生産費の高騰、子牛価格の下落など、肉用牛を取り巻く危機を乗り越えようと、国内有数の肉牛産地の長崎県で１７日、ＪＡグループが主催する生産者大会が開かれた。繁殖、肥育の農家ら約３００人が集結し、「長崎和牛」の消費拡大と持続的な生産へ、一致団結を呼び掛けた。

　ＪＡグループ長崎と長崎県ＪＡ肉用牛部会長連絡協議会が、肉用牛経営危機突破長崎県生産者大会と題して開いた。県域のこうした大会は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生時の２００２年以来２３年ぶりとなる。

　肉用牛の生産費は、ロシアのウクライナ侵攻前に比べて１・５倍に膨らんでいる。一方、和牛子牛の１月の全国平均価格は、国の２４年度の肉用子牛保証基準価格（５６万４０００円）を下回る５５万４０００円。長崎県の平均価格は５１万６０００円と、全国平均を４万円弱下回る。

　ＪＡ県中央会・全農県本部運営委員会の真壁正二郎会長は「ＢＳＥを超える危機感がある」と表明。「生産者の努力が消費者に理解されることが適正な価格形成につながる」と適正な価格形成の実現を訴えた。

　協議会の荒木大作会長は「ＢＳＥも知恵を出し合い乗り越えた。今も仲間がいる。生産者の思いを伝えながら、頑張る、乗り越えるという意識を共有する場をもちたい」と語った。

　ＪＡ島原雲仙和牛繁殖連絡協議会の一員で、就農５年目の荒木健太郎さん（２５）は「経営は苦しい。部会員も２割減った。なかなか将来を展望できない」と厳しい現状を説明。「消費者においしいと言ってもらえる安全安心な『長崎和牛』を届けられるよう、前を向いて進んでいこう」と呼び掛けた。

　会場では「長崎和牛を守れ」という動画を放映。農家自ら現状の困難さを説明する一方、やりがいや喜びも伝え、消費者へ「長崎和牛」の価値を訴えた。

　長崎県は肉用牛の飼養頭数が９万３５００頭（２０２４年２月）と全国５位。生産額は２５０億円（２３年）と県の品目別で１位となっている。