みどり戦略法成立 環境配慮実践に税優遇
新法と一体で審議してきた、農薬だけに頼らない総合的防除を進める改正植物防疫法も同日、全会一致で可決・成立した。
同戦略は2050年までに化学農薬の半減や化学肥料の3割減、有機農業を全農地の25%に拡大といった目標を掲げる。新法の基本理念には、生産から消費の各段階で環境負荷の低減が進むよう関係者の理解・連携を規定。消費者は有機農産物など環境に配慮した農産物を選ぶよう努めなければならないことや、国の施策として関係者の理解増進も定めた。
農家らへの支援枠組みを規定。環境負荷低減に向けた国の基本方針に基づき、県や市町村が具体的な取り組み内容を盛り込む基本計画を策定する。基本計画に沿って取り組む農家を県が認定し、機械などの導入時に税制や投融資で支援する。
改正植物防疫法は、総合的防除の推進計画を県が定める制度を設ける。計画には、病害虫のまん延防止で農家が守るべきルールなどを盛り込み、従わない場合に県が勧告・命令できる措置も設ける。