。
＜解説＞ 連携し隊員支援を
地域おこし協力隊は、各地で活躍し、地域の大きな力となっている。受け入れ側は今後も、若者が持つ多様な価値観や情報発信力をさらに、生かし育んでいく必要がある。そのためにも、自治体、住民、ＪＡなど地域全体が連携し、隊員を支えることが重要だ。
隊員の任期後に就農する若者も多く、農業の活性化につながっている。営農指導はもちろん、商品開発、加工、販路などでＪＡがサポートできることは多い。
地域とのコミュニケーションがうまく取れず、任期途中で帰ってしまう隊員もいる。受け入れる側は過度なプレッシャーを与えず、隊員のやりたい挑戦や悩みに耳を傾けてほしい。寄り添うことで隊員の活動の幅は広がり、地域に及ぼす影響も大きくなる。（鵜澤朋未）
中食もっと国産活用を 全農が初の弁当店
ＪＡ全農は２２日、東京都港区にあるＪＲ品川駅構内に初の弁当・総菜店「みのりみのるキッチン」をオープンした。全農は食料自給率向上などを目指す「みのりみのるプロジェクト」の一環で、全国にレストランやカフェを展開。外食で培った国産活用のノウハウを需要が急拡大している中食でも生かす。今後も同様の店舗を広げる考えで、国産農畜産物の消費拡大と、中食での国産１００％活用のモデル店舗を目指す。
みのりみのるプロジェクトは、原料原産地表示の普及や地域ブランドのＰＲ、国産消費拡大などを狙いに開始。２０１０年に初のレストランを出店し、現在、カフェを含め全国に１５店舗を展開。外食店舗では、旬の野菜を使ったり、直売所と連携したりする工夫を重ねる。他社にも、外食で国産を活用するノウハウを提供している。
一方、中食の市場規模は１７年に１０兆円を超えた。今後も大きな伸びが見込まれるが、中食では輸入食材が多く使われていることから、全農は国産１００％の弁当・総菜店の開店に踏み切った。
食材は一部の香辛料などを除き全て国産。ご飯に加え、複数から主菜１品、副菜２品を選べる弁当も用意。この弁当の米には開店当初は山形県産「雪若丸」を使うが、定期的に変えていく構想だ。約３３平方メートルの店舗では、ＪＡの加工品などを売るスペースも設ける。
全農は「外食、中食での取り組みを通じ、日頃食べているものの産地を意識してもらうきっかけにしたい」（リテール事業課）と強調する。
営業時間は午前９時から午後１０時まで。エキュート品川内にある。
配合飼料８５０円下げ ４～６月 肉牛肥育用一部上げ 全農
ＪＡ全農は２２日、４～６月期の配合飼料供給価格を、前期（１～３月）に比べ、全国全畜種総平均で１トン当たり約８５０円引き下げると発表した。南米の天候回復を受けトウモロコシの価格が下落。大豆かすも米中貿易摩擦の影響などで下がった。一方、大麦の相場が上がっているため、大麦を多く使っている肉牛肥育用の一部銘柄は値上げとなる。
和牛精液・受精卵流出 現行法の規制 限界 実効性ある対策を
政府・与党内で和牛精液・受精卵の海外流出防止対策の検討が本格化してきた。中国への不正持ち出し事件を引き金に、不正輸出を直接封じる法律がないなどの問題点が改めて露呈し、関係者の危機感が高まっている。農水省は、法改正も視野に入れた検討を加速させる考えで、有識者検討会や自民党での今後の議論を踏まえ、対応方針をまとめる。法的根拠に基づく罰則強化など、流出防止に向けて実効性のある対策を構築できるかが焦点になる。
吉川貴盛農相は２２日の閣議後会見で、「法改正も視野に入れた検討になっていく」との見通しを改めて示した。家畜伝染病予防法（家伝法）を改正するかどうかを含め、今後議論を進めるとした。
現行法による規制には限界がある。今回のような持ち出しを直接封じる法律はなく、これまでは家伝法の輸出検査の義務付けで対応してきた。
今回の事件の容疑者も家伝法違反で逮捕されたが、２月に始まった同省の有識者検討会でも「今後、効果的に防ぐには、家伝法だけでは限界がある」との指摘が出ている。畜産関係者の間では、今回の不正持ち出しは「氷山の一角」という見方も強い。
そうした現状を踏まえ、自民党は和牛遺伝資源の流出防止対策を検討するプロジェクトチームを設置。法令に反した持ち出しへの罰則強化などを検討し、４月以降に論点をまとめる方針だ。
