全国農業共済組合連合会（ＮＯＳＡＩ全国連）は１０日、能登半島地震で災害救助法が適用された市町村に住所がある収入保険の加入者で、保険料や積立金、付加保険料（事務費）の支払いが困難だと申し出た人を対象に、支払期限を最大で１１カ月間延長すると発表した。

　具体的な支払期限の延長手続きや、加入申し込みは、最寄りの農業共済組合に相談する。対面での手続きが難しい人は、電話などでも受け付ける。