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中国産輸入が激減 国産で代替の動き ２月第２週
主力のタマネギ９割減 新型肺炎の混乱長期化
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、中国産野菜の日本への輸入量が急減した。農水省の植物検疫統計によると、２月第２週（２～８日）の輸入数量はタマネギが前年同期比で９割減で、ネギやニンジンなど他の品目も８、９割減となった。現地で人の移動が制限され、収穫や流通が停滞している。混乱は長期化する様相で、一部の日本の外食業者には国産に切り替える動きが出ている。
例年、２、３月にかけて、タマネギやニンジンなどの輸入野菜が多くなり、中国産が主力となる。しかし今年は、国産が暖冬でもともと潤沢で輸入野菜の引き合いが弱まっていた。そこに、新型コロナウイルスの影響が直撃した。中国国内では、収穫や出荷作業に制限が掛かっている。
現地で皮むきなど加工して輸入されるケースが多いタマネギは、２月第２週の輸入量が５７９トンと前年同期比８９％減。第３週も不足が続き、「輸入の在庫分が一時的になくなった」（輸入業者）という声があった。
ネギが２９１トンと前年同月の８１％減。ニンジンが同７７％減、ゴボウが同８４％減と、他の主力品目も軒並み減った。輸入業者は「仕入れ値は一時、通常の７割高に跳ね上がった」と、今後の価格動向を注視する。
輸入減を受け、国産に切り替える動きが始まった。九州の輸入業者は「一部の外食といった業務筋では、キャベツなどを国産に切り替える動きが出ている」という。一方、他の業者は「タマネギは国内の皮むき加工体制が不十分で、国産への切り替えは難しい」と話す。
中国産輸入減少は長期化する見通しだ。中国政府は、輸出向けの在庫を切り崩し、国内供給を優先する姿勢だ。日本の内閣府に当たる国務院は１２日、各地方政府に、地方政府の長が責任を持ち住民へ農産物を安定供給すべきだと指示した。関係者は「農産物の生育周期を考えると正常に戻るには、最短で４０日くらいはかかるだろう」とみる。
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新規就農を一貫支援 地域ぐるみ体制構築 農水省
農水省は、新規就農者の確保と定着を見据え、相談から準備・研修、就農後の各段階で支援していく体制の構築に乗り出す。市町村や関係団体でつくる協議会などが指導・助言し、活動経費を助成。地域ぐるみで一貫してサポートするのが狙い。農業技術や経営知識の習得の他、住居の確保なども視野に入れ、将来の担い手となる人材の掘り起こしを目指す。……
せり新時代「画像だけ」 花き卸ＦＡＪ 国内初、品質維持へ
花き卸のＦＡＪ（フラワーオークションジャパン）」は１７日、切り花のせりで実物を使わずに、画像だけを使った「画像せり」を始めた。年間を通じて品質管理を徹底するのが狙いで、産地側の要望などに対応した。せりの時間短縮につながるため、買参人らにも利点がある。
画像せりは、大規模取引の海外市場では実施しているところもあるが、国内の切り花取引では初めて。
切り花は、産地から品質劣化を防ぐ低温管理のコールドチェーンで出荷されるが、卸売市場のせり場には空調施設がないケースが多く、夏場の高温下などでは品質管理で課題があった。産地からの要請を受け同社は昨年７月にプロジェクトを設置。生産者や市場業者の組合、買参人と話し合って導入に踏み切った。
せり場では、正面大型スクリーンに、入荷後に同社担当者が撮影した商品サンプルの画像を表示。各レーンに設置したモニターには、上場した切り花品種の開花状態や花色の分かる画像を映す。
実物のサンプルは、市場内の別の場所で下見でき、季節や気温に応じ、保管場所は変える。
画像せりの初日となった同日のあいさつで、同社の藤澤俊三社長は「品質管理を第一に、時代に合わせた方法を導入していく」と強調した。
初の画像せりに参加した買参人は「せりの方法が大きく変わるが、すぐに慣れると思う」と受け止めていた。
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タイ ＴＰＰ加盟申請へ