農水省は２００６年にも、和牛の遺伝資源保護を巡る検討会を設置したが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定上、武器などの一部品目を除き、輸出を禁じることが難しいこともあり、知的財産保護や輸出防止に向けた抜本的な法改正には至らなかった。今後、どのような法制度を構築するかは大きな課題となる。
海外流出を防ぐには、国内の流通構造の改善も欠かせない。不正な持ち出し事例は、日本国内での和牛精液・受精卵のやり取りが発端になった可能性も高いからだ。
精液や受精卵の採取、流通、注入・移植などの実施者は、家畜改良増殖法で細かく規制されているが、不正な流通の未然防止までは、民間の取り組みに頼る部分も多い。
農水省の有識者検討会では、和牛の一大産地の宮崎県が、県産種雄牛の精液の厳重な管理を担うシステムを構築していることを紹介。ただ、農家による自家授精や、協会の会員以外による県外精液の授精などは把握しきれず「もっと踏み込んだ形での調査、管理ができるかが、今後の課題だ」との報告があった。
鹿児島県もシステム構築を進めているが「授精業務に関わる全員が加入できなければ意味がない」と、万全の体制づくりの難しさを指摘した。
農水省は全国に約１６００ある家畜人工授精所で精液が適正に管理されているかを把握する初の調査に着手。国内での適正流通につながる仕組みをどう担保するかが問われている。
就農増へ研修充実 農水省に改善勧告 総務省
総務省は２２日、就農希望者や新規就農者への公的支援を充実させるよう農水省に勧告した。実態調査で、新規参入希望者が技術習得だけでなく機械操作や経営を含めた研修を受けたことで、就農率が上がったことを把握。受け入れ農家での研修充実を求めた。就農後も経営状況を踏まえた支援を提起。離農率の引き下げには、離農理由の分析が重要とした。
アジア２銀行と提携 輸出や海外進出支援 農林中金
農林中央金庫は２２日、ベトナムとフィリピンの大手銀行と包括的な業務提携を結んだと発表した。現地銀行ならではの情報やネットワークを生かし、農林中金として日本の農業法人などの販路開拓や、日本の食農関連企業の海外進出などを支援する。他のアジアにある複数の国の銀行とも同様の連携を始め、食農分野での海外進出・事業拡大への支援を本格化させる。
大学生×企業＝モノづくり 分野越え発想豊か
大学で分野を越えたモノづくりが活発化している。商科大学がソーラーシェアリングでブドウを育ててワイン造りに挑戦したり、農業系大学と女子大が企業と手を携え農作業着を開発したりするなど、学生たちが地域活性化を目指し、力を合わせている。
ブドウ育てワインに 千葉商科大 酒造会社
千葉県市川市の千葉商科大学は、学内で使用する電気を太陽光発電で賄い、農業と分かち合うソーラーシェアリングを１月から稼働させた。学内の一角にソーラーパネルを設置。学長プロジェクトの一環で、パネルの下でブドウを育て、市川市産ワイン造りに挑む。
パネルの下でのブドウ生産は、大学にとって農業の将来像を探る“実験”。３月に「マスカットベリーＡ」の苗木６本を定植。土壌調査や農機具など購入にかかった費用の一部は、インターネット上で出資を募るクラウドファンディングで集めた。過疎地域対策や地域コミュニティー構築などを学ぶ人間環境学部の学生らが開墾から担った。
農作業は初めてという学生が多く、同学部２年の田口さくらさん（１９）は「最初は土が硬く、スコップが入らなかった。大きな石を取り除くのが大変だった」と振り返る。
今後は酒造会社「白百合醸造」（山梨県甲州市）の指導を受けながら、学生が栽培を管理する。５年後には２５０～３００キロの収穫を予定する。ブドウが実るまでは、ブドウ棚の下やソーラーパネル周辺で葉物野菜や芋類などを育てる考えだ。
プロジェクト学生代表で３年の清水巻さん（２１）は「卒業しても、メンバーが顔を合わせられる場にしたい。ワインを飲むことを楽しみにしている」と完成を心待ちにする。原科幸彦学長は「地域コミュニティーの活性化や、エネルギーを循環させる持続可能な社会の在り方を考えるきっかけにしたい」と期待する。
農作業着デザイン 東農、共立女子大 ジーンズ販売会社
