ＪＡ全農は２２日、７～９月期の配合飼料価格を前期（４～６月）と比べ全国全畜種総平均で１トン当たり１万１４００円上げると発表した。２０２１年４～６月期の同５５００円上げを上回る過去最大の上げ幅。ロシアのウクライナ侵攻でトウモロコシの国際相場が高騰した他、円安が輸入原料価格を軒並み押し上げた。３期連続で最高値を更新した。

　輸入原料価格が現在の水準で推移すれば、配合飼料価格安定制度による補填（ほてん）の発動が見込まれる。

　米国のインフレと日米の金利差で円安が急速に進展。飼料原料の多くは輸入に依存しているため、価格の大きな上げ要因となった。

　配合飼料の主原料となるトウモロコシのシカゴ定期は、２月時点で１ブッシェル当たり６５０セントを前後していたが、４月には同８２０セントまで高騰。降雨や低温による米国産地の作付け遅れなどが影響した。

　大豆かすも国内価格が上昇。主要輸入国の中国で新型コロナウイルスが再拡大し、大豆の搾油量が減少。副産物の大豆かすの調達が困難になった。南米産切り替えによる輸送費の増加も影響した。

　海上運賃も高値が続く。原油相場の値上がりや、石炭の輸送増加で船舶需要が高まっていることなどが要因。米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、２月の１トン当たり６０ドル前後から上昇し、現在は同８０ドル台で推移している。

　全農は「価格を下げる要素を見つけられない状況だ。消費者の理解を得て、畜産物への価格転嫁を進める必要がある」（畜産生産部）とする。