乳業メーカーやコンビニ、生産者団体などが、生乳の消費拡大企画を活発化させている。年末年始に生乳の余剰感が強まる見込みから、新商品の発売や牛乳の無償提供などで、生乳廃棄を避けようと一丸となっている。酪農現場への応援の輪が広がる。

　ローソンは２１日、牛乳消費拡大の応援企画を打ち出した。大みそかと元日の２日間、全国約１万４０００店で「ホットミルク」（２００ミリリットル）を半額の６５円で販売する。同社は「牛乳の消費を応援したい」と話す。

　雪印メグミルク系列の雪印パーラー本店（札幌市）は、２３日から来月１８日にかけ、店内で飲食する人に２００ミリリットルの牛乳を無償提供。明治は酪農家応援企画として、北海道生乳使用の「明治北海道十勝ナチュラルチーズ」（８０グラム、４９７～５１８円）４品を期間限定で発売した。

　話題を呼んでいるのが、ＪＡ全農が数量限定で販売を始めたミルクティーだ。牛乳を５０％以上使い、消費拡大を呼び掛けるパッケージで、１ケース２４本（１本２７５グラム）入り。年内製造分の１万ケース限定の予定だったが、需給緩和のニュースで注目を集めたことから、１月に追加で５０００ケース製造することを決めた。２月も同数を製造する意向だ。全農は「酪農への理解醸成を目的に開発した。大きな反響で驚いている」（酪農部）と手応えを示す。

　ホクレンはアンテナショップ「ＭＩＬＫＬＡＮＤ　ＨＯＫＫＡＩＤＯ→ＴＯＫＹＯ」（東京都目黒区）で、１月１６日まで牛乳・乳製品を使った「スペシャル和スイーツ」を提供する。「あずきの牛乳プリン」など全４種。レシピも配り、手作りでの消費も促す。

　エブリー（東京都港区）が運営するレシピ動画メディア「デリッシュキッチン」は、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで「牛乳消費レシピ特集」を立ち上げた。「フードロスを減らすため、牛乳を活用して」と呼び掛けている。

　生乳は新型コロナウイルス禍で需要が低迷する一方、生産は増えて需給が緩和している。特に年末年始は学校給食がなく、スーパーなども休業するため、飲用需要が落ち込む。保存の利く脱脂粉乳やバターを多く製造して対応するが、工場の処理能力には限界がある。

　Ｊミルクは１０月時点で、全国の乳製品工場をフル稼働をしても年末年始に約５０００トンの処理できない生乳が発生すると見通した。生乳廃棄を避けるため、冬休み中に家庭で牛乳を飲んでもらうちらしを作成。乳業へは乳製品工場のフル稼働や製品中の生乳使用率の引き上げ、生産者には出荷抑制を呼び掛ける。

首相「牛乳いつもより飲んで」　会見で呼び掛け

会見で牛乳消費を呼び掛けた
岸田首相（２１日、首相官邸で）

　岸田文雄首相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルス禍の影響で生乳廃棄の恐れが浮上している問題を巡り、消費拡大への協力を呼び掛けた。特に需要が落ち込む年末年始に、「牛乳をいつもより一杯多く飲んでいただく、料理に乳製品を活用いただくなど、国民の皆さんの協力をお願いする」と述べた。

　臨時国会の閉会を受けて同日に開いた会見で言及した。首相は「足元では生乳の需要減少が大きな問題になっている」とし、「生乳の大量廃棄を防ぐため」だとして積極的な消費を求めた。

　米価下落にも言及。「国民生活に大きな影響を与えている」とし、「こうした問題にもきめ細かく対応していく」と述べた。