タイのソムキット副首相は１７日、東京都内で西村康稔経済再生担当相と会談し、４月にも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟申請を正式決定する方針を示した。会談後、西村氏が記者団に明らかにした。新規加盟交渉入りについて西村氏は、加盟国が８月にもメキシコで開くＴＰＰ委員会での決定を目指す方針を示した。
西村氏によると、副首相は会談の中で「４月ごろにも正式な決定ができるよう、調整を進めている」と説明した。
新規加盟を希望する国は、協定の窓口を担うニュージーランドに通知する。交渉入りは加盟国全ての承認が必要。協定の最高意思決定機関のＴＰＰ委員会で正式決定する。西村氏は同委員会の開催時期を「８月ごろ」と説明した。
加盟に向けては、各国の同意を取り付ける必要がある。西村氏は「よく連携してスムーズに交渉開始ができるよう、全面的に支援していきたい」と述べ、各国との調整にも協力していく考えを示した。
交渉入りした場合、農産品などの関税は２国間交渉を基に決める。タイは農産品の対日輸出額で世界４位。鶏肉、米、砂糖などは屈指の規模だ。
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牛肉ＳＧなお課題 ＴＰＰ新規加盟は加速
タイの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉入りに向けた動きが具体化してきた。８月のＴＰＰ委員会での交渉入りの正式決定を視野に入れるが、タイは農産品の輸出大国だけに、慎重な対応が求められる。ＴＰＰを巡っては、米国の離脱を受けた牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の調整なども積み残したままだ。日本が抱える課題は多い。
「全面的に支援し、緊密に連携していく」。西村康稔経済再生担当相は１７日、タイのソムキット副首相との会談後にこう述べ、タイの新規加盟を全面支援する考えを重ねて示した。４月に新規加盟方針の正式表明、８月にＴＰＰ委員会で正式承認という道筋にも何度も言及した。
タイには日本の自動車メーカーなどの工場が多い。ＴＰＰに加盟すれば、完成車や部品の関税が優遇される供給網が広がるため、日本政府はタイの加盟を強く歓迎する。
一方、農産品の扱いには懸念が残る。２００７年に発効した経済連携協定（ＥＰＡ）では、対日輸出が大きい米、砂糖は除外・再協議の対象にした。鶏肉や鶏肉調製品は関税を削減した。
ＴＰＰの加盟国に対しては、こうした品目で日・タイＥＰＡよりも市場を開放している。ＴＰＰ加盟後の扱いは、今後の２国間交渉次第だ。
西村氏は、副首相との会談で農産品の議論はなかったと説明した。ただ、今後の対応方針は「守るべきものは守り、攻めるべきは攻める。日本の主張はしっかりしていきたい」と述べるにとどめた。
ＴＰＰ委員会は、加盟国の閣僚らが集まり、新規加盟以外の論点も解決する場になる。日本が積み残しているのが牛肉ＳＧの扱いだ。
日本は米国との貿易協定を踏まえ、米国とＴＰＰ国からの輸入量の合計でＴＰＰのＳＧが発動する仕組みになるよう、２２年９月までに加盟国との調整を終える方針だ。
昨年１０月にニュージーランドで開かれた同委員会で日本は、日米協定の内容を説明するにとどまった。具体的な調整を進める場にできるかが焦点になる。
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食ロス削減民間主導 大手食品企業など協議会
食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減を民間主導で進めようと大手のコンビニや流通、外食など食品関係企業や研究者らが「サスティナブルフードチェーン協議会」を発足させた。余剰食品のマッチングや流通などの課題解決に連携して取り組む。今月から本格的な活動を行い、ＪＡなどにも加盟を働き掛けたい考えだ。……
支援米足りぬ 困窮者２万人に食料提供 名古屋のＮＰＯ在庫底付き困惑
農家に寄付呼び掛け
ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋（名古屋市）は、生活に困り食品の支援を希望する人に、個人や企業から寄付された食品を支援している。行政と連携して米や缶詰、調味料などの詰め合わせを送付するが、今年度は米の寄付が例年に比べて極端に少ない。法人は、米の寄付や支援を呼び掛けている。（木村薫）
