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自己改革 担い手４割が評価 上昇もＪＡと隔たり 農水省調査
農家の所得増に向けた農協改革で、ＪＡの取り組みを評価する担い手が増えていることが農水省の調査で分かった。ＪＡが農産物の販売事業と生産資材の購買事業の見直しで「具体的な取り組みを開始した」と答えた担い手の割合が、２０１８年度は両事業とも約４割で、前年から販売で６ポイント、購買で８ポイントそれぞれ上昇。一方、ＪＡは両事業とも９割以上が「具体的な取り組みを開始した」と答え、担い手との認識の差は目立つ。ＪＡは改革を着実に進め、成果を担い手に丁寧に伝えることが重要になる。
国産バナナ台頭 「寒さに強い苗」後押し
国内で消費される９９％が輸入品のバナナを、国産化しようという動きが出てきた。日本の種苗会社が沖縄県など亜熱帯地域以外でも露地で栽培できるよう耐寒性のある苗の育苗技術を開発したことで、各地で生産が広がりつつある。国産バナナが身近になる日も近い？
“安心”掲げ２ヘクタール 鹿児島の「神バナナ」
育苗技術は、種苗の研究開発や培養を手掛ける「ともいきＢＩＯ」（福岡県北九州市）が、「凍結解凍覚醒法」で開発した。氷点下６０度まで温度を下げてバナナの生長点を冷凍し、解凍して培養することで耐寒性を持たせ、病害虫にも強い。品種は海外品種の「グロスミッシェル」で、国内での品種登録はない。
鹿児島県南九州市の農業法人「神バナナ」は約２ヘクタールにハウスを３０棟建て、同社の苗を無農薬で育てる。生産履歴を明確にすることで消費者に安全性をアピールし、１本約１０００円の高級品として販売している。
ハウスに高さ５メートルほどの４０００本が樹間１メートルで並ぶ。１株１作で１茎に１２０～２００本の実が付く。
温暖な気候と豊富な湧き水を強みに本州でも育てられる品種を探し、昨年６月に定植。今年３月に初出荷を迎えた。スーパーなどに並ぶ「キャベンディッシュ」より皮が薄く、葉面散布剤や収穫後の防腐剤も使わないため、皮ごと食べられることが売りだ。同社は「手作業で管理するため、安全面でも輸入物と差別化できる」とアピールする。
収穫後、自社施設で１週間ほど追熟する。出荷量は週２０００本ほど。地元マスコミに紹介され話題となり、インターネットで１本８７７円（５本から注文可能）で販売するが、１カ月予約待ちの状態という。１００株以上であれば、苗も１株３万円で販売する。
空き地と耕作放棄地も活用し、異業種から農業へ転身した２０、３０代の若手職員１５人が作業する。岡山県で熱帯作物を栽培する農業法人「Ｄ＆Ｔファーム」で管理を学んだ。飲食業から転身した油木佑介さん（３０）は「実家は農家だが、農業後継者として農業をやるなら夢のある作物を作りたい」と決意した。
同社は「地元の特産と若い世代が中心となって働く場所をつくりたい」と意気込む。
観光農業に有望 広島の「勝梅園」
東広島市の（株）勝梅園は、昨年からバナナ生産を始めた。５月に広島市のそごう広島店で行った販売促進活動では、２日間で４５０本を完売した。今後は、ＪＡ広島中央の産直市「となりの農家」でも販売を計画し、通年出荷で年間約１０トンの出荷を目指す。
機械加工を手掛けてきた同社会長の中田勝さん（６９）は、所有する土地２・４ヘクタールを活用して観光農園をしようと考え、２０１５年から農業を始めた。梅や野菜を栽培する。
昨年からは、高さ約７メートルのハウス２棟（２３アール）でバナナを導入。苗約５００本を６月に定植した。追熟管理システムも備え、自社で追熟まで一貫して行う。糖度が２０以上あり、香りが良く、濃厚でクリーミーな味が特徴だ。
今後はバナナの安定生産を軌道に乗せ、梅狩りもできる観光農園を開園する計画だ。
中田さんは「観光農園を開いてにぎわいのある町にし、地域活性化にも貢献したい」と意気込む。
トウモロコシ盗難防げ 手拭いで識別抑止に手応え 静岡県森町
連携強化 素早く対応 生産者・県警・ＪＡ遠州中央
