政府は１１日、石川県で最大震度７を観測した能登半島地震を「激甚災害」に指定した。農地や農業用施設などの災害復旧事業の国庫補助率を９割程度に引き上げ、早期復旧を後押しする。

　激甚災害への指定は同日の持ち回り閣議で決定した。指定されると、農地や農道、水路などの復旧事業の国庫補助率が高まる。農地の補助率は、過去５年の実績の平均で、通常の８５％から９６％に引き上げられている。ＪＡなどの倉庫や共同作業場の復旧事業も、通常は２０％の補助率が最高で９０％まで高まる。

　被害が深刻で復旧に時間がかかると見込まれることを受け、政府は「特定非常災害」への指定も決めた。被災者の負担を軽減するため、運転免許証の有効期間延長などの特例措置を適用する。

　自民党は同日、党本部で能登半島地震対策本部（本部長＝茂木敏充幹事長）の会合を開き、被害状況や政府の対応状況を確認した。茂木本部長は「復旧・復興の全体像を見据えて支援の方針を示す」と強調した。産業の再構築を重視する考えを示した。来週半ばにも岸田文雄首相への提言を取りまとめる方針だ。

能登半島地震
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