若者は食料自給率の意味は知っているが、自給率向上への意識は薄い――。こんな傾向が、農水省の調査で分かった。カロリーや生産額ベースで示すなど自給率の詳しい内容を知る人の割合は若年層が高いが、自給率向上を重視する割合は高齢層の方が高い。同省は、若年層では食育を通じ知識は豊かな一方、農業・農村を実体験する機会が少なく、国産消費への意識が薄れているとみる。

　調査は、消費者の食への意識を把握するため、昨年１１、１２月にインターネットで実施。１５～７４歳の男女４０００人が回答した。

　自給率で「詳しい内容を知っている」と答えた割合は、若年層の高さが目立つ。男性で最多は１５～２４歳の１５％。女性は１５～２４歳の１０％だった。同省は、２００５年の食育基本法制定によって、学校で自給率を学ぶ機会が増えたことが理由とみている。

　一方、世界の食料事情や自給率向上の重要性を説明した上で、自給率を高めることが「非常に重要」「重要」と答えたのは全体では６８％。この割合が低い世代は男女とも、２５～３４歳、１５～２４歳の若い層だった。３５歳以上は世代が上がるほど男女とも「重要」と答えた割合が高まり、６５～７４歳で男性は８８％、女性は９１％だった。

　同省は、農家減少や都市部への人口集中の進行を挙げ「若者ほど農家や農村が身近でなくなり、自給率の知識があっても国産品を選ぶという行動につながっていない」（政策課）と指摘。若年層に農業の魅力を発信する国民運動「ニッポンフードシフト」に引き続き力を入れるとしている。