静岡県森町で、生産者、県警、ＪＡ遠州中央の３者が協力したトウモロコシの盗難防止対策が効果を上げている。年間数百本単位で盗まれていた被害が取り組みを始めた２０１７年の収穫シーズン（５月下旬～８月）は、２件６本に減少。今年も２０日時点で１件の被害に抑えている。生産者がそろいの手拭いを身に着けることで、圃場（ほじょう）に侵入した部外者をひと目で特定するなど三つの対策が被害を抑制した。
対策は、①生産者ごとに定めた番号を記した識別カードを圃場入り口に掲げる②生産者は指定の手拭いを身に着ける③作業車両に指定のマグネットシートを貼り付ける──こと。
圃場に番号を付けることで、万一不審者がいた場合は、どの圃場かがすぐに分かり、通報もしやすい。生産者相互や、パトロールする警察官らが誰の圃場かがすぐに特定できる。農家が身に着ける手拭いなどの資材は、県警袋井署が無償で提供した。
ＪＡは、不審者を発見した場合、速やかに生産者と連絡を取れるように同署に生産者の連絡先を伝えている。県警は、狙われやすい時間帯の夕方から未明までの夜間パトロールを強化する。
５月中旬には３者と同町職員らが集まって今年の対策会議を開き、方針を共有した。警察は、不審車両を見つけたら、その時間帯や車両のナンバーを控えることや、圃場への侵入をしづらくするネット、柵、電灯などの設置など取り組みの強化を呼び掛けた。
同署の望月康生・森担当次長は「生産者が苦労して育てたものを盗むのは許せない。３者が共通認識を持つことで、スムーズに対策ができるようになった」と話す。
ＪＡ森営農センターの小栗清人センター長は「対策で大きな効果が出ている。連携してさらに強化を図り、農家の所得を守りたい」と気を引き締める。
［未来人材］ ３２歳。蜂蜜８トンを周年供給、直売所も開設 堀孝之さん 岐阜県恵那市 “稼げる養蜂”実践
「養蜂も、やり方次第で稼げることを示したい」。岐阜県恵那市の堀孝之さん（３２）は、なりわいとしての養蜂業確立に奮闘する。年間で２００～２５０の蜂の群れをほぼ１人で管理し、卸を中心に周年で販売する。昨年は自家製蜂蜜を販売する直売所もオープン。カフェ開店や加工品開発も計画する。
母方の実家が養蜂業を営んでおり、幼い頃から蜂に興味を持ち、地蜂を追い掛け生態を調べることに夢中だった。高校卒業後、一度は県外に出たが、父の会社の経営を助けるために数年で地元に戻った。その後、養蜂を趣味で始め、母方の実家の養蜂園で管理を学んだ。
自ら経営体を持とうと、２７歳で一念発起。昼間は養蜂の傍ら苗木販売会社で働き、樹木について勉強した。夜は飲食店、深夜はコンビニで働き、巣箱など必要な資材の購入費を稼いだ。空いた時間は市役所に行き、就農計画を練った。
昼夜を問わず働く生活を２年間続け、飼育する蜂の群れが５０に達した２９歳で養蜂を本業にした。「体力的には苦しかった。でも、養蜂では食べていけないという意見に対抗したい意地と情熱で乗り越えた」と振り返る。
８種類前後の蜂蜜を年間計８トンほど生産。当初に比べて品切れは減り、周年供給できるようになった。卸中心の販売だが、昨年１２月に同県瑞浪市に直売所「蜜や」をオープン。黒字経営を実現している。
今後はカフェを建て、蜂蜜を使ったスイーツを提供する計画だ。堀さんは「養蜂は牛や豚と同じ畜産。自分の経営を通して、立派な産業と捉えてもらえるよう消費者に発信していきたい」と意気込む。（吉本理子）
ＴＰＰ１１ 加盟国拡大に意欲 日本への影響焦点 担当相
茂木敏充ＴＰＰ担当相は２２日の閣議後会見で、コロンビアが米国を除く環太平洋連携協定参加国による新協定（ＴＰＰ１１）への参加意欲を正式に示していることに「さまざまな国や地域が参加に関心を示していることを歓迎したい」と述べた。ただ、参加国が増えた場合、日本への農産物輸出が増えることも懸念され、国内農業にどこまで影響が出るかが焦点になる。新規加盟の正式な手続きは協定発効後に始まる。ルールは参加１１カ国が７月の首席交渉官会合で議論する。
ＴＰＰ１１にはコロンビアの他にも、タイ、インドネシア、台湾など多くの国が参加に意欲を示している。日本政府内には米国のＴＰＰ復帰を促すためにも、ＴＰＰ拡大を急ぎたいとの考えも強いが、国内農業への打撃など国益を損なうことにならないか、丁寧な議論も欠かせない。