同法人は東海３県（岐阜、愛知、三重）の行政と連携し、年間２万人に食料品を届けている。生活困窮者が市役所などの相談窓口に食料の援助を求めると、同法人に個人情報が届く。法人は世帯人数や年齢、国籍、調理手段などの情報を基に、１回につき１カ月分の食料を宅配便で送る。
子どもがいる家庭には菓子を多めに入れたり、調理でガスが使えない場合は缶詰や災害時の非常食を詰めたり、家族構成や生活環境によって食品を変える。主食になる米は精米し、１人当たり５キロを詰めている。
法人には毎年、米の収穫前後の８～１２月にかけて、前年産の古米が届く。知人からの紹介や、新聞・ラジオなどでの発信を通して５００～６００人の農家・団体から、年間では２５トン（玄米）が寄付されている。
例年、寄付してもらう農家や団体には手紙を送って寄付を呼び掛けているが、今年度は現時点で１０トンにとどまる。同法人理事長の山内大輔さん（３７）は「一番必要な米が足りていない。このままでは今年の春に在庫がなくなり、寄付金で米を買うことになってしまう」と話す。
山内さんは米卸や商社に協力を仰ぐが、足りていない。「これまで寄付した農家で古米がなくなったことや、今年産の収穫量が下がり古米が出てこなくなったのではないか」と推測する。
米を買うにも個人・企業からの寄付金は、法人の運営資金として活用し、食料品の配送料や米の保存庫の電気代などに充てている。米は他の地域でも不足気味で、関東を中心に生活困窮者を支援するＮＰＯ法人セカンドハーベストジャパン（東京都台東区）も「潤沢にある状況ではない」と話す。
愛知県田原市で米６・５ヘクタールを栽培する農業法人ゆたかわは、知人から法人で米が足りないと相談を受けて今年度、初めて古米３０キロを寄付した。代表を務める石川卓哉さん（３６）は「売り先がなく、たまたま在庫を抱えていた米があった。少しでも困っている人の協力になればと寄付した」と話す。
セカンドハーベスト名古屋の山内さんは「古米があれば、寄付してほしい」と呼び掛ける。古米は１７年産までを受け付ける。米を寄付したい場合は同法人に直接持参するか、寄付する人の負担で送付する。問い合わせはセカンドハーベスト名古屋、（電）０５２（９１３）６２８０。
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帯農ナイン「金農に続く」 センバツ２１世紀枠 夢の大舞台甲子園見学
３月１９日から始まる第９２回選抜高校野球大会に２１世紀枠で出場する北海道の帯広農業高校野球部３７人は１７日、兵庫県淡路市を拠点にした関西遠征を終了した。１６日には同県西宮市の阪神甲子園球場を見学し、一足早く大舞台を体感した。
帯農ナインは球場内の甲子園歴史館で、２０１８年の夏の甲子園を沸かせた秋田県の金足農業高校の展示に注目。ユニホームや吉田輝星投手（現北海道日本ハムファイターズ）のグラブなどを見て、感激していた。
４番の前田愛都選手（２年）は「金足農旋風を思い出し、鳥肌が立った。自分たちも同じ公立の農業高校。励みになったし、金農のように活躍したい」と力を込めた。
球児憧れのグラウンドも見学。帯農ナインは目を輝かせながら、整備された黒土のグラウンドを眺めたり、スマートフォンで撮影するなどした。
井村塁主将（２年）は「甲子園球場を見て戦うイメージができた。２１世紀枠で北海道勢初の１大会２勝以上勝ちたい」と意気込んだ。
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動画チャンネル 農Ｔｕｂｅｒ好評 個性派青年部員６人活躍 日常や思いを発信
ＪＡグループが動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に開設した、ＪＡ青年部員が農業について発信する動画チャンネル「農Ｔｕｂｅｒ（ノウチューバー）」が人気だ。現在全国各地の青年部員６人が、農作業や農家の暮らし、思いを紹介する動画を投稿。複数回投稿している農チューバーもおり、再生回数が４万回を超える動画もある。
専用チャンネルは、２０１５年まで放送していたテレビ番組「アグリンの家」を配信する「アグリンｃｈ」内に設けた。日本テレビの無料動画配信サービス「テレビバ」内にある。農Ｔｕｂｅｒは、同番組だけでなく、今の若い農家の姿や思いを伝えようと始めた。動画は「アグリンの家」と同じ制作チームが作成。来年度以降も続け、投稿を増やしていく計画だ。