東京都世田谷区の東京農業大学と同千代田区の共立女子大学は、日本最古のジーンズ販売会社「豊島」（同区）と、デニム生地の農作業着を開発した。東京農業大学国際食料情報学部の学生が、実習する長野県長和町の農家や、農業実習を行う学生に作業着に求める機能をヒアリングした。調査結果を基に共立女子大家政学部被服学科の学生がデザインし、同社が形にするという連携プレーで完成に至った。
共立女子大学３年の森下友紀子さん（２１）は「同年代のレディース服を主に開発してきた。男女共用なので、かわいくなり過ぎないようシンプルなデザインを心掛けた」と話す。同３年の高橋優希さん（２１）は「こんなに大きなポケットは付けたことない。農家がスマホを使って作業することも知らなかった」と驚く。
同大の宮武恵子教授は「学生は流行ばかり考えているが、今回を機に学びの視野が広がった」と学生の成長を喜ぶ。
東京農業大学４年の余越柊介さん（２４）は「思っていたより農家が作業着にデザイン性を求めていた。農業の“厳しい、きつい、汚い”の３Ｋのイメージを変えたい」と意気込む。同大の増田敬祐助教は「田舎に興味があり、農家になりたいと思っている若者はいる。都会的なセンスを農業に生かせるようになってほしい」と期待する。
［未来人材］ ３２歳。転勤族の夫がイチゴで新規就農 “協働”で夫婦円満 萩尾美穂さん 福岡市
夫の新規就農を機に、萩尾美穂さん（３２）は福岡市の志賀島でイチゴの栽培から販売までを手掛けるようになった。それまでは専業主婦。農業は初心者だったが、引退する農家から畑と販路、農業の知恵を譲り受けた。就農後、不規則だった夫の生活は一変。仕事も子育ても夫婦で協力できるようになった。対面販売に必ず試食を用意するなど女性の視点を生かし、経営にも参画する。
５棟計１２アールのハウスに完熟「あまおう」が育つ。今季初めて自力の販売にこぎ着けた。前作は農家に弟子入りし、育て方を学んだ。ＪＡとも相談し、収量が確保できるまでは直売を中心に固定客の獲得を目指す。
「農業やっていい？」。夫・宗大さん（３７）の相談は突然だった。改まった雰囲気はなく、驚いた。佐賀県小城市出身の美穂さん。実家の近所に農家はいたが、農業との関わりは全くなかった。「何も分からな過ぎて反対もできなかった」と当時を振り返る。
転勤族で結婚後も佐賀、福岡、宮崎と転々とする生活。帰りの遅い夫は娘と過ごす時間がない。「定住する仕事への転職なら」と新規就農を後押しした。
美穂さんの働き方も変わった。日々の家事に加え、農作業の手伝い、イチゴの販売と大忙し。味に納得しないと購入しない主婦の心理を察知し、対面販売には必ず試食を用意する。互いの良さを経営に生かすことで円満な夫婦関係を築いている。
家庭菜園で野菜を作り、夫が娘と過ごす時間が増えた。「農業なら働き方に融通が利く」と美穂さん。将来、園地の一部に家族で楽しめるイチゴ狩り農園をつくるのが夢だ。（木原涼子）
有機食品広がる 市場規模１８５０億円
利用 週１以上１７・５％ 購入 ９割スーパー 農水省 初の推計
農水省が国内の有機食品の市場規模を１８５０億円（推計）と初めて示した。週に１回以上、有機食品を購入・外食などする消費者は１７・５％で、購入先はスーパーが９割を占めることも分かった。同省は、有機コーナーを設ける店舗が増えて市場拡大が見込まれるが、その条件として、流通業者は「安定供給」を挙げていると課題を提起。「日本でも有機食品の市場は広がっている。生産量が確保でき物流として定着することが重要だ」と指摘する。
２０１７年消費者アンケート（回答者４５３０人）を基に算出した。有機食品の購入や外食などの頻度を聞いたところ、「ほぼ毎日」が３・３％、「週に２、３日程度」が５・７％、「週に１回程度」が８・５％となった。一方で、「ほとんど利用していない」との回答も５４・８％と半数を超えた。ＰＲ次第で、市場規模拡大の可能性があることを示唆した。
購入食材で最も多いのは有機野菜の６２・５％、次いで有機米、パン、豆腐と日常食が目立つ。購入先はスーパーが最多で、「直売所」「生協」が各３割、「農家から直接」は１割だった。生協や農家に代わりスーパーやネット会社が入手先になりつつある。
流通業者を対象にした調査では、２割が既に有機農産物を扱っており、４割は今後の扱いを希望している。条件として「一年を通して一定量が安定供給される」「産地から供給量・時期など正確な情報発信」を重視しており、価格より生産体制の確立を求めていることが分かった。