茂木氏は２２日の会見で、コロンビアがＴＰＰの寄託国のニュージーランドに参加意向を通知したことを説明。新規加盟のルールは、７月に日本で開かれる首席交渉官会合で議論が本格化。発効までに決まる。
茂木氏は発効までの間、意欲を持つ国に対し「必要な情報提供を行っていきたい」との考えを示した。大詰めを迎えているＴＰＰ１１の国会審議は「早期に成立するよう全力で取り組み、早期発効に向けた機運を高めていきたい」と強調した。
農産物では、コロンビアからの輸入はコーヒー豆などコーヒー類が中心。日本と経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉中だが、交渉会合は２０１５年９月以来開かれていない。
衛星データ 農業活用 官民で協議会 大規模経営支援へ 北海道
北海道は、農業などの産業振興を目的に人工衛星から得たデータの活用に乗り出す。最新技術の活用に向けて官民で「北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会」を組織。農業分野ではトラクターの自動走行や農作物の生育、品質把握などで衛星データの利用が進みつつあることを踏まえ、道内に多い大規模経営に役立つ方法などを検討する。協議会内に農業など分野ごとにプロジェクトチームを設け、来年度にもモデル事業を始める。
協議会の幹事会には、道や道立総合研究機構などが参加。アドバイザーとして、情報通信技術（ＩＣＴ）に詳しい北海道大学の野口伸教授らが就任した。どの分野で衛星データをどのように活用できるか今後、検討する。
道は「北海道のように土地の面積が広い地域ほど、多くの衛星データが得られ、農業などさまざまな分野で有効に使える」（科学技術振興室）と有望視する。
農業分野では現在、衛星から得たデータの利用が広がっている。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を把握し、自動走行する田植え機やトラクターの開発が進む。大規模経営の作業効率の向上につながるとして注目されている。
人工衛星が撮影した農地の画像を使い、米の登熟など、栽培している作物の生育や品質を把握するリモートセンシング技術の導入も盛んだ。北海道ならではの大規模で栽培する米や畑作、牧草での利用が期待される。
今後、ＩＴ企業や自治体、ＪＡや研究者など多方面からの会員参加を呼び掛け、８月にも農業を含め、分野別のプロジェクトチームを発足させる。
衛星データを使った新規事業について効果やコストなども含め検討する。来年度にも国の補助事業を活用した上で、モデル事業として着手。将来の普及の足掛かりにする考えだ。
民泊新法１週間 届け出３７２８件 １０００件増、都市部が先行
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」の営業届け出が、同法がスタートした１５日時点で３７２８件になったことが観光庁の調べで分かった。届け出の受理数は２２１０件となった。農山村の文化を楽しむ滞在型旅行「農泊」の振興に期待される一方、札幌市や東京都など都市部が先行している。
［活写］ 降り注ぐ デジ田ルアート
東京・お台場で２１日、最新のデジタル技術を駆使したアート作品を楽しめる「森ビル デジタルアート ミュージアム」がオープンした。都市の再開発などを手掛ける森ビルと、エンジニアや建築家らが集まった「チームラボ」が共同で作った。
床面積１万平方メートルの空間に、約５０点の作品を展示。絵画や彫刻などはなく、全てコンピューターやプロジェクターを使った「デジタルアート」だ。
田んぼをイメージした作品では、青々とした田植え期や黄金色の収穫期、降り注ぐ雨、輝く蛍などを次々と色彩豊かに表現している。
開館初日の場内では「天国の試写会みたいね」「言葉にならない」といった声が飛び交った。（江口和裕）
障害者 ＪＡＳで支援 農産物価値向上へ 農水省