現在登場しているのは、６都県６人の青年部員ら。イチゴやミカンなど自ら手掛ける農業に加えて、ギターやキックボクシングの経験など、部員の個性も前面に出す。
１６日に４回目の動画が投稿された東京都足立区で野菜を栽培する横山辰也さん（３８）は毎回、「農Ｔｕｂｅｒの横山です」のコメントから動画を始める。畑の映像を中心に、トウモロコシやダイコンなどの農作業や収穫期の様子を紹介。農家の食卓も伝えようと、家族も出演し、自ら栽培した野菜を使った料理も発信する。直売でのお客さんの声も交え、農家の日常を伝える工夫をしている。
１回目、２回目では、昨年の台風被害状況も報告。他産地では、より大きな被害が出ていることを踏まえ「ぜひ農産物を買い支えてほしい。おいしい野菜を皆さんに届けたい。農家も努力しています」と訴えている。
ＪＡ全中は「テレビ離れも進む中で、若い人に農業の実態を伝えたい。より共感を得るために、世代の近い青年部員の日常を発信していきたい」（広報課）としている。
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施設園芸 地域単位でＩＣＴ化 環境制御導入を支援 農水省
農水省は２０２０年度から、施設園芸のＩＣＴ（情報通信技術）化を地域単位で広げるための支援事業に乗り出す。ＩＣＴ化に関心が高い農家やＪＡ、都道府県、メーカーなどでつくる共同事業体に対し、既存のパイプハウスなども活用しながらＩＣＴ機器の導入や高軒高ハウスへの改築などにかかる費用を助成。得られたデータを地域で共有し、次世代施設園芸の取り組み拡大を目指す。
２０年度予算案に盛り込んだ「次世代につなぐ営農体系確立支援事業」（３億８５００万円）の一環。……
ブロック堆肥 置くだけで土づくり ミカン隔年結果を是正 静岡・ＪＡみっかび
静岡県のＪＡみっかびは、土づくりを通じ、温州ミカンの隔年結果を是正するプロジェクトを始めた。牛ふん堆肥から「ブロック堆肥」を開発し、生産者に供給。園地に置くだけで済み、成分が徐々に流出して施用効率も高い。ＪＡは今年度、１７００ヘクタールの園地を対象にブロック堆肥を含む堆肥購入に助成をするなど、安定生産と地域循環型農業の推進に力を入れる。
ブロック堆肥は、牛約３５０頭を肥育するＪＡ管内の和田牧場と共同で開発。……
深刻な「物流危機」 コスト 適正に反映を
トラック業界では深刻な人手不足による「物流危機」が叫ばれてきた。
その「危機」を回避するため、ここ数年、物流コストが上昇している。「２０１９年度物流コスト調査報告書」によれば、１８年度に物流費の値上げ要請を受けた企業は９３・１％あり、そのうち９１・５％が値上げに応じた。売上高に占める物流コスト比率は、１５年度まではほぼ横ばいだったが、１６年度に上昇し、１９年度も高い水準が続く。
だが、物流コスト上昇による物価上昇は起きていないようだ。物流だけでなく、最低賃金も年３％程度上昇し続けているし、消費税も上がった。にもかかわらず、消費者物価指数の上昇率は０・５％程度である。
値上がり今後も
物流コストの値上がりはまだ十分でなく、今後もさらに上がっていくともいわれる。例えば、ドライバーが不足している理由に、長時間労働がある。運転従事者には、一般労働者とは異なるワークルールが適用されてきたが、そのルールの見直しが進む。２４年以降、ドライバーの時間外労働の上限は年９６０時間に短縮される。法改正により長時間労働が許容されなくなれば、「長い労働時間が求められる仕事からは手を引かざるを得ない」との声も聞かれる。長距離輸送の現場では中継輸送などの対応が迫られ、一層のコストアップが求められる可能性がある。
また、物流を巡る商慣行の見直しも議論されている。例えば、農産品の現場では、パレットの利用が遅れている。荷物の手積み・手下ろしは、時間が長くかかるだけでなく、労働負荷が極めて高い。手荷役は、肉体疲労を増幅させ、安全運転のリスクを高める。人手不足の解決策である高齢労働者や女性労働者の参入も阻む。パレット利用に向けた検討は繰り返されてきたが、費用分担や段ボール箱の標準化など、今後は、踏み込んだ論議が一層進むことが期待されている。
運賃が原価規定
さて、そのようにして上昇したコストは、誰が負担するのか。