有機ＪＡＳ認証品は慣行栽培に比べ高値で販売されているが、流通業者や消費者の過半は、１割高までを希望している。
世界の有機食品市場は年々拡大し、９兆９０００億円。１人当たりの年間購入額はスイス（３万３０００円）や北欧で高い。日本は９６０円と桁違いに少ない。
基幹産業ミカン守る 地元企業と「共和国」立ち上げ 静岡・ＪＡしみず
コンサル ブランド化 地域商社 加工品開発 就農、移住の窓口も
静岡県のＪＡしみずは、基幹品目の温州ミカン振興のため、コンサルタント会社や地域商社、事業承継サポート機関などと連携した共同プロジェクト「清水みかん共和国」を立ち上げる。産地や関連産業を持続可能にする仕組み作りを目指す。まずは地域商社と、規格外品を使い、若い女性や中高年層をターゲットにした商品開発を進めており、４月の商品化を目指す。
連携する各団体が持つ専門的なノウハウを、ＪＡを軸に結集し、高齢化や次世代の担い手確保、農業所得向上などの課題に立ち向かう。静岡市清水区産ミカンのブランド力強化、加工品の商品化と販売、農業の事業承継支援、新規就農者の受け入れサポートなどを総合的に進める構想。ＪＡが農家とのつながりを生かしたプラットフォームとなり、各連携団体が専門分野を生かした事業を展開する。
加工品の商品化と販売は、農産物の海外販売も手掛ける地域商社の（株）ふじのくに物産が請け負い、ジュースなど付加価値の高い加工品の開発と販路拡大を狙う。
ブランディングやプロモーション、総合的なコンサルティングを請け負うのは、（株）クレアファーム。静岡県事業引継ぎ支援センターとも4月に協定を結ぶ。後継者問題など事業承継について、新規就農者とのマッチング、首都圏などからの就農や移住にも期待する。
ふじのくに物産との連携では、規格外品でジュースやジャムなどの加工品開発を行う。今年は試験的に約１０トンを搾汁し、若い女性や中高年層をターゲットにした商品開発を進め、４月の商品化を目指す。規格外品は、食味は出荷品と変わらないが、安価に取引されているため出荷せず廃棄してしまう農家も少なくない。ＪＡ管内では年間２００トンほど発生している。ＪＡはこれまでも加工品の商品化を行ってきたが、地域商社と連携することで、商品開発のノウハウや販売チャンネルを生かし、一層の“売れる商品”の展開を期待している。
ＪＡの良知和久営農部長は「各関係団体と連携し、農業所得向上と持続可能な清水のミカン産業を目指して、早期にシステム構築を目指す」と力を込める。
２０１８年度のＪＡ管内のミカン生産者数は、７４０人、栽培面積４４０ヘクタール、出荷量約７０００トン。普通温州が全体の６割を占め、その他特徴的なものとして、清水生まれの中晩かん「はるみ」や、平均糖度２０を超えるキンカン「こん太」などの栽培に力を入れている。
米国へ牛肉輸出好調 来週にも低関税枠２００トン消化
２０１９年の米国向け牛肉輸出が好調で、日本に設定された年間の低関税枠（２００トン）を来週にも超えることが、同国税関国境保護局のまとめで分かった。直近の１８日時点で枠の約９９％を消化し、同国向け輸出量が過去最高となった１８年を上回るペースで進んでいる。現地の外食店を中心に需要が堅調で、冷蔵品に加え、日持ちする冷凍品の販売が増えている。
米国は日本産牛肉に低関税輸入枠を設ける。２００トンの枠内は１キロ当たりの関税が４・４セント（約５円）だが、枠を超過すると２６・４％となる。
同局は１週間に１度通関実績をまとめる。１月から今月１８日までの国産牛肉の輸出量は１９７・６トン。低関税枠を既に９８・８％消化した。前週から７トン増えたため、このペースで進めば、「来週には２００トンに達する」（大手輸出業者）。同業者は既に関税が上がることを前提に、今後の計画を考えているという。
１８年は４月１０日時点で２００トンに達したため、２週間ほど早いペースだ。今年は前年よりも枠超過の時期が早いことを既に想定し、「関税が下がった１月にまとめて通関を切った」と東京都内の輸出業者。同国向けは外食向けのステーキなど冷蔵品が中心だが、日持ちする冷凍輸出も進んだ。「他国よりも優先的に空路で米国へ運んだ」と別の輸出業者は話す。１６年は１１月上旬、１７年は６月中旬に枠を超えた。