農水省が、障害者が生産した農産物の価値向上に向けて、新たな日本農林規格（ＪＡＳ）の創設を検討していることが分かった。障害者による農産物の生産や加工といった作業に一定の基準を設け、これを満たした農産物や加工品に、ＪＡＳマークを付けて販売できるようにする。農産物や加工品のブランド化を後押しするとともに、障害者の就農拡大にもつなげたい考えで、年内にも創設する。
大人向け粉ミルク 市場拡大 気軽に栄養補給 ５０、６０代の女性から支持
大人をターゲットにした粉ミルク商品の市場が拡大している。お湯や水の他、豆乳や青汁、料理に溶かして気軽に栄養補給できることをＰＲし、健康志向の５０、６０代の女性を中心に人気だ。メーカー各社は、こだわりの風味や栄養バランスを工夫して販売を進める。
森永乳業は、独自の機能性素材や栄養バランスに注目。２０１６年から発売している「ミルク生活」＝写真＝は、６大成分と栄養素をバランスよく配合した。さっぱりとした口当たりで、牛乳が苦手な人でも飲みやすいという。
１７年度の販売目標比は１２０％と好調だった。通信販売限定だったが、今年４月から店頭販売を開始。現在、１缶（３００グラム）を希望小売価格１９５０円（税別）で販売する。「顧客から手軽に店頭で購入したいという要望があった」と同社。顧客からの要望が多かった、タンパク質とカルシウムを増量した新商品も追加した。
救心製薬は１４年から、牛乳に近い栄養バランスを摂取できる「大人の粉ミルク」（７袋入り、希望小売価格１６００円・税別）を販売する。骨粗しょう症予防や栄養バランス改善などのために毎日、苦手な牛乳を飲んでいる中高年に着目。さっぱりとしたヨーグルト風味で好評だ。「相談薬局を中心にシニア向け通販などでも安定的な売り上げがある」（同社）。
雪印ビーンスタークは１７年から、目的や好みの味を選べる３種を展開。「プラチナミルクｆｏｒバランス」（１缶３００グラム、希望小売価格２４００円・税別）はやさしいミルク味。牛乳の１・５倍のタンパク質などを摂取できる。他にも、飲み切りサイズの２種を用意。体力維持の抹茶ミルク味、美容のポタージュ風味もそろえる。
対中摩擦で米国農家の不満噴出 沈静化へ日本標的
米国と中国の貿易摩擦のあおりで、農産物価格に悪影響が出始めたことから、米国の農業団体が一斉に事態の沈静化を要求している。トランプ政権は支持基盤の一つである農家からの強い不満を抱え込むことになった。日本と米国は、７月下旬にも新たな貿易協議を始める。そこで、米国は、日本への農産物市場の開放圧力を強めるだろう。
干ばつで栄養失調増 持続可能社会に危機感 国連報告書
国連は、貧困・飢餓の撲滅や気候変動への対応など１７の目標を掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成状況をまとめた。干ばつなどの異常気象を背景に、２０１６年の世界の栄養失調人口が前年比３８００万人増の８億１５００万人になるなどの実態を踏まえ、持続可能な社会実現に向けて危機感を表明。半面、食品ロスや温室効果ガスの削減を目指す対応が広がりつつあることを報告した。
見回り厳禁 大雨時の田畑、水路 予報確認、備え事前に
毎年のように、大雨の最中に農業用水路や川、田畑を見回りに行き、転落するなどして農家が命を落とす事故が発生している。昨年の梅雨時、水路維持の担当者が犠牲になった地域は「死を教訓に」と誓い、天気予報を見て大雨の前に水門を開閉するなどして備え、雨が降っているときには田畑や水路に近づかないことを徹底する。専門家は、ヒヤリ・ハットの共有など、地域で話し合う大切さを指摘する。（尾原浩子）
死亡事故「二度と…」 広島県北広島町
広島県北広島町川戸地区の農家、河内聰さん（６５）が悲しそうにうつむいた。「雨音が強まると、黙々と草刈りをしていた周郎の姿を思い出すよ」。農業用水路の管理責任者だった柳川周郎さん（享年６７）。昨年７月５日、集中豪雨の最中に亡くなった。地域住民によると、川の増水を確認しに行き、転落したと見られている。
親戚でもある河内さんによると、柳川さんは水路に木くずが落ちていると丁寧に掃除をするなど、寡黙で責任感が強い人柄だったという。１人で暮らしていた自宅は今、空き家になってしまった。