トラック業界が「物流危機」に陥った背景には、原価を適正に運賃に反映できなかった市場環境がある。この業界では、原価を積み上げて運賃が計算されてきたというよりは、運賃が原価を規定してきた。例えば、運賃が低下すれば、賃金を引き下げ、原価を圧縮させてきた。そうした無理が、低賃金で長時間労働を強いる労働環境をつくり出し、その結果、深刻な人手不足と「物流危機」が起きた。
むろんコストを価格に反映させることは、簡単でない。例えば、コスト上昇分を価格に転嫁すれば、より安価な外国産の農産品に負けてしまう懸念もある。しかし、コストを適正に反映させていかなければ、どこかにしわ寄せがいく。そうなると、次第にその産業の維持さえ困難になる場合がある。私たちは「物流危機」からそのことを学ばなければならない。
しゅとう・わかな １９７３年東京都生まれ。労使関係論、女性労働論専攻。日本女子大学大学院人間生活学研究科単位取得退学。博士（学術）。近著『物流危機は終わらない』（岩波新書、２０１８年）、『グローバル化のなかの労使関係』（ミネルヴァ書房、１７年）など。
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［あんぐる］ 美の二毛作 冬の田んぼアート（青森県田舎館村）
米生産が盛んな青森県田舎館村の水田に毎冬、巨大な幾何学模様が現れる。地元住民らが雪を踏み固めて描く、「冬の田んぼアート」だ。暖冬による少雪で制作が危ぶまれたが、今年も幻想的な模様が浮かび上がり、観光客を楽しませた。
冬場にも観光客に農村を訪れてもらおうと、同村が催している。今年で５回目で、２月７～９日に開いた。作るのは、地元住民らでつくる有志団体「イッツオーケー」のメンバーら１２人だ。
今回のテーマは「輝く冬空の銀河」。約１ヘクタールの水田をキャンバスに、流れ落ちる彗星（すいせい）や輝く星などを表現した。雪上を歩くための履物「スノーシュー」で、雪を踏み固めて描いた。今年は７日朝から、方位磁石やメジャーで角度や距離を測りながら、約６時間かけて完成させた。
メジャーで距離を測りながら作品を仕上げる「イッツオーケー」のメンバー
「雪が降ったぞー」
７日の開会式で同村の鈴木孝雄村長が喜びの声を上げた。暖冬の影響で今年は開催３日前まで積雪がなく、制作が危ぶまれていた。待ち望んでいた“恵みの雪”で、開催にこぎ着けた。
同県弘前市から見物に訪れた主婦、福島由美さん（５３）は「今年は雪が少なくて見られるか不安だったが、無事に完成してうれしい。幻想的ですてき」と楽しんでいた。
同村は、古代米などの稲を使い、水田に絵柄を描く「田んぼアート」の発祥の地として知られる。村には、２１００年ほど前の弥生時代の水田跡があり、稲作と縁が深い。こうした土地柄を生かして観光客誘致につなげようと、１９９３年から田んぼアートを始めた。
「冬の田んぼアート」は２０１６年、冬場にも人を呼び込もうと始めた。作品を描くのは、夏も冬も同じ水田だ。イベント期間中は、雪が降るたびに歩いて手直しをする。同団体代表で、青森県職員の田澤謙吾さん（５１）は「１年に２度楽しめる、まさに田んぼアートの“二毛作”。技術を高め、見に来た人を驚かせたい」と意気込む。（富永健太郎）
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「無添加」表示で指針 ２０年度中に策定 消費者庁
消費者庁は、食品添加物の「無添加」や「不使用」などを強調する表示が消費者に誤認を与えやすいため、どのような場合に表示を使用できるか、ガイドラインを策定する。有識者による検討会を新たにつくり、２０２０年度中にもまとめる。
食品添加物表示の在り方に関する報告書の骨子案に盛り込み、１月末に公表した。同庁は有識者による検討会で１９年４月から議論している。報告書は、１９年度内に決定する。
食品添加物の表示ルールは「食品表示基準」で定められており、加工品に使われている全ての添加物を記載するのが原則だ。しかし、一部で例外もあり、「無添加」「不使用」を強調する表示に厳密な規制はない。添加物が使われているのに誤認してしまう人も多く、厳密なルールを求める声が根強かった。
骨子案は、「無添加」「不使用」の表示をどのような場合に使ってもよいか、分かりやすく示したガイドラインを策定することを求める。具体的には、食品表示基準で禁止された「実際のものより著しく優良か、有利であると誤認させる用語」に該当するかどうかを判断する。