枠超過後、１万円の商品の場合は約２６００円の関税が課せられる。上昇分を販売価格に転嫁しても、現地の外食業者から引き合いがあるという。海路輸送へ切り替えてコストを削減したり、値上げ分の一部を負担したりする業者もいる。
１８年の同国向け輸出量は前年比１３％増の４２１トン（３３億円）だった。堅調な需要を受け、輸出業者は「今年はそれを上回る」とみる。ただ、１８年の伸び率は１７年（前年比５３％増）に比べると鈍化している。一方、日本は米国から年間２５万トンの牛肉を輸入している。
長崎のスーパー種雄牛「平茂晴」 精液配布終了へ 駆け込み注文続々
長崎県のスーパー種雄牛「平茂晴」精液配布終了を前に、駆け込み需要で注文が殺到している。締切は今月末に迫る。２カ月前と比べて６倍の発注が舞い込んだ。「平茂晴」は「長崎和牛」日本一獲得に寄与した牛。最後に確保しようという動きが広がったとみられる。県は「予想以上の反響」と驚く。
県が飼養した牛で、２００２年に基幹種雄牛としてデビューした。近年は優れた後継牛に需要が移り、今年は１カ月の注文が１０００本を下回る月も多かった。だが終了が目前の今月は注文が急増。１５日時点で２０７４本に達した。例年、３月は注文が多い傾向にあるが、前年同月と比べても２倍以上のペースだ。
県内一の繁殖産地、ＪＡながさき西海の畜産部は「古い牛だがやはり名牛。農家からの人気は根強い」と説明する。また、今の県基幹種雄牛は但馬系と気高系が主力であることから、「糸桜系の『平茂晴』精液を手元に残したい農家も多かったのでは」と推測する。
「平茂晴」はさしの入りやすさを示す脂肪交雑の数値が高く、デビューした０２年当時は県内歴代１位、全国４位につけて話題になった。第１０回全国和牛能力共進会で名誉賞を獲得した肉牛も「平茂晴」の孫牛。県内の畜産団体が会合で使う資料では「長崎和牛の立役者」と称される。
死亡した翌年の１８年には保留していた県肉用牛改良センターに銅像が立つほど、県民に愛された。同センターは「長崎の畜産基盤を支えてくれた牛。改めて感謝したい」と話す。
作業機付きトラクター 公道走行可能に 時速１５キロ以下など要件 国交省
国土交通省は、作業機を付けたままのトラクターについて、公道走行を特別に認める際の要件を明らかにした。時速１５キロ以下で走ることや、指定位置に反射器などを装着することを求める。こうした要件を満たした「直装タイプ」の作業機を付けたトラクターに限って認める。近くこうした規制緩和に踏み切り、速やかに公道走行ができるようにする。
地域課題 解決のプロに 共生推進士７人誕生 高知県立大が独自資格
まちづくりや観光、教育、医療など地域が抱えるさまざまな課題を解決する人材育成に高知県立大学が乗り出している。独自の資格「地域共生推進士」を創設。一定の研修を経て必要な知識や実践力を備えた人を認定する。今月第１号となる推進士７人が誕生し、活躍に期待が集まる。
１９年度事業計画 酪農家に理解求める 生乳共販を強化 中酪
中央酪農会議は２１日までに、２０１９年度の事業計画を決めた。生乳不足が続く中、一層の酪農生産基盤の強化を掲げた。生乳流通の自由化に向けた改正畜産経営安定法が施行から２年目を迎え、指定生乳生産者団体による共販体制の維持・強化にも取り組む。
食肉加工品１８年生産量 サラダチキン大幅増、ロースハム減 最多更新も伸び鈍化
２０１８年の食肉加工品の生産量は５５万４３４２トンで、過去最多だった前年をわずかに上回ったことが、日本ハム・ソーセージ工業協同組合の調べで分かった。鶏肉を蒸して真空パックしたサラダチキンや、付加価値の高いソーセージ商品の伸びが大きかった。一方、贈答向け販売の落ち込みが影響したロースハムなどが前年割れとなり、全体の伸び幅は前年から鈍化した。
業者間価格 ０・４％高に 新潟コシ 異例の続伸 日本コメ市場
米卸間で米を売買する取引会を運営する日本コメ市場（東京都中央区）は、２０１８年度で最終となる第７回（５日実施）の取引結果を公表した。６０キロ当たり平均成約価格は、前回比０・４％（５４円）高の１万５０５６円とほぼ横ばい。新潟・一般「コシヒカリ」が続伸した。一方、不足感の目立つ銘柄は小売りでの特売が控えめなため、引き合いが弱まり価格を下げた。