高齢化率４１％、５１７人が暮らす中山間地の同地区。水路の管理責任は、歴代、日中でも見回りができる数少ない専業農家がボランティアで担ってきた。
柳川さんに草刈りを依頼していた農事組合法人「せんごくの里」の組合長、田村誠さん（５８）は今でもはっきり、柳川さんが亡くなった時の豪雨の恐怖を覚えている。
午前６時前に高齢の農家から「雨がひどいので、見てくれないか」と電話で相談を受け、田村さんは田畑を確認するため外に出た。田んぼと水路の境目が分からないほどの豪雨で、視界が狭くなっている。川は濁流で増水し、道は滑りやすく、まともに歩けない。そんな状況にもかかわらず、かっぱを着てくわを持ち田んぼに向かう高齢農家の姿を見た。高齢農家にはすぐに家に戻るよう促し、田村さんも自宅に避難した。
田村さんは「都会の人から見ると大雨の日に見回りに出る農家を理解できないかもしれない。でも、農家にとって田畑は先祖から受け継いできた財産。家でじっと雨がやむのを１人で待つのはすごくつらい」と代弁する。
だが、柳川さんの死によって、豪雨時に川や水路に近づくことは、地域をよく知る担い手や高齢者でも命を落とす危険な行為だと痛感した。
田村さんは「絶対、集中豪雨のときは見回りは駄目だ。地域には取り返しがつかない痛手、悲しみになる」とかみしめる。
６０代の農家は地区にとって若い担い手だけに、河内さんは「周郎の死を教訓にする」と言い切る。今、柳川さんに代わり水路を見回る河内さんは、雨が強いときは水路や田畑には近づかないことを徹底している。
田村さんも、天気予報で大雨になるのは事前に把握できることから、気象情報を把握し、大雨時は田畑に近付かないことを組合員と共有する。もうすぐ柳川さんの一周忌。二人は「二度と同じ悲しみを繰り返さない」と誓う。
気象庁は「小まめに気象情報をチェックして事前準備に生かし、豪雨の最中は田畑や河川に近づかないでほしい」と注意を促す。同庁は６月から新たなスーパーコンピューターの運用を始め、これまで６時間先まで予測できた１時間雨量を１５時間先までに延長。今後は現状から２日延ばし、５日先までの台風の進路が分かるようにもする。
梅雨時の災害は毎年、発生している。同庁は「梅雨の末期や台風接近時の集中豪雨は今年も厳重な警戒が必要となる」としている。
地域内で議論必要
東京農業大学の本田尚正教授の話
水田や集落を熟知している農家が「ちょっと見てくる」と言って被害に遭っている。豪雨や災害時に見回った時のヒヤリ・ハットの経験を報告し合ったり、災害になった地域の天気図や雨雲の動きを見たりするなど、地域で話し合いをしてほしい。防災担当の行政職員や、天気図が分かるＪＡ職員らがコーディネートするのが有効だ。
生産緑地 貸借円滑に 都市農地維持へ新法成立
農水省が今国会に提出した新法、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が２０日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。生産緑地を耕作者に貸した場合にも、所有者に返還されやすい制度を創設。営農意欲がある農業者や市民農園向けに貸し出しが進むようにする。生産緑地の有効利用を後押しし、都市農地の維持につなげる。公布から３カ月以内に施行される。
サツマイモから美白成分 規格外活用 老化抑制も期待 基礎化粧品メーカー
基礎化粧品の開発を手掛けるサティス製薬は、肌の美白効果が期待できる機能性成分を、サツマイモから抽出する技術を開発した。自然界では希少な「リポフェノール」という物質。同社の調べでは、肌が黒くなるのを防ぐ効果をはじめ、さまざまな老化抑制効果が期待できるという。規格外品の活用により、化粧品や食品への利用が期待できる。
リポフェノールは、脂質（リポ）に溶けやすい特徴を持つポリフェノール。脂肪分に溶けやすいため、通常のポリフェノールより吸収・利用されやすい特徴がある。
同社は、特殊技術により、サツマイモ数十本から１グラムほどを抽出することに成功。実用には十分な量という。サイズが小さいなど出荷できない芋からも抽出できるため、規格外品の利用が可能。実際に研究では茨城県産の規格外品を使った。