骨子案は、消費者の誤認を防ぐため、人工甘味料や合成着色料などの「人工」「合成」の用語を食品表示基準から削除し、使えないようにすることも提起した。
ビタミンなど栄養強化の目的で使用した添加物の表示についても、ルールの見直しを盛り込んだ。食品表示基準では、表示が必要ないと定めているが、全ての加工食品で表示を義務化することを求めた。
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農業遺産の技ＰＲ 特産かんきつ加工品を販売 愛媛県がマルシェ
愛媛県は１５日、日本農業遺産に認定されている「愛媛・南予の柑橘（かんきつ）農業システム」の認知度向上に向け、東京都千代田区の東京交通会館で「復興マルシェ」を開いた。２０１８年７月の西日本豪雨からの復興も後押しするため、同地域産のかんきつや加工品の販売、同地域のかんきつ生産の歴史を伝える展示などを行った。１６日まで。
同地域は１９年２月に日本農業遺産に登録された。急傾斜地の石積みの段々畑でかんきつを栽培し、高い技術や工夫で、厳しい地形条件を克服していることなどが評価された。だが、西日本豪雨では大きな被害を受けた。
マルシェには宇和島市、八幡浜市、西予市、伊方町、愛南町から生産者や県立高校などが出展。ＪＡひがしうわはポンカンとジュース、ＪＡにしうわは温州ミカンと、ミカンの粒を加工したジュレを販売した。
会場では、傾斜地を生かしたかんきつの栽培方法や、復興の過程を伝える映像などを紹介。蛇口からみかんジュースが出る機械も設置され、来場者の注目を集めていた。
愛媛県の担当者は「生産者が品質や味を直接ＰＲできる貴重な機会。歴史ある南予のかんきつ農業をぜひ知ってほしい」と話した。
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農産物物流苦境に 運転手不足に働き方改革… 工夫凝らし出荷確保 ＪＡしまね
島根県の農産物が、物流で苦境に追い込まれている。トラック運転手の不足に加え、働き方改革を目指す改正労働基準法で運転手の拘束時間の上限規制が強化され、首都圏などへの長距離輸送の維持が難しくなっているためだ。花きでは運送業者の撤退が相次ぐ中、産地は運送ルートの一元化や近距離市場での販路開拓などで生き残りを懸ける。（鈴木薫子）
「撤退したい」。２０１９年、島根、鳥取両県の農水産物輸送を約４０年間担ってきた光浪運送（松江市）の一言に、ＪＡしまね園芸課の花き担当者は衝撃を受けた。島根県は東と西の端が２３０キロ離れる。花き物流は東西で分けていたが、１８年９月までに西部を中心に運送業者９社の撤退・変更が相次ぎ、残った大手業者が同社だった。
運送業者の壁となっているのが、運転手の拘束時間だ。１９年４月施行の改正労働基準法で、拘束時間の上限は１日１３時間を基本とし、次の運行まで８時間以上の休息が必要となった。島根から７６０キロ先の東京まで農産物を運ぶには１１、１２時間を要する。同社はドライバー２人体制や東京での宿泊などで対応するが、コストはかさむ一方だ。
島根県は、他県より積載効率が悪いことも運送業者を悩ます。もともと出荷量が全国上位の品目は少なく、近年は天候不順が相次ぎ、まとまった量が集まらないこともある。同社も農産物が主体だったが、今は７割が水産物。同社の陶山秀幸常務は「運送は慈善活動じゃない。負担が大きい品目を見直さなければいけない」と本音を漏らす。
ルート一元化近距離市場に でも農家負担ずしり
そこで、運送業者の負担を減らそうとＪＡは花きの運送ルートを一元化する構想を打ち出した。県１ＪＡのスケールメリットを生かし、地区本部ごとだった集荷を集約し数量を確保する──。両者で協議し、同社は「昔からの付き合い。地場産業を応援したい」（陶山常務）と継続を決めた。
運送ルートの一元化は１９年６月から開始。現在は、西いわみ地区本部管内と島しょ部を除き、光浪運送が県内集荷を担う。県中西部など遠方からの集荷は、ＪＡが別の会社に依頼し、県東部の松江市にある光浪運送まで運ぶ体制を整えた。
出荷先も見直した。９地区本部で全国に３０カ所近くあった出荷先は、距離が比較的近い関西市場を中心に６カ所に集約。市場間の転送機能も使い、県外計８カ所と県内１カ所に出荷する。県外へは光浪運送の他、２社が輸送する。
運送ルートは維持できたが、課題は多い。生産者が負担する集荷・配送運賃は２倍になった。出荷量も想定には達していない。松江市で、花きなどハウス園芸を手掛ける田中勝さん（３９）は「輸送費や段ボール代、市場手数料などコスト上昇ばかり。家族経営では負担が大きい」とこぼす。