同社は「近年はスキンケアなどオイル製剤の需要が増えており、化粧品原料としての需要が見込める。評価試験を重ね、サプリメントなどへの活用にもつなげたい」と話す。
アライグマ 巣箱型わな 踏み台付け“寝床”へ誘引 スマホに捕獲通知 発生初期から効果 北大大学院のグループ
北海道大学大学院文学研究科の研究グループは、全国で被害が拡大しているアライグマ対策として巣箱型のわなを開発した。木洞（きぼら）を寝床にする習性を逆手に取り、穴に入るとふたが閉まる仕組み。餌で誘引する必要がなく、スマートフォンに捕獲を伝える装置を取り付けることで見回りが省力化できる。実証試験では、アライグマが少ない地域で捕獲ができた。発生初期など低密度段階での活用を見込み、本格販売を計画する。
わなは、木製で直方体の箱型。アライグマが穴に入りやすいよう踏み台も設けた。天板は開閉でき、捕獲後にアライグマかどうかを確認できる。軽量で運びやすさも重視した。
アライグマの個体数が少ない大分県で２０１４、１５年に試験したところ、地面に置いたわな１０個のうち４個で捕獲できた。個体数が低密度の地域で捕獲できたことから研究グループの池田透教授は「発生初期でも効果的」と分析する。
道庁の調べによると、道内の１６年度の捕獲頭数は１万２３５４頭と過去最高を記録。生息範囲は１０年前の２４市町村から１７年３月末時点で１４９市町村と広がり、農業被害も増えている。被害拡大を受け、今年度から道内では、本格的に捕獲実証を進める。池田教授は「寒さが厳しい道内では、越冬前の設置が有効な可能性がある」と説明。わなは、メーカーと共同で実用化を計画する。
若者確保 労働力不足解消の鍵 輝ける場つくって
やる気のある若者を逃がすな──。労働力不足が深刻化する中、雇用条件を若者の要望に合わせる農業法人が、若い働き手の確保・維持に成果を上げている。業務を細分化して選択の幅を広げたり、希望に応じた部門を新設したりすることで、やる気を引き出し事業拡大にもつながっている。若者に寄り添う柔軟路線への転換が、安定的な雇用確保の鍵を握る。（高内杏奈）
要望 基に部署新設 和歌山県有田市
和歌山県有田市でミカンの栽培と加工を手掛ける早和果樹園。いち早く６次産業化に取り組む先進的な農業法人だ。社員７０人のうち４割が２０代だ。また、社員の６割を女性が占める。経営者の秋竹新吾さん（７３）は社員のやりたいことを尊重する。２０１３年に従来の生産部と加工部に加え、営業部と総務部を新設。さらにそれぞれの部を仕事内容に応じて約１０の課に細分化。品質保証課やネット販売をするＥＣ事業課などを設けた。
配属は面接で希望を聞き、考慮する。ＥＣ事業課の藤原良太さん（２５）は、入社時は生産部にいたが「栽培したミカンのおいしさを伝えたい」と希望し、異動した。「動画やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などでＰＲしている。自分のアイデアを生かせるので仕事が楽しい」と笑顔を見せる。
海外で販促活動をしたいという若者のために海外班も新設した。中国や米国など約１０カ国にミカンのジュースやゼリーを販売している。秋竹さんは「社員には、やりたいことに挑戦させている。失敗しても新たなビジネスのきっかけになる」と話す。
１３年の売り上げは４億円だったが、若者の挑戦が新たな事業につながり１７年には９億円に増加した。求人の問い合わせは年間１５０人を超す。
秋竹さんは社員食堂「早和なでしこ」を子会社として設立。６５歳以上の人はこちらに異動してもらう。世代交代を進めるとともに、食生活が乱れている若手社員向けの福利厚生の一つとする。
目標立て課題共有 静岡県富士宮市
「若者は言われたことをやるより、自分の目標に向かって計画を立てて進むことを好む」と話すのは、静岡県富士宮市で８０頭の乳牛を飼育するＤＯＩ ＦＡＲＭの経営者土井智子さん（５１）。２０代を中心とした７人の女性社員を雇用している。１７年度から半年ごとに個人面談をしており、社員の目標を明文化している。
毎年４月にやりたいことを聞く。「誰よりも早く牛の病気に気付けるようになる」と目標を設定する社員がいれば、日誌のやりとりをして、相談にも乗る。研修会にも積極的に参加させ、半年ごとに面談して進捗（しんちょく）状況を確認する。さらに月に１回全体会議を開き、仕事の状況や挑戦したいこと、悩みを共有する。
社員の緒方亜紀奈さん（２１）は「仲間と切磋琢磨（せっさたくま）している。毎年目標を立て、達成できるように仕事するのでスキルアップにつながる」と手応えを感じている。
この二つの農業法人は作業・雇用環境の改善が評価され、日本農業法人協会の「農業の未来をつくる女性活躍経営体１００選（ＷＡＰ１００）」で認定されている。
農水省は農業経営者向けに働き方改革の指針をまとめた。優良事例をホームページ上で公開し、若者のニーズに合わせた働き方を導入するよう促している。
やりがい感じる環境に
農村の雇用問題に詳しい東京家政学院大学の上村協子教授の話
農業を勉強するために大学に行き、志を持って就農する人が増えた。農業法人は、若者のやりたいことができるように体制を整えていくことで、若者の能力を経営に生かすことができる。
人材育成では一般企業と同じようなキャリアアップ制度で「やりがいがある」と思ってもらわなくてはならない。評価制度と連動した給与体系や能力向上ができるような研修を導入し、若者のモチベーションを向上させる必要がある。
農水関連９法成立 国会審議深まらず 急ぐ与党 野党は準備不足
政府が今国会に提出した農林水産関連９法が全て成立した。異例の法案の多さに与党は成立を急ぐ一方、野党は準備不足が否めず、「改革法案がめじろ押しだった割には審議は低調だった」（国会関係者）。９法の審議を終えた与野党からは、ともに多過ぎる法案の“処理”に手いっぱいとなる国会審議の在り方を懸念する声が漏れた。
ＴＰＰ１１日欧ＥＰＡ 農業産出額４７億減 畜産、酪農に打撃 滋賀中央会独自試算
ＪＡ滋賀中央会は２０日、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）と日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の発効による県内の農業生産への影響に関する独自の試算結果を公表した。県内農業産出額５９７億円（２０１６年）のうち、減少額を４７億円と試算。特に「近江牛」など県内の畜産や酪農への影響が大きく、「再生産可能な体制の構築に向けた万全な対策が必要」（農業対策部）としている。
安価な輸入品が増え、国産価格が下落する影響で、生産額だけでなく生産量も減ると仮定して算出した。米や麦、野菜、果実、畜産関係など県内の主要な農畜産物８品目を対象に、関税の段階的削減、撤廃後の最終税率などを前提として試算。国の試算では、国内対策の効果によって生産量への影響はゼロとしているが、「国内対策がきちんと講じられるかは不透明」として、国内対策は加味しなかった。最も減少額が大きい肉用牛は、産出額全体の３５％に当たる２３億２０００万円の減少を見込む。オーストラリア産をはじめ、輸入牛肉の品質が向上していることなどから、国産和牛とも競合するとみる。
乳用牛は全体の４割ほどの１１億８０００万円減と試算。チーズなど乳製品の輸入が増え、これまで加工原料乳として出荷されていた北海道産が飲用に置き換わると仮定した。
この他、米１億４０００万円（１６年県内農業産出額３４８億円）、麦類２０００万円（同３億円）、野菜６億７０００万円（同１２２億円）、果実１億円（同８億円）、豚２億７０００万円（同４億円）の減少も見込む。
同中央会は「県内は兼業も含め小規模農家が多い。国には地域に貢献する農家の再生産が可能となるような対策を求めたい」（同部）と強調する。
労働力補完仕組み作り 連携事業スタート 青森県やＪＡグループなど
農業の労働力不足解消に向け、青森県はＪＡグループ青森と連携し、農家の雇い入れ研修や農作業未経験者を対象とした実践講習に乗り出した。農家に求人のノウハウや雇用保険、労災保険などの労務管理を学んでもらう一方で、農作業未経験者が講習する研修農場を設置。無料職業紹介の募集サイトも開設し、新たな労働力を掘り起こす。