ＪＡは、１０年後も産地として生き残るための戦略として、関西市場への出荷強化を柱に位置付ける。２０年度は、従来の手積みから、台車ごと積み込む輸送の試験を検討。地域の農業の未来には、運送業者の負担軽減が欠かせないとみる。
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貯蔵リンゴ「ふじ」果肉の褐変予測 １カ月前８０％超 農研機構など新技術を開発
農研機構食品研究部門などは、長期貯蔵して出荷するリンゴ「ふじ」の内部褐変の発生を１カ月前に高確率で予測する技術を開発した。選果場にある近赤外糖度センサーで果実の光の波長を計測し、予測する。実用化されれば、褐変の恐れがある果実は早めの出荷や加工用に仕向け、高品質な果実を市場に出荷することで産地の信頼向上が期待できる。……
［活写］ 種まき→収穫 デジタル体験
東京・銀座のイベント施設「ＭＥＴｏＡ Ｇｉｎｚａ（メトア ギンザ）」で、巨大なスクリーン上で野菜栽培を体験できる展示が、都市住民や子どもたちの人気を集めている。
高さ約３メートル、幅約２０メートルの大画面に表示される水や光、二酸化炭素（ＣＯ２）のキャラクターを操作。トマトやナスなど５種類の野菜を、種まきから収穫まで体験できる。ゲーム感覚で、収穫の喜びを味わえる仕組みだ。
この企画展「デジタル収穫祭 ｉｎ Ｇｉｎｚａ」は、三菱電機が、食や農業に関する同社の技術をＰＲするために主催。都市住民に農業への理解を促し、食の恵みを体感してもらうことも目的としている。
同社宣伝部の牧野幸太郎さん（４３）は「都市住民が食や農について考えるきっかけになればうれしい」と話す。３月４日まで。入場は無料。（釜江紗英）
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食育基本計画へ１０～３０代食事習慣調査 主食・主菜・副菜 “手間”で敬遠
農水省が１０～３０代の若い世代を対象に行った食事習慣の調査で、主食と主菜、副菜を組み合わせ、栄養バランスに配慮した食事を、１日に２回以上食べる日が「ほとんどない」と答えた人が約３割に上ることが分かった。手間がかかるとみて、敬遠する傾向も浮かんだ。
栄養配慮し１日２回「ほとんどない」３割 工夫次第可能に
調査は、米やパンなどの主食、肉や魚などの主菜、野菜やきのこなどの副菜を組み合わせ、栄養バランスに配慮した食事を１日２回以上食べる頻度を聞いた。その結果、最も多いのが「ほとんどない」の２８％で、「週に２、３日」も２６％。普段の生活にあまり取り入れられていないことが浮き彫りになった。
主食、主菜、副菜を組み合わせた食事に対するイメージを複数回答で聞いたところ、「準備をするのが面倒だ」という回答が６２％に達した。「準備する時間がもったいない」との回答も４０％に上った。
一方で、麺と肉、野菜を使った「ミートソーススパゲッティとコールスローサラダ」、米と肉、野菜、卵が入っている「ロコモコ丼」が主食、主菜、副菜を組み合わせた食事に該当するか聞いた。いずれも該当する食事だが、「そうではない」と誤った回答が、それぞれ７７％、６７％に上った。
ご飯にみそ汁、焼き魚にお浸しといった定番メニューだけでなく、パスタや丼ものといった手軽なメニューでも、工夫次第で主食、主菜、副菜を組み合わせた食事は可能。若者に栄養バランスに配慮した食事をしてもらうには、こうしたことのＰＲが重要といえそうだ。
調査は昨年１１月、第４次食育推進基本計画の策定に向けた課題を把握するために実施。１８～３９歳の男性１０１７人、女性９８３人の計２０００人を対象にインターネットで行った。
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農村起業プラン競う 加工品、森林活用を提案 「イナカム」決勝大会
農水省は１５日、農山漁村の地域資源を生かした起業プランを競う「ＩＮＡＣＯＭＥ（イナカム）ビジネスコンテスト」の決勝大会を開いた。地方予選を勝ち抜いた起業家ら１２人が参加。農家直営スープ専門店を展開する大西千晶さんと、森の中でのオフィスづくりを提案した坂口祐貴さんが最優秀賞に輝いた。それぞれのプランに、専門家が実現に向けた課題などを指摘、助言した。